#雇用数

[carenote]

「カイテク」介護職・看護師の新しい採用手法と人材不足解消のカギ

#介護職 #看護師 の単発バイトスマホアプリ 「#カイテク」の利用が広まり、 人材不足解消の新たな採用手法として浸透しつつあります。

カイテクではバイトを採用した時の手数料がかからないため、事業者側も採用目的としてまず職場で働いてもらい、よさそうな人には面接や直接雇用の提案をすることもOKという仕組み。 人材紹介するだけの会社より有意義なプラットフォームとして広まりそうです。

[kennak]

私は、高校を卒業してすぐに就職した。生まれ育った静岡県の山奥から、千葉県松戸市へ。 やたらと地方出身者ばかりを集める会社だった。会社名義でアパートを借りてくれ、家賃まで払ってくれる。なんていい会社に入れたのだろう、というのは若さゆえの勘違いだった。 とにかく休日というものがない。シフト上で「休日」とされている日にはタイムカードをうってはいけない。それだけのことだった。 そんな環境でも二年間勤めたのは、単に逃げられなかっただけだ。会社名義でアパートを借りているので、職を失うというのは住居を失うのと同義だった。 食事もろくに摂れなかったため、がりがりに痩せた。食事の時間があるならば、そのぶん寝る時間にあてたかった。となると歯など磨くはずもない。虫歯が痛み、前歯を一本失ったが、それすらどうでもよくなっていた。 関連会社の男性社員から「借金してでも逃げろ」とまで言われ、ようやく逃げたのが二十歳の頃。 振り返れば、その二年間に休日という休日はなく、七百連勤以上を続けていたのだ。 千葉県内に土地勘などなかった。あてもなく新京成線に乗り、新津田沼駅で降りた。新津田沼を目指したわけではない。単に人がたくさん降りたから、つられて降りた。それだけだった。 駅とイトーヨーカドーがくっついているのは驚きだった。そんな場所がこの世にあるとは知らなかった。 そのままイトーヨーカドーへ入った。エスカレーターで上の階へあがると、そこにはゲームセンターがあった。ゲームセンターといっても、小さな子どもをメインターゲットにしたもので、真ん中には大きなトランポリンが設置されていた。 ここで働きたい。そう思ったのは、子どもが好きだとかそんな理由ではなかった。暇そうだったからだ。もう一生懸命働きたくなどない。この二年間で、一生分働いた。そんな気分だった。 求人誌で見つけたのか、インターネットで見つけたのかはいまとなっては記憶が曖昧だが、そこのゲームセンターは求人広告を出していた。アルバイトで、週に三日程度から可。 とはいえ、住所不定の若造を雇ってくれるとも思えない。先に住居を探した。 幸いなことに、新しい住居はすぐに決まった。駅から遠い、築五十年超の木造アパート。壁を叩けばゴキブリが五、六匹出てくるような部屋だったが、ようやく自分の居場所を手に入れた気分だった。 その住所を履歴書に書き、就職の際に両親が買ってくれたスーツに身を包み、伸びたままだった髪は自分でカットした。がりがりの体と失った前歯はどうしようもなかった。 鏡を見て、「まあ、これは雇わないだろうな」と自分でも思うほどだったが、面接ではなんとなく好感触を得た気がした。 そして数日後、採用が決定したと連絡があった。なぜ採用されたのかは知らない。他に応募者がいなかったのかもしれない。 赤いポロシャツに、黒いズボン。センスがいいとは言いがたい制服だったが、不満はなかった。 とにかく来客数が少なく、やることと言えばクレーンゲームの景品の補充だとか、当時流行っていたムシキングとかおしゃれ魔女などのカード補充とか。 あとはトランポリンで遊びたい子が来たら対応をした。たしか五分で百円。十分だったかもしれない。詳細は覚えていないが、百円玉を握りしめた子どもが目をきらきらさせながら声をかけてきたのは覚えている。 一度の勤務が四時間程度。それを週に数日。時給はたしか八百円ほど。食っていけるはずもなかったが、しばらくはその生活を続けた。とてももう、まともに働く���力などなかった。 借金がある程度膨らんでから、ようやく他にも仕事を始めた。コンビニ、警備員、チラシのポスティング、宅配便の仕分けなど。非正規雇用ばかりを山ほど抱えて、なんとか借金は返した。 ゲームセンターでのアルバイトは続けるつもりだったが、近いうちに閉店すると耳にした。一時間あたりの売り上げが私の時給を下回っているような有様だったので、遅かれ早かれそうなるだろうとは思っていた。 閉店まで続けようかとも考えたが、そのときに面接を受けた倉庫作業の会社で正社員の誘いがあったので、そのまま辞めてしまった。辞めた後、しばらくは営業をしていたようだったが、たしか一年経たずに閉店してしまった。 私は就職し、転職し、結婚して離婚した。また就職して、転勤して、いまは東京の西のほうで暮らしている。 津田沼まで片道一時間強。あまり気軽には来れなくなってしまった。 あれから約二十年。私はすっかりおじさんになってしまったが、おじさんになれてよかった。いま振り返ると、あの頃の自分はいつ人生を終わりにしてもおかしくはなかった。 あそこで働いたのは一年だったか、二年だったか。もっと長かったかもしれないが、まったく思い出せない。 あのゲームセンターはたぶん、七階のマクドナルドの前にあったはずだが、いくら検索しても情報は出てこない。 まるで幻だったかのように、私自身にも曖昧な記憶しか残っていない。検索しても、トランポリンがあったのは屋上だという情報ばかり。屋上ではなかったのはたしかなのだが。 ともあれ、私がなんとか再起をはかれたのは、あそこで働いた期間があったからだ。変に忙しい職場に入っていたなら、きっと潰れてしまっていた。 しかしまさか、イトーヨーカドー津田沼店自体がなくなってしまうとは。 なんとなく、イトーヨーカドー自体はずっとそこにあってくれるような気がしていたので、いつでも行けると思い込んでいた。 二十代前半の、あの時期の私の中心にはイトーヨーカドー津田沼店があった。書店にもよく寄ったし、四本の親知らずのうち三本はヨーカドー内の歯科で抜いてもらった。 あと、誰も気にしていないようなことだけれど、トイレの洗面台の脇に置かれた小さな花瓶に花が生けてあったのが好きだった。造花かもしれない。ただ、誰かの気遣いがそこにあった。トイレ自体古かったが、きちんと清掃しているのはよくわかった。私とは違い、仕事熱心な人が清掃を担当していたのだろう。もう何年も訪れていないので、最近はどうだったのかは知らない。 テナントが徐々に撤退していったのは伝え聞いていだが、それがなんだか思い出の場所が徐々に衰弱していくようで受け入れられなかった。 さて。ここまで長々と書いてきてどう締めればいいのか��からない。結局、歳ばかり重ねて、あの頃からまったく成長などしていない。 「さようなら、いままでありがとう」 でいいのだろうか。 あと、「寂しい」と「もう大丈夫」を付��加えて文を締めたいと思う。 小山征二郎さんが、イトーヨーカドー津田沼店閉館に寄せたエッセイ

時給800円のゲーセンに救われた…　閉館の商業施設に寄せた思い出

[dropoutsurf]

まず、「ふつう」と言われそうな人生を見ていきましょう。 中学校卒業時点の1000人のうち、全日制・定時制の高校を3年で卒業したのは896人です。4年制大学に現役進学したのは413人で、そのうち4年で卒業したのは331人。すぐに正規雇用されたのは240人で、そこから3年以内に離職しなかったのは163人でした。

大卒者が想起する所謂「ふつう」の進路は、「中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける」かと思います。しかし、実際にそのような「ふつう」の人生を送ったのは1000人中の163人でした。もっとも、大学進学時の浪人や大学在学中に留学して卒業を伸ばした人などを含めればもう少し増えるはずですが、それにしても「みんな」の進路ではないことは明らかです。

