#行政サービス

[carenote]

　厚生労働省は、2024年5月から7月までの期間にわたり、マイナ保険証の利用促進を目的とした支援金制度の見直しを行い、2023年10月の利用率と比較して増加した場合の支援金を最大20万円（病院は40万円）に増額しました。

　マイナンバーカードを使って医療機関等に受診した際に、自身のお薬の履歴や過去の特定健診の情報等の提供に同意すると、医師等からより多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができます。 医療機関等で高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバーカードを保険証として使うことで、患者さんが一時的に自己負担したり、役所で限度額適用認定証の書類申請手続きをする必要がなくなります。簡単に医療費控除申請の手続きができます。 　マイナ保険証利用促進施策は、医療機関や薬局に対して一時金を支給し、マイナ保険証の利用をさらに推進するためのもので、厚生労働省はデジタル庁と組み、医療機関などの窓口などでどのように話すと利用促進できるかのトークスクリプトの作成をしたり、不安をあおるようなポスターなどを作成して強引にマイナ保険証の利用率向上を進めている状況にあります。実際どんなことなのかをか紹介します。

[halpas-blog]

日本郵便の「MyPost」が2026年3月末にサービス終了します

日本郵便株式会社が提供するオンライン郵便受けサービス「MyPost」がサービスを終了するようです。 Continue reading 日本郵便の「MyPost」が2026年3月末にサービス終了します

[comat9]

ドクターXが映画公開さ��ます。この前にドラマ版を観ておきましょう。Netflixで全シリーズ視聴ですます。

『Doctor-X 外科医・大門未知子』は、2012年から2021年にかけてテレビ朝日系列で放送されました。

主演は米倉涼子が演じる大門未知子、フリーランスの天才外科医。有名な台詞は『私、失敗しないので。7シリーズとスペシャル1本が放送され、高視聴率を記録する人気作品です。

ストーリーは、特定の病院や医局に属さないフリーランスの外科医大門未知子の活躍を描きます。未知子は卓越した医療技術を持ちながら、病院内のヒエラルキーや慣習を無視する率直な言動で周囲と衝突しつつ、難しい手術を成功させていきます。

キャラクター

大門未知子(米倉涼子)主人公。36歳(第1期)から44歳(第7期)まで年齢を重ねるます。城之内博美(内田有紀)麻酔科医、神原晶(岸部一徳)名医紹介所の所長で元医師、未知子の師匠であり、未知子と城之内が所属してます。

蛭間重勝病院長(西田敏行)、加地秀樹外科医(勝村政信)、海老名敬副院長(遠藤憲一)、原守外科医(鈴木浩介)、森本光外科医(田中圭)

歴代のトップは、

第1シリーズ：毒島隆之介・帝都医科大学第三病院院長(伊東四朗)

第2シリーズ：蛭間重勝・帝都医科大学付属病院本院外科統括部長(西田敏行

第3シリーズ：天堂義人・国立高度医療センター総長(北大路欣也)

第4シリーズ：久保東子・東帝大学病院院長(泉ピン子)

第5シリーズ：馬淵一代・東帝大学病院院長(三田佳子)

第6シリーズ：ニコラス丹下・東帝大学病院特命院長(市村正親)

第7シリーズ：蛭間重勝・東帝大学病院院長(西田敏行)

#ドクターX

[rakkanoyukue]

「いずれ日本も」は大袈裟ではない

中国の最大の武器は、人口です。

ある日を境に、住んでいた街に中国人がじわじわ増えていった。それがいつの間にかあちこちで中国語が話されるようになり、中国語で書かれた看板があふれ出し、やがて学校では中国語で授業が行われる。あげくには、行政サービスの案内も中国語で……と浸食されていく。

これが私が南モンゴルで見た侵略の歴史です。日本はどうでしょうか。近い将来ではなく、もうすぐそこにある日本の姿かもしれないのです。

侵略のあとには何が起こるか。いまの中国には海外在住の中国人も対象にした「国防動員法」や「国家情報法」があります。

有事に祖国に協力しなければならないという「国防動員法」に対し、2017年に施行された「国家情報法」は、平時にも中国政府の情報工作活動への協力を義務づける法律です。

協力しなければ、反逆罪に問われてしまいます。協力の方法も、情報収集、破壊工作、現地での乗っ取り工作……といろいろ考えられます。

「まさか、日本で」と思う人も多いでしょう。でも、実際に、香港で何が起きたか、ウイグルや南モンゴルがどうなったのか、思い出してください。

それが、明日の日本で起こらないという保証はないのです。

[kennak]

