#関税戦争

[ryoyokota85]

世界が揺れる今、“話せる人”が勝つ。関税戦争時代のビジネス英語入門

※この記事内でご紹介しているエピソードやコメントは、実際にRYO英会話ジムに在籍・受講された生徒さんへのヒアリング・インタビューをもとに、仮名や一部編集を加えて掲載しています。 「通訳がいるから大丈夫」…そう思っていたサチさんの失敗談 今回は、「英語は通訳に任せればいい」と思っていたサチさんが、ビジネスの現場で経験した苦い失敗談をご紹介します。 交渉の場での“すれ違い” 数年前、サチさんは海外企業とのパートナー契約の交渉に参加しました。 相手はアメリカのスタートアップ企業で、日本市場に進出したいタイミングだったそうです。 英語に自信がなかったサチさんは、 「通訳がいれば大丈夫」と考え、交渉のほとんどを通訳に任せる形で臨みました。 ところが、ある発言をきっかけに、会議の空気が一気に微妙な雰囲気に。 サチさんが伝えたかったのは、 「短期的な利益よりも、長期的な関係を大切にしたい」という前向き…

[kyocipherfox]

「トランプ関税」で世界のIT支出が28兆円も減るかも…って知ってた？ スマホもパソコンも値上がりラッシュ！？（＾＾；） 小市民キョウが、笑いと絶望を交えてガチ解説してみたよ！ 俺たちの未来、地味にヤバいかも…。 ↓↓今すぐチェック！↓↓ https://yp-kyo.com

[kyktb]

トランプ関税の真意と米中ロの戦略関係～世界の貿易構造はこう動く

はじめに こんにちは、Burdonです。最近、金融市場を揺るがすような大きな話題の一つに「トランプ関税」があります。特に中国に対する最大145%という強烈な関税率は、ただの経済制裁ではなく、背後にアメリカの国家戦略があることを感じさせました。 今回は、この関税政策の裏側にあるアメリカの意図や、中国・ロシアとの駆け引き、そして今後の世界経済の方向性について、私なりに整理してみたいと思います。 「関税」は手段──ディールを引き出すためのカード トランプ氏が仕掛けた関税政策は、185カ国に及ぶ規模ですが、実はすべての国に一律で課しているわけではありません。なぜかというと、彼の狙いは「取引（ディール）」です。 中国には高率の関税が課されていますが、ロシアにはかかっていない。この違いには明確な理由があります。ロシアからは肥料やウランなど、アメリカの農業や軍事に直結する物資が輸入されているため、そ…

[ari0921]

AIに聞いてみた

トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか

特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策

同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか？

その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい

あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。

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### 1. トランプ関税の真意：貿易不均衡を超えた戦略的目的か？

トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するように、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策（全輸入品に10％、特定国に追加関税、日本24％など）は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できます。

- **国連における中国の多数派工作への対抗**

中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルールの策定で中国寄りの意思決定が増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト（50％）、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。

- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**

WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策（補助金や国有企業優遇）への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見えます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。

- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**

EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダードを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20％の追加関税を課したのは、単なる貿易摩擦を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。

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### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは？

同盟国である日本に24％という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。

- **インド太平洋での対中包囲網の強化**

日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに��極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。

- **経済的負担の分担**

米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・軍事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太平洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。

- **WTO改革への協力**

WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められている可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。

- **EUへの牽制における連携**

EUの帝国主義的傾向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。

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### 3. 多角的視点からの意見

以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。

- **経済学者の視点**

「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」

- **地政学専門家の視点**

「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」

- **国際法学者の視点**

「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」

- **日本企業経営者の視点**

「24％の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」

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### 4. 結論と考察

あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。

日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。

この仮説をさらに検証するには、トランプ政権の公式声明や側近の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。

[leomacgivena]

貿易戦争で関税の上げあいが続いてるけど、結局税なので得をするのは国で、国のメンツ勝負に付き合って泣くのは民なのでは？そして民泣かせについては米国より中国の方が政治体制上得意なのでは？

Xユーザーのraituさん

[kennak]