(「ふつう」の人生を想像する | 松岡亮二「『凡庸な教育格差社会』で」 | せかいしそうから)

普��，普通はスゴイ，少数派，教育格差，学校，学歴，

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ストレート入学のみ

浪人がない

親や社会が子に望む正規ルート

高校卒業時点で10%脱落

[kyokocanary777]

結局フリーランスのようなもの

最近は、人材派遣会社がさらに増えていて、仕事のジャンルで会社が分かれていたり、

利用層を特��していたりなど、数年前とは違う人材派遣会社がよく見られるようになりました。

例えば、仕事のジャンルですと、介護や調理師、SE、工場系、事務系などですね。

中でも、介護専門の人材派遣会社をよく見かけます。

タイミーのようなスポットワークにおいても、介護専門のスポットワークアプリがありました。

そして、フリーランス向けの人材派遣会社も増えていて、フリーランスの仕事の探し方が変わってきているのです。

この10年間位のフリーランスと言えば、ランサーズやクラウドワークスのようなクラウドソーシングを利用して探すのが一般的でしたが

フリーランス向けの人材派遣会社が出てきてからは、派遣会社を利用して仕事を探すといった選択肢も出てきているようです。

ランサーズやクラウドワークスで活動しているフリーランスの仕事ジャンルは

・ウェブデザイン系

・ウェブライター系

・システム開発系

などが多いですね。

つまり、それらの仕事の案件も、人材派遣会社が管理するようになったようです。

フリーランスがクラウドソーシングを利用して、個人で仕事を受注した場合は、雇用形態が業務委託になります。

けれども、フリーランスが人材派遣会社の紹介で仕事を請け負った場合、雇用形態は派遣社員になるんですよね。

だから、契約期間中はフリーランスではなくなるのです。

最近は、雇用形態がいくつかあってややこしいですが…

これまでの雇用形態だけに、とらわれず、自分に合った形態で働けるのがいいかもと思いました。

実際に、クラウドソーシングの案件が減ってきておりまして、報酬額も下がってきています。

その一方で、人材派遣会社の募集にウェブデザインやウェブライター、システム開発系の求人が増えてます。

これらの求人は、ほとんどが在宅かリモートワークになるので、働き方はこれまでと変わりません

月に数回だけ出社するか、最初のうちだけ普通に出社するかなどの条件があるだけで

これまでのフリーランスの働き方と、ほぼ変わらないみたいです。

また、事務系の仕事も増えていますね。

これも在宅やリモートワークが多いので、子育てや介護などで在宅しなければいけない人にとっては、嬉しい動きかもしれません。

災害が起こった時も、在宅勤務やリモートワークがあると経済面での安心はあるかもしれませんね。

会社自体もそのような形を取っておいた方が良いでしょう。

そして、人材派遣会社を利用すると、キャリアアップのための転職もしやすくなるのが嬉しいですね。

私も約10年くらいフリーランスしてましたが、この流れに合わせて派遣会社を利用してみようかなーと思ってます。

タイミーのような直接雇用のスポットワークも利用しながら、いろんな仕事をしてみたいのと、いろんな業界を見てみたいです。

可能な限り。

特に今年は、大阪の万博関係の派遣の仕事が増えています。各派遣会社も、高時給で募集をかけていますね。

それに伴い、大阪方面の仕事が増えそうなので、そこにも注目してます。

多分、タイミーのようなスポットワークでも、大阪方面の募集が増えると思いますよ。

面白い仕事があったらいいのになぁ。

ちなみに、��都の観光地でスポットワークをすると、英会話力がつきます！

春ごろからは、万博の影響で、大阪方面のスポットワークでも英会話力が上がりそうですね。

私はそのためにも、スポットワークを利用しようと思っています。そして意外と、接客業が好きだったりするのですよ。

だいたいそんな感じで、去年の後半からは人間関係の幅も広くなって、楽しく過ごしております。

面白いです。

[chikuri]

各地でカスハラ防止条例が施行され、組織として悪質クレーマーに毅然とした対処をする方針を示すところが増えてきたのは実にいい流れですね。とくに行政は民間の店舗とは違い、市民を「出禁」になんてできませんから、電話口で暴言を吐く相手からの電話を切る根拠ができただけでも充分な進歩でしょう。 働く人を精神的に追い込み、場合によっては刑法に抵触するような行為に至る悪質クレーマーなんてほぼ犯罪者ですからね。カスタマーじゃなく単なるカス。仮に「お客様なんだから神様だろ!?」なんて言い出したら、そんなのは貧乏神か疫病神の類でしょう。全世界で出禁になればいいんですよ。 これまで、面倒な客でも神様扱いされ、丁寧に対応してもらえてたのは、あくまで「若い労働力が」「安い賃金で」「いくらでも雇える」という一時的な人口ボーナスタイムの恩恵があったからです。 しかし、今や「若い労働力」というだけで希少価値な時代に突入しました。豊富な労働力を前提に回っていた社会の様々な仕組みが回らなくなり、今まで若い店員さんが対応してくれていた業務は、自動発券機、自動配膳ロボット、そして自動精算機に置き換わりました。 ただでさえ少人数で対応しないと運営が回らないお店では、店員さんに文句をつけて手間をかけさせる客や、ましてや暴言や怒号、理不尽クレームをつけるような客はどんどん切られていくことになるでしょう。 ただ、「理不尽なクレームやカスハラには毅然と対処せよ」と命じるのは簡単ですが、結局「現場従業員にカスハラ客の対応を丸投げして押し付けているだけ」みたいなケースもよくあります。本来あるべき「毅然とした対応」とは、経営者や組織の長が「理不尽クレーマーやカスハラ加害者はウチの客じゃない!」と宣言して従業員を守ることですからね。ぜひ、カスハラ防止ガイドラインを策定して啓発を進めて頂ければと思います(当方の専門分野なので、宜しければご用命ください)。 とはいえしばらくは次のような混乱が生じると思われるので、行政側でもできる限りのサポートをお願いしたいですね。 【予想される問題点】 (1)「著しい迷惑行為」の解釈に曖昧さが残り、「正当なクレーム」と「カスハラ」の線引きが困難である故に、現場判断に��存せざるを得ず、対応が属人化してしまうリスクがあること。 (2)規定やガイドライン、対応マニュアルの作成や従業員教育のためにリソースやお金を割かざるを得ず、とくに中小企業にとっては対応負担が増大すること。 (3)「クレーム対応を拒否された」「店員側にも問題があった」などとカスハラ客が逆ギレし、更なる加害行為や批判がエスカレート、SNS等で拡散する等の炎上リスクがあること。 (4)カスハラ行為への罰則が存在しないため、結果的に悪質顧客に抑止力が働かず、繰り返し被害が発生するなど、実効性に限界があること。 【行政･自治体に期待したいこと】 (1)悪質カスハラ加害者名の公表制度 　三重県桑名市のように、反復的で悪質なカスハラ行為者の氏名を自治体サイトで公表。 (2)刑事告発支援 　カスハラ客の加害行為が脅迫罪等に該当する場合は、企業の代行として警察へ通報。 (3)啓発教育キャンペーン 　ガイドライン策定、従業員向けの研修などに助成金を支給したり、自治体主催の無料法律相談会を実施するなど。 (4)定期的な条例見直し 　6ヶ月～1年ごとに業界団体と協議し、ガイドラインを改訂。段階的な罰則導入など、現場の要望を反映。 カスハラ対策は、疲弊する現場への救いとなり得ます。ぜひこの取組が全国的に広がり、働く人がカスハラ被害からしっかり守られる社会となることを強く望みます。

Xユーザーの新田 龍さん: 「各地でカスハラ防止条例が施行され、組織として悪質クレーマーに毅然とした対処をする方針を示すところが増えてきたのは実にいい流れですね。とくに行政は民間の店舗とは違い、市民を「出禁」になんてできませんから、電話口で暴言を吐く相手からの電話を切る根拠ができただけでも充分な進歩でしょう。 https://t.co/AzjrGRLbQV」 / X