「企業のネットが星を 被おお い、電子や光が駆け巡っても」国家や民族が消えてなくなるほどではない近未来が舞台の『攻殻機動隊』などで、後のクリエイターに多大な影響と衝撃を与えた漫画家、士郎正宗さん（６３）。デビュー４０年を迎え、世田谷文学館（東京都）では初の大規模展が開催される中、読売新聞の単独書面インタビューに応じ、これまで生み出した作品や創作の秘密、ＡＩ（人工知能）がもたらす人間の未来などについて縦横無尽に語った。近年ほとんどメディアの取材を受けていない士郎さんの貴重な語録をご覧あれ。（文化部　池田創） 展覧会では、『攻殻機動隊』の主人公の素子の印象的なセリフが印刷されたのれんが来場者を出迎える（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 世田谷文学館で大規模展 ――デビュー４０年を迎えられて、どのようにお感じになっていますか。 　そもそも寡作な上、諸事情による中断・未発表・ボツ作品が多過ぎて読者諸氏に申し訳ないものの、何とかここまで生き残る事が出来て大変に幸運だったと思っています。活動が東京や他業種に広がるに連れて「水中を歩いて進むかの様な状態」になり、４０年、色々と大変でした。また書籍などの荷物が転居や避難に適さない分量になっています（笑）。 ――代表作「攻殻機動隊」は海外でも熱狂的な人気が続いています。 　最初期に出版物の海外展開を頑張りました。望外に細長く継続しており、ありがたい限りです。 ――今回の世田谷文学館の展覧会は大量の原画が間近で見ることができ、充実した展示内容です。 士郎正宗さんのコメントとともに作品世界を振り返る巨大な年表（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　今回このような機会を頂き大変感謝しております。僕程度の小規模 傭兵ようへい 型漫画家でこういった事が可能なら、日本のコンテンツ業界はもっと多様多彩な作家・作品を、深掘り探索・開発活用出来るのではないかと思います。 ――「攻殻機動隊」をはじめ、ご著書は情報化社会を予見していると言われます。 　たまたま運良くタイミングや関係者の都合に合致し話題として取り上げて頂いているだけで、僕以外にもそういった作家・作品は多数存在していると思います。情報化社会の好ましくない側面があまり大きくならなければ良いですね。物騒、殺伐、トラブルは架空妄想物語の中だけで十分です。 ――ＡＩの発展についてどのように感じていますか。 　利便性と損害可能性は表裏一体、これまで考えられなかったレベルの明るい未来の可能性が開ける一方で、悪用や視野 狭窄きょうさく が起き、見えざる支配も容易になっている。研究開発に係る方々には頑張って頂きたいなと思います。 簡易強化外骨格、遠隔操作系ロボット類の開発が現実的 ――幼少期に親しんだマンガや小説はどのようなものがありますか。 デビュー作『アップルシード』のラフスケッチなどが並ぶ展示室（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　アニメ版の「鉄人２８号」や「エイトマン」から入って、雑誌「りぼん」（一条ゆかり氏、大矢ちき氏、弓月光氏などなど）、松本零士氏、永井豪氏、細野不二彦氏の影響が大きいですね。大学以降は諸星大二郎氏、星野之宣氏、大友克洋氏の存在が大きいと思います。 ――「攻殻機動隊」で描いた人間の身体と精神の関係はどのように感じていますか。 　脳や体が一体として機能している中では、脳が優位の制御系があったり、体が優位の制御系（例えば副腎とか脊髄反射系とか）があったり、交換可能な部分や欠損許容部分（例えば昔は虫垂や 胆嚢たんのう を結構普通に切除していた）があったり、複雑で不思議に出来ていると思います。 　義体化のような、身体交換は僕が生み出した要素ではありません。スタニスラフ・レム氏の『君は生きているか？』や、日本のマンガアニメ界においては石ノ森章太郎氏の『サイボーグ００９』などの有名作品がすでにありました。サイバネティクスの一般的な目的は医療や軍事だと思いますが、今後は老化・劣化対策というのも存在感を増すかもしれません。個人的には年々増加中の災害現場における簡易強化外骨格や遠隔操作系ロボット類の開発を進める方が現実的かなとは思います。 ――ご著書に細かく書き込まれた欄外文章の役割や狙いを教えてください。 　リズム感が単調になりがちな説明セリフや会話を物語内部から減らせる、それによってキャラの練度・演出を高めに設定出来る、物語と読者の距離の調整ができる、などでしょうか。昨今、いや昔もこういう方法は 流行はや りではありませんが……。 ――押井守監督のアニメーション映画版のご感想をお聞かせください。 　個人的には原作に気を使っている部分が押井氏にしては多めの１作目より、押井氏節全開の『イノセンス』の方が好み���す。いずれも一生懸命作って頂いてありがたいなと思っております。 ――ネット社会の広がりやＡＩ技術の発展をどう感じておられますか。 　人工知能の偏向学習、悪意ある人 達たち による人工知能活用と、対策する側の人工知能活用の格差、オンライン上に無い膨大な情報の無視や軽視など、課題は山積しているのではないかと感じています。世界は 繋つな がって狭くなると同時に、逆に分断細���化が進んで互いの距離が開き、問題解決の可否、明暗の格差も広がっている様に感じています。今まさに『言葉が通じなくなってバベルの塔が崩壊し始めている』状態でしょうか。人工知能育成では可能な限り、真実や実態に近い情報を得て優先解とするような、何らかの情報検証機構が必要でしょう。 コスパタイパ重視では驚きや発見も無い ――ネットに常時接続することが当たり前になりました。そのことをどのように感じてらっしゃいますか。 　一般的なネット通販をほぼ利用しておりませんが、ネット社会になってからの方がサービスの質が低下＆商品を探しにくくなったように感じています。便利、合理的、コスパタイパ重視の姿勢は内向きになりがちで、冗長性や余白が少ない分、周囲を見渡す余裕が減少し続けるし、ひいては驚きや発見も無く窮屈ですね。昔のＳＦでは「監視管理社会」は人々の敵として描かれるのが一般的だったのですが、現代では意外とそういう管理監視社会の利点も許容されているように思います。とはいうものの、今後もＤＸが進み常時接続が常識常態化し、行政サービスやインフラなどの分野で、高度化し便利で安全で充実した幸福度の高い世の中になっていくと良いのですが……。 ――「攻殻機動隊」ではサイボーグ化しても人間の内にある「ゴースト」という概念が存在します。「ゴースト」とは何でしょうか。 展示室の中央には『攻殻機動隊』の原画が並び、迫力のある筆致を間近で感じられる（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　正確か否か、定義可能か、とは別にして、宗教や哲学や文学昔話の分野で古くから使われている「たましい」「霊魂」「ソウル」などの単語が印象として一般的には伝わりやすいのではないかと思います。「何だかよくわからないが、存在しているように思えるモヤっとしたものを『ゴースト』と呼ぶ」のも娯楽分野では分かりやすくて良いかな、ということで単語を使用しています。 　犬や小鳥も感情を有することが一般的にも知られており、感情は人間だけが持つ最上位の機能・特別な評価対象ではない、という観点から、マンガ版ではゴーストという単語において「感情に特別な意味を持たせていない」つもりです。当然ながら人の価値観はそれぞれなので、僕と他のアニメ版の監督諸氏とでもこうした諸々に対する考え方に違いがあるわけです���、その事自体も含めて、作品を異なる角度から捉えて楽しんで頂ければ良いなと考えています。 神話は魅力の塊なのだが… ――ご著書はシリアスな展開と迫力のある戦闘シーンの間にギャグが挟まりますね。作中におけるギャグの効用とはどのようなものでしょうか。 　シリアスとギャグの挟み方や割合、そもそも混在を容認するか否か、など受け取る方々の価値観も観点も実に多様なので「万人にとって満足できる作品」というのは僕には難しいなと考えています。僕の取り扱うキャラクターたちは明日をも知れぬ立場なので、悲観的に備え楽観的に対処する、冗談でも言っていないとやっていられない、といったタイプが多めになっています。会話の軽さと行動、判断の速さ厳しさのギャップを楽しんで頂ければ良いかと思います。 ――『仙術超攻殻ＯＲＩＯＮ』は日本神話をモチーフにしたファンタジーです。神話の魅力を教えてください。 　神話と呼ばれる物語達は限られた要素と根源的な思考や解釈と想像力で織り上げられ、時代や民族の壁を越えて生き残っている、「選び抜かれた精鋭達」です。人々の心情や思考型や文化を映す鏡として、魅力の塊と言っても良いですね。一方で歴史を振り返ると、建築や芸術や情報戦において支配者や宗教組織や抵抗組織の都合や思惑と深く関わったと思しきものも多く、純粋に「素晴らしいか？」と問われると、答えに困る側面もあります。 ――『攻殻機動隊』のフチコマや、『ドミニオン』の小型戦車ボナパルトなど、作品からは戦車愛を感じます。 正義感にあふれる女性警察官のレオナが活躍する『ドミニオン』のコーナー（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　「頑丈で壊れにくくて安全度が高い＆移動以外にも何か作業が出来る乗り物」が好きですね。作品内に描く機会はなかなかありませんが、消防関連や港湾作業用の特殊車両、土木建築系や農林作業系の特殊機能車両なども同じように楽しくて興味深いと思っています。 気負わず欲張らず、自己ベスト更新維持 ――現在はイラスト制作や、画集刊行に活動の比重を置いておられますね。 　マンガやアニメやゲームの企画書・プロット・シナリオなども色々と作っているのですが、なかなか最終商品の形にまで進める事が出来ておらず、イラストや画集は関係者や予算が少なくても実現可能な 為ため か商品の形になりやすい、というのが理由かと思います。 ――女性のエロチシズムを感じさせる美麗なイラストを生み出されています。 展示室の後半は、雑誌に発表した色鮮やかなカラーイラストが目を引く（東京都世田谷区の世田谷文学館で） 　モノクロでは描写しにくいがカラーでは比較的描写が容易で、競合が起きにくいと思われる光沢の肌にこだわっています。近年の画集においては、似た構図やポージングの微差バリエーションを連続、重複して描くことで、アニメの原画をパラパラと連続で見る時に近い印象や効果の誘発が起きないかと工夫しています。 ――近況を教えてください。 　今も４０年前も変わらず東京ではなく関西にいて不規則不健康な生活をしながら昼夜延々と絵やプロットや駄文を描き続けています。視力体力の減少により、未読書籍が積み重なっています。 ――今後の執筆への意気込みや読者へのメッセージをいただければと思います。 　気負わず欲張らず、自己ベスト更新維持で変わりなく、他にしたい事も無いので、ダラダラ延々と何かを作る日々を送ると思います。読者諸氏にはまた次の作品でお会いした際に、何らかの形でお楽しみ頂けると幸いです。

「攻殻機動隊」士郎正宗、ネット社会・ＡＩ発展に警鐘「言葉が通じなくなってバベルの塔が崩壊し始めている」 : 読売新聞

[petapeta]