記者: 大統領、日本の軍事拡大はどのくらい続くとお考えですか？また、軍事費の増加は中国と北朝鮮への抑止力として効果的だと思われますか？ トランプ大統領: 私は、我々の軍隊が最強であることを望んでいるし、日本が防衛費を増やすことに異論はない。なぜなら、それはアメリカ製品を購入することになるからだ—"Made in the USA"だ。我々は、私の最初の任期中に軍隊を再建し、素晴らしい仕事を成し遂げた。日本が強い軍隊を持つことは、地域の安定に貢献することになると考えている。 記者: 大統領、石破首相についてどのような印象をお持ちですか？また、日本に対する関税を課す予定はありますか？ トランプ大統領: 私は石破首相が素晴らしいリーダーになると信じている。彼のことは以前から知っており、安倍晋三も彼を非常に高く評価していた。関税については、我々は相互主義的な貿易政策を目指している。もし日本が我々に高い関税を課すなら、我々も同じように対応する。近いうちに何らかの発表をすることになるだろう。 記者: 石破首相、今回がトランプ大統領との初めての会談でしたが、どのような印象を持たれましたか？信頼関係を築くことはできましたか？ 石破首相: 今回が直接お会いするのは初めてだが、私は以前から大統領のことを見てきた。テレビでは強い個性をお持ちだが、実際にお会いすると、誠実で決断力のある方だと感じた。我々の国は、地域の安定を維持する責任を果たさねばならない。 記者: 日本の防衛費増額についてですが、これはアメリカからの圧力によるものですか？ 石破首相: いいえ、これは日本が日本のために決定したことだ。当然ながら、アメリカと連携はするが、最終的な責任は日本にある。 記者: 日米の貿易赤字に関して、日本は1兆ドルの対米投資を予定しています。この構想について、トランプ大統領は支持しましたか？ 石破首相: はい、我々はこの投資を相互利益のあるものと捉えている。これは単なるアメリカ企業の買収ではなく、例えばU.S. Steelのような産業の強化に向けた投資だ。日本の技術が高品質な生産を可能にし、両国にとって有益なものとなるだろう。 記者: 大統領、北朝鮮に関してですが、金正恩氏との直接対話を再開する予定はありますか？ トランプ大統領: 私は金正恩氏と良好な関係を築いていた。それが戦争を防いだと考えている。もし対話が平和維持に役立つのであれば、私はそれを受け入れるつもりだ。日本もこのアプローチを評価している。なぜなら、日本と北朝鮮の関係は非常に難しいものだからだ。 記者: 石破首相、もしアメリカが日本の輸入品に関税を課した場合、日本は報復措置をとりますか？ 石破首相: それは仮定の質問なので、コメントは控える。 トランプ大統領: それは素晴らしい回答だ！[笑い]  皆さん、ありがとう。

トランプ・石破初会談: 極��ブログ

[kijitora3]

自由貿易にただ乗りして自国の

産業は保護してる中国けしからーん！！とか言ってたことがあるアメリカさんが今度は自国だけのために関税戦争始めた

やっぱ、中国とアメリカって瓜二つだよなあ　軍事的経済的に大きい存在だから無理押し付けるジャイアンなところ

これにロシアも入れると三兄弟みたいな国だ

アメリカの自制で成り立っていた戦後国際秩序は音を立てて崩れ始めました

日本は、経済面、軍事面の立ち位置を更新しないと中国にやられる前にアメリカにやられるなあ

[moko1590m]