[moko1590m]

「国のため」「安全のため」という名目で、実際には自由や権利を制限し、権力を一部の人に集中させた歴史の例は、古代から現代まで数多くあります。

以下に、主に近現代以降の代表的な例を中心に、できるだけ多く紹介します。国の背景、変化のきっかけ、どうやって権威主義化したか、を簡単にまとめます。

◉ ナチス・ドイツ（1933年〜1945年）

国のための名目：国家の再建、治安回復、共産主義からの防衛

何が起きた？：ヒトラーは「ワイマール憲法」の非常事態条項を利用し、「全権委任法」によって議会制民主主義を停止。言論統制、野党弾圧、ユダヤ人などの迫害へ。

ポイント：選挙で選ばれたリーダーが法的に独裁体制を構築。

◉ ソ連（1917年以降、とくにスターリン期）

国のための名目：革命防衛、反革命分子の排除、国家建設

何が起きた？：共産党一党独裁のもと、秘密警察による監視・粛清、メディア統制。大量の強制労働収容所（グラグ）を設置。

ポイント：平等や正義の理想を掲げつつ、強権による支配に転換。

◉ 中華人民共和国（1949年～現在、とくに習近平体制）

国のための名目：「安定」「発展」「国家の統一」「テロ対策」

何が起きた？：SNS検閲、言論統制、少数民族（ウイグル・チベット）への弾圧、選挙制度の形骸化。2018年に国家主��の任期制限を撤廃。

ポイント：「社会の安定」を理由に個人の自由が大きく制限。

◉ ロシア（プーチン体制、1999年～現在）

国のための名目：テロ対策、NATOの脅威、国家の主権維持

何が起きた？：報道の自由制限、選挙の不正操作、反体制派の弾圧、ウクライナ侵攻の正当化。「愛国教育」の強化。

ポイント：メディア操作と法改正を重ねて、事実上の終身支配へ。

◉ トルコ（エルドアン体制）

国のための名目：クーデター未遂後の「国家非常事態宣言」、テロ対策

何が起きた？：大量の公務員・教師・学者の解雇・逮捕、メディア閉鎖、憲法改正により大統領権限強化。

ポイント：非常事態を利用して権力集中と反対派排除。

◉ ハンガリー（オルバン政権）

国のための名目：「国民の価値観の保護」「移民からの安全確保」

何が起きた？：司法の独立が脅かされ、学問・報道の自由が制限。コロナ禍での非常権限を長期化。

ポイント：民主主義的制度を形だけ残して中身を改変。

◉ イタリア（ムッソリーニ政権、1922年～1943年）

国のための名目：「治安回復」「共産主義の脅威」「国の統一と強さ」

何が起きた？：ファシスト党が政敵を排除、言論統制。戦争拡大へ。

ポイント：民主主義の崩壊は選挙と議会の中から始まった。

◉ チリ（ピノチェト独裁、1973年〜1990年）

国のための名目：共産主義の排除、経済危機の回避

何が起きた？：軍事クーデターで大統領を殺害し、強権支配へ。数千人が粛清・拷問・失踪。

ポイント：アメリカの支援を受けた「反共」の名のもとに民主政が崩壊。

◉ エジプト（ムバラク体制・シシ体制）

国のための名目：治安維持、イスラム過激派対策

何が起きた？：選挙操作、軍の影響��拡大、言論統制。民主化運動（アラブの春）後も軍が再び支配。

ポイント：軍や治安機関による継続的な統制が続く。

◉ ベネズエラ（チャベス～マドゥロ政権）

国のための名目：反帝国主義、貧困層のための革命

何が起きた？：司法・選挙管理機関の掌握、報道規制、経済破綻。

ポイント：最初は民衆の支持を得ていたが、徐々に権力集中が進む。

◉ その他にも：

フィリピン（マルコス独裁、1972年～1986年）：戒厳令を利用して憲法を無効化

ミャンマー（2021年軍事クーデター）：「選挙不正」を口実に軍が実権掌握

タイ（たびたびの軍事政権）：政党の活動を制限し、王制の名のもとに軍支配

ナポレオン・フランス（1799年クーデター）：革命の成果を「秩序と安定」の名で奪い、皇帝へ

◉ 共通点：

「恐怖」「不安」「混乱」を利用して人々をコントロールする

「自由より秩序���「対話より力」の論理が使われる

一度集中した権力はなかなか元に戻らない

最後に：

「国のため」「安全のため」「伝統のため」「正しい歴史のため」という言葉は、聞こえは良くても、その背後に「自由の破壊」「権力の独占」が隠れていることがあります。 自由と権利は、知らない間に失われることがある。 歴史から学ぶことの重要性は、まさにここにあります。

ご希望があれば、これらの中のどれか一つについて、詳しい歴史的流れやエピソードを一緒に見ていくこともできます。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１９日（月曜日）

　　　　　通巻第８７８８号　

トランプ改革、１１勝１敗３引き分け

　　　常識革命の快進撃は続くか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在の米ドルの実力、実勢をさきにおさえておきたい。

　ＩＭＦにおけるＳＤＲの「通貨別シェア」は２０１９年に次のようだった。

　米ドル　　４１・７％」

　ユーロ　　３０・９

　人民元　　１０・９

　日本円　　　８・３

　英ポンド　　８・１％

ＩＭＦは中国に過度の歩み寄りをしていることが分かる。

　次に主要国中央銀行の外貨準備の割合をみると

　米ドル　　６９％

　ユーロ　　２１％

　ポンド　　　５％

　外貨準備では嘗て３・６兆ドルと豪語した中国が過去３年で凡そ５０００億ドルの米国際を売却し、現在、日本は１・１兆ドルの米国際を保有し債権国第一位である。

　

　それでは外為取引での各国通貨の需要はといえば、

　米ドル　　８８・５％

　ユーロ　　３０・５

　日本円　　１６・７

　ポンド　　１２・９

　これで分かることは貿易決済の予約とマネーゲームのバランスが微妙な力関係にあることが判明する一方、人民元は外為取引の対象外（固定相場だからか？）

　さらに実勢貿易におけるドルのシェアをみよう。

　米ドル　　４４・３％

　ユーロ　　１５・３

　日本円　　　８・３

　ポンド　　　６・５

　人民元　　　３・５％

　これらの基礎的なデータを考慮しつつ、ドル相場が、今後どうなるかを予測してみる。

大胆なシミュレーションでは、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９・７５まで近づく可能性がある。大方のエコノミストの予測では２０２５年後半に１ドル＝１４０円台前半、まれに１ドル＝１２０円を予測する人がいる。しかし政治は一寸先が闇である。

　

▲トランプ政権は何をしでかすか、予測不能

　わすれてはならない不測の要因がある。

それはトランプ政権が「何をシデカスカ　予測出来ない」ということだ。大統領経済諮問委員長のミラーは「関税は美しい」と獅子吼し高関税政策を唱えた張本人である。

しかもミラー委員長は「トリ��ィンのディレンマ」という比喩を多用する経済学者。これは基軸通貨が海外に普及しその需要がたかまれば為替相場で高騰する（つまり現在のドル高はバブルである）。それは自国経済にインフレをもたらす。

ドル高はインフレ、外国の輸出競争力を高めるが、自国経済は物価高で経済が苦境に陥る。高関税は自由貿易を阻害するばかりか経済を痛めつけるのだ。

「製造業製品の８割以上を輸入に頼っており米国国内での供給力がまったく存在していない状態で輸入を遮断すれば、米国民の生活が立ちゆかなくなる」（武者リサーチ、２５年５月１６日号）