キングダムハーツの一作目は私自身が深く関わった作品です。「ディズニーにとっても画期的かつ実験的プロジェクトだとおもいます。大げさかもしれませんが、ディズニー史に残るプロジェクトになるんじゃないかな」というこインタビューのコメントが、第一作目が発売される時にファミ通のインタビューに掲載されています。 当時、私はディズニーに在籍しており、日本を含むアジアのゲーム部門を見ていましたが、このプロジェクトが一番記憶に残りかつ成功したプロジェクトとなりました。ディズニーサイドのプロデューサーを務めたわけですが、この作品、幾つもの奇跡が重なり大ヒットに繋がり、ファミ通に引用されたコメントがあながち外れていなかった事になりました。今だから言える、キングダムハーツ一作目の舞台裏を、ディズニーの中での様子や、ビジネス面にスポットを当てながら今から振り返って見たいと思います 私がディズニーに入った時、米国のメンバーから実験的なプロジェクトが動いているという事は聞いていました。ただ、全くディズニー社内でオーソライズはされておらず、実験をしているという名目でした。ところが、私がディズニーにはいってしばらくたっても、契約は存在せずに、実験のはずが現場ではどんどん開発を始めていきます。スクエアエニックス(以降スクエニ)では開発ディレクターの野村哲也氏の想いがあり、非常に前のめりに開発を続けたいという意志が固く、一方で、ディズニーはイエスともノーとも言わないで、頑張りましょうという曖昧な返事を繰り返していました。先ずは、何とかプロジェクトをオフィシャルにしなくてはいけません。 そもそも、『キングダムハーツProject』は、承認を得るには大きな問題がたくさん含まれていました。それは内容に関するクリエイティブのチャレンジが原因となっています。普通のライセンス契約は、すでにあるイメージを利用して商品を作るもの、ゲームのライセンスもすでにある映画やキャラクターの世界観を使ったゲーム制作がそのベースとなっていました。ところが、キングダムハーツは例外事��のオンパレードでした。 ・米国の外で、少なくとも日本では、全く新たな世界観を持ったディズニーのライセンスが認められた事はなかった。 ・当時、まだ3D のミッキーのモデルが公に存在していなかった。 ・ディズニーの違った世界観、例えばターザンとピノキオとミッキーを一つの作品の中に入れる事ができるのはディズニーランドだけであった。 皆さんも想像できると思うのですが、ディズニーという会社は非常にアメリカ的な会社です。アメリカ、ハリウッドが中心で、ここで作られたクリエイティブを日本を含めた世界に流すのがビジネスモデルです。ある意味、ハリウッドのクリエイティブを頂点にライセンスのビジネスモデルが完成されているのです。ディズニーの財産は、ディズニーの世界観である事が徹底されていて、ディズニーの世界観を守るため、とても細かいライセンスのガイドラインが設けられ、世界にその指示が渡っていました。ブランドを守るグループの力は強く、社内での隠語でPolice(警察)と呼ぶ人もいました。

日本においてのライセンスグループは、ミッキーの新しいイラスト一枚を米国に認めてもらうために四苦八苦するのが実情でした。その様な状況で、上の様な問題？を持ったゲームが認められるはずがないというのが社内の空気だったのです。

皆さん、ご存知ですか？ミッキーの耳はいつでも正面を向いている事を。2Dイラストのミッキーはたとえ横を向いている時でも、その耳はまん丸で正面を向いているのです。それが3Dになったらどうするんだ、そもそも3Dのミッキーなんて米国が認めないし、他の膨大なキャラク��ーの3Dデータ、個々のアニメーションデータをどう承認してもらうのだというのです。

日本のディズニーでは、日本初のジャパンクリエイティブ作品を是非押して行こうと言う掛け声はあったものの、ディズニーの日本のベテラン社員の方が、「事が大きくならないうちにダメならダメと言ってあげるのがクライアントに対する本当のサービスだよ」という忠告をしてくれました。

当時のディズニーゲーム部門のプレジデントはディズニーストアの店員からのし上がって行った女性でした。とてもガッツがあり、野心があり社内政治的にも一目置かれており、彼女もこのプロジェクトにかけていました。ディズニーでは、業績だけでなく、新たなプロパティ、クリエイティブを生み出せるという事が、高い評価となるからです。プロジェクトは挑戦的でクリエイティブだし、部門トップもやりたいと言う事で、そういう意味では、ゲーム部門には米国も含めて何とかこのプロジェクトを通したいと気持ちが行き渡っていました。

日本のディズニーブランドグループのアドバイスは当然NGです。ただ、あまりに彼等の評価基準からは、かけ外れすぎているので、あえて判断出来ないと言うのが、彼らの立場でした。米国では常にブランドとゲーム部門の交渉が行われていましたが、私も良く呼び出されました。ついていた事に、タイミングは悪くありませんでした。

当時のディズニーのブランド部門のトップの悩みは、ディズニーのキャラクターが女性にしか受けず、対象年齢も下がりすぎており、何か新しい動きが欲しいと思っていたのです。話してみると、ブランドのトップの人はディズニーの世界観のエッジがなくなって行くのを危惧していたのです。当時の私は、前職がセガの(コンスーマー)開発のトップでしたので、クリエイティブの匂いを感じてくれたのでしょう、非常に長い時間ディズニーのブランド論やキャラクターの見せ方について語り合いました。如何にビデオゲームという舞台が、当時のディズニーにかけているお客さんに上手くアピールしうるメディアであるかといった話もしました。

先方は、ミッキーが最初に出て来た時には少しやんちゃな部分があったのに、今はお利口さんすぎてエッジがなくなっていると言う事も正直に話してくれるのです。ある意味、それにどう答えるのかもテストであったと思うのですが、ディズニーのブランドをどうしたらあげていけるのかというアイデアや考え方も私なりの意見を述べました。セガの時代に、ソニックの再生プロジェクトに関わっていたのも役立ちました。また、ブランドトップの彼には、時々途中経過を流したり、事前にちょっとした事を相談する様にしました。いわゆる、根回しをして信頼を得る作戦を取ったのです(これが出来たのは、当然、絶対的に当時のスクエアの制作能力が高かった事が挙げられます。最初に彼らの作ったいくつかのキャラクターの3Dデータ、アニメーションの審査の時に、ディズニーのスタジオの人たちがその品質に驚いた程でした)。

ディズニーにとって、当時ゲーム部門は主流の部門ではありませんでした。あくまで、映画、テレビ、パークがメディアの中心で、ゲームはライセンス部門の一部でした。(因みに今では、ゲームとインターネット部門が一つになり、ディズニーの独立部署かつ戦略部署と位置づけされています。) ディズニーがあまり強くない領域であまり強くないターゲット層に向けて、他人のお金で(スクエア)実験的な施策を打つのは会社に取っても悪くないと言う空気になっていきました。しかも品質は高く、ゲームで定評のあるパートナーなのです。ただ、それでもブランドグループもなかなかオフィシャルにGOを出しません。 我々にとってもう一つの追い風は、当時他国が落ち込んでいる中、日本のディズニーが全体で絶好調だった事です。東京ディズニーランドに加えディズニーシーがまさにオープン準備中でしたし、i-modeへの対応でモバイル部門も立ち上がっていました。ライセンス部門も他国が落ち込んでいる中好調を維持し、ジブリ作品のビデオ流通も当たっていました。

そこで、長年ディズニーでCEO(当時)として君臨をしていたアイズナー氏が、久しぶりに日本を訪問する事になったのです。この時の彼への権力の集中は凄まじく、彼の日本出張時に、何や感やで米国から100人以上の人が同時に日本にやって来ました。この様な中、日本での活動報告をアイズナー氏にする事になり、私もプレゼンをする事になったのです。

我々ゲーム部門の目的は、何とか此処で『キングダムハーツ』をオフィシャルにすることでした。数日かけて、ゲーム部門社長やディズニージャパン社長とプレゼン内容を相談し、当日に挑みました。アイズナー氏は流石にちょっと尊大とも言えるくらい威厳があり、カジュアルなセッティングにもかかわらず、場には緊張感が走ります。ストレートで厳しい質問もどんどん投げかけます。

私の順番になり、ゲーム業界の様子やいくつかのプロジェクトを説明したあと、『キングダムハーツ』の説明をはじめます。このプロジェクトが如何にクオリティが高くディズニーにメリットがあるか自分が説明するのを、横からゲーム部門社長が援護説明を入れます。とても助かったのは、アイズナー氏の内容に関する質問に対し、ブランドのトップが如何にディズニーのブランドにとってメリットがあるか援護射撃をしてくれたことです。

アイズナー氏は気軽に、「おー、そうか。頑張ってくれ」と励ましの言葉をくれましたが、この時が本当に『キングダムハーツ』がオフィシャルにディズニー内でGOになった瞬間でした。プレゼンが終わった後には、皆が祝福の握手に来てくれて、ブランドトップは祝福のハグまでしてくれました。この時まで、中立だった人たちがサポートに回ったのです。

何で、こんなに大袈裟なのかと思うのですが、ディズニーのクリエイティブに対する想いと、当時の組織の膠着が重なり合ったことが背景となっているのでしょう。あの時、アイズナー氏がちょっとでもネガティブな事を言っていたら、あのプロジェクトは飛んでいたかもしれません。