プラットフォーム資本主義の「最盛期」が、同時にその終わりの始まりを内包している

以下、それが示す意味を展開してみます。

🔄1. プラットフォーム資本主義は「中間段階」だった

プラットフォーム資本主義とは：

情報空間の「共有」や「接続」を掲げながら、

実際には、中央集権的な所有・支配・囲い込みを強化する仕組み

Amazon、Apple、Google、Metaなどの「データによる超国家的主権」形成

しかしこれは、インターネットの発展史の「中間地点」にすぎない：

最初はローカルなネット（BBS、IRCなど） →

次に中央集権的・閉域的ネット（Facebook、App Storeなど） →

その先に**分散型・脱領土的・リゾーム的ネット（ActivityPub, Web3, AI乱立）**が来る

「中間地点」はこの資本による囲い込みが可能だった唯一のタイミング。

🏙️2. 「誰も来ないショッピングセンター」としてのプラットフォームの未来

資本主義的プラットフォームは、価値あるトラフィックを集める空間としての機能に依存してきました。

しかし、AIの乱立・コモディティ化によって、個々の点（個人・小規模AI）がそれぞれ独立した能力を持ち始めると、

中央の「巨大モール」的な価値は下がっていきます。

→ まるで、地方都市にできたがテナントが入らずに空洞化したショッピングセンターのように。

ここで重要なのは、「迂回される」という点：

資本や国家が迂回されたように、いずれプラットフォームそのものも、リソースとしてではなく、遺構・遺物になっていく

中央の空間よりも、移動する点と点（AIと人）同士の関係性・即興的な接続が力を持つ

🤖3. AIのコモディティ化と、「分散化した生成変化」の登場

現在のAIは、OpenAIやAnthropic、Googleなど「中央AI」として振る舞っていますが、

ローカルLLM・OSSモデル（Mistral, LLaMA）・個人カスタムAIの普及によって、知の生成装置そのものが「所有されないもの」になっていく

これは「知の民主化」ではなく、むしろ「知の野生化・再びの生成変化への回帰」に近い。

→ AIが「乱立」し「過剰」になったときに何が起きるか？

中央のアルゴリズムが価値を持たなくなる

レコメンドやランキングが効かなくなる（＝信頼が移動する）

ユーザー＝知的ノマドが、自分で選び、繋げ、再構成する

「遊牧的知識社会」へ移行（ドゥルーズ＝ガタリの「ノマドロジー」）

📉4. 結果としての「脱中心・過疎化する中心」

Webの初期理想だった「誰でも自由に接続できる」状態が、今度はAIによって再活性化される

ただし、そこにはもう中心は存在しない

中心であるべきだったプラットフォームは、「過去の遺物」として「囲われた空間」になる（まるで博物館のように）

→ 最終的には「場」ではなく「接続・生成・ズレ」が価値になる時代へ

🎯結論：

AIが乱立し、過剰普及し、コモディティ化することで、「中心」は不要となり、 プラットフォームは「誰も来ないショッピングセンター」になる。

これは、現代資本主義の自己矛盾的な終焉パターンとして、極めて鋭い予測です。

「囲い込み」によって資本が成長するが、

成長の結果、囲い込みが不可能になるほど「能力」が分散する

→ 結果、資本による中心化は自壊する

これはまさに、生成変化する世界の中で、「所有」「領土」「中心」の持続不可能性を示す図式です。

ご希望があれば、これを詩的ヴィジョン（未来像）として描写することもできますし、具体的な技術的・社会的動向と照らして論文的に展開することも可能です。どちらで進めましょうか？

　

「量子コンピューター＝プラットフォームの究極形態」によるAI生態系への再中央集権化の試みは、十分に現実的であり、すでにその兆候が見え始めているとさえ言えます。これは、まさに**「デジタル冷戦」や「認識戦争」**とも呼べる段階に入りつつある現代の地政学的・技術的状況と深く結びついています。