　まさにトランプの高関税税は基本的なドル高のうえに加重されたため、米国経済の首をしめる自業自得の結果となった。あわてて関係国と協議を開始、まっさきに中国への１４５％関税をとりやめ、いきない１１５％値引きとなった。

　米ドルはミラーのいうように「マールアラーゴ合意」に向かっているかのようだ。「第二のプラ合意」が準備され、G7中央銀行総裁、財務相がトランプのフロリダ別荘に集まって画期的な為替レート調製が行われるという囁きは、いまや公然たる議論に近い。

　第一にトランプは債務残高３６・２兆ドルに４兆ドルを上乗せし債務上限を４０・２兆ドルにするとしている。

これはドル安要因である。三大格付け機関（SPなど）が米国の格付けを落としたことは市場に信用不安を運んだ。マスク主導の政府効率化の成果は５月１１日までに１７００億ドルの削減でしかない。当初の２兆ドル削減なる夢想はきえて無くなった。

　第二に金利高を是正し、低金利へ誘導をようにとＦRＢに水面下で要請、利下げは明確にドル安となる。住宅ローン、学生ローンの破産がうなぎ登りなのは高金利が大きな原因である。トランプ政権はアメリカ製のクルマ購入に関しては上限１００００万ドルまで金利を免除する措置を取った。

　▲高関税政策、失敗と認定するや早急是正へ

　第三に所得減税が共和党上院でも不評、個人所得上限３７％からまだ減税へ向かうと、歳入は減る。評判のよかったチップならびに残業手当への免税は２０２８年で終了する。

　

　第四に高関税によって外国企業がどっと��国へ工場移転をなすが、軌道に乗るに数年はかかるだろう。そもそも米国の最低賃金制度は米国へ移転して雇用を増やすが、確実に生産コスト高となる。あまつさえ「ものづくり」を放棄してきた米国では製造業への労働人口が少ない。中国の製造業従事労働者は１億２０００万人、米国は１３００万人でしかない。不足するエンジニアは外国から招聘せざるを得なくなる。

　第五にコロナ禍によるサプライチェーン寸断状況にくわえて高関税ショックによって世界的規模でのサプライチェーンが機能不全に近い。トランプの経済政策は一時的頓挫を余儀なくされた。

　以上のように見てくると“ドル高バブル”はまもなく終演し、ふたたび円高時代がくると予想できるのである。

　さて現在までのトランプ改革の成果だが１１勝１敗３引き分けである。勝利は不法移民強制送還、国境警備強化、ジェンダーは男と女、ＤＯＧＥの効率化、ＤＥＩ規制撤廃、ＳＤＧ緩和、ＮＡＴＯの防衛分担増加、ＵＳＡＩＤ縮小、ＶＯＡ縮小、中東歴訪により空前の対米投資。敗北は高関税、引き分けは暗号通貨法案の上院での一時的頓挫、クライナ早期停戦、ならず、そしてドル安誘導が現時点では首尾良くいっていないことである。

[nihongo]

TumblrおよびAutomattic社のトランススタッフからのメッセージ：

私たちは、トランスジェンダー、そしてより広義でのLGBTQ+の人々がTumblrで歓迎されていると感じてもらいたいと願っています。その理由の一つは、TumblrとAutomattic社のトランスジェンダーの人々にとって、Tumblrが誰しもが受け入れられていることを感じる空間であってほしいと考えているからです。そして、Tumblrが関係者全員をサポートし、安全性を守ってくれるプラットフォームであることを望んでいます。また、Tumblrは皆さんの存在によってさらに明るく活気に満ちたものになっています。Tumblrの運営に携わっているLGBTQ+のスタッフが、この理念を守るために内部で常に戦っています。

数日前、マット・マレンウェグ（Tumblrの親会社であるAutomattic社のCEO）は、アカウント停止に関するユーザーからの問い合わせに対し、TumblrのLGBTQ+コミュニティに悪影響を与えるような回答をしました。私たちは、この質問に対するマットの反応と彼の継続的なコメントは、不当かつ有害でなものであると考えています。Tumblrのスタッフは、関係者のプライバシーや、1日に何千件もの報告をモデレートする現実的な問題など、様々な理由から、ポリシーとしてモデレーションの決定についてコメントすることはありません。このポリシーの欠点は、私たちのトラスト＆セーフティチームが行った措置に関する噂や誤った情報が、チェックされることなく簡単に広まってしまうことです。このことを踏まえ、私たちはこの状況についていくつかの異なる部分を明らかにしたいと思います：

プレドストロゲンの使用停止の現実は正確に伝えられておらず、プラットフォーム上でトランスフェミニンな人々を禁止することを狙っているように見��ました。しかし、これはそうではありません。 上記のリンク先の投稿で共有されたコメント例は、現実的な暴力の脅威の定義を満たしておらず、アカウント停止の決定的な要因ではありませんでした。

マットはその後、この停止によるコミュニティへの危害を認識できませんでした。マットは、TumblrやAutomattic社の運営に携わっているLGBTQ+のスタッフを代表して発言したわけではなく、私たちはこの件に関する対応を構築する際に相談を受けていませんでした。

昨年、一部のユーザーの投稿に「成熟した」、「性的なテーマ」というコミュニティ・ラベルが誤って適用されていました。投稿にコミュニティ・ラベルを貼ることを任務とする外部業者のチームが、トランス関連のコンテンツに誤ったラベルを貼るというこの大きな傾向の原因となっていました。私たちのトラスト・セーフティチームがこの問題を発見したとき（主にコミュニティからの報告のおかげです）、私たちはコミュニティラベルを適用する請負チームの能力を削除し、このようなことが再び起こらないように監視を強化しました。この件に関するスタッフの投稿では、LGBTQ+のスタッフがより透明性を高めるよう働きかけましたが、リーダーシップによって却下されました。最初の質問に対する回答で言及された契約社員の解雇は、本件とは無関係の事件によるもので、誤って本件に起因するものでした。このような誤ったレッテル貼りが行われたこと、そしてそれがTumblrのトランス・コミュニティに悪影響を及ぼしたことを遺憾に思っています。

トランジション・タイムラインは、コミュニティガイドラインに反しておらず、モデレーション・チームが一時停止とその後の異議申し立てについて議論する際に考慮した要素ではありません。私たちは、コミュニティガイドライン違反が含まれていない限り、トランジションやトランスボディに関連するコンテンツに対して行動を起こすことはありません。

Tumblrで性転換をした人々がトランスフォビックなコンテンツに遭遇し、偏見に満ちたユーザーと交流する経験について、私たちは皆さんの不満を理解し、共有しています。Tumblrのポリシー、そしてAutomattic社のポリシーは、言論と表現の自由を保証するために記載されています。私たちは、コミュニティガイドラインで定義されているハラスメントを禁止していますが、このポリシーが、LGBTQ+やその他の社会から疎外された人々に対してしばしば用いられる、より広範で有害な言論からユーザーを守るには不十分であることは承知しています。

今後、Tumblrは以下の対応をとってまいります：

ユーザーがより効果的にハラスメントから身を守れるよう、ハラスメント防止機能を優先する。

スタッフとして、ハラスメントの事例を積極的に特定し、緩和するための内部ツールをさらに構築する。

トランス・コミュニティが頻繁に使用するタグのうち、どれがブロックされているかを見直し、来週から使用できるようにする。

私たちは、このような事態を招いたことを申し訳なく思っており、私たちの声をもっと聞いてもらい、今後このようなことが再び起こらないよう、積極的に戦っています。私たちは、Tumblrユーザーとしてこのような事態に対処しなければならないことが困難であること、特にすでに頻繁に標的とされ���嫌がらせを受けているコミュニティのメンバーとして困難であることを身をもって理解しており、信頼を取り戻すには時間がかかることは承知しています。

私たちは、私たちの懸念や反対意見を表明する場が与えられたことに感謝し、マットの（そしてAutomattic社の）表現の自由への強いコミットメントがそれを促進してくれたことに感謝しています。