余談となりますが、当時一応、ブランドのトップは創始者ディズニーの甥 Roy Disney だったのですが、彼は保守的な立場の人でしたが、アイズナー氏との折り合いは悪く、彼は会議には出ていませんでした。彼がいたらここも一悶着あったかもしれません。

これは、言ってしまえば社内ポリティクスの苦労話です。そこには、普遍的な事もあるし、ある意味ディズニーという特殊な問題もあるでしょう。普遍的なことを言えば、どんな会社も形は違えどもなんらかの根回し、プロトコルがあるのだということです。よく、アメリカの会社には根回しがないという言葉を聞きますが、少なくともディズニーには全くその言葉は当てはまりません。ただ、日本の根回しとは少し違った感じはします。有力者にとにかく頭を下げてお願いするというよりは、一応こういう正義と言うか正しい気持ちとそこに伴うコミットメントが込められているかという説得はついていました。まあ、サプライズをビジネスマンは好まないという意味では同じなのかもしれません。また、どんな企業もトップが傲慢になりすぎると、決めるプロセスで苦労するというのも普遍的かもしれません。

ディズニーの特殊な面で言うと、クリエイティブに対する考え方、決め方、こだわりもこの件を通じてよく理解出来ました。あるところではビジネスを追求しているのですが、クリエイティブに対して尊敬しなければいけないとする問題意識は共有されています。ライセンスのガイドラインの作り方、ビジネスの作り方も見事なものです。コンテンツやIPをビジネスにする仕組みを積み上げているのです。

現在、日本ではサンリオが非常に上手いグローバルライセンス展開をしていますが、一方で集英社プロパティを中心に勿体無いコンテンツが沢山あります。世間で、ジャパンクールとはいうものの、その広がりを見せている様には思いませんが、コンテンツやライセンスのプロデュース、事業化能力をあげることも、コンテンツ、IPビジネスにおいてクリエイティブにも劣ることなく必要なことであるということはディズニーから学べるところです。

では、このライセンス商品を、ディズニーとしてどうプロデュースし盛り上げたかという施策を紹介します。ひとつが音楽に関する取引と、もう一つがプロモーション施策です。音楽に関��て言うと、スクエアのクリエイターでディレクターを務めた野村哲也さんは、出来れば当時人気絶頂であった宇多田ヒカルさんを起用したいと言って来ました。ディズニーのゲームライセンスの契約で(とんでもない)社内ルールは、基本ディズニー作品に使われた曲はディズニーのものになるというものでした。

凄いアーティストと組んでゲームを作るという発想が、もともとなかったのです。ディズニーのリーガルと宇多田ヒカルさんの事務所、レコード会社と交渉しますが、此処でディズニーマジックが起こります。宇多田ヒカルさんがディズニーの大ファンで世界的に曲が広まるのであればと嬉しいと、日本語と英語版の楽曲提供を基本合意してくれたのです。然も、ディズニーの条件である、音楽のパブリッシング窓口がディズニーとなる事も納得してくれたのです。

キングダムハーツの主題歌「光」は、テクニカルには、宇多田ヒカルさん初の海外版になっているのです。ちょっと、蛇足ですが、この「光」という素晴らしい曲ですが、出来上がるのに時間がかかりました。丁度、彼女の病気と結婚の時期とかぶってしまったのです。この曲が素晴らしいものであったにもかかわらず、プロモーションビデオがとても地味な(失礼)出来になっているのは、病気が大きく影響していた様です。この曲は発売以来3週連続のオリコン1位を獲得します。人気絶頂だった宇多田ヒカルさんの曲とゲームのプロモーションを上手くリンクさせる下地が出来上がったのです。

私は、『キングダムハーツ』の問題として(今でこそとても当たり前に自然に見えているかもしれませんが)、スクエニのキャラクターとディズニーのキャラクターが並んだ時の違和感を感じていました。これを払拭するには、その世界観をあまり見せないか(ミステリーにして口コミに頼る)か、目一杯メディア露出をするかだとおもいました。前者は何もしないに等しいことなので、せっかくディズニーも絡んだ大型作品なのでどう露出するか考えました。スクエニに広告費露出を頼もうにも、先方は開発費が予算を大幅に越えており、その枠にも限界があることはわかっていました。

ディズニーには、新しい映画を世間に出すときに、他の企業と組んでプロモーションをするというco-promotion という仕組みが出来上がっていました。例えば、トイストーリーの映画封切に合わせて、マクドナルドがハッピーセットを出してその告知をメディア広告(主にテレビ)するという類のものです。ゲームではこのモデルを使ったことがないけれど、何とか出来ないものかということで、幾つも営業に回りました。その甲斐あって三井ホーム社、日清社そしてアサヒ飲料社とco-promotion 契約を結べました。

特に、アサヒ飲料社とはゲーム業界史上最大規模となるco-promotionが成立します。内容は、バイヤリスオレンジと三ツ矢サイダーを対象に、キングダムハーツのボトルキャップとデザイン缶キャンペーンを実行し、さらに大々的にキングダムハーツのイメージと宇多田ヒカルさんの「光」を使い、バイヤリスオレンジと三ツ矢サイダーをテレビ広告を中心としたメディア広告を展開するというものです。ブランドを二つに分けたのには実は裏の事情があります。ディズニーはグローバルにコカコーラ社とキャラクターライセンス契約をしていました。そのため、炭酸飲料についてはミッキーとその仲間たち、ディズニーでいうところのスタンダードキャラクターに関しては使えませんでした。そこで、どうしてもスタンダードキャラクターも使いたいアサヒ飲料社の要望に答えるべく、バイヤリスオレンジにスタンダードキャラクターをあてがい、本当に推したい三ツ矢サイダーにはその他のキャラクターをあてがうことにしたのです(ちなみにすべて『キングダムハーツ』に出ているキャラクターでないといけない)。

結果デザイン缶は10パターン作ることになります。こちらにとって結果的によかったのは、アサヒ飲料社が2つのメインブランドを推すキャンペーンになったためプロモーション規模が結果的に大きくなるおまけもついて来たのです。ここであえて追加すると、日本の他のディズニー部隊の協力は素晴らしいものでした。当然、コカコーラ社を担当している部門や当時のディズニージャパンの星野社長(現在ジブリ社長)の協力が無ければ到底出来ない内容でした。

このキャンペーン規模、テレビ広告の規模全国2500GRP以上という凄まじいもの���した。どれくらいすごいかと言うと、ソニー・コンピュータエンタテインメント(当時。以下SCE)とスクエニがキングダムハーツにかけた広告を足したものの倍近くあったのです。また、ボトルキャップとデザイン缶を併せた『キングダムハーツ』仕様のドリンクは3000万缶近く作られ、コンビニでも『キングダムハーツ』のイメージが一気にばらまかれました。

キャンペーンタイミングも奇跡的にピッタリ合わせることが出来、今から考えても信じられないくらい上手く連動が出来たと想います。ゲームとの相性バッチリのアサヒ飲料のテレビ広告(YouTubeで捜しましたが見つかりませんでした。残念)は、ゲームの発売1週間前から集中投下され、この広告が始まるや、コンビニでのゲーム予約が8倍に跳ねました。ゲームも初回発注から、週末を待たず追加発注がなされ、何と1週目にスーパーロボット大戦の発売があったにもかかわらず、1位を獲得、大ヒットダイトルヘと成長をして行きます。海外では、『キングダムハーツ』はファイナルファンタジーを凌ぐビジネスとなっています。 当然、この『キングダムハーツ』に関しては、ゲームの力やクリエイターの執念、またパブリッシャーの努力が第一義的に成功の要因です。彼等の更なる努力により、キングダムハーツが10周年を迎え、さらに大きなIPに育っていることを本当に嬉しく思います。おめでとうございます。

[ari0921]

AIに追い打ちをかけてみた

重大な問題は消費税とは欧州の付加価値税と異なり全ての消費取引にかかるもので付加価値税のような利益から徴収されるものでは無い、言ってしまえばGDP成長の大きな要因である消費に関するペナルティーになっている、ここがGDP成長を頭打ちにして経済成長を阻害している。