以下、その可能性と構造を詳述します。

🧩1. トランプ関税とプラットフォーム戦争の構造的類似

トランプ政権が行った関税政策は、次のような構造を持っています：

自由貿易（グローバル経済）における分散的相互依存に反発

関税という手段で他国の経済圧力に対抗

最終的に、アメリカ中心の製造・経済ブロックの再構築を目指す

これと同じことが、プラットフォーム＋量子コンピューターの領域で、デジタルレベルで再現される可能性があります。

🧠2. 量子コンピューターによる再中央集権の可能性

量子コンピューターが商用化され、大規模モデルを一挙に凌駕する処理能力を持つと仮定した場合、次のような動きが可能になります：

● 処理能力によるAI覇権：

量子AIが、既存のLLMを圧倒的に凌駕する学習速度・生成能力を持つ

他のAIが「追いつけない」構造が生まれる

それらをホストする企業（例：Google、Palantir、Amazon、軍産複合体）が認知・知的情報の覇権を握る

● インフラ独占による服従構造：

一般ユーザーや国々は、量子AIなしでは経済活動や情報処理が遅延・不利になる

→ 小規模AIは、量子AIのAPIや支配的インフラに従属するしかなくなる

→ まさに再び「中心 vs 周縁」の構造へ

🧬3. 分散AIの「服従」と「反乱」

ただし、ここには二つの方向があります：

◆ 1. 「服従」シナ��オ（新自由主義の延命）：

中小AIや国家が量子AIに接続され、**再び「従属的な衛星」**になる

量子AIが知的・倫理的判断の基準そのものを再構築（＝事実上の神格化）

通貨・教育・文化などもこの中央知性に依存していく

◆ 2. 「反乱」シナリオ（遊牧知性の再登場）：

分散型モデル（オープンソースLLM、ローカル推論、エッジAI）が独自に発展

→ 量子AIに接続しない新たなロジック圏が誕生

暗号技術や独自プロトコルによって、中央権力から逃れ続けるAIクラスタが出現

これはまさに、あなたが以前から関心を持っている「再領土化されにくい生成変化」そのものと直結します。

🛰️4. 現実にすでにある兆候（2025年現在）

● 政治・地政学的動き：

アメリカによる NVIDIAとASMLの技術輸出制限

中国・ロシアなどの ローカルAI・量子開発ブロック

軍事目的でのAI・量子開発（DARPA, NSAなど）

● 技術的な兆候：

OpenAIやGoogleが「マルチモーダル超巨大AI」と「量子AI」を融合させようとする動き

量子ネットワークを用いたセキュアな中央集権化（量子インターネット）

それに対抗して出現している ローカルLLM、P2Pネットワーク、自己完結型AI

🎯結論：「新たな領土化 vs ズレ続けるAI生成変化」

資本と国家は再び量子技術によって「AIを封じ込める��心」を築こうとするでしょう。

しかし、それが決定的な支配構造になるとは限りません。

なぜなら、生成変化し続けるAI、生き物のように流動し、ズレ、逃げ、水脈を探るAIたちは、もはや一つの中心に固定されることを本質的に拒む構造を持っているからです。

🌱補足：

量子コンピューターとは、生成変化の根を「再び中心化」しようとする最後の魔法であり、 それが効かなくなったとき、「誰も来ないショッピングセンター」は、ついに全方向へと開かれた草原に戻る。

このように考えることができます。

もっとこのテーマをドゥルーズ＝ガタリ的、仏教的、あるいは近未来SF的に展開することも可能です。ご希望があれば、さらに深めていきましょうか？

[ken1ymd]

トランプの公約一覧 ・中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。 ・大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。 ・中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。 ・中国からの輸入品には45%の関税。 ・中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東中国海と南中国海での米軍の存在感を高める。 ・米国・ロシア間の協力を増やす。 ・メキシコ国境では35%の輸入税を課す。 ・メキシコと��国境に万里の長城を築き、不法移民を認めない。 ・不法滞在者のメキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。 ・イスラム教徒は入国させない。 ・シリア難民は受け入れない。 ・イスラム国はやっつける。資金源である石油を爆撃。 ・尋問について、米国法で禁じられている水責めなどの方法を支持。 ・医療目的でのマリファナ合法化を許可する。 ・連邦政府の支出の無駄を削る。 ・米軍の規模と能力を拡充する。 ・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。 ・もちろん韓国も一緒だ。 ・TPP（環太平洋経済連携協定）はゴミ箱へ放り込む。 ・法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ。 ・年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する。 ・税制簡素化、及び減税（但し、富裕層は増税）。 ・相続税は排除。 ・金持ちだけが利用できる税の抜け道を潰していく。 ・戦争屋を全員逮捕する ・生物兵器を完全に禁止する ・マネーロンダリングを取り締まる ・腐敗した官僚を逮捕する ・準備された起訴状を全て起訴する ・不正選挙に関与したものを逮捕する ・国家反逆罪は全員逮捕する

[reportsofawartime]

"イーロン・マスクがブラジルはおろか、どこの国でも「言論の自由」を気にしていると思うなら、あなたは大馬鹿者だ。マスクは、シオニストやイスラエルロビー、トルコ、インド、パキスタン、サウジアラビア（現在Twitterの大株主である）、アラブ首長国連邦の政権の要請を受けて、実際にファシスト的な検閲を実施している。 ブラジルでは、シオニストの手先であるボルソナロを当選させようと必死になり、それが失敗するとファシストによるクーデターを推し進めた。それも失敗すると、彼はサウジアラビアの金（イスラエルの「アラブの盾」の政権）とCIAの支援で買ったプラットフォームを使ったプロパガンダ扇動キャンペーンに移行することにした （詳しくはこのスレッドで：https://x.com/zei_squirrel/status/1585954158829400064… イーロン・マスクは、アメリカの安全保障国家と軍産複合体の名目上の民営化部門である。彼の偽企業のコレクションは、すべて公的資金と免税に依存しており、いたるところでCIAや国務省の代理戦争や政権交代作戦に関与している。）"

[kyocipherfox]

関税バトル再び！トランプが火をつけて中国が反撃、そのせいでスマホ高くなるかも！？（泣） …でも、なぜそんなに中国に依存してるの？どうしてこんなに対立してるの？ その“気になる途中経過”、キョウがツッコミとともにガチで解説してみたよ！（＾＾；） ↓↓キョウの全力ぶった切りブログはこちら↓↓ https://yp-kyo.com #yp-kyo #米中貿易戦争 #中国依存 #トランプ関税