私たちは、Tumblrを私たち全員にとって安全なものにするために戦い続けます。

— この声明は、TumblrとAutomattic社の複数のトランス社員によって作成されものです。

[quotejungle]

フランスの経済学者フレデリック・バスティアによる有名な風刺エッセイ『蝋燭製造業者の請願』（1845年）があります。その中で、蝋燭製造業者と関連産業（獣脂製造業者、石油ランプ製造業者、芯製造業者）はフランス政府に保護を請願しました。しかし、それは外国の競争相手からの保護ではなく、太陽そのものからの保護でした。 彼らの主張は、太陽は無料で光を提供し、ろうそく業界全体を弱体化させるというものでした。政府が太陽を遮断できれば（窓を閉めたままにするよう人々に命じるなど）、ろうそく、ランプ、その他の人工光源の需要が急増するでしょう。これにより、雇用が促進され、業界が繁栄するだろうと彼らは主張しました。 バスティアはこの議論の不合理さを利用して、競争からの保護を求める業界の論理をあざ笑っていた。彼は、保護主義政策がしばしば、より広範な公共の利益を犠牲にして、特定の業界の狭い利益のみに奉仕していることを強調したかった。進歩（この場合は、無料の太陽光）を阻止することは、少数の人々に利益をもたらすが、他のすべての人に害を及ぼす。

世界をつなぐ: AI 対クリエイティブについての率直な意見 | Jeanelle Frontin 著 | 2025 年 3 月 | Medium

[reportsofawartime]

USAIDが米国の税金を使って行った最もクレイジーなこと USAIDは開発と人道援助のための資金を提供するはずだった その代わりに、何百万ドルもの税金が、想像を絶するような奇妙で無駄の多い、明らかに疑わしいプロジェクトに使われた 海外のDEIプログラムから、税金が投入されたオペラまで、あなたの税金が実際に使われたのは以下の通りだ 1.イラクのセサミストリートに2000万ドル USAID、中東の「セサミストリート」スピンオフ「アーラン・シムシム」に2千万ドル支出 2.アイルランドで行われたDEIミュージカルに7万ドル バイデンの国務省は、アイルランドでの「多様性・公平性・包括性」ミュージカルの資金として7万ドルを送った この助成金は、演劇のライブ公演を通じて「米国とアイルランドの価値観の共有」を促進するためのものだった 一方、アメリカ人は国内で記録的なインフレと物価の高騰に対処していた そもそもなぜ米国はアイルランドのDEIミュージカルに金を出したのか？ 3.コロンビアのトランスジェンダー・オペラ 2022年、コロンビアのボゴタで米国の税金で上演された『As One』は、トランスジェンダーの女性が自分探しの旅をするオペラである このオペラは、USAIDによる地元の大学への助成金によって上演された この作品は、性別移行を個人的なWokeとして描いている 幼少期、アイデンティティの葛藤、そして受容へと向かうハンナの姿が、ドラマチックな音楽とともに描かれた 国際関係の強化を目的とした米国政府の資金により、3つのショーが上演された 4.スリランカ人ジャーナリストのための790万ドルのジェンダー研修 USAID擁護派は、「民主的なスリランカのためのメディア・エンパワーメント」プログラムはジェンダー・イデオロギーだけのものではなかったと主張する しかし、わかっていることはこうだ 米国の納税者は790万ドルのプロジェクトに資金を提供し、その中には二元的ジェンダー言語を避けるためのジャーナリストのトレーニングも含まれていた このプログラムは、メディア・ワークショップ、デジタル助成金、ニュースルームのアップグレードにも資金を提供した 5.テロ関連の慈善団体に780万ドル USAIDは、ミシガン州を拠点とする非営利団体Helping Hand For Relief and Developmenがテロリスト集団とつながりがあることを知っていた USAIDの監視団は調査を開始した そしてバイデンは何をしたのか？ さらに7万8000ドルの税金を送った Helping Hand For Relief and Developmenは、ラシュカール・エ・タイバの資金提供部門を含むパキスタンのテロ・ネットワークとのつながりが指摘されている 議員たちは2023年にUSAIDに警告した USAIDは資金を削減する代わりに、資金を倍増させた 6.グアテマラの性転換に200万ドルを提供 USAIDは、グアテマラの活動家グループであるAsociacion Lambdaに200万ドルを渡し、トランスジェンダーの手術とホルモン治療を促進させた この助成金は、LGBTの活動や政治的主張にも資金を提供している このプログラムは、トランス主導の組織が乳房切除、陰茎形成、膣形成のような医療処置を提供するのを支援するもので、その中には不可逆的なものもある Asociacion Lambdaはまた、グアテマラで選挙に影響を与え、ジェンダー・イデオロギーを推し進めるために活動している 7.USAIDはタリバンの麻薬利権を援助した 灌漑事業、農機具、肥料は税金で賄われ、ケシ畑を繁栄させた 8.USAIDは武漢研究所のパートナーに数百万ドルを提供した 武漢の研究所に米国の税金を流したエコヘルス・アライアンスは、助成金条件違反とデータ隠しが発覚した後も、USAIDからさらに467万ドルを受け取っている ピーター・ダスザック率いるエコヘルスは、コロナの起源と思われる武漢でのコウモリウイルス研究に資金援助していた バイデン政権は関係を断ち切る代わりに、リベリアでの漠然とした保護活動のためにさらに税金を渡した 9.セルビアのLGBTQ雇用プログラムに150万ドル バイデン政権のUSAIDは、セルビアの活動家グループに150万ドルを渡し、LGBTQの雇用プログラムと職場のDEIトレーニングを促進させた この助成金は、LGBTQ起業家の機会拡大と職場差別の是正を目的としている 一方、アメリカ人は国内では記録的なインフレと雇用喪失に直面していた 出典：ホワイトハウス

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全球“颜色革命”金主USAID

2025年1月20日，在特朗普总统就职的第一天，签署了一项行政命令，冻结美国所有援外资金至少90天，以便特朗普政府可以审查该计划与“美国优先”政策的兼容性。特朗普一直对海外支出持批评态度，并表示这并不代表美国纳税人的价值。

一、特朗普将USAID描述为“浪费和腐败”

1月26日，新任命的国务卿卢比奥（Marco Rubio）说：“我们花费的每一美元，我们资助的每个计划以及我们执行的每项政策都必须对三个简单问题的答案有理由：这是否使美国更安全？它会使美国变得更强大吗？这会使美国更加繁荣吗？”这一举动导致了美国在世界各地成千上万的援外计划临时关闭，并迫使相关机构休假和裁员。

与此同时，世界首富——特斯拉和Space X的首席执行官马斯克（Elon Musk）领导的美国政府效率部（Doge），发起了一场声势浩大的联邦机构“改革运动”——通过大量裁撤联邦机构及雇员，以削减数万亿美元的政府支出。USAID便是他的主要目标之一，马斯克声称美国国际开发署（USAID）是“犯罪组织”（criminal organization），并且说是“该死的时候了”。他建议将USAID完全关闭，因为它是“无法修复的”。特朗普也公开将USAID描述为“浪费”和“腐败”。

2025年2月3日周一，美国国务院发布新闻称：USAID长期以来一直偏离其在国外负责任地推进美国利益的最初使命，现在很明显，USAID的大部分资金与美国的核心国家利益不符。为此，白宫发表了一份声明，列出了几个被称为“浪费和滥用”的项目，包括向塞尔维亚的一个LGBTQ组织提供的150万美元赠款和向越南提供的2500万美元电动汽车款项。

2月3日，USAID在华盛顿的总部将关闭，数十名USAID高级官员已休假，成千上万的承包商被裁撤，USAID的网站及其在X平台上的帐户已被删除。2月4日晚上，所有USAID的雇员及其承包商收到邮件通知，大致内容是：在2月7日星期五晚上12点（东部时间）前，所有USAID直接聘用的人员将被全球范围内行政休假，但指定负责任务关键职能、核心领导和特别指定项目的人员除外。