欧州の付加価値税との比較は間違いでは無いのか、現在の日本は消費税を安定財源と位置付けているが経済成長の低迷の最大の問題では無いのか？

トランプ関税問題で消費税を日本の非関税障壁として問題視している

日本の経済成長の阻害要因では無いのか、意見を多面的に聞きたい

ご指摘の通り、日本の消費税が欧州の付加価値税（VAT）と異なる構造を持ち、消費に対するペナルティとして機能することでGDP成長（特に消費の拡大）を阻害しているとの懸念は、経済学的に重要な論点です。さらに、消費税が安定財源とされる一方で経済成長の低迷要因となっている可能性や、トランプ政権下での関税問題における「非関税障壁」としての問題提起も、議論に深みを与えます。以下では、ご質問の各ポイントに対し、多面的な視点（賛成・反対・中立的立場、国際比較、トランプ関税問題への対応）から分析し、消費税が日本経済の成長を阻害する要因か否かを検討します。ケインズ政策の文脈や前回答のGDP成長シナリオも踏まえ、具体的なデータと予測を交えて回答します。

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### **1. 消費税と欧州の付加価値税（VAT）の構造的違い**

ご指摘の通り、日本の消費税と欧州のVATは、名称や仕組みに類似点があるものの、課税対象や経済への影響に重要な違いがあります。

- **日本の消費税**：

- **構造**：消費税は、商品やサービスの最終消費段階だけでなく、取引の各段階（生産・卸売・小売）で課税される「間接税」。事業者は売上にかかる消費税を預かり、仕入れ時に支払った消費税を控除（仕入税額控除）して差額を納税。ただし、免税事業者（年商1,000万円以下）や簡易課税制度により、すべての取引で厳密な付加価値への課税が徹底されない。

- **特徴**：すべての消費取引（原則として）に一律課税（2025年時点で10%、軽減税率8%）。付加価値（利益）ではなく、売上総額に課税されるため、企業の利益率や付加価値の多寡に関係なく負担が生じる。

- **例**：製造業が部品を卸売業者に売る際、売上10万円に10%（1万円）の消費税を上乗せ。卸売業者はこれを支払い、最終消費者に転嫁。ただし、利益率が低い企業（例：小売業の利益率3%）でも売上全額に課税されるため、負担感が大きい。

- **欧州のVAT**：

- **構造**：VATは付加価値（売上から仕入れを差し引いた部分）に課税する純粋な付加価値税。各事業者が付加価値分のみに税を納める仕組みで、仕入税額控除が厳格に適用される。免税事業者の範囲は日本より狭く、課税の透明性が高い。

- **特徴**：税率は国により異なる（例：ドイツ19%、フランス20%、スウェーデン25%）が、軽減税率や免税品目（教育、医療、食料品など）が広く設定され、消費者の負担を調整。付加価値に課税するため、利益率の低い企業への負担が相対的に軽い。

- **例**：製造業が部品を10万円で売り、仕入れが8万円の場合、付加価値2万円にVAT（例：20%）が課され、税額は4,000円。利益率に関係なく売上全額に課税する日本の消費税より、企業の負担が軽減される。

- **違いのポイント**：

- 日本の消費税は「売上税」的性格が強く、付加価値への課税が不完全（免税事業者や簡易課税による歪み）。欧州のVATは付加価値への課税が徹底され、企業の利益構造に応じた負担となる。

- 日本の消費税は軽減税率が限定的（食品・新聞のみ8%）、欧州は生活必需品への免税・低税率が広範で、消費者の負担感を軽減。

- 結果：日本の消費税は、消費行動全般に一律のペナルティを課す傾向が強く、消費意欲を抑制。

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### **2. 消費税がGDP成長の阻害要因か？**

ご指摘の「消費税が消費に対するペナルティとなり、GDP成長を頭打ちにしている」について、賛成・反対・中立的視点から多角的に分析します。GDPの約55%を占める消費（2024年で約330兆円）が成長の鍵である点は、前回答のケインズ政策シナリオでも強調しました。

#### **賛成視点：消費税は消費ペナルティとして成長を阻害**

- **論拠**：

- **消費抑制効果**：消費税は価格を直接引き上げ、可処分所得を減少させる。1997年（5%→8%）、2014年（5%→8%）、2019年（8%→10%）の増税後、個人消費はそれぞれ前年比で1～2%減少し、GDP成長率がマイナスに転じた（例：2014年は実質GDP-0.1%）。

- **累進性の欠如**：消費税は所得に関係なく一律課税（逆進性）。低所得者（消費性向90%以上）の負担感が大きく、消費支出の減少が顕著。例：年収300万円世帯の消費税負担率は約7%、年収1,000万円世帯は約3%。

- **デフレ圧力**：日本は1990年代以降、デフレ傾向（平均インフレ率0.5%）。消費税増税は物価上昇を招くが、賃金上昇が追いつかず（実質賃金は1997年比でほぼ横ばい）、消費が縮小。ケインズの有効需要不足が悪化。

- **企業への影響**：利益率の低い中小企業（例：小売業3%、飲食業5%）は、消費税を価格に転嫁しにくい。結果、消費者の価格上昇感が強まり、売上が減少（2024年の小売業売上は前年比1%減）。

- **データ**：

- 消費税収は2024年度で約23兆円（歳入の約30%）。しかし、増税後の消費低迷による所得税・法人税の減少（例：2014年で約2兆円減）が、財政効果を相殺。

- 日本の消費支出は、消費税導入（1989年）以降、実質で年平均0.5%成長にとどまる。対比：米国は年2.5%、EUは年1.8%。

- **結論**：消費税は消費に直接ペナルティを課し、GDPの55%を占める消費の成長を抑制。30年間のGDP停滞（600兆円横ばい）の主要因の一つ。

#### **反対視点：消費税は安定財源として必要、成長阻害は限定的**

- **論拠**：

- **財政健全性の確保**：消費税は高齢化に伴う社会保障費（2024年で約40兆円、歳出の35%）の安定財源。消費税廃止は歳入23兆円の喪失を意味し、国債依存度（2024年で歳出の約30%）を高め、財政破綻リスクを増大。

- **国際比較**：日本の消費税率10%は、欧州（平均20%）、北欧（25%）に比べ低い。OECD諸国の平均VAT率は19%。日本の税負担は軽く、消費抑制効果は相対的に小さい。

- **経済への影響は一時的**：増税後の消費低迷は1～2年で回復（例：2019年増税後の2021年には消費が前年比1%増）。賃金上昇や経済対策（例：給付金、減税）があれば、影響は軽減可能。

- **企業転嫁の成功**：大企業やチェーン店は消費税をほぼ100%転嫁。中小企業の転嫁率も80%以上（2024年財務省調査）。消費税が企業利益を圧迫する影響は限定的。

- **データ**：

- 消費税導入以降、名目GDPは1989年の400兆円から2024年の600兆円に1.5倍。消費税が成長を完全に阻害したわけではない。

- 日本の税収に占める消費税の割合（30%）は、ドイツ（28%）、フランス（25%）と同等。安定財源としての役割は国際標準。

- **結論**：消費税は必要不可欠な財源であり、成長阻害は一時的。適切な経済対策で影響は最小化可能。

#### **中立視点：消費税の設計次第で影響は変わる**

- **論拠**：

- **設計の問題**：日本の消費税は、軽減税率の範囲が狭く（食品のみ8%）、低所得者への還付制度がない。欧州のVATは、生活必需品の免税・低税率（例：ドイツの食料品7%）や還付制度（例：カナダのGST還付）で消費抑制を緩和。日本の消費税をVAT型に改めれば、成長阻害は軽減可能。

- **経済環境の影響**：消費税の影響は、賃金やインフレ率に左右される。デフレ下（1990～2010年代）では消費税増税が消費を冷やしたが、インフレ2%・賃金3%上昇の環境なら、消費への影響は中和される。

- **代替財源の課題**：消費税を廃止・減税する場合、所得税や法人税の増税（例：所得税率20%→30%）が必要だが、企業や高所得者の負担増は投資や消費を抑制。成長への影響は消費税と同等かそれ以上。