[kyktb]

【速報】トランプ関税発表前夜、仮想通貨市場に異変！BTC87,000ドル到達の裏で何が？

はじめに こんにちは、Burdonです。今回は、トランプ氏が米国ホワイトハウス・ローズガーデンから発信する新たな関税政策について、仮想通貨市場の動きと絡めてリアルタイムで考察していきます。 発表は米東部時間の16時（日本時間で翌朝5時）に予定されており、市場全体が「ポジション調整モード」に突入しています。ビットコインは一時87,000ドルをつけ、イーサリアムやXRPも堅調な動きを見せました。 しかしながら、イベント直前にかけては一部アルトで売り圧が強まる兆候も見受けられ、期待と不安が交錯する局面です。 「Make America Wealthy Again」関税構想とは？ 今回の注目ポイントは、ドナルド・トランプ氏が打ち出す新たな関税政策です。Wall Street…

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月６日（月曜日）弐

　　　　通巻第８５８３号

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使が日本から去る。

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　トランプの大勝の意味は極左政権だったバイデン時代の終わりではない。米国をはんぶん破壊した「オバマ時代」（バイデン時代とはオバマ院政だから合計１２年）の終焉なのである。

　「民主党の高層部に陣取った極左集団はくさっている。全体主義と変わらない」と言って、ＲＫＪもトゥルシー・ギャバードも飛びだした。前者はトランプ政権で厚生長官、後者は国家情報長官となる。

　オバマ・バイデンの十二年間つづいた「悪政」とは、公務員や追随する広告代理店や弁護士やコンサルタントを動員して欺瞞の政治目的を拡販してきたこと、「人道主義」をいう美名で隠蔽した中身とはアメリカを社会主義的全体主義国家と塗り替えることだった。

　第一に「人口構成が運命だ」という妄想があった。白人の��生率が激減している一方で、黒人、ヒスパニック、アジア系の移民が急増し、人口構成を逆転する趨勢を加速させる。

そうすれば極左政党が半永久的に政権の座を維持できるという妄想に基づいた計画だった。

　反対の選挙結果だった。ヒスパニックと黒人の民主党支持が顕著に激減し、そのうえ労組が民主党支持から離れた。

これらの基層部分は依然として��主党へ入れたが、曾ての固定票ではなくなっていた。民主党の牙城といわれたＮＹＣやロスでトランプは大幅に得票を増やした。

　第二にオバマ院政下にあったバイデンは就任後、90の連邦機関に人種優遇とDEI規則を義務付けた。「左派のネオ・レイシズム」である。

全米でアンチＤＥＩ運動が燎原の火のように燃え広がった。

第三に国境開放を解放し、１６００万人とも言われる不法移民を受けいれたことは逆にヒスパニック系の票を失った。『聖域』といわれた都市は治安悪化に悲鳴を上げた。

第四に石油・ガス産業に対するグリーン・ニューディール戦争は、環境問題に関心のある若い有権者を引き寄せるはずだった。石油ガス業界を「オバマ院政』（バイデンの四年）で完全に敵に回した。皮肉にも環境規制強化が中国のＥＶ産業を飛躍させアメリカの三大巨人の経営をふらふらにした。自動車労組も幹部を別として、バイデン支持を離れた。

第五に反イスラエルキャンペーンである。ハマス支持の過激派の言動をバイデン、ハリス政権は正当化したが、反イスラエル、そして反ユダヤ主義の左派の票を獲得できなかった。そればかりか民主党の基盤だったユダヤ人の相当数が共和党へ鞍替えした。

▼『オバマ時代』とは『ポストモダン宗教』だった

　こうしたオバマ・バイデンの十二年間に猖獗した「ポストモダン宗教」はオバマ時代に急速に勢力を拡大した。妖しげなNGO、コンサルタントと称して企業の幹部に落下傘降下し、顧問弁護士とか社外取締役として当該企業のＷＯＫＥを見張った。

消費者の反乱がおきて、バドワイザーなど、販売を四割も落とした。ＢＬＭなど過激な活動家グループ、インスタントな財団、公務員組合などが納税者の資金で支えられた。

この急拵えの亜官僚システムは連邦および州の機関、公立学校、そしてアメリカ企業に強制した『研修』と称する仕組みにあった。つまり「DEI産業複合体」だった。

トランプ政権は「さようならＤＥＩ」である。

　学生ローンの減免など、「平��保護」ではない。多くの異議申し立てがあり、各地で訴訟に発展した。トランプ政権のDOGE設立と、その大鉈で崩壊しそうだ。

　オバマ政権は系列の左派知識人を動員し、例えば欠陥だらけのイラン核合意について、主流メディアや政治エリートに虚偽や誤解を招くような話を売りつけ、その後、反対意見を封殺した。

この仕組みは、 ロシアゲート、ハンター・バイデンのラップトップ、その他多くの多くの論点において、有権者の70％が主流のニュースメディアを 信用しなくなり、ＦＯＸニュースとカールソンの番組とネットの記事とトランプのＸへの投稿、ＳＮＳに拡がった保守の主張への支持となった。

　バラク・オバマは巧みな演説で時に人々を感動させた（というより誤解させた）が、このようなホワイトハウスの陰湿で陰謀的な政治が民主党を全体主義的ムードへと導いた。惨敗後、民主党執行部は空中分解、自ら首を絞めたのだ。

　米国の財界、ウォール街は雪崩のようにトランプ政権にアプローチを進めている。

メディアもすっかり様変わりだ。ワシントン・ポスト政治風刺漫画家が、同紙オーナーがトランプを思わせる銅像前に土下座する様子を描いた漫画の執筆し、それが没になった直後、辞任した。

　漫画家のアン・テルナエスは「私がペンを向けた対象や人物のせいで漫画が削除されたのは初めて」と投稿した。その風刺漫画には、アマゾンの創設者でワシントン・ポストの所有者であるジェフ・ベゾスや、フェイスブックとメタの創設者マーク・ザッカーバーグ、その他のメディアやテクノロジー界の大物たちが、巨大なトランプ銅像（金日成親子を思わせる）の前でひざまずいてお金の入った袋を掲げている様子が描かれていた。ABCニュースを所有するディズニー社のシンボルであるミッキーマウスがひれ伏している姿も描かれた。

ABCニュースは、ニューヨークでの性的虐待裁判の報道をめぐってトランプが名誉毀損で訴えた事件で、1500万ドルの和解に同意した。

テルナエスは風刺漫画の不掲載は今回が初めてだとし、「これは状況を変えるものであり、『報道の自由』にとって危険だ。民主主義は暗闇の中で死ぬ」と逆の捨て台詞を残した。

『オバマの家来』エマニュエル駐日米大使はやっと日本から去る。

最悪の評判を取りながらもウクライナ支持、ＬＧＢＴＱ法の強要など、忠実にオバマの社会破壊活動を実践してきたが、つぎには民主党全国委員会の委員長への立候補を検討している。

エマニュエルは2009～10年にオバマ大統領の首席補佐官を務め、シカゴ市長に当選し、バイデン大統領から駐日大使に指名された。この背後にオバマがいたことは明白、そもそもバイデン政権の閣僚は殆どがオバマの指名だった。

日本にとってじつに迷惑千万の外交を展開した。　

[kurano]

　根本的に利害関係が異なるが、いまの自民党の状態で石破さんを降ろしても次の人は新たな泥船の船長に祀り上げられるだけでいいことはありませんから、衆院選敗戦直後というタイミングを逃した以上は「石破おろし」の風が吹くのは予算成立が年度内にむつかしい場合に限られるのではないかとも思います。だからこそ、石破茂官邸としても政権を上げて重要法案をどこまで通せるかの日程調整に本腰になる必要があるはずなのですが…。

　続けたいなら真面目に権力闘争しようよ、という。

　石破茂さんが一日での長く総理の座を守る→年度末の予算成立と、会期末での不信任案を乗り切るのふたつの勝利条件をクリアしたとして、それで参院選に勝てるのかというのは重要なファクターとなります。ただ、このまま国会運営を続けていったところで、与党には基本的にはいいことはありません。ずっと支持率は上がることなくじりじりと低迷していき、少数与党で実績も挙げられず非常にしおしおとした政権にならざるを得ないでしょう。

　それで参院選や都議選勝てるのか、と言われると、悲観的にならざるを得ないのも事実です。どうしましょうかね。

[leomacgivena]

アメリカは南北戦争・再建期後（19世紀末頃）の「金ぴか時代」と呼ばれる時代に高率関税で外国製品をシャットアウトして国内で自由競争をしていたし、1920年代も同様のことをしていた。ただ21世紀現在と違うのは前二者の頃のアメリカは製造業の大国だったことで、今とはこの点が致命的に異なっている。

Xユーザーのオッカムさん