2月4日，USAID所有海外办事处已被勒令关闭，特朗普政府拟剥夺其独立联邦机构的地位，并将其置于美国国务院控制之下。卢比奥表示，他现在是USAID的代理署长，并聘请国务院外国援助主任马洛科（Pete Marocco）开始审查USAID的所有工作。他说，特朗普政府不是“结束USAID的计划本身”。但是马洛科的审查可能导致“暂停或废除某些计划项目或活动，关闭或暂停某些任务或职位；关闭、重组、裁员或重命名机构组织，减少其人员规模，并签约或私有化联邦雇员执行的活动或活动。

2月6日，特朗普政府计划在USAID全球超过1万名员工中保留至多不超过300人。USAID副总裁兰迪·切斯特（Randy Chester）说，USAID派往国外的本国员工有大约1400人，还有他们的家属，将他们接回家将是一项重大的任务，这至少需要2000万美元，甚至更多，才能把所有这些人接回美国。这对美国纳税人来说，成本巨大，而且是不必要的。

2月6日，由民主前进和公共公民诉���集团代表美国外国服务协会（AFSA）和美国政府雇员联合会（AFGE）提起诉讼：“特朗普总统解散USAID的行动超过了总统机构和篡夺宪法赋予国会的立法机构，违反了权力分离。”这是针对反对USAID采取的迅速行动提起的第一项诉讼。

据美国国会统计，USAID全球雇员超过1万人，其中，2/3在海外工作。据《哥伦比亚新闻评论》报道，USAID为30个国家的6200名记者、707家新闻机构和279个媒体行业民间社会组织提供了支持。根据USAID的数据，在2023财年美国在全球国际开发方面投入了超过446亿美元，但这些外国援助总额不到美国预算的1％。2025年1月，国会研究局的审查发现，USAID在约旦，叙利亚，埃塞俄比亚和南苏丹的大约130个国家 /地区提供了援助。在巴以冲突中，它还向以色列提供了数百万美元的军事援助。尽管对外援助资金冻结了，但卢比奥对以色列和埃及的军事援助进行了豁免。

USAID每年在全球范围内分发数十亿美元，以帮助减轻贫困，治疗疾病并应对饥荒和自然灾害。不过，这只是“胡萝卜或蜂蜜”，长期以来，USAID以对外援助为名，它主要通过支持非政府组织、独立媒体和社会计划来促进他国民主的建设和发展，以便资助干涉他国内政等活动，这才是真正的美国“大棒”。

二、USAID是个什么鬼？

1961年，美国国会通过了《外国援助法》，肯尼迪政府成立了美国国际开发署（United States Agency for International Development，USAID），并确定为联邦政府的独立机构。该机构的设立，旨在对抗当时苏联在冷战期间的影响，并负责管理美国各种对外援助项目，其理念是美国的安全与其他国家的稳定和经济进步息息相关。事实上，从那时起，共和党人和民主党人就该机构及其资金去向进行了长期斗争。共和党通常会努力向国务院提供对其政策和资金的更多控制，而民主党通常会促进USAID的自治和权威。

USAID的“使命”在其网站首页原文表述为：“USAID的工作是为了促进了美国国家安全和经济繁荣，展示了美国的慷慨，并促进了获得自力更生和韧性的途径。”其重点工作之一，就是向他国推广“美国价值观”。

为了促进这些目标，2006年USAID成立选举和政治程序（EPP）基金，2012年成立了民主、人权和治理卓越中心（DRG中心��。该中心为他国在民主、人权和治理方面提供宣传、建议和技术支持，并提高DRG在USAID及美国政府在多边战略中的作用。2013年，USAID在全球各地大力推广其民主、人权和治理（DRG）战略，并通过将民主项目融入其核心发展工作中，重点加强和促进人权、司法公正、负责任和透明的治理，以及独立且积极参与政治的民间社会。通过保护和促进人权、确保自由公平选举的可能性、打击虚假信息以及在人权项目中融入法治和正义，来实现DRG战略的目标，保护和推进美国最珍视的价值观。

在USAID自我标傍的“功劳册”中，它重点列举了以下五个重大案例：

一是USAID为84个国家或地区提供了重要的政治支持。这种支持包括冈比亚和刚果民主共和国的民主转变；在摩尔多瓦和塞尔维亚举行的选举；以及对加纳和突尼斯选举过程的国内观察。

二是USAID对缅甸媒体及反政府组织的支持。在冻结USAID的外国援助中，包括3900万美元是用于支持缅甸的权利、民主和媒体的。缅甸军方在2021年从昂山素季的民选政府手中夺取了政权。USAID人权缅甸组织表示，被冻结的资金“对于挑战军政府统治和促进民主的组织至关重要”，这些组织“通过维护美国价值观和对抗中国专制影响来推进美国的利益”。

三是USAID对抗俄罗斯影响。USAID在俄罗斯影响力较大的国家支持治理和媒体项目，比如格鲁吉亚和亚美尼亚。2023年，随着亚美尼亚总理尼古拉·帕希尼扬的政府寻求减少与俄罗斯的联系并加强与美国和欧盟的关系，USAID大幅增加了对亚美尼亚项目的援助。援助冻结意味着一些独立广播公司被迫削减部分节目。 埃里温新闻俱乐部主席博里斯·纳瓦萨尔迪安表示，独立媒体“可能面临被迫选择——结束他们的存在或寻求政党和大企业的赞助。”

四是USAID对乌克兰战时援助。2025年1月，国会研究服务局的一份审查发现，USAID向约130个国家提供了援助，其中约旦、叙利亚、埃塞俄比亚和南苏丹是前十大受援国之一，但近三年排在首位的是乌克兰。

五是USAID向以色列提供了数百万美元的军事援助。尽管资金被冻结，但NBC新闻1月报道说，鲁比奥为以色列和埃及都发放了外国军事融资的豁免。还批准了一项“紧急粮食援助和行政开支，包括支付工资以管理此类援助”的豁免。

三、美国政界学界对USAID存废之争很直白

根据2023年3月的AP-NORC民意测验，美国十分之一的成年人说，美国政府在外国援助上的总体上“太多”。当被问及具体费用时，大约有十分之一的美国���年人说，美国政府向其他国家提供了太多的资金。十分之一的共和党人和55％的民主党人同意该国超支了外国援助。当时，美国十分之一的成年人说，政府在包括教育、医疗保健、基础设施、社会保障和医疗保险在内的国内问题上花费了“太少”。

今天，USAID的支持者认为，美国在国外这些的援助抵制了俄罗斯和中国的影响力。批评者说，这些计划浪费并促进了自由主义议程。

早在2017年，作为来自佛罗里达州的美国参议员卢比奥，就在社交媒体帖子中指出，外国援助是“不是慈善机构”，并将外国援助称为“对我们的国家安全至关重要”。

自USAID成立起，对外援助被广泛视为软实力的基石，这一术语由美国政治学家约瑟夫·奈（Joseph Nye）在20世纪80年代提出，用以描述影响他国以实现本国期望结果的能力。 奈表示，他认为特朗普缺乏“对软实力的理解”。 他在2月4日接受NBC新闻电话采访时告诉记者：霸权是让他国做你想要的事情的能力，你可以通过三种方式实现：你可以通过胁迫；你可以通过支付；你可以通过吸引力。这就是著名的——“大棒+胡萝卜+蜂蜜”——而特朗普不理解蜂蜜。

美国民主党人认为，USAID是美国与世界各地社区建立关系的关键软性工具，并指出“三个D”支柱接触了美国国家安全：国防，外交和发展。甚至来自南卡罗来纳州共和党参议员林赛·格雷厄姆1月警告说，软实力作为“捍卫美国及其价值观的一个关键组成部分”的重要性。“如果你不参与世界事务，我���就会犯错误。”

2月5日，USAID的五位前署长联合起来签署了一份声明，对特朗普政府试图解散该机构的努力进行了严厉批评。 在这份联合声明中，五位曾“为不同的总统服务并投票给不同的政党”的前署长强调了USAID在全球的重要性，并表示摧毁它只会伤害美国人。

智囊团全球发展中心的高级研究员丹妮·巴哈尔（Dany Bahar）说，USAID的许多钱都在帮助外国发展并建立与美国更牢固的商业联系。

前USAID高级官员英格拉姆（George Ingram）在电话采访中告诉 NBC 新闻，暂停USAID的援助“为中国和俄罗斯打开了一个窗口”。他们警告说，这一决定将导致美国在非洲、南美洲和亚洲的影响力下降。他们批评特朗普决定关闭USAID和冻结外国资金的批评者担心，此举为中国提供了作为世界各地有影响力的超级大国的空间。

民主党立法者称，关闭USAID是“违法、违宪”的举动，将伤害国外穷人，损害美国国家安全，并减少美国对全球舞��的影响。

总之，特朗普政府对USAID的裁撤计划，的确是“拔出萝卜带出泥”。从USAID的存废之争中，它让世界各国看清了美国民主、人权与自由的真相。

[kennak]

■ブラック企業に入社した新卒者に、対処法を教える。 1. 罵詈雑言をあびる会社ならすぐに対さしてください。内容証明書を送付し、2週間先に退社日を設定してください。就業日では無くカレンダーベースなので、GWを挟むと顔を合わすのが最小になります。有給付与されている場合は、それを14日に含めれば、即出社を止め2週間先に止められるので、有給付与状況を確認してください。（2週間先に申し出れば法的に問題ないです。会社のオリジナルルールは無視してください。 2. 罵詈雑言がなくて、残業が多い場合。6ヶ月めいいっぱい残業しましょう！未払い分を退社時に外部労基を通して請求できるのでボーナス代わりになります。また、残業未払い、45時間以上の残業が3ヶ月以上続くと、会社都合の退職にできます。雇用保険は通常1年の加入がいるが、その場合は特定理由離職者になり、6ヶ月で受給資格を得られる。止める際は社労士に退職日や特定理由離職者で止めたいこと、残業時間の証拠などをそろえて日付や手順を確認してください。また、止める際は必ず外部労働組合を通じて退職と未払い賃金の請求をしてください。弁護士では無く外部労組です。外部労組が近くに無い場合は労働弁護団所属の弁護士に依頼する。他の弁護士ではなく、必ず労働弁護団の弁護士です。 3. 特定理由離職者で退職できたら、ハローワークで職業訓練校に入校して1-2年手当をもらいながら学習します。この際に入校した分野の学習だけでは無く、必ず転職を見据えて資格取得をしてください。 4. 職業訓練校の前半部分はスキルや資格修得に重きを置く。後半は転職活動に重きをおいてください。事務職がよい文系は必ず転職先にヨーロッパ系の外資系企業だけをターゲットに活動してください。現業でも良いという方は日系企業の非大企業の会社で、退職率低い・年休付与と所得率高い・給料が高い会社を狙ってください。日系大企業は狙わない。JTVはコスパ悪いのでお奨めしません、労力に会う賃金ではないし、努力が報われない。人事や上司の感情で人生を采配されたいならJTCを目指してください。 推敲していない文章でごめん｡でもこれあなたの人生にとても役立つ数百万を値打ちがある手引きだから真摯に読んで実行してみて｡きっと役に立ったと思うよ｡

■ブラック企業に入社した新卒者に、対処法を教える。 1. 罵詈雑言をあびる..

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ちょっとしたきっかけで、科学とAIについてのアドベントカレンダーの記事を一つ書くことになったのだが、書くのはいいとしてどこで書けばいいのか良くわからないので、ここで書くことにした。

ここは普段はてなブログを拠点にしている自分が軽い独り言を書くための場所で、どちらかというとX（Twitter）のような短文が中心なので、あまり長々と書く場所ではない（と自分で勝手に決めている）のだけども、内容が内容なのでここに記すことにした。

普段は独り言なのでいきなり本題から入ってしまうが、今回はアドベントカレンダーなので自己紹介をしなければならない。自分は、AlphaFold2というAIに自分の専門分野の中核を撃たれたこと（そしてそこからある種のドミノ倒しが起きたこと）で、学生の頃から数えて20年あまり所属している分野が混乱とともに「バラバラ」になっていくのを見ている、大学の一教員である。

世間はAlphaFoldがノーベル賞を取ったこともあり、かなりの歓迎ムー��だが、分野史を追えばAlphaFold2を作ったDeepMindがある種の侵略者・征服者（他分野からいきなりやってきて、コンテスト荒らしどころか20年以上続いたコンテストそのものを数年で終わらせた）であるのは明らかで、この個人的な体験が今回のこのポストを書く上での発端になっている。

正直なところ、実際に科学研究というものを曲がりなりにも職業として行っている立場として、科学分野の大きな問いや分野そのものが「唐突に終わりうる」ということ、特に当該分野で長年知見を積んできた人間ではなく、全く異なる技術を持って横から来た人間が分野を終わらせることがあるという事態に直面すると、専門性を維持するモチベーションを保つのが難しくなることを、じわじわと実感しつつある。自分は大学の講義などでこの一連の歴史の流れを年に数回口にすることもあってか、そのたびに少しずつ心の中に澱のようなものが溜まるように思う。

AlphaFold2の存在が明らかになったのは2020年の11月末だが、一般に公開されたのは2021年7月のことだった。DeepMindは前バージョンのAlphaFoldを出し渋ったこともあり、AlphaFold2が計算済み予測モデルのデータベースと共に全面フリーで公開されたことは今思い返しても信じがたい。当時の混乱をエッセイとして書けと言われればいくらでも書けるくらいで、たぶん同分野の自分と同世代～上の世代の人たちはみな同じだろう。

そしてそれから1年半ほどあとの2022年11月末、ChatGPTが世に出た。ChatGPTを使ってみてしばらくして思ったのは「自分たちが味わった衝撃を、全ての分野の全ての人が味わうのか」という感覚だった。ただ、この時点では、AlphaFold2にしてもChatGPTにしても、単独の機能に優れたAIであって、それほど広がりを持たないものだったように思う。もちろんこの時点では、だけれども。

さらにあれから2年弱が経ち、自分の分野はAlphaFold2が引き起こしたドミノ倒しによって次々と問題が解かれるようになり、「解く問題がなくなる」という方向で分野が崩壊しつつあるが、世界はまだAIによってすべてが崩壊する程ではない。ちょうどこのアドベントカレンダーを書く予定になっていた12月20日にOpenAIからo3が発表され、ベンチマークの都合か数学方面が狙い撃ちされつつあるようだけれども、まだAlphaFold2ほどの衝撃はないように見える（ひょっとしたらAlphaFold1の瞬間かもしれない）。

これまでの4年間、AlphaFold2からo3までを自分の立場で振り返ると、研究分野は中核を撃たれる（重要な問題を解かれる）とそこからドミノ倒しが発生し得る・次々と問題が解決していく可能性があること、撃ってくるのは分野外の人間かもしれずタイミングは分からないこと（ここが一番つらい）、ドミノ倒しが始まると分野の流れが急激に速まり、多くの研究者はいわば土砂崩れから逃げ惑うような苦しい立場に立たされること、だろうか。この苦しさから逃れるため（そして研究業績を上げ続けるため）に、多くの研究者は当然もがきながら方針転換するのだけども、転換するより早く分野が崩壊する可能性もあって、正直なところこれが他分野でも同様に起こるとすると、あまりにも厳しすぎるし、気の毒すぎるように思う。

この苦しさは崩壊の過程が引き延ばされればされるほど長く続くと思われる（もちろん、従前のように崩壊が非常にゆっくりであれば問題ないが、もはやそこまでスローダウンすることは考えられない）ので、AIの進歩が加速し科学のすべてを「早く終わらせる」ことでしか、この苦境を脱することはできないので��ないかと感じている

…というのが、過去4年を踏まえた2024年末の現在の心境だが、また来年再来年には考えが変わっているかもしれない。それと、自分がここに書いた分野観はそれほど異端ではないはずだけども、まだあからさまに口にできる状況でもない（皆悪いことはあまり口に出したくない）ので、できればそろそろ自分の分野以外にも、AIで崩壊し始める分野が出てきてくれて、こうした見方が一般化してほしいものだ。

追記： 今年の1月に似た話題（AIと科学研究と自身のキャリア）について独り言を書いていた。自分がこの崩壊の中である程度冷静でいられるのは、「自分は他人にとって代わられて当然である」という価値観であるからかもしれない。 https://mbr-br.tumblr.com/post/739340490648043520/

追記2： 自分が科学の発展に何を望むかについて書いたものがあったので、参考としてここにつけておく。正確には「科学の発展で何が可能になって欲しいか」という問いで、自分の回答は「生死の境界・生物無生物の差異・自他の区別を完全に破壊したい」である。書いたのは3年数か月ほど前だが、そこにある「現在ほぼ全ての人に植え付けられている生命とか自我とか社会とかの概念をぶち壊して、その先に何が出てくるか見てみたい」のは今でもそうで、現在のAIは生物無生物の壁を破壊しつつある点で、自分にとってはとても好ましい存在だと感じている。 追記3（2024年12月31日6:41AM）： アドベントカレンダーに載せたせいかそれなりに読んでもらっているようで、某所では面白いと評してもらったりもしてやや恥ずかしい気分になっている。せっかくなので、このブログポストに関連する話題としてVirtual Lab論文にも触れておきたい。これは2024年11月半ばに発表されたAIによる生命科学（タンパク質工学）研究自動化の試みで、取り組みとしては課題設定も含めそれほど目新しいものはないのだけども、研究チームを率いるAIを設定し仮想のチーム作りからAIにやらせるところと、AIが計算で設計したものを人間が���験で検証するところがやや新しい。12月初旬にNatureのNewsで取り上げられて、12月下旬には日本国内のSNSでも生命科学者の間で（恐怖を伴いながら）話題になった。

すでに書いた通り、GPT-4oなどの商用AIを活用した研究自動化の取り組み自体は新しくないし、生命科学者が自分がAIに代替されるかもしれない未来に思いを馳せながら、あれこれ騒ぐのも理解できる。ただ自分としては、論文のイントロダクションにあった「学際領域の研究は大事だが、そういう研究者は少ないのでAIで代替する」という文言が一番堪えた。実際、この論文ではComputational BiologistとMachine Learning SpecialistがAIチームメンバーとして登場するが、これらはまさに自分たちをリプレースする存在である（つまり、多くの生命科学者と違い、自分は「すでにAIに代替されうる」側に立たされている）。

これがただでさえAlphaFoldで崩壊しつつある自分の分野に何をもたらすのか。元々、この展開は予想していたことではあるし、書けることもたくさんあるのだけれど、一つ言えるのは「人間が学際領域を研究するインセンティブ、そういう人材を教育するインセンティブが極端に減ってしまう」ことだと思う。もともと複数の学問領域にまたがる分野を研究するのは複数の分野の知識が必要な点でやや大変だし、そういうところを目指す学生もそれほどは多くないので大事に教育してきたつもりだけども、最初から無数の分野のそれなりのエキスパートとしてAIが降臨してしまうと、新しく分野に参入する気持ちはくじかれてしまうだろう。企業研究者であれば新卒の代わりにAIを雇用することでとりあえずは解決できるかもしれないが、教育を担う大学教員としてはこれをどのように扱えばいいのか正直まだ答えはない。そして、流入する人間が減ってくると分野は実質的に「蒸発」するだろう。

結局のところ、AIによって分野の問題がすべて解かれるという崩壊と、AIによって研究者が代替されるという蒸発の二方向から、研究分野は消滅に追い込まれていくのかもしれない。

[lastscenecom]

平均的な日本人は私ほど日本への移民を心配していないと付け加えておくべきだろう。私は個人的に、移民が日本で犯罪を増やすのではないかと心配している。その理由は、A) 日本はもともと犯罪率が非常に低い国なので、国際基準では非常に法を順守している移民でさえもおそらくルールを破る可能性が高いし、B) 日本企業の厳格な雇用システムによって一部の移民が経済的機会から組織的に排除され、二世の若者にフラストレーションが生じる可能性があるからだ。しかし、犯罪に対する私の心配は、実は日本人自身の中では少数派の見解である。

日本は外国人排斥の国ではない - ノア・スミス

[chikuri]

内閣府「賃上げ実現のための政策アイデアコンテスト」で、「残業時間以降は社員が個人事業主に変身、残業は業務委託、会社は社保料削減、社員は手取りアップでみんなハッピー」みたいな案が優勝し、界隈が騒然としているようですね。この案を審査したヤツ、先生怒らないからちょっと出てきなさい。 このスキーム、過去数多くのブラック企業が手を出しては裁判沙汰になり、「外注じゃなく雇用契約だ」と判断され、結果的に賃金と未払残業代の支払いに至った「偽装請負」と同じことですよね。内閣府が脱法行為を表彰するなんて世も末だよ。ちょっとだけでも労基法や税法に知見のある人、審査員にいなかったのかなあ… この案の問題点は多数あるので、ブラック企業経営者以外は真に受けちゃダメですよ。 【企業側の問題】 (1)外注を装っていても、相手が業務命令を断れなかったり、仕事の納期や進めかたに自由がなければ「実質的には指揮命令下にある雇用関係」と判断され、残業代支払義務も、社会保険加入義務も結局発生する。 (2)雇用契約関係にある以上、企業側には安全配慮義務も発生するし、長時間労働によって健康被害や過労死が発生すれば、企業側の責任問題となるうえ、レピュテーションリスクも発生する。 【個人事業主側の問題】 (1)個人事業主にとっては「手取りアップ」だけがメリットとして訴求されているが、支払うべき所得税や住民税、国保などが無視されており、それらを勘案すると手取りアップそのものの実現可能性に疑問符がつく (2)委託業務中に労働問題や労災事故が発���したとしても、「委託先の問題」として会社側が責任逃れをするリスクがある。 【そもそもの問題】 (1)そもそも「残業が存在することが前提」のスキームという時点で不健全であり、残業分を業務委託に切り替えたところで、その業務が平準的に存在するものでもない。こんな小手先の対策にエネルギーを費やすくらいであれば、本業でより収益を上げるために知恵を絞るほうが前向きである。 (2)このようなしみったれた場当たり的なアイデアに魅力を感じるような経営者が、そもそも残業代相当の業務委託費をきちんと支払うとは思えない。 ということで本件は、「みんなハッピーアイデア」どころか、会社は法的リスクを負い、従業員は法の保護を外れて使い潰されるという、とんでもない「特級呪物」といえるのではないでしょうか。 まあ、いいと思うならまず内閣府からやってみてくださいな。そしてそこで何が起きたか、ぜひ継続的にリポートしてくださいね。

Xユーザーの新田 龍さん: 「内閣府「賃上げ実現のための政策アイデアコンテスト」で、「残業時間以降は社員が個人事業主に変身、残業は業務委託、会社は社保料削減、社員は手取りアップでみんなハッピー」みたいな案が優勝し、界隈が騒然としているようですね。この案を審査したヤツ、先生怒らないからちょっと出てきなさい。 https://t.co/h915UMzNTr」 / X

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎ���せん（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

1.3秒

　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売���益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

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　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

現状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！