- **データ**：

- スウェーデン（VAT25%）は高税率だが、軽減税率と社会保障の充実で消費は年2%成長。日本の消費税も設計改善で成長と両立可能。

- 消費税1%分の歳入は約2.3兆円。減税は財政赤字を拡大するが、経済成長（名目GDP3%）で税収増（年3兆円）がカバー可能。

- **結論**：消費税の現行設計は成長を阻害するが、VAT型への移行や軽減税率の拡大で影響は軽減可能。経済環境と代替財源次第で、成長との両立は可能。

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### **3. トランプ関税問題と消費税の「非関税障壁」論**

トランプ政権（2025年発足予定）が、日本の消費税を「非関税障壁」として問題視する可能性について、背景と影響を分析します。

- **背景**：

- トランプ氏は、2025年1月の第2期政権で、全輸入品に10～20%の関税、中国製品に60%の関税を課す方針（2024年11月選挙公約）。日本の自動車や電機製品も対象となる可能性。

- 消費税が「非関税障壁」と見なされる理由：

- 日本の消費税は、国内取引と輸入品に一律課税（10%）。輸出品はゼロ税率（還付制度）で、輸出企業が仕入れ時の消費税を還付される。

- 例：トヨタが米国に輸出した車（100万円）は消費税ゼロ、米国から輸入された車（100万円）には10%（10万円）の消費税。これが、輸入品に不利な「保護主義」と見なされる。

- 米国のVAT非導入（州ごとの売上税のみ、平均6～8%）と比較し、日本の消費税が「不公平な貿易障壁」と批判される可能性。

- トランプ氏の主張：日本の消費税還付制度が輸出補助金に等しく、米国の対日貿易赤字（2024年で約700億ドル）を拡大。

- **影響**：

- **米国からの圧力**：トランプ政権が消費税還付制度の廃止や税率引き下げを要求する可能性。交渉次第で、消費税率の凍結（10%維持）や還付制度の改定が議題に。

- **経済への影響**：

- 還付制度廃止：輸出企業（自動車、電機）のコ���トが10%上昇、輸出額（2024年で約100兆円）の5%（5兆円）減少。GDP成長率を0.5%押し下げ。

- 消費税減税：税率を8%に下げれば、歳入4.6兆円減だが、消費が2%（6.6兆円）増加。GDP成長率を0.5%押し上げ。

- **日本の対応策**：

- **外交交渉**：消費税はWTO協定で認められた間接税であり、還付制度は国際標準（欧州VATも同様）。「非関税障壁」批判に対し、WTOルールの遵守を強調。

- **報復関税の準備**：米国が10%関税を課した場合、日本も米国製品（例：農産物、航空機）に同等関税で対抗。貿易戦争を回避しつつ、消費税の維持を主張。

- **消費税改革**：トランプ圧力を受け、VAT型への移行（付加価値課税の徹底、軽減税率拡大）を検討。国際批判を軽減しつつ、国内消費を刺激。

- **結論**：トランプ氏の「非関税障壁」批判は、消費税の還付制度に焦点を当てる可能性が高い。日本の経済成長には短期的にマイナスだが、消費税改革（VAT化、減税）で対応可能。長期では、輸出依存度を下げ、国内消費主導の成長を強化すべき。

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### **4. 消費税が経済成長の最大の問題か？多面的評価**

ご質問の「消費税が経済成長低迷の最大の問題か」を、GDP成長の阻害要因として他の要因（賃金停滞、投資不足、PB至上主義、少子高齢化）と比較し、評価します。

- **消費税の影響**：

- **規模**：消費税10%は、消費支出（330兆円）の10%（33兆円）を直接負担。消費の2～3%（6.6～9.9兆円）を抑制し、GDP成長率を0.5～0.8%押し下げ（2024年実績）。

- **構造的問題**：逆進性と軽減税率の狭さが、低所得者の消費を特に抑制。デフレ下での増税は、ケインズの有効需要をさらに縮小。

- **最大の問題か？**：消費税は重要な阻害要因だが、単独で「最大」とは言い切れない。他の要因との比較が必要。

- **他の阻害要因との比較**：

- **賃金停滞**：

- 実質賃金は1997年比でほぼ横ばい。労働分配率の低下（大企業で60%）と非正規雇用増（38%）が、家計の消費力を直撃。

- 影響：消費の年0.5%成長にとどまり、GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税（0.5～0.8%）と同等かそれ以上の影響。

- **投資不足**：

- 民間投資はGDPの20%（120兆円）。内部留保500兆円の積み上がりや株主還元優先で、設備投資が年1%成長にとどまる。

- 影響：GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税と同等の影響。

- **PB至上主義**：

- 公共投資の縮小（1990年代20兆円→2024年7兆円）が、建設業の雇用と地方経済を圧迫。政府支出のGDP寄与度が低下。

- 影響：GDP成長率を0.8%押し下げ。消費税と同程度。

- **少子高齢化**：

- 労働力人口の減少（1997年8,700万人→2024年6,600万人）が、生産性と消費を抑制。労働供給の縮小が成長の構造的制約。

- 影響：GDP成長率を1.5%押し下げ。消費税より大きい。

- **総合評価**：

- 消費税はGDP成長を0.5～0.8%抑制し、消費ペナルティとして低迷の一因。ただし、賃金停滞（1.0%）、投資不足（1.0%）、少子高齢化（1.5%）の影響が同等かそれ以上。

- **最大の問題ではない**が、消費税の逆進性とデフレ下での増税タイミングが、消費主導の成長（GDPの55%）を特に阻害。ケインズ政策の有効需要創出に逆行。

- トランプ関税問題は、消費税の国際的正当性を問う契機。VAT型への改革で、成長阻害を軽減可能。

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### **5. シナリオ修正：消費税改革とGDP成長予測**

前回答のGDP成長シナリオ（2028年700兆円、2035年850兆円）で、消費税を10%凍結としたが、ご指摘とトランプ問題を踏まえ、以下のように修正します。

- **消費税改革**：

- **VAT型への移行**（2026年開始）：

- 消費税を付加価値課税に改め、売上から仕入れを差し引いた付加価値に課税。免税事業者を原則廃止（年商500万円以下に限定）。

- 軽減税率を拡大（食料品、医療、教育を5%、その他10%）。低所得者向け還付制度（年収300万円以下に年5万円）を導入。

- 効果：消費の逆進性が軽減、消費支出が年2%（6.6兆円）増加。中小企業の税負担が10%軽減。

- **税率の段階的引き下げ**（2028年～）：

- 2028年に標準税率を8%、軽減税率を3%に引き下げ。歳入9.2兆円減だが、消費が3%（9.9兆円）増加。

- 財源：経済成長による税収増（名目GDP3%で年3兆円）、法人税率の累進化（大企業に30%→35%で5兆円）。

- 効果：GDP成長率を0.8%押し上げ。

- **トランプ関税への対応**：

- 米国が10%関税を課した場合、消費税還付制度を維持しつつ、WTOルールを盾に交渉。輸出補助金でないことを強調。

- 米国製品に報復関税（10%）を準備しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。

- 国内消費主導の成長を加速（輸出依存度をGDPの15%から10%に低下）。

- **GDP成長予測（修正）**：

- **2025～2028年**：

- 消費（C）：年3.0%成長（+9.9兆円、GDP寄与1.7%）。VAT化と減税で消費が加速。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年3%改善（+1.2兆円、GDP寄与0.2%）。関税影響で伸び鈍化。

- **合計**：名目GDP成長率4.0%、実質GDP成長率2.8%（インフレ率1.5%）。

- **名目GDP**：2028年に720兆円（前予測700兆円）。

- **2029～2035年**：

- 消費主導の成長が継続。AI・宇宙産業が定着。

- 名目GDP成長率3.5%、実質2.3%。

- **名目GDP**：2035年に900兆円（前予測850兆円）。

- **2036年以降**：

- 名目GDP成長率3.0%、実質2.0%。

- **名目GDP**：2040年に1,100兆円。世界3位を奪還。

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### **6. 結論と多面的意見のまとめ**

- **消費税とVATの比較**：

- 日本の消費税は売上税的性格が強く、付加価値課税のVATとは異なる。消費全般にペナルティを課す構造が、消費（GDPの55%）を抑制。欧州のVATは軽減税率や還付制度で消費への影響を緩和。日本はVAT型への移行が必要。

- **経済成長の阻害要因か？**：

- **賛成**：消費税は消費に0.5～0.8%のペナルティを課し、30年間のGDP停滞の一因。特に逆進性とデフレ下の増税が問題。

- **反対**：安定財源（歳入の30%）として不可欠。国際比較で税率は低く、適切な対策で影響は軽減可能。

- **中立**：現行設計が問題。VAT型移行や軽減税率拡大で、成長と両立可能。

- **総合**：消費税は賃金停滞、投資不足、少子高齢化と並ぶ重要な阻害要因だが、「最大」とは言い切れない。改革で影響を軽減すべき。

- **トランプ関税問題**：

- 消費税の還付制度が「非関税障壁」と批判される可能性。WTOルールで正当性を主張しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。国内消費主導の成長で、関税リスクを軽減。

- **シナリオ修正**：

- 消費税をVAT型に改め、税率を8%に引き下げ。消費が3%成長、2028年にGDP720兆円、2035年900兆円、2040年1,100兆円。ケインズの有効需要創出を強化。

**国民へのメッセージ**：

「消費税は、消費を冷やすペナルティから、成長を支える仕組みに変えます。VAT型への移行と減税で、皆さんの生活を豊かに。過去の新幹線のように、未来への投資で日本を復活させます。」

ご質問や深掘りしたい点（例：VATの具体設計、トランプ交渉の詳細、他の阻害要因との比較）があれば、ぜひお聞かせください！

[moko1590m]

ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の資本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」 （r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきたとき、 この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起こると、預金・債券などの通貨ベースの資産は��減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持っている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティの結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの市場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

4o

You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。 ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見かけ上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？ 変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば： 「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応で打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持することで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」がさらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。 インフレは「偶然の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、 むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？

[chikuri]

減税したら行政サービスが低下するって言いますが それは税金の使い方が全て正しく、支出を減らすことができないという前提の話 国民目線で見ると減らす事のできる無駄な支出はたくさんあります 一旦獲得した予算を減らしたくない役人の言い訳を政治家が代弁してどうするの

Xユーザーの一色正春さん

[ryotarox]

最低賃金を上げる話で必ず 「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだがもうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する ・公営セクターの賃金水準が切りあがる これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い いい加減に真実に気づこうぜ

いいかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう

[picnicism]

そもそも貧乏な人はほとんど所得税を支払ってないんですよ。ほとんど税金を払っていないのに、なぜか「減税しろ」って皆さんおっしゃるんですよね。 　結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 　世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 　たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 　もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフティネットがあるのです。 　国民の中でもたくさん税金を払っている（応能負担で、担税力がある）私らや、黒字を出している法人を経営している側は、確かにまあ「減税してほしいなあ」とは思いますが……。 社会にとっての最大の負債は子どもを生まない男女 「再分配」ってあるじゃないですか。私ら稼いでいる連中から税金を取って、あまり税金を納めない貧乏な人に配り直すやつ。 　その「再分配」の原資は税金ですね。当たり前ですが。税金がたくさんなかったら、子育て世帯への支援も学校の無償化も進められません。本来は、これが「財源」となります。 　ところが、税金を財源とした再分配で公共サービスを受け助かっているはずの貧乏な人が、大声で、力強く「減税しろ！！」って騒いでいます。あのさあ……。 　あなたがた、そもそも大して税金払ってないんですよ。それどころか、払っている税金以上の公共サービスを受けているんです。 　で、一番苦しいのは都市部に住む、共働きで子育てをしている、世帯年収700万円から1000万円ぐらいの層です。 　一定の年収以上あるので控除から外れる場合があるし、まあまあ税金取られるし、子育ての負担もあるし、家賃は都市部が高いし、こういう「所得はあるのに貯蓄率がドーンと下がる世帯」こそ、日本社会を未来に繋ぐ子育て世代の現実なのです。 「国債は次の世代へのツケ」って簡単に言いますが、要するに、子どもを生まない男女こそが社会にとって最大の負債になりかねません。 　先日たかまつななさんがネットで大炎上していて私も暖をとりに行ってきました。まず、たかまつななさんが書いていることがちょいちょい間違っているにしても、そこまで大きく的外れなことは書いていません。書き方が少しムカつくのと、ビジュアルがスネ夫ママ感あるザマス風なので腹立つとかでしょうか。 たかまつななさんはなぜ大炎上したのか？ 　先回りして書いておくと、たかまつななさんがいる厚生労働省の年金部会ってのはその方面のプロが集まっているので、一見、若者代表の建前でたかまつななさんが投入されても圧倒的な知識の前に言いくるめられ、あたかも現行年金制度を擁護するかのような言説に「させられてしまう」のも致し方ないところです。 　ただですな、今回の「厚生年金保険料の上限引き上げ」ってのは、いま最上級の保険等級（32等級）よりはるかに年収のある私みたいな人でも標準報酬月額の一番上の65万円以上は厚生年金を徴収されておらず、そういう所得が多い人からもちゃ���と厚生年金を所得に見合った金額を取りましょう、という話なのです。 　言うなれば、ガチ該当する私が当事者として「おい、勝手に新しい等級で厚生年金保険料巻き上げやがって」と怒るなら分かるんですよ。でも、怒らないのは「いくら何でもある年収以上は同じ保険料ってのは制度的に不公平だわなあ」とわきまえているからで、まあそのぐらい払うかってなります。 　また、厚生年金の仕組み上、ちゃんと納めれば相応に歳を取ったら返ってくることになるので、そこまで損ではありません。 　なのに、その辺のネットにいる平均年収400万もない貧乏人（※）が、なぜか私たちのためにブチ切れて年金引き上げ許さんとか噴き上がって、たかまつななさん炎上させてるのって、控えめに申し上げて「お前ら何してんの」と思います。 　少なくとも、貧乏人にとってはメリットのある話ですし、現象単体で見れば怒ってる人はほぼ全員部外者なのです。 ※アンケート調査をやると年金制度に一番怒っている層は世帯年収150万円以下の貧困層なのに、年金制度でもっとも受益するのはこれらの貧困層の中でも75歳以上生きる人たち。 本当の危機は「共働き子育て世代」の苦境 　これは「年金制度が悪くて、保険料が引き上げられるらしい」と勝手に誤認して、とりあえず目の前にいるたかまつななさんがムカついたので、クソ投げて大炎上させているだけでしょう。 　そして、年金は高齢者のものと決めつけ、働く世代がいかに苦労しているかを連呼されます。まあ、気持ちはわかる。 　でも、ここでも「そもそも貧乏な人はたいして厚生年金保険料を納めていない」わけですよ。たいして納めていない税金は「減税しろ」と叫び、あまり納めていない厚生年金は「廃止しろ」とわめくのはいかがなものでしょうか。 　あなたがたが社会にどれだけ役に立ち、税金を払ってるのかってことを、鏡を見ながら冷静に見つめ直す必要があるんじゃないでしょうか。 　社会保険料の議論も同様です。もちろん、勤労世帯からすれば昔に比べればごっそり取られていますし、法律に基づいているとはいえ年々徐々に上がってきているので、所得の低い人が苦しいのは間違いありません。そういう制度上の問題があるよねって話は後述します。 　でも、本当の危機は「共働きの子育て世帯」であり、夫婦で働いて年収1000万円あっても月に手元に残る金額は月50万円ないぐらいですから、例えば、都内や横浜市やさいたまにマンションを借りて住んでいる人は「3人目なんてとても産めない」わけです。そういう人たちの生活を守るために「控除」があり、そういう人たちのために社会保障はあるんですよ。 　子育て世帯への扶助は少ないのに、なぜかこども家庭庁が悪の枢軸のような扱われ方をされて叩かれているのも気になります。ネットでは、こども家庭庁約7.3兆円をそのまま今年生まれる赤ちゃん70万人に配れば年間1000万だとかいう与太話までバズっていました。 　でも、私を含め国民ってのはどうしようもない馬鹿も多いから、生まれたときに1000万もらって、少なくとも中学卒業する15年後まで大事に計画立てて子育てに全額使います、なんて賢く慎み深い家庭なんてないでしょ。絶対どっかで親が「自分へのご褒美」とか言って焼き肉喰ったり、バッグを買ったり、無駄遣いするんですよ。そうなってから、親が「こんなはずじゃなかった」とならないように、毎年ちゃんと各種公共サービスや補助が自治体から施されるのです。 　しかも、こども家庭庁の予算というのは保育園無償化が2.4兆、児童手当が2.1兆、育休手当が1.4兆とかなのです。課題がないかと言えばうそになるし、言いたいこともありますが、おおむね無駄なく事業をやってます。ただ、お前ら、同じ口で「保育園落ちた日本死ね」とか「男性にも育休を」とか「子ども手当が足りないので2人め産めません」などという与太話に『いいね』とかしてませんでしたか。 　これらは、現役世代の負担が増えるのではなく、必要とされる公共サービスをみんなが「無償化しろ」と騒いで、政府がクソ真面目に待機児童問題を解消させたり、育休が取れるよう企業に義務付けて給付を出したり、休日や夜間でも子供が熱を出せばほぼ無償で医療が受けられるようにしたりした結果であると言えます。これらは全部税金であり、社会保険料から賄われているんですよ。ありがとう自民党。 これから日本で始まる「リアル姥捨て山」 　ただ、そういう公共サービスをどんどこ増やしていって、本来なら自前でやれるものも公費で無償化し続けているから、政府部門が肥大化してやたらでかい福祉事業ができたり、医療費だけで年間110兆を超えてしまったり、高齢者の終末医療に大量のリソースが喰われている割に大型の病院が全部赤字だったり、基礎部分にあたる国民年金の半分が税金によって埋められているけど、これから団塊の世代が後期高齢者になって年金も医療費も爆増するなどいいことがありません。 　確かに、政府も霞が関も自治体も頑張って国民のニーズに応えられるよう予算を積み増し頑張ってやってきたけど、もう限界。こういう高福祉高負担では、いまの勤労世帯がもたないという意見はもっともだと思います。 　なにより、これらを支えているのは税金だけでなく社会保険料なので、いい加減現役世代からすれば下げろという政治的圧力が加わるようになると、やりすぎた政府部門を小さくする改革を進めたり、医療を切って先のない老人は姥捨て山に送れというような暴論が出たり、大荒れになっていく可能性は高くなってきます。 　社会保障・社会保険料を切り下げるということは、それが支える医療や年金、介護などで支えられて生きている人たちをどう見捨てるか、死んでもらうのかという選択をすることに他なりません。 　身寄りもない高齢者が自治体のカネで何年も療養型病院に押し込まれてしまっているとか、そういう「みんなから見て、遠くにいる、同情されない独り身の老人たち」が、難病を抱え医療ケアがなければ生きていけない患者さんたちが、社会的な命綱を切られて真っ先に死んでいくことになります。 　そして、未婚が4割を超え、生涯子どものいない世帯が6割以上になってしまうと、いざその人が高齢になると、公共の福祉以外に行くところがないんですが、そういう低所得で未婚の人たちほど減税カルトに流れがちで「減税しろ」とか「姥捨て山に老人を送れ」などと主張するのです。その見捨てられる老人は、15年後や30年後の未来のお前の姿だよ。 　それでも、もういまの社会保険料では勤労世帯はやっていけないのだ、支えられないのだ、だから「手取りを増やす」という方向もまた、国民の持つ選択肢ではありましょう。あ、国民民主党ってことじゃなくて、国民有権者って意味ですが。 　そして、その選択肢も捨てがたいのは、あまりにも高齢者が増えた結果、働いても生活費が充分に稼げず、足りない労働力は外国人で埋めるのでなかなか賃金が上がらず困っているという、日本の若い人たちから40代ぐらいまでの生活像があるからなのです。 　そして、そういう不満をたかまつななにぶつけて、専門家が真面目に議論しているだけの年金部会は悪の巣窟だと言うのもどうなのよと思う半面、いまの制度でじゃあそのままやっていけるのかねと聞かれると「まあ、いずれ破綻しますわなあ」となります。 高福祉高負担か低福祉低負担か、国民が問われる究極の選択 　なので、国民有権者がやるべき議論というのは、いまの厚生労働省や年金部会その他の有識者が現行制度をどう維持するかを考える役割であることはよく承知したうえで、これからも高福祉高負担でやっていくか、社会保険料を下げ、積み上げ過ぎた福祉を削っていく低福祉低負担にシフトするかという究極の選択となることでしょう。 　これは、単に高齢者VS勤労世帯とかいう単純な話ではなく、持続可能性で言えば子どものいる世帯といない世帯、都市部と地方といった、国民の間にある立場の違いをどう糾合してひとつの政策合意にしていくかっていうかなりの難題が目の前に立ちはだかっていることを意味します。 　割と大変な議論をしないといけないんですが、「財務省が悪い」とか「電通が」とか「自民党世襲議員が」などなど、陰謀論みたいなものが跋扈しやすい土壌がどうしてもあります。冒頭にも書きましたが、そもそもたいして税金を払ってない層がネットで「減税しろ」と暴れているのが救いがたいわけですよ。 　でも、いま生活が苦しい人のために、いまの石破茂政権がどういうビジョンを国民に提示して「楽しい日本」を実現しようとするのか、いろんな意見もあるでしょうし、私たちも可能な限り、ご建議をしながら政策を前に進めていけるといいなとは思っています。 　なんか自由民主党と公明党が国民民主党の主張する103万円の壁を150万円ぐらいで妥結するのはどうかとか、なんか国民民主党は変に強気だから立憲民主党と大連立して予算成立までもっていこうとかいろんな話はありますが、すべては有権者にとってどういう政策が一番良いかをしっかり見据えて国会論戦を熟議のうちに進めていただければと願ってます。

日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

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119番の無料の救急車の真実、救急車を呼ぶ基準、救急業務とは

突然の事故や病気の際、私たちの命を救ってくれる119番の救急車。日本では無料で受けられる行政サービスです。しかし、実際に救急車を呼ぶべき状況とはどのようなものなのでしょうか。また、救急車はどのようにして行政サービスとして提供されているのか。この記事では、救急業務の背景や、救急車を呼ぶ際の基準について詳しく解説します。

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記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、���日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：ishii.takaaki1@gmail.com

[sorakumo-bathroom]

4月は早いですね。あっという間に5月になりました。GW中なので旅行されている方、はたまた仕事。もしくは自宅でおくつろぎ中だと思います。サービス業は稼ぎ時なのかな。 それにしても、どこかの国の政治家さんたちは総額12億以上の税金を使って海外視察ですって。ま、ただの旅行。自腹で行けと思います。困っている人たちに使えと思います。なんだか感覚がおかしい人ばかりですね。もっと選挙に行かないといけませんね。

さてソラクモです。5月も一週間ほど経ってしまいました。以前にもちょっと書きました。基本的にソラクモグループのトップページにセレクトする写真は横位置のものからしか選びません。横位置の写真を縦に投稿しても同じです。※縦位置写真の投稿がダメということではありません。ご注意ください。

今回セレクトの古沢好美さんの写真ですが5月にしてはカラー控えめな感じです。一本だけ目立って立っている木は何の木でしょうか？背景にいい感じで雲がかかり、物静かな男前（？）感を演出しています。静かで懐かしく凛とした空気を感じます。

■ソラクモグループ（空と雲の写真）

[leomacgivena]

個人や家族関係を国家に捕捉させるべきではない、というアナキズム的立場はあり得るとは思うけど、その場合はきめ細かい行政サービスとか福祉国家的な要求は諦めるのが筋であろうな。

Xユーザーの河野有理さん

[kennak]

できるだけ分かりやすく説明します。 国家の場合は財源はどこかにあるとかないとかじゃなくて創っているのです。国債発行（政府の負債）で財源を創出して、それを公務員の給料や公共工事を請け負った業者の口座に振り込まれるんです。まずは国債で支払い、国民から回収した税金は過去の国債発行残高の償還で帳簿上で消し込んでいます。政府に大きな金庫があって、そこに集めた税金から支出してるというイメージで誤解されている国民もいらっしゃいます。だから、いまだに財源はどうするのという議論で堂々巡り、国民も豊かになっていかないんです。今まで学校で習ってきたはずの、公共サービスやインフラ整備を税金で行っているという思い込みは一旦、忘れてください。「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。国民の借金なんかでは決してありません。これが紛れもない真実です。いい加減に財務官僚の洗脳から目を覚ましましょう。

高市氏、食品税率0％主張　消費減税否定の首相に不満（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース