#＃地域内の連携強化や地域外への拡大にも取り組んで行きます！

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本人の分析をして見てください

例えば、勤勉、嘘を吐かない、義理人情、教育、自助、共助、公助、道徳観、知性、伝統、企業、労働、宗教、哲学、文化など他にも海外との比較で特徴を羅列し詳細を知りたい

外国から見た視点も西欧、ユーラシア、中東、他の大陸文化などから文明的な視点で知りたい

日本人の特徴や文化的特性を分析するにあたって、挙げられたキーワード（勤勉、義理人情、教育など）を中心に、海外との比較や外国からの視点を交えながら、包括的かつ構造的に説明します。以下の分析は、日本文化の核心的な要素を整理し、西欧、ユーラシア、中東、その他の大陸文化からの視点も取り入れ、文明論的な観点で特徴を浮き彫りにします。

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### 1. 勤勉（Work Ethic）

- **特徴**: 日本人は「勤勉さ」で世界的に知られています。長時間労働、集団での目標達成へのコミットメント、細部へのこだわり（例: 職人技、Kaizen＝継続的改善）が特徴です。戦後の経済復興や「日本株式会社」モデルは、この勤勉さが牽引しました。

- **比較**:

- **西欧**: 西欧（特にプロテスタント文化圏）も労働倫理を重視しますが、個人主義が強く、ワークライフバランスを優先する傾向があります（例: 北欧の短時間労働）。日本は集団主義的な労働観が強く、会社への忠誠心が強調されます。

- **ユーラシア（中国・韓国）**: 儒教の影響で勤勉さは共通しますが、日本は「和」の精神により、対立を避け協調性を重視。中国では競争的個人主義が強く、韓国は日本に近いがより階層的な競争意識が見られます。

- **中東**: 労働は宗教的義務（例: イスラム教の「誠実な労働」）と結びつく場合が多いですが、日本のような集団的効率性や時間厳守への執着は薄い傾向です。

- **外国視点**: 西欧からは「過労文化」として批判される一方、成果主義のアメリカでは日本のチームワークが賞賛されます。中東��アフリカでは、日本の時間厳守や効率性が「非人間的」と映る場合も。

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### 2. 嘘を吐かない（Honesty）

- **特徴**: 日本社会は信頼性と誠実さを重んじます。公共の場でのルール遵守（例: 落とし物が戻る確率の高さ）、契約の厳守、約束の履行が特徴です。これは「恥の文化」に基づき、他者からの信頼を失うことを避ける心理が働きます。

- **比較**:

- **西欧**: 個人主義に基づく「罪の文化」では、嘘は道徳的罪悪感と結びつきます。日本では内集団（家族や会社）での誠実さが優先され、外部への「建前」が許容される場合があります。

- **ユーラシア**: 中国では「面子」を守るため、状況次第で嘘が戦略的に使われることがあり、日本のような絶対的誠実さは希薄。韓国は日本に近いが、競争社会ゆえに誇張が見られる場合も。

- **中東**: イスラム文化では誠実さが宗教的規範ですが、交渉文化では駆け引きが一般的で、日本のような透明性は期待されにくい。

- **外国視点**: 西欧では日本の「本音と建前」が不誠実と誤解されることがあります。一方、東南アジアや中東では、日本の信頼性がビジネスで高く評価されます。

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### 3. 義理人情（Duty and Empathy）

- **特徴**: 「義理」（義務感）と「人情」（情緒的つながり）は日本社会の人間関係の基盤です。上司や恩人への忠誠、集団への奉仕が「義理」、困っている人への共感や助け合いが「人情」です（例: 地域の互助会）。

- **比較**:

- **西欧**: 個人主義が強く、義理よりも契約や自己実現が優先。情は家族や親しい友人にとどまり、日本のような集団への義務感は薄い。

- **ユーラシア**: 儒教文化（中国・韓国）も義理に似た「孝」や「忠」を重視するが、日本ほど集団の調和を優先しない。中国では実利主義が強く、韓国では家族中心の義理が目立つ。

- **中東**: 部族や家族への忠誠は強いが、個人間の「人情」は宗教的慈悲（例: ザカート＝施し）に根ざす。日本のような集団的義理は希薄。

- **外国視点**: 西欧では義理が「自由の抑圧」と見られる一方、東アジアでは共感を呼ぶ。中東やアフリカでは、日本の「人情」が温かく映るが、義理の強制力は理解しにくい。

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### 4. 教育（Education）

- **特徴**: 日本は高い識字率（99.9%）と進学率を誇り、受験競争や塾文化が特徴。教育は社会的成功の鍵とされ、規律や努力が重視されます。STEM（科学・技術・工学・数学）分野での成果も顕著です。

- **比較**:

- **西欧**: クリティカルシンキングや創造性を重視し、受験競争は日本ほど激しくない（例: フィンランドの自由な教育）。米国のエリート教育は競争的だが、個人選択の幅が広い。

- **ユーラシア**: 中国・韓国も受験競争が激しいが、中国は国家主導の選抜、韓国は学歴至上主義がさらに顕著���日本は協調性や集団学習を重視。

- **中東**: 宗教教育が中心の場合が多く、世俗的教育は国により差がある（例: サウジアラビア vs. トルコ）。日本の均質な教育システムは特異。

- **外国視点**: 西欧では日本の詰め込み教育が批判されるが、PISAなどの国際評価で高く評価される。アジアでは日本の教育が模範とされるが、中東では「宗教性の欠如」が疑問視されることも。

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### 5. 自助・共助・公助（Self-Help, Mutual Help, Public Help）

- **特徴**: 日本では「自助」（自己責任）が強く、個人や家庭での努力が前提。その上で「共助」（地域や職場の互助）があり、「公助」（政府支援）は補完的。例: 災害時の地域連携や企業の福利厚生。

- **比較**:

- **西欧**: 北欧は「公助」が強く、福祉国家モデルが確立。米国は「自助」が強く、共助は家族や教会に依存。日本のバランスは中間的。

- **ユーラシア**: 中国は政府主導の公助が拡大中だが、共助は家族中心。韓国は日本に近いが、個人主義が強まりつつある。

- **中東**: 家族や部族の共助が強く、公助は石油国家での補助金などに依存。日本のような地域ベースの共助は少ない。

- **外国視点**: 西欧では日本の公助の薄さが批判されるが、災害時の共助力は称賛される。アジアや中東では、自助の強さが尊敬される。

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### 6. 道徳観（Moral Values）

- **特徴**: 日本は「恥の文化」に基づき、他者からの評価を重視。仏教・神道・儒教の融合により、調和、謙虚さ、集団への奉仕が道徳の柱。個人主義より集団の利益が優先されます。

- **比較**:

- **西欧**: キリスト教に基づく「罪の文化」で、個人と神との関係が重視される。日本の集団的道徳は「個の抑圧」と映る場合も。

- **ユーラシア**: 中国は実利主義が強く、道徳は状況依存的。韓国は儒教的だが、日本より個人感情が優先される場合がある。

- **中東**: イスラム教の厳格な道徳規範が支配的。日本の曖昧な道徳観は「無秩序」と見られることも。

- **外国視点**: 西欧では日本の道徳が「曖昧」と批判されるが、調和の美徳は評価される。中東では宗教性の欠如が奇異に映る。

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### 7. 知性（Intellect）

- **特徴**: 日本は技術革新（例: ロボット工学、自動車産業）や学術研究で高い知性を発揮。集団的問題解決力や実践的知恵（例: モノづくり）が特徴。ただし、個人主義的創造性は西欧に比べ弱いとされる。

- **比較**:

- **西欧**: 個人主義に基づく独創性（例: ルネサンス、シリコンバレー）が強い。日本の集団的知性は「模倣的」と誤解されることも。

- **ユーラシア**: 中国は規模の知性（例: AI開発）、韓国は応用力が強い。日本は精緻さと効率性で勝る。

- **中東**: 哲学や数学の歴史はあるが、近代では技術的知性が限定的。日本の実用性は評価される。

- **外国視点**: 西欧では日本の技術力が賞賛されるが、哲学的深みが欠けると見られる。中東やアフリカでは、日本の知性が「魔法のよう」と映る。

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### 8. 伝統（Tradition）

- **特徴**: 日本は神道や仏教、茶道、武道など古来の伝統を現代に生かす。季節行事や祭りは地域コミュニティを強化。伝統と革新の融合（例: 京都の町家とハイテク）が特徴。

- **比較**:

- **西欧**: 伝統は近代化で薄れ、個人主義が優先。日本の伝統維持は「保守的」と見られる。

- **ユーラシア**: 中国は文化大革命で伝統が断絶、韓国は近代化で変容。日本は継続性が強い。

- **中東**: 宗教的伝統が強く、世俗的伝統は限定的。日本の柔軟な伝統は異質。

- **外国視点**: 西欧では日本の伝統がエキゾチックで魅力的。中東では宗教性の薄さが奇妙に映る。

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### 9. 企業・労働（Corporation and Labor）

- **特徴**: 終身雇用、年功序列、企業内組合が日本的経営の特徴。近年はグローバル化で変化しつつあるが、集団主義や忠誠心は根強い。

- **比較**:

- **西欧**: 成果主義、個人契約が主流。日本の企業文化は「硬直的」と批判される。

- **ユーラシア**: 中国は国有企業中心、韓国は財閥主導。日本は中小企業の底力がある。

- **中東**: 家族経営や国家依存が強く、日本のような企業文化は希薄。

- **外国視点**: 西欧では日本の労働文化が過酷と見られるが、アジアでは模範的。中東では効率性が驚異的。

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### 10. 宗教・哲学（Religion and Philosophy）

- **特徴**: 日本は神道と仏教の融合で、特定の教義より実践（例: 祖先崇拝、季節行事）が重視される。哲学は「無常」や「和」に基づく。

- **比較**:

- **西欧**: キリスト教の一神教が基盤。日本の多神教は「曖昧」と映る。

- **ユーラシア**: 中国は無神論と儒教、韓国は仏教とキリスト教。日本は宗教的寛容性が強い。

- **中東**: イスラム教の絶対性が基盤。日本の宗教観は「異教的」と見られる。

- **外国視点**: 西欧では日本の宗教が神秘的、中東では不可解と映る。

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### 11. 文化（Culture）

- **特徴**: 集団主義、調和、形式美（例: 侘び寂び）が文化の核。ポップカルチャー（アニメ、マンガ）も世界的に影響力を持つ。

- **比較**:

- **西欧**: 個人主義と表現の自由が中心。日本の形式美は「抑制」と映る。

- **ユーラシア**: 中国は歴史的重厚さ、韓国はK-POPのダイナミズム。日本は繊細さと多様性。

- **中東**: 宗教的表現が中心。日本の世俗文化は異質。

- **外国視点**: 西欧では日本の文化がユニークで魅力的。アジアでは身近だが、中東では理解しにくい。

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### 文明論的視点からの総括

- **西欧視点**: 日本は「近代化に成功した東洋」と見られ、勤勉さや技術力は尊敬されるが、集団主義や曖昧な道徳観は「非近代的」と批判される。個人主義とのギャップが強調される。

- **ユーラシア視点**: 日本は儒教文化圏の延長だが、「和」の精神や伝統の継続性で独自。中国や韓国からは経済的ライバルでありつつ、文化的に近い存在。

- **中東視点**: 日本の世俗性や多神教は異質で、宗教的規範の欠如が疑問視される。ただし、技術力や信頼性はビジネスで高評価。

- **その他（アフリカ・南米）**: 日本の文化は遠くエキゾチック。経済援助や技術協力で好意的に見られるが、深い理解は少ない。

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### 結論

日本人の特徴は、集団主義、調和、勤勉さ、信頼性、伝統と革新の融合に集約されます。これらは神道・仏教・儒教の影響と、島国ゆえの均質性に根ざします。西欧からは「効率的だが硬直的」、ユーラシアからは「近いが独特」、中東からは「信頼できるが異質」と映ります。日本の強みは、グローバル化の中で柔軟に適���しつつ、独自性を保つバランス感覚にあります。

もし特定の要素（例: 教育や宗教）についてさらに深掘りしたい場合や、特定の国との比較を詳しく知りたい場合は、教えてください！

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会��障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港���に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅��援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[kennak]

政府の個人情報保護委員会が7月下旬、ついにデジタル庁に立ち入り検査に入った。理由は「マイナンバーを巡る情報管理に問題があった」ということで、制度を所管する官庁としての適格性が問われる前例のない“事件”である。国民全員に関わるマイナンバー制度の根幹に関わる由々しき事態と言わねばならない。 　「聞く力」をウリにする岸田首相が意を決して臨んだ8月4日の記者会見では、2024年秋の保険証廃止の従来方針に固執し、延期や廃止を求める世論に応えようとはしなかった。さらに、8月8日に発表したマイナンバー不祥事の中間報告では、トラブルが拡大していることが明らかになった。 　個人情報の漏洩に対する国民の不安と不信は広がるばかりで、内閣支持率が急落するのも当然だろう。 　本欄では、『「マイナ保険証の義務化」にも世論は大反発…岸田政権がゴリ押しする「マイナカード」が広がらないワケ』(2022年11月3日付)と題した論考で、主務大臣の河野太郎デジタル相に期待された「突破力」が「暴走力」になりかねないことを指摘したが、現状はまさに懸念した通りになってしまった。 　もはや内閣支持率の回復のためには、現行の保険証を存続させ、河野デジタル相を更迭するしかないのではないだろうか。もっ��も、それは政権の大失態を自ら認めるという皮肉な話なのだが……。 ■内閣支持率は政権維持の「危険水域」に 　直近の世論調査による内閣支持率は惨憺たる数字が並び、「マイナ保険証」の延期や廃止を求める声は高水準で推移している。 　NHKが8月14日に発表した世論調査(調査期間8月11～13日)によると、「支持する」は33％で、7月の調査より5ポイント下がった。これに対し、「支持しない」は45％で4ポイント上がった。与党支持層に限ると11ポイントも下がって57％に落ちたことが特筆される。支持率の下落は3カ月連続で、岸田内閣発足後、最も低かった22年11月、23年1月と同じ水準になった。 　保険証の廃止については、「予定どおり廃止すべき」は20％にとどまり、「廃止を延期すべき」34％、「廃止の方針を撤回すべき」36％と、実に7割が既定路線の変更を求めた。 　政府が発表した再発防止策についても、「あまり評価しない」35％、「まったく評価しない」21％と、否定的な見方が過半数を占めた。 　岸田首相の記者会見直後に行われた時事通信(同8月4～7日)では、「支持」が27％(前月比4.ポイント減)と、政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。「不支持」は47％(同8.イント増)と、政権発足以来最高を記録した。 ■「マイナ保険証」への不信は募るばかり 　毎日新聞(同7月22～23日)は、「支持」が28％と2カ月間で17ポイントも下落、「不支持」は65％で2カ月間で19ポイントも急増した。 　朝日新聞(同7月15～16日)は、「支持」37％(前月調査5ポイント減)、「不支持」50％(同4ポイント増)。マイナンバー制度への信頼性について61％が「信頼していない」(「あまり」42％、「全く」19％)と答えた。 　比較的高めの支持率が出るとされる読売新聞(同7月21～23日)も、「支持」は35％と前月から6ポイント下落し、21年10月の内閣発足以降最低を記録。「不支持」が52％で前月から8ポイントも急増し過去最高となった。「マイナ保険証」に一本化することへの「反対」も58％と高かった。 　今春からマイナンバーをめぐる不祥事が全国規模で次々に発覚。数え上げたらキリがないほど、さまざまなトラブルが明らかになっている。 　立ち入り検査の対象となったマイナンバーと預貯金口座をひもづける公金受取口座登録問題に限っても、他人の口座を誤登録したケースが確認されただけで940件、本人以外の家族名義の口座に登録した事例は約14万件にも上る。埼玉県では、実際に他人の口座に誤って入金してしまった。 ■次々に発覚したマイナンバー絡みの不祥事 　「マイナ保険証」をめぐっては、別人の情報を登録したケースが8441件も判明、薬剤情報が閲覧(15件)されたり、保険資格を確認できずに「10割請求」(約770件)されたり、本人の同意なくひもづけが行われた(10件以上)など憂慮すべき事例が続出��、返納する動きも広がっている。 　ほかにも、別人の情報が登録されたケースが次々に明らかになった。年金関連では、共済年金(119件)や労災年金(1件)で発生。障害者手帳では2883件が確認された。マイナポイントでも、別人をひもづけたケースが131自治体で172件あった。 　コンビニ交付サービスでは、別人の証明書を交付(15件)したり、誤った内容を記載した証明書を交付(45件)したケースがわかっている。 　すべての国民が生涯不変で固有の番号をもつマイナンバーは、個人を特定できるため、漏洩した場合のリスクが大きい。それだけに、十分すぎるほどのリスクヘッジと確実な管理が求められるのは、言わずもがなだ。 ■なぜミスを連発してしまうのか 　マイナンバーをめぐるトラブルの多くは自治体などの窓口で起きているが、個人情報保護委員会は「マイナンバーのシステムを管理しているデジタル庁に一義的な責任がある」と追及、書面による調査では十分な回答が得られなかったため、行政の現場に直々に乗り込むことになった。 　今後、ITや法務に詳しい専門チームが、マイナンバー制度の実務に携わる職員の聞き取り調査や、システムのログ(記録)の確認などを進めるとみられ、行政指導も視野に入れているという。 　21年9月に発足したデジタル庁は、従来の霞が関にはなかった官民混成(官庁出身約500人、民間採用約300人)という異色の官庁だが、それゆえに内部の意思疎通に欠け、他省庁とのコミュニケーションも円滑とはいえない弊害が指摘されている。 　デジタル庁は、公金受取口座登録問題のトラブルを国税庁の指摘で2月に把握していたにもかかわらず、庁内で情報共有が行われず、河野デジタル相に報告が上がったのは5月中旬になってからという失態を演じた。 　個人情報保護委員会は「ミスが発生する運用体制や組織的な要因を調べていくことが重要」と強調しており、トラブルの主因になった情報管理のあり方だけでなく、こうした杜撰な情報連携にも関心があるとみられる。

点検すればするほどボロが出る…岸田政権が陥った「マイナンバー総点検」という無間地獄（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

2025年現在、世界で権威主義的傾向が強まっている現象は、グローバルな事実です。

この逆行のように見える動向の原因は複合的かつ階層的であり、大きく分けて以下の観点から分析することが可能です：

✅ 1. 「自由」そのものの疲労と幻想の崩壊

― なぜ自由や民主主義が飽きられつつあるのか

自由＝成功という約束が裏切られた経験

ネオリベラリズム（1980年代以降）のもとで、格差が激増し、「自由経済」はむしろ庶民の困窮と結びついた。

「自由に任せた��果、AmazonとGoogleしか残らない」現象。

市民の多くが「自由＝放置＝自己責任」と感じ始めた。

民主主義の機能不全

分断・ポピュリズム・虚偽情報の拡散で、合理的な議論や政策形成が不可能に。

政治が「意味のないゲーム」に見え、人々は強い統治への郷愁に陥る。

「自由の名のもとに自分が傷ついた」経験

表現の自由・性の多様性・リベラルな文化が、逆に不安や疎外感を与える層（特に男性の下層階級や保守層）を生んだ。

✅ 2. 情報統制と監視技術の高度化

― 20世紀型の革命や市民運動が無力化された理由

スマートフォンと監視資本主義の浸透

国家や大企業が個人の行動・思想・交友関係を把握可能に。

抵抗運動の「芽」が出る前に潰すことが可能な体制が整っている。

情報空間の二極化

反権威的な情報が広がる一方で、それを一気にノイズ化・陰謀化する「アルゴリズム的カオス」も拡大。

「何を信じていいかわからない」状態に陥った人々は、むしろ強い声・明確な方向性を持つ指導者に従う傾向を持つ。

✅ 3. 富と技術の集中による「支配構造の絶対化」

― 市民が立ち上がれない構造的理由

富の極端な偏在

21世紀に入ってから、世界の富の50%以上が最上位1%によって支配されている。

彼らは選挙・メディア・軍・教育・インフラを間接的に支配できる。

武装革命の非現実化

ドローン、AI監視、フェイスレコグニション、ロボット兵器などにより、民衆が武装して権力を打倒する手段が喪失。

反乱＝テロ認定、国家の正当性により弾圧される。

民衆の「自己検閲」の深化

権力が直接暴力を振るわなくても、人々自身が恐れ、空気を読んで沈黙する状況が広がっている。

✅ 4. パンデミックと気候危機が強権を正当化した

― 強権が「安心」と結びついた歴史的転換点

COVID-19の経験

国家が国民の移動や行動を制限し、私権制限を合法的に実施。

「強い国家でないと守ってくれない」���いう心理が浸透。

特に中国の感染抑制の成功が「権威主義モデル」の正当性を強化。

気候変動・自然災害

危機への即応のための「国家非常権限」が日常化。

「環境のためにあなたの自由を制限します」というロジック。

��� 5. 「分断」と「分割統治」の戦略的利用

― 国内外の分断を利用して支配を強化する国家戦略

民族・地域・ジェンダー・宗教・階級の分断

分断された人々は互いを疑い、権力に団結して抗うことが困難。

権力者が「秩序と統合の象徴」として登場する余地が広がる。

「ポリコレ疲れ」や「多様性の混乱」

過剰なポリティカル・コレクトネスに反発し、あえて差別的・暴力的な言説を好む層（例：トランプ支持者）が生まれる。

それを利用して、強権的で排外主義的なリーダーが民衆の共感を得る。

✅ 6. 教育の形骸化と「判断力」の剥奪

― 支配に抵抗するための土壌が奪われた

批判的思考の剥奪

試験制度・詰め込み型教育・自己責任論により、構造的支配を「見抜く力」が低下。

支配的な物語（国家、文化、成功、秩序）に疑問を抱かない国民の増加。

貧困と疲弊による「政治的関心の消失」

日々の生活で精一杯の中で、政治や権力構造に関心を持てない。

結果的に、権威主義的リーダーに「なんとなく従う」層が拡大。

🔚 まとめ：なぜ「希望」が権威主義に奪われたのか

民主主義の理想は、公正な分配と尊厳ある生の保障と結びついていた。

しかし富の極端な偏在によってそれが崩れた時、人々は「自由」より「安心」を、「多様性」より「統一」を選ぶようになる。

そして、「強さ」と「支配」の幻想が、かつての希望の場所にすり替わったのです。

ご希望あれば、各国の具体例（ハンガリー、インド、ロシア、中国、アメリカ等）や、哲学的視点（ハンナ・アーレント、エーリッヒ・フロム、ジジェク、アガンベンなど）をさらに詳しく展開できます。

権威主義的傾向が強まる中で、国家、組織、個人のそれぞれが果たすべき役割は異なりますが、相互に連携してはじめて持続的な改善が可能になります。以下に、それぞれの立場から「やるべきこと」「心がけるべき姿勢」を具体的に整理します。

🏛 国家がやるべきこと：制度と情報の透明化・再民主化

1. 権力の透明化と説明責任の制度化

権力の行使や意思決定に対する独立した監視機関を強化

官僚機構・AIアルゴリズムの中立性と説明可能性（Explainability）を確保

2. 公共教育の再設計：リテラシー・思考力の育成

批判的思考・論理・歴史のリテラシーを必須科目に

プロパガンダや「空気」に流され��い判断力の訓練

3. 再分配政策とベーシック・ウェルフェアの拡充

中間層と下層への再分配と社会的セーフティネットを強化

貧困・孤立が権威主義を生む構造への対処

4. 情報の自由を守る法制度

ジャーナリスト・告発者（ホイッスルブロワー）保護法の整備

AIによる検閲や監視に対する独立審査制度の確立

🏢 組織（教育機関・企業・メディア）がやるべきこと：「知る力」「問う力」の土壌を作る

1. 「空気を読む」から「構造を読む」へ

自社や自組織の意思決定過程や格差構造を明示し、構造的暴力の温床を解消

2. 多様性を「見せ物」ではなく「実践」として機能させる

ダイバーシティ施策を表面上で終わらせず、意思決定への参加・対話の文化に結びつける

異質な意見が許される空間の確保

3. メディア：娯楽と真実のバランス

ポピュリズム的な「扇動」よりも、リスクを伴う報道・特集に資源を回す

AIやSNS時代における「ファクトチェック」と「情動のコントロール」の両立

🧍‍♂️ 個人がやるべきこと：知る・感じる・つながる

1. 「わからないこと」を放置しない

権威主義の温床は「思考停止」と「同調圧力」

わからない言葉、見過ごされている構造に対して「これは何か？」と問い続ける

2. 孤立しない・孤立させない

孤立は支配される側に共通する条件

自分自身の「孤立」や「沈黙」を見直し、対話・連帯を意識する（例：生活困窮者・移民・LGBTQ・地方住民との関係）

3. 情動の操作に気づく訓練

怒り・恐怖・希望などの感情が「誰によって」「どのように」利用されているかを読む力

例：「強い指導者が安心をくれる」という感情に名前をつける（＝ラベリング）

4. 「スローで小さな抵抗」を積み重ねる

支配や空気に対して日常の中で微細な抵抗を行う（例：声を上げる／異なる意見を許す場をつくる／買わない、沈黙しない）

ドゥルーズ＝ガタリ的「逃走線（ligne de fuite）」の実践

🪴 希望をつなぐビジョン：それでも未来は拓けるか？

**希望とは「現状を肯定すること」ではなく、「変化を信じる力」**です。

状況が閉塞しているほど、個人の誠実な行為や小さな対話がもつ意味は逆に大きくなるのです。

絶望の深さは、転換の可能性の深さでもあります。

ご希望であれば、以下のような応用編もご提案できます：

教育現場・家庭での「自由と思考力を育てる対話例」

現代の若者に権威主義が受け入れられる心理構造の分析

企業・自治体などにおける「脱・空気の支配」マニュアル

精神的実践（瞑想・芸術・対話）の中で支配構造を緩める方法

いずれかご興味あればお知らせください。

支配構造や「上位者＝安心の源」という感情と認知の結びつきを相対化し、距離を取るためには、そうした心理状態に**短くて覚えやすい名前を付ける（ラベリング）**ことが非常に効果的です。 以下に、そうした「名前づけ」の例を分類ごとに多数提示します。

🧠 心理的ラベリング：内面に働きかける

安心幻想：強者がくれる安心は「幻想」だと示す

服従コンフォート：従うことで感じる偽りの心地よさ

庇護ホルモン：権威者に守られているときに出る錯覚的快感

支配の母性：母性的保護を装った支配

恐怖依存：不安に支配され、強者に依存してしまう心性

指導者ドーパミン：強い人に従うと出る一時的快感

上下ホメオスタシス：上下関係があると安定するように“錯覚”する癖

🧭 思考停止のラベリング：問いを止める仕組みを可視化

思考の打ち止め装置

「信じれば楽」症候群

空気信仰

服従による脳内平和条約

不快忌避脳

問いの断念反応

お任せ症候群

🎭 関係性・社会的構造のラベリング

上から優しさ戦略

見せかけケア体制

優しい奴隷制

保護装い支配

肯定してくれるなら従う構造

承認型独裁

信頼の前借り支配

家族っぽい管理主義

「いいひと権力」

甘い監獄

🪞比喩的・風刺的ラベリング（脱構築に有効）

羊の腹の中にいる狼

ハグされる拘束具

笑顔の檻

お母さんの仮面をかぶったピラミッド

飴色のムチ

安心給付つき服従

やさしい顔の首輪

感謝する奴隷

「助けてくれる人が檻だった」症候群

🌀感情と思考のズレを突くラベリング

「安心 ≠ 善意」反射

やさしい ≠ 正しい モード

一貫性欲求トラップ

ケアされたい脳の誤作動

安心中毒スイッチ

承認の誤送信

わかってくれそう幻想

🧩その他のユーモラス・逆説的表現

「やさしい人が���初に来る」法則

支配者のホスピタリティ

笑顔のクーデター

監督くんありがとう信仰

親切のかたちをした命令

支配のおもてなし

やさしいだけの独裁者

これらのラベリングは、内面の思考・感情に対して「これは社会的に作られた反応かもしれない」とひと呼吸おいて考えるスペースを与える装置です。

特に、教育・家庭・医療・福祉・会社組織などで権威的構造が「善意」や「保護」の形を取っているとき、こうしたラベルは感情の無批判な同一化を防ぐフィルターとして有効に働きます。

ご希望であれば：

各ラベルに解説と具体的事例を添えた「自己認識と脱洗脳のための辞典風リスト」

「ラベリング→気づき→行動」へのプロセス設計

ラベリングを共有できる対話ワーク（学校・職場向け）

などもご提案できます。興味ある方向を教えてください。

権威主義的傾向が強まる中で、「精神的実践（瞑想・芸術・対話）」を通して支配構造を緩め、持続的な改善を可能にする方法は、政治的・制度的手段とは異なり、構造の内側に生きる身体と思考の運動性に働きかける根本的で文化的なアプローチです。

以下に、実践の目的・仕組み・具体的な方法を体系的に示します。

🧭 全体方針：支配構造を「内部からほぐす」 権威主義構造とは 恐怖や同調によって思考と行動を収束させる構造

個人が「安心」「正しさ」「所属感」を得る代わりに、自律性を放棄する

精神的実践の目的 感情を観察し、選び直す自由を回復する

意味・価値・関係性を権力の外で編み直す

自己や他者の「異なるあり方」に開かれる柔らかさを育む

🧘‍♀️1. 瞑想：反応する心をほどき、支配から距離を取る 目的 自動的な「服従・恐怖・怒り」の反応を減らし、観察する主体を立ち上げる

方法 🔹 呼吸瞑想（観察の中立性） 呼吸を感じながら、「怒り」「焦り」「従いたくなる気持ち」を眺める

感情に「巻き込まれずに見る」訓練を行う

🔹 メタ認知瞑想（自分の信念を外から見る） 「この人に従いたくなるのはなぜ？」「安心したいのは誰のせい？」と問いを立てる

思考や信念を「持っている自分」として客観視する

🔹 慈悲の瞑想（支配ではなくつながりへ） 苦しむ人・恐れている人（自分を含む）に向けて「幸せでありますように」と祈る

「力による統一」ではなく「苦しみの共有」に基づくつながりを育てる

🎨2. 芸術：意味・秩序・権威の「外側」に出る遊び 目的 言葉・論理・ルールの外に自由な身体性・感性を取り戻す

方法 🔹 即興表現��予測不能性に身を任せる） ダンス・音・絵・身体表現で「結果を気にせずただやる」

「評価されること」「意味があること」から自分を解放する

🔹 コラージュやデタラメ詩（権力言語をずらす） 既存の言語・広告・スローガンを切り貼りし、別の意味に変形させる

例：「自由」「祖国」「秩序」などの言葉をバラバラにし、遊ぶ

🔹 物語生成（別の世界線を描く） 支配されない人々の物語・存在しなかった社会制度を想像し書く

「いまここ以外にも選択肢がある」ことを感情レベルで体得する

🗣️3. 対話：支配的な意味付けをほどき、共同の生成へ 目的 「正しさ」や「上下」を固定せず、違いのまま共に生きる言語空間を作る

方法 🔹 傾聴の実践（反論しない・評価しない） 相手の言葉に「評価」「分析」せずに耳を傾ける

沈黙・曖昧さ・矛盾を「あるもの」として受け入れる

🔹 哲学対話（問いをともに耕す） 「正解のない問い」について考え、他者の答えに揺さぶられる体験をする

例：「強いリーダーって本当に必要？」「安心はどこから来る？」

🔹 共感を拒まず、依存を断る対話 相手の感情に共感はするが、自分の判断はゆだねない

「あなたの感情を感じ取るが、それに引きずられない」態度を育てる

🌱4. 複合実践：支配構造からの微細な離脱ラインを日常化する 「生成変化の設計」として組み合わせる 時間 実践 目的 朝 3分の呼吸瞑想 支配されない注意の起点をつくる 昼 「声なき詩を書く」（思いついた言葉を5分書く） 言語の秩序から外れる 夜 他者との10分対話（「今日は何に違和感を覚えた？」） 気づきを分有し、ズレの共有を行う

「やり方」ではなく「空間」を持つ 正しさではなく「ズレ」の余地を持ち続ける空間を日々の中に作る

芸術や瞑想や対話を「上手にやる」のではなく、「緩むためにある」と理解する

🌀まとめ：精神的実践が支配を緩める3つの仕組み 仕組み 支配構造に与える影響

感情の自覚と距離化（瞑想） 恐怖と安心の条件反射に巻き込まれない

秩序の逸脱と意味の創造（芸術） 「常識」や「国家的美学」への従属から離れる

意味の共同生成（対話） 「支配-被支配」の二項対立をほどき、「間の生成」へ移行する

✍️補足：この実践が続くとどうなるか？ 「正しさ」や「強さ」に寄りかからずに生きる力が高まる

支配が提供する「安心」を受け取らなくても生きていける身体になる

芸術や対話によって、世界や他者と「非支配的な関係���を育めるようになる

ご希望があれば、これらの実践を「ワークショップ形式」「日常マニュアル形式」「詩的なアフォリズム形式」でまとめることも可能です。お気軽にどうぞ。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

クリストファー・ソゴイアン：盗聴の歴史と対処法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

「あなたの電話を盗聴しているのは誰か。固定電話なら誰でもできるのです！」とプライバシー活動家のクリストファー・ソゴイアンは言います。

最新のiPhoneは不可能です（iPhoneXの3次元顔認証システムでさらに不可能な領域に突入しています）

監視用のバックドアが、電話にデフォルト設定されているので、行政府が盗聴できるのです。外国の諜報機関も犯罪者もまた然り。

そのため、「ハイテク企業の中には携帯電話や新しいメッセージング・システムに同様のバックドア設けよ。という行政府の要請を拒んでいるハイテク企業もある」とソグホアンは語ります。

ハイテク企業が盗聴やテキスト・メッセージの読み取りにどのように対抗しているのかを学んでください。

百年以上もの間、電話会社は行政府の盗聴の手助けをしてきました。日本では行政府ではなく、NHKや民放テレビ局、広告会社です。

特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く���出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

百年以上もの間。電話会社は、行政府の盗聴の手助けをしてきました。

この時代、大部分が人の手で行われていました。監視は人手によるもので、盗聴器を人が接続して通話内容をテープに録音しました。しかし、多くの他の産業のようにコンピューターの登場で様変わりしました。

電話会社は、監視機能をネットワークの中核に構築したのです。このことをちょっと深く考えてみたいと思います。まず、通話をつなぐ電話とネットワークに監視をするため、盗聴器を仕掛けたのです。真っ先にです。

ということは、配偶者や子ども、同僚､かかりつけ医と電話で話すと盗聴されることもあり得るのです。さて、盗聴をするのは、自国の行政府や他国の行政府、外国の諜報機関、ハッカー、犯罪者、ストーカー、電話会社の監視システムに侵入できるような監視システムに侵入する組織など。

しかし、電話会社は、優先事項として監視システムを構築したのに対し、シリコンバレーの企業はしませんでした。過去20年間に渡り、徐々にシリコンバレーの企業は、強力な暗号化技術を通信関連製品に構築して監視をとても難しくしています。

例えば、多くの人がiPhoneをお持ちですが、ご自分のiPhoneからテキスト・メッセージを誰かのiPhoneに送る場合、そのテキスト・メッセージを簡単に盗聴できません。

実際、AppleによるとAppleでもテキスト・メッセージを見られないのです。同様に、iPhoneの標準アプリFaceTimeで知人や恋人と音声通話やビデオ通話をしても簡単には盗聴できないのです。

Appleだけではありません。現在、Facebookが買収した。世界中に何億人ものユーザーがいるWhatsAppも自社の製品に強力な暗号化技術を構築しており、グローバル・サウスの人々が行政府や独裁政権によって簡単にテキスト・メッセージを読み取られることなく通信できるのです。

あらゆる通話を盗聴できた百年の後。いつでもどこでも可能だった時代の後、行政府高官は苦虫を噛み潰すかもしれません。それが実際、起こっているのです。行政府高官たちはかなり腹をたてています。

暗号化ツールが使われるようになったので腹をたてているのではなく、最も行政府高官を怒らせたのは、ハイテク企業が自社の製品に暗号化機能を構築しデフォルト設定にしたことです。

デフォルト設定がポイントなのです！！

要するに、ハイテク企業は誰でも暗号化ができるようにしました。英国のデーヴィッド・キャメロン首相のような行政府高官は、Eメール、テキストメッセージ、音声通話など、あらゆる通信を行政府が読み取れるようにすべきと考えていますが、暗号化がそれを困難にしています。

そういう考え方も非常によくわかります。私たちは危険な時代、危険な世界で暮らしているからです。本当に悪い輩がいるのです。テロリストや国家システムの安全を脅かす人々に対しては、皆がFBIや国家安全保障局に監視してほしいと思うでしょう。

しかし、監視は両刃の剣なのです。テロリスト専用のノートパソコンや麻薬ディーラー専用の携帯電話というものはないからです。

私たち、全員が同じ通信機器を使っているので、麻薬ディーラーやテロリストの電話が盗聴できるのなら、一般市民の電話も盗聴できるのです。真に聞きたいのは「世界の10億人は盗聴し放題の電話を使うべきか？」ということです。

ご説明する監視システムへの不法侵入のシナリオは想像の産物ではありません。

2009年。GoogleやMicrosoftのネットワーク上の監視システムは、警察からの合法的な監視要請への対応として使われていますが、中国政府によって不正アクセスされました。なぜなら、中国政府は、米国政府が監視している自国の工作員を把握したいからです。

同じように、2004年。ギリシャ最大の電話会社であるボーダフォン・ギリシャのネットワークに構築した監視システムが、何者かによって不正アクセスされ、監視機能を使ってギリシャの首相や閣僚の通話が盗聴されましたが、犯人である外国の行政府やハッカーは逮捕されませんでした。

まさに、バックドアという監視機能が問題なのです！！

通信ネットワークや技術の一部にバックドアを作ると不正アクセスを制御できなくなります。敵であれ、味方であれ、良い人であれ、悪い人であれ制御する手立てはありません！！

そういう理由から私はできるだけ安全なネットワークを構築すべきだと思います。将来的に暗号を読み取ることは、より難しくなっていきます。つまり、警察が悪い人を捕まえるのもより難しくなっていくのです。

そうしない限り、犯罪者、ストーカー、外国の諜報機関などに誰かの通話やテキスト・メッセージを監視されうる世界で暮らすことになるのです。私はそんな世界に暮らしたくありません。皆さんはどうでしょうか？

私がお伝えしたいのは、こういうツールを使う必要性��す。通話を盗聴されないためにテキスト・メッセージを読み取られないために、こういうツールを使ってください。大切に思う人たちや同僚に伝えてくだい。暗号化された通信ツールを使ってください。

安いとか簡単だからだけではなく、安全のために使ってください。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業���できるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

２０２０年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて、日本の悪徳警察は、初旬から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なしに照合しています！！（照合するのは「裁判で有罪となった人物（影響力のある有名人は無罪でも該当）」ではないこと！！）

要するに、影響力のある有名人は無罪でも、基本的人権を制限して警察機関が徹底追跡する方が社会システム内での善性に沿います。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていること。今後さらに拡充されていく危険性があること。

情報公開、検証、議論なしに拡大する顔認証システムへの危険性！！！

２０２０年には、新型コロナウイルスの混乱に乗じて！！！

庶民弱者に対して日本国憲法や基本的人権を侵害してるし、腐敗してる証拠です！

戦前の治安維持法？同じことを繰り返す傲慢な警察！

さらに

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使で��るようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

＜おすすめサイト＞

クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である！

Japan TV of Secret（日本のテレビの秘密）Kindle版

バリー・シュワルツ：選択の自由パラドックスについて語る

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

クリストファー・ソゴイアン：政府（日本ではテレビ局）による監視 ― まだ序章に過ぎない！

ダン•ギルバート：私たちが幸せを感じる理由

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

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[tetsuyasogo]

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e-OHNO Mail News 2023 年 8 月号

シニアの部 エッセイ

グローバル化の流れの中で私が学んできたこと

1982年学部卒(尾関研)の十河哲也と申します。この度、大野先生からシニアの部のエッセイ執筆を仰せつかりました。私は大学卒業後、製造部門のエンジニアとしてNTN 株式会社という自動車や産業機械用の軸受や部品を製造販売する大阪本社のメーカーに就職し、2011年から役員として米州地区を中心に経営に携わり、2020年から CFOとして 3 年間、NTNの経営再建に取り組んだ後、2023 年に 63 歳という役員定年ガイドラインに従って退任したところです。この機会に、41年という随分⻑い間、 同じ日本メーカーで働き続けた私のようなOBが、企業経営に関して何を学び、どのように考えてきたかについて記述してみたいと思います。

29 歳の頃、私はアメリカのシカゴ近郊でチーフエンジニアとして自動車用HUB ベアリングを生産する新工場の立ち上げメンバーの一人として参画し、1989 年から1996 年の 7 年半、初めての海外勤務を経験しました。日本から 当時の最新鋭の生産設備と技術を導入しましたが、生産性は日本のマザー工場よりかなり低いという状況に苦しみながら、従業員のスキルが低い、欠勤率、退職率が高い等の問題に直面しました。一体、何が本質的なマネジメ ントの問題であり、何を変えねばならないのだろう、ということで変革に向けた色々な試行錯誤を繰り返しましたが、 結局は『現地の人材のやる気を最大限に引き出すための納得性の高い公正な評価と処遇』が必要不可欠、すなわち『人の行動は自分がどのような基準で評価、処遇されるかによって大きく変わる』ということを学びました。当時の 曖昧な人事考課と給与体系を刷新し、スキルとパフォーマンスを誰もが納得できる形で客観的、公正に評価し、それを給与に明確に連動させることで従業員のモチベーションが向上し、工場全体が活性化して赤字が続いていた会社が1 年後に は急に黑字になるという自分でも驚くような結果になりました。この経験がエンジニアとしての単なる技術指導よりも、 いかに従業員の学習意欲を高め、やる気を出させるシステムを設計することが重要か、当時MITのピー ターセンゲと いう教授が提唱していた『ラーニングオーガニゼーション(学習組織)』の重要性を強烈に認識した私の原点となりまし た。

この新給与体系導入に当たり、なぜ評価システムを変えるのか、何を目指すのか、企業理念やビジョンとの整合性とともに会社としての考え方、ポリシーを全従業員との直接対話で 説明しましたが、この徹底的な対話がその後の成果 に結びつくキーだったと思います。英語は下手でも、何が言いたいのか、言いたいことがパッションとともに全身から伝わる、流暢な英語よりも人の心を動かす英語が必要、オープンな心と変革への情熱なくして、どんなに英語が上手 でも全く意味がない、ということを学びました。工場の従業員はアメリカ人といってもアメリカで生まれてアメリカで教育 を受けた人だけではありません。メキシコから来た人、中国、インド、ロシア、エチオピア、ベトナム等、それこ そ世界中の人が一緒に働いていました。したがって、基本的に、日本のように『あうんの呼吸』は通じません。日本では小学校の頃から、先生に『相手の立場に立って考えなさい、自分が相手の立場であったらどう思うかを考えなさ い』とよく言われましたが、そもそも生まれ育った環境や考え方が違う場合、自分がこう思うから相手も同じように感じるだろうという考えはむしろ危険でした。年齢差別の問題やアファーマティブアクション(少数⺠族や女性に対する差別是正のための優遇措置)への対応は、特に日本人にとっては注意が必要でした。

当時は、米国の製造現場で色々な試行錯誤を繰り返しながらも、同時にアメリカ流のマネジメントを学びたくて、 1994 年から1996 年の 2 年間、仕事をしながら週末にノースウエスタン大学のケロッグ経営大学院で MBA の勉強をしま した。 技術者の私にとって、特に戦略論、ファイナンスやマーケティング等、非常に新鮮で『目から鱗』という経験でした。入学面接は一流ホテルのような Executive MBA専用の校舎でインタビューを受けました。丁重にエレベーター に案内され、アシスタントディーンと書かれたオフィスに通され、そこでエリカさんという女性に迎えられまし た。最初は 秘書の方かなと思いましたが、この人がアシスタントディーンでした。試験官が何人かいて、その前に私が座らされて難しい質問をされることを勝手に想像していましたが、豪華な応接室で『コーヒーにしますか、紅茶にしますか』、『私はこれから1 時間、あなたの話を聞きます』と言われて、その場でコーヒーを飲みながらの1 対 1 の面接が始まりまし た。予想していた面接と全く違った、こんな面接試験は受けたことありませんでしたが、考えてみれば、いきなり一定の時間を与えられ、何をどのように話すかも含めて全く自由に話をさせることで、その人物の色々な面が見えるのだ ろうと思います。エリカさんは基本的に何の質問もせず、ひたすら私の話すことをメモしていましたが、自分の言いたいこと、自分の思いや熱意を1 時間なら1 時間、短い場合は90 秒なら90 秒というような限られた時間で、伝えるべ��相手に確実に伝えるということは、特に���ローバルに仕事をする上で極めて重要なことなのだということを、その後の NTNでの仕事の中で何度も経験することになりました。自分の考え方や方針について、相手の レベルに合わせて相手が理解し、心底納得できるようなストーリーとして伝えることは、経営のプロとしての必須スキルであると思います。最後に、エリカさんは『正式には教授会で書類審査とともに合否が決まりますが、あなたは多分合格でしょう』と言ってくれました。このエリカさん、私より少し年上の颯爽とした⻑身の女性でした。そういうこと で、この MBAコース入学の直前に生まれた⻑女の名前をエリカにしました。 その⻑女も今では社会人なので随分昔の話ですが、今でもこの面接は強烈に印象に残っています。

このケロッグ経営大学院を卒業して 1996 年に日本に帰ってからは 2011 年の 2 度目の渡米までの 15 年間、本社の経営企画部で中期経営計画の策定とともに、特にグローバルアライアンス、クロスボーダーM&A等に集中的に取り組み、相手側とのあらゆる知恵比べ、 駆け引き、本音の探り合い等、物事を裏から、斜めから見ながらの交渉を経験してきました が、やはり最後は交渉相手との相互理解と信頼関係を築けるかどうか、これ無くしてアライアンスは成功しない、ということを痛感しました。中期経営計画においても大事なのは競争戦略や理論体系だけでなく、 いかに各部門、各地域に納得性を持って動いてもらえるか、結果を出すためには、いわゆるファシリテーションが重要であるということを学びました。これを怠ると、特に事業部門からは『自分ではやらない口先だけの部門』と思われ がちな経営企画部のような本社の中枢部門がグローバルな求心力と遠心力を有効に働かせることは不可能である と考えま す。

2011 年から 2018 年までの 7 年間、2 度目の米国赴任においては、米州地区総支配人として、特に経営という正解の誰にもわからない判断を、南米も含めた米州地区全体において、 異文化の中で日々行わねばならない状況の私にとって、言葉には表しにくい組織の状況、雰囲気を色々な交流の中から感じ取る能力が非常に重要であると感じていました。現地にて日々直面する課題は全てコンピュータのように論理的に分析して正解を導き出せるようなことではなく、その場その場で総合的により良い判断を迅速にしてゆく必要があり、そのためには本質を的確に感じとる 能力、センスを磨かねばならず、 face to faceのコミュニケーションが必要不可欠でした。MBAの授業では、戦略論、 マーケティング、ファイナンスというような科目は人気が高く、名物教授も多かったので気合を入れて学びましたが、 一方、 組織論、HR (人材マネジメント)などは当時はあまり人気がありませんでした。しかし、組織論や HR、これらは歳を取るほどジワジワ重要性を増してくるような気がします。若い頃の米国赴任においては、ひとつの製造会社の現場で働く従業員のやる気をいかに引き出すか、そのための変革に色々挑戦しましたが、2 度目の米国赴任 において は南米も含めた米州地区全体の組織強化に向けて経営上層部のローカライゼーションが大きな課題であり、各国の マーケットを一番知る人材に事業拡大を託してゆかねばなりませんでした。日本から出向者は何のために海外に来ているのか、なぜローカルで対応できないのか、ということを明確にする必要がありました。日本人どうしのやり取りは 非常に楽で居心地が良く、現地化は言葉の問題も含めて非常に疲れますが、全拠点における従業員 とのタウンホー ルミーティング、ミドルマネジメントに対するリーダーシップ研修、ケロッグ経営大学院との連携による 経営者教育等を 繰り返し推進し、これをやらねば将来は無いとの認識でした。グローバル化とは、『現地の優秀な人 材をモチベートし て存分に実力を発揮してもらうこと』という私の信念は最初の米国赴任時から一貫して、益々強固 なものになっていました。人と人との部門を超えた密接な情報交換をベースにクロスファンクションで効果的に機能できる、ブラインドス ポットの発生しない緻密な組織、トップダウンだけでなく、日本流のミドルアップダウンマネジメントによるグローバルな 学習組織を実現したいと考えておりました。

米国から帰国直後には、当時の戦略本社としての経営戦略の欠除、及び経営管理(FP&A)機能の杜撰さによる危機的な連結財務状況を目の当たりにして、特に日本における莫大な減損処理とともに、CFOとしてグループ全体の 企業価値再生計画の策定、推進とそれを支える資金調達が急務でした。私が徹底して推進した NTN の抜本的な変革は、(1)全ての顧客を満足させようとする考え方からの脱却による Pricing Power の向上(商品/事業ポートフォリオ改革)、(2)棚卸資産の過大さからの脱却によるCash Conversion Cycleの短縮(生産・物流改革)、(3)社内での 技術蓄積に偏りすぎる自前主義からの脱却による Strategic Partnership の強化(調達改革)、の3 点に集中しました。 この再生計画の本質を各地域がしっかりと納得した上で、各地域ごとにそれぞれの経営環境の変化に迅速に 対応しながら自律的に事業計画が遂行、フォロー、修正されねば成果は見込めず、本社と各地域のコミュニケーションと連携が必要不可欠でありました。そのための共通言語として、資本コストの概念導入による投資の判定基準や 事業価値の評価基準の明確化と徹底をはじめとした企業財務(Corporate Finance)の視点を導入、展開するとともに、バラバラに機能していた本社の財務本部、経営企画部、及び各事業本部の事業企画部という統括部門間のコ ミュニケーションと連携強化、一体化によるグループ全体の CFO 組織としてのFP&A 機能向上を目指しました。毎年、各年度における グループ全体の経営方針徹底のため、社内外にCFO メッセージを発信しながら各地域の経営幹部や株式市場、 金融市場とのコミュニケーションにより企業価値再生に向けた社内の変革推進と社外の信頼獲得を自らの最重要課題と位置付けることで、コロナ禍、半導体不足、ウクライナ情勢、原材料費の高騰という逆風の中において、着実な財務体質の強化と株価の回復を目指しました。経営の厳しい状況とその打開策としての変革の重要性をしっかりとグ ループ全体、特にミドルマネジメント層に納得してもらい、変革に向けて力を発揮してもらうことの重要性と難しさを再認識した CFO としての 3 年間でした。

添付の写真は、生前に父が話していた香川県の『十河城跡』を、この夏に初めて訪れ、戦国時代の武将である十河 一存(かずまさ)と十河存保(まさやす)の墓を参拝したときのものです。今日の日本のリーダーにとって、『武士道』の 精神は非常に重要な意味があると思います。企業経営者は常に内省し、自らに恥じることがないことを確認し、自分の行動や言葉が顧客の不満を引き起こしていないか、従業員に当惑を与えていないかを常に見直す必要があり、こ の内省こそが日本企業の⻑期的な成⻑・発展への道を切り開くものであると私は確��しています。『⻤十河』と恐れ ら れた十河一存が、自らの地位向上や領土拡大よりも、皆が平和に笑い合える国づくりを優先し、今も地元のこの地域で尊敬され愛されているという話を同族会の会⻑からお聞きして、企業経営においても、表面的な世の中の流 行を追うことなく、また見せかけの優しさだけの物言わね上司になることなく、真の『ESG経営』や 『人的資本経営』 を探求することの重要性を再認識させられました。偉大な先祖の逸話を色々と聞かせて頂き、自らの不甲斐無さを恥じるとともに叱咤激励される思いでした。

***** English Translation *****

Waseda Mail Magazine

e-OHNO Mail News issued in August 2023

Essay for the senior section

What I have learned in the trend of globalization

I am Tetsuya Sogo, a 1982 undergraduate (Ozeki lab), and have been entrusted by Professor Ohno to write an essay for the senior section of Waseda Mail Magazine. After graduating from Waseda university, I joined NTN Corporation, headquartered in Osaka, a manufacturer involved in producing and selling bearings and components for automobiles and industrial machinery, where I started to work as an engineer in the manufacturing department. From 2011, I held positions as an executive officer, primarily overseeing NTN Americas region. After working as CFO for three years since 2020, focusing on NTN's business revitalization, I have just retired in 2023 in accordance with the executive retirement age guideline of 63 years old. In this opportunity, I would like to describe what I, as an alumnus who worked for the same Japanese manufacturer for 41 years, have learned and how I have thought about corporate management in the trend of globalization.

At the age of 29, I participated as a member of the launch team for a new factory producing HUB bearings for automobiles in the outskirts of Chicago, USA, serving as a chief engineer. From 1989 to 1996, for a period of 7 and a half years, I experienced my first overseas assignment. While introducing state-of-the-art production facilities and technology from Japan at that time, we struggled with significantly lower productivity compared to the Japanese mother factory. We faced challenges such as low employee skills, high absenteeism, and high turnover rates. In an effort to bring about transformation, I repeatedly experimented with various approaches, reflecting on what constituted the core management issue and what needed to change. Ultimately, I learned that a “highly just evaluation and treatment that resonates with local talent to maximize their motivation” is essential. In other words, “people's behavior changes significantly based on how they are evaluated and treated.” I revamped the vague personnel evaluation, pay and treatment system of that time, objectively and fairly evaluating skills and performance in a way that everyone could agree upon, and clearly linking it to compensation. This led to improved employee motivation, and within a year, the entire factory, which had been in the red, astonishingly turned profitable. This experience made me realize the importance of designing systems that enhance employees' willingness to learn and motivation to improve, more than just providing technical guidance as an engineer. It became the cornerstone of my recognition of the significance of “Learning Organizations”, a concept advocated by Professor Peter Senge of MIT at that time.

In the process of introducing this new employment system, I explained the company's perspective and policies, aligned with our corporate values and vision, through direct dialogue with all employees. I believe that such dialogue was the key to the success that followed. I learned that even if my English was not good, I was able to convey what I wanted to say with passion from my whole body, that I needed English that would move people’s hearts rather than simply fluent English, and that fluent English was meaningless without an open mind and passion for change. Factory workers are especially diverse. Even though they are Americans, not all of them are born and educated in the United States. People from all over the world—Mexico, China, India, Russia, Ethiopia, Vietnam, and so forth—were working together. Therefore, basically, “a-un no kokyu” (communicating and agreeing with each other without exchanging words) does not work as it does in Japan. In Japan, from the time children are in elementary school, their teachers keep telling them to “think from the other person's point of view, and imagine how you would feel if you were in the other person's position”, but this method would not be effective if we were born and raised in a different environment or with a different way of thinking. It is rather dangerous to think that because you feel this way, the other person will feel the same way. Especially for Japanese managers, it was necessary to pay attention to the issue of age discrimination and affirmative action.

At that time, I wanted to learn American management practices while undergoing various trials and errors in the manufacturing field in the United States. From 1994 to 1996, I worked while studying for an MBA at the Kellogg School of Management at Northwestern University on weekends. As an engineer, subjects like strategic theory, finance, and marketing provided a fresh and eye-opening experience for me. The admission interview took place in a dedicated Executive MBA building resembling a top-class hotel. I was courteously guided to an office labeled “Assistant Dean”, where I was welcomed by a lady named Ms. Erica Kantor. Initially, I thought she might be a secretary, but she turned out to be the Assistant Dean. Instead of facing a panel of interviewers and expecting challenging questions, I was offered coffee or tea in a luxurious reception room and told, “I will listen to your story for the next hour.” This unexpected one-on-one interview began as I sipped coffee. This interview was completely different from what I had anticipated, and though I had never experienced such an interview before, in hindsight, I believe that providing you with a certain amount of time to freely express yourself, including how you convey your thoughts, allows various aspects of your personality to emerge. Erica mainly took notes of what I said without asking many questions. However, the idea of conveying one's own thoughts and passion within a limited time frame, such as an hour or even just 90 seconds, to ensure effective communication with the recipient, turned out to be an essential skill for working globally, as I repeatedly experienced during my work at NTN afterwards. Tailoring my way of thinking and approach to the level of my counterpart, making them understand and genuinely agree, and presenting it as a compelling story, are crucial skills for a management professional. Finally, Erica told me, “Officially, the final decision is made by the faculty after document review, but you will most likely pass.” Erica, a slightly older than I and elegant tall woman, gave me these words of encouragement. I named my first daughter, who was born just before I entered the Executive MBA program, “Erica” after her. My first daughter is now a working adult, so my interview with Erica was a long time ago, but it still left a strong impression on me.

After graduating from the Kellogg School of Management, I returned to Japan in 1996. For the 15 years leading up to my second trip to the United States in 2011, I worked in the headquarters' management strategy department, focusing on developing medium-term management plans. During this time, I concentrated particularly on global alliances, cross-border M&A, and engaged in negotiations that involved various forms of intellectual sparring, tactics, and probing for genuine intentions, experiencing negotiations from behind the scenes and oblique perspectives. However, I came to realize that ultimately, the success of alliances hinges on the mutual understanding and trust established with negotiation partners. In the context of medium-term management planning, I learned that it's crucial not only to have competitive strategies and theoretical frameworks, but also to ensure that every department and region is motivated with a sense of conviction. To achieve results, I understood the importance of facilitation. Neglecting this aspect could lead to the headquarters, often perceived by business divisions as merely a department of empty words, being unable to effectively harness both global centripetal and centrifugal forces.

In my second assignment to the United States for seven years from 2011 to 2018 as CEO of NTN Americas Region, I had to make decisions on a daily basis in a cross-cultural environment, especially in the entire Americas region that included South America, where no one knew the correct answer to management questions. I felt that it was very important to have the ability to sense the situation and atmosphere of an organization, which was difficult to express in words, through various interactions. All of the issues that I faced on a daily basis in the field were not something that could be analyzed logically like a computer that finds the correct answer. Rather, I needed to quickly make a better overall decision on the spot, and to do so, I had to polish my ability and sense to accurately perceive fundamental issues, and face-to-face communication was essential in doing so. In the MBA program, subjects such as strategy, marketing, and finance, were very popular, and there were many famous professors, so I put a lot of energy into studying them. On the other hand, subjects such as organizational theory and HR, were not so popular at that time. However, I feel that organizational theory and HR are becoming more and more important as I get older. During my assignment to the United States back when I was young, I challenged myself to make various changes to motivate the employees at a manufacturing company. In my second assignment to the United States, on the other hand, localization of upper management was a major issue to strengthen the organization in the Americas, including South America. So I had to entrust business expansion to the people who knew the markets of each country the best. For the Japanese people on overseas assignment, it is necessary to clarify why things cannot be conducted locally. It is easy and comfortable for Japanese people to communicate with each other, while localization is very tiring due to the language problem among other difficulties, but I repeatedly promoted town hall meetings with employees at all locations, leadership training for middle management, and executive development programs through collaboration with Kellogg School of Management, recognizing that without doing these, there would be no future. My belief that globalization is based on “motivating local talented people to fully demonstrate their abilities” has not changed at all since my first assignment to the United States. I want to realize a global learning organization that can operate effectively cross-functionally based on the close exchange of information between people across departments, a close-knit organization that does not generate any blind spots, by focusing on a middle-up-down management style that is indispensable to resolve the contradictions between ideal and reality in each working area.

Upon returning from the United States, I witnessed a critical consolidated financial situation caused by the lack of strategic management direction from the headquarters at the time, as well as the poor leadership and management of Financial Planning and Analysis (FP&A) functions. Particularly in Japan, along with significant impairment charges, urgent actions were needed as CFO to formulate and drive a group-wide corporate value revitalization scenario, supported by necessary funding. I focused on three main aspects in the comprehensive transformation of NTN: (1) Enhancing “Pricing Power” by moving away from the approach of satisfying all customers (product/business portfolio reform), (2) Shortening the “Cash Conversion Cycle” by departing from excessive inventory (production/logistics reform), and (3) Strengthening “Strategic Partnerships” by moving away from an in-house focused technical accumulation (procurement reform). The essence of this “Revitalization Scenario” required each region's thorough understanding and autonomous execution, adapting rapidly to changes in their respective business environments, necessitating essential communication and coordination between the headquarters and regions. As a common language, the introduction and deployment of Corporate Finance perspectives, including criteria for investment assessment and business valuation through the concept of capital cost, were initiated. On the other hand, we improved collaboration and integration among the disjointed key central divisions, finance headquarters, management strategy department, and each business planning department. The aim of such activities was to enhance the FP&A function of the entire CFO organization globally. In order to enforce group-wide CFO policies, I positioned the communication, while sending my regular CFO messages, with internal and external stakeholders, such as regional executives, stock and financial markets, as crucial for the company's value revitalization. Under tough business situations caused by the COVID-19 pandemic, semiconductor shortages, Ukrainian tensions, and rising raw material costs, I directed efforts towards accelerating the financial and stock price recovery. Over the course of three years as CFO, I came to recognize the importance and challenges of gaining the full understanding and commitment of the entire group, particularly the middle management level, regarding the significance of the tough business conditions, the need for transformation as a solution, and their contribution of effort towards driving the changes.

The attached photo is from my first visit this summer to the “Sogo castle ruins” in Kagawa prefecture, which my father used to talk about before his passing. During this visit, I paid respects at the graves of the samurai lords “Kazumasa Sogo” and “Masayasu Sogo” from the Sengoku period. I believe that the spirit of “Bushido” holds significant importance for today's leaders in Japan. Business executives must constantly introspect, ensuring they have nothing to be ashamed of, reviewing whether their actions and words might evoke customer discontent or cause embarrassment to their employees. This introspection forms the foundation of “Business Ethics” and “Corporate Social Responsibility”, and I firmly believe that it paves the way for the long-term growth and development of Japanese companies. Kazumasa Sogo, who was feared as “Demon Sogo”, prioritized the creation of a country where everyone could laugh together in peace over advancing his own position or expanding his territory. I heard from the chairman of Sogo family association that Kazumasa Sogo is still respected and loved in this local area, and this story reminded me of the importance of pursuing true “ESG management” and “human capital management” in corporate management, without merely following superficial trends of the world, or becoming a good boss who only shows pretended kindness. Listening to various anecdotes of great ancestors, I felt both ashamed of my own shortcomings and motivated by their admonishments.

[darkrebelwinner]

「健康・経済・環境・暮らし・福祉」を旗印として社会に貢献する活動を行なっております。高齢化する農村と都会の交流の橋渡しを考え心身ともにリフレッシュできる「生きがい」を目指し、「医・食・住」を考え、 地域の人や仲間にふれあいながらも個人の生活を大切にして、「同じ価値観を持った人が集まり」自分たちにあった「地方の在り方」を探し求めたいと思っております。

[jsato]

シンガポールからの眺め

執筆：キショール・マブバニ（シンガポール国立大学特別研究員、元国連安保理議長・シンガポール外交官） 元記事：https://www.australianforeignaffairs.com/afamonthly/the-view-from-singapore

オーストラリアの指導者たちが、アジアの21世紀におけるオーストラリアの将来について、不安や時にはパラノイアさえ感じるのは無理からぬことである。欧米のパワーが世界、特に東アジアから後退していく中で、オーストラリアとニュージーランドは、アジアにおける孤独な欧米の前哨基地として取り残されることになるからだ。

しかし、地政学的な難題に、感情的に安易な解決策を見出すことは致命的だ。これがAUKUSの根本的な問題点である。AUKUSは、アングロサクソン系の旧友と新たな絆を築くことで、安らぎを与えている。しかし、これでは、オーストラリアの戦略的ジレンマに対処できない。 オーストラリアの友人や同盟国は遠く離れているため、（カナダとは異なり）オーストラリアが抑止力のために強力な国内防衛力を整備することは理にかなっている。同様に、オーストラリアが米国との同盟を維持するのも理にかなっている。では、英国はどうだろうか。1950年、英国は世界第3位の経済大国であった。2050年には、トップ10に入るのも難しいだろう。そして、英国は国内のニーズが、遠くの同盟関係よりも重要だと感じると、その同盟関係を取りやめる。オーストラリアとシンガポールが第二次世界大戦で見捨てられたことは周知の事実である。そして、英国は予算が逼迫した1968年にシンガポールの海軍基地を閉鎖している。過去に賭けるのは常に間違いである。未来に賭けた方がいい。 今後100年間、オーストラリアにとって最も重要な隣国がインドネシアであることは間違いないだろう。オーストラリアは、インドネシア（および他のASEAN諸国）と緊密な関係を築かなければならないだろう。オーストラリアは、隣国とより緊密に連携して自国の安全保障を強化することに取り組むつもりはない、というシグナルを送ってしまったのだ。 インドネシアは明らかに、オーストラリアに小突かれたと感じた。AUKUSの合意に対して、「インドネシアは、オーストラリアが核不拡散の義務をすべて果たし続けるという約束の重要性を強調する」、「インドネシアは、オーストラリアが友好協力条約に基づき、地域の平和、安定、安全に向けた約束を維持することを求める」といった外交用語をインドネシアは使った。インドネシア人は懸念を表明する際に常に控えめであり、このような明確な声明は、AUKUSに対するインドネシアの不安の大きさを示している。 オーストラリアの労働党指導者の多くは、過去に、オーストラリアがこの地域のイスラエルのように台頭することは賢明でないと理解していた。イスラエルのように台頭すると、オーストラリアは軍事的には強くなるが、政治的には孤立し、長期的には心理的に不安定になるからである。それゆえ、オーストラリアは数十年にわたり、賢くASEANと緊密な関係を築き、同じ方向へ泳ごうとしてきた。私が個人的に経験したのは、1990年代半ば、シンガポール外務省の事務次官を務めていたときのことだ。当時は、ASEAN10カ国とオーストラリア、ニュージーランドを加えた12カ国による共同体構想に取り組んでいた。そうすることで、オーストラリアは東南アジアに近づき、地政学的に穏やかな緩衝材となるはずであった。しかし、それ以来、オーストラリアとASEANは、地政学的な課題への対処において、距離を置くようになってしまった。ASEAN諸国の多くが中国との関係を概ね改善したのに対し、オーストラリアと中国との関係は、最近の改善にもかかわらず、依然として緊張をはらんでいる。

AUKUSは、オーストラリアを現在守れればよいものではない。今世紀半ばのオーストラリアを守れないといけないものだ。2050年の世界はどうなっているだろうか？あるシナリオでは、米国が依然として世界一の大国であり、東アジアで最も強力な軍事力を持っている可能性がある。そうなれば、オーストラリアは十分に保護されることになる。もう一つのシナリオは、中国が世界一の経済大国となり、東アジアで最も強力な軍事力を持つようになり、米国は外国との関わりを減らし、東アジアでの存在感を薄めるというものである。 これがAUKUSの根本的な問題点である。オーストラリアは3680億ドルを投資することで、米国が依然としてナンバーワンである世界では、オーストラリアはより安全となる。しかし、中国がナンバーワンに躍り出た世界では、同じ金額を投資することは、オーストラリアはより安全でないと感じることを招く。中国は軍事的に力を誇示する必要はない。政治的、経済的な影響力は絶大である。象徴的な言い方をすれば、オーストラリアはキューバのようになる可能性がある。地域の支配的な大国の意向に従うことを拒否し、政治的に隣国のほとんどから孤立している独立心の強い国である。ASEAN諸国は、米国や中国との良好な関係を維持するために、慎重に努力してきた。しかし、ASEAN諸国のアプローチは、北京に屈服する運命にあることを意味しない。例えば、南シナ海の行動規範の草案では、断固とした姿勢で臨んでいる。その一方で、中国との経済関係を強化し、互恵的な関係を築こうと努力している。 オーストラリアが、東アジアのイスラエルやキューバになるといった極端な選択しかできないとは考えにくい。幸いなことに、オーストラリアはこの地域の経済にうまく溶け込んでいる。地域包括的経済連携や環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的協定など、地域の主要な貿易協定にすべて賢明にも参加している。しかし、オーストラリアがこの地域の他の国とは異なる地政学的な方向へ泳ぎ続ければ、近隣諸国から遠ざかっていると認識され、心理的に孤立することになる。 オーストラリアに関して本当にショックなのは、身近な隣国に対する知識と理解が著しく低いことである。ASEANがどれほど強力なパートナーになり得るか、オーストラリアはまったく理解していない。例えば、キャンベラの多くの人々は、オーストラリアが現在、クアッドで日本と親密な関係にあることを称賛している。2000年当時、日本の経済規模はASEANの8倍あった。しかし、現在は1.5倍程度にしかなっていない。2030年には、ASEANの経済規模は日本の経済規模を上回ると言われている。 オーストラリアは、イギリスなどのAUKUSのパートナーや日本との協力によって、過去に賭けてしまっている。未来が変わることは間違いない。アメリカの世紀とは似ても似つかないアジアの世紀にどう適応するのか、オーストラリアは冷静かつ合理的な計算をする時期に来ている。AUKUSは、未来ではなく、過去への回帰を意味する。

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「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

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新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。

今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てとれる。

　なぜそれができたのか。同区のコロナ対策の陣頭指揮をとる西塚至・同区保健所長に話を聞いた。

困難なスタートからの巻き返し

なぜ墨田区は、こんなに速いんでしょう？

「いえ、決して順調に行ったわけではありません。出足が遅れ、想定外のこともいろいろ起きました。大学病院があるわけでも、集団接種に向いた広い施設があるわけでもなく、大きい施設は五輪で抑えられて、条件は決して恵まれていません。それでもなんとか巻き返し、いろんなことを積み重ねて、結果的に今がある、というのが実情です」（西塚さん、以下囲み内は同様）

　どのようなことを積み重ねてきたのか。西塚さんへのインタビューや資料から、主要な事柄を確認していきたい。

高齢者枠を使ってでも、まずは医療従事者に接種、という判断

　同区では昨年7月頃から、地元医師会とコロナ対策について協議を行う中で、ワクチンについても話し合いを重ねてきた。12月に区役所内に予防接種調整担当課を立ち上げ、ワクチン接種の準備を進めた。

　しかし国のワクチン調達は遅れ、当初は輸入量が少なかった。高齢者への接種が開始される4月12日時点で、東京都に割り当てられたワクチンは4箱（3900回分）のみ。高齢者人口の多い地域から配分が始まり、初回は世田谷区と八王子市が2箱ずつ配分を受けた。墨田区としてはいささか出鼻をくじかれるスタートとなった。

　墨田区は接種初日の4月17日、集団接種の予行演習をかねて、区内の医療従事者に接種を行った。国の計画では、医療従事者の接種は都道府県が行い、市区町村は住民接種を担当する、ことになっていた。それをあえて、医療従事者からスタートさせたのだ。

「区は住民のことだけ考えていればよいはずでした。しかし、予約システムがダウンするなど、都の医療従事者接種は遅れ、（高齢者への接種を行う）医師がワクチンを打てずにいました。それで、うちは住民接種の枠を使ってでも、まずは医療従事者の集団接種を先に行おう、と」　

　これは、その後のワクチン接種について、医療従事者の士気を高める効果も生んだ、という。その後、全国各地で、自身は未接種のまま高齢者施設で接種を行う医師たちから不安の声があがったが、墨田区ではそうした事態はなかった。ちなみに、同区では救急車で患者を搬送する消防署員にも、5月には接種を行った、という。

”災害時の頭”で考える

接種券を早い時期に配ったわけ

　墨田区の特徴の1つは､ワクチン接種券の配布が早かったことだ。高齢者施設の接種に目処がつき、一般の高齢者の接種が始まったのは5月10日だった。だが65歳以上の区民の接種券は、2か月近く早い4月1日には発送していた。そして6月1日には、都内で最も早く、16～64歳の全ての区民に発送を行った。

「定期接種など”平常モード”では、事業開始の直前に接種券をお送りするのが普通です。しかし、今は”危機”。”災害時の頭”で考えると、大事なのは1人でも多くの人が、ワクチンを打つことです。一足早く接種が始まった世田谷区の高齢者施設に、墨田区民が暮らしているかもしれない。他区の施設で働いている区民もいるでしょう。そういう方々が、接種券がないために打ちそびれる、という事態が起きないよう、とにかく接種券だけは早くお配りしよう、と。1人でも2人でも、今居る場所で打って下さい、という思いでした」

　この”危機モード”対応は、後に想定外の恩恵を区民にもたらすことになった。

対象者の5％が自衛隊のセンターへ

　65歳以上に限定して行われていた自衛隊の大規模接種センターが突然、6月16日からの年齢制限撤廃を発表。遠方の東京・大手町の会場まで出向くよりも地元で打ちたい、という高齢者が多かったようで、希望者が想定を大きく下回ったためだ。

　若い年齢層の接種が可能となったが、予約には接種券が必要。しかし、この時点で多くの自治体は64歳以下には配布していなかった。そんな中、墨田区の人々はすでに接種券を手にしており、区民は次々に自衛隊のセンターに赴いて接種を受けた。

「これは大きかったです。1万2000人、対象者の5％が自衛隊に行って打って下さった」

災害時の助け合い

　住民の協力もあった。

　自衛隊のセンターでは、モデルナ社製のワクチンを使用。当初、厚労省はモデルナを接種可能な年齢を18歳以上としていた（その後12歳以上に変更）。また、モデルナは副反応が出やすいという話が出回り、1回目と2回目をファイザーより長く4週間空けなければならないこともあって、敬遠する人も少なくなかった。

「ところが、区内の大人たちから、『自分たちは自衛隊に行って、モデルナを打とう』という声があがったんです。ファイザーが足りなくなる、という時期でもあり、『ファイザーは子どもたちに回そう』という草の根の運動になって、自衛隊での接種が増えました。災害時は、地域の助け合いがあってこそ、です」

区直営の集団接種をメインに

危機には「割り切り」も必要

　墨田区の”危機モード”対応は、ほかにもある。

「”平常モード”であれば、日頃診てもらっている身近なかかりつけ医に打ってもらうのが一番です。ただ、今は災害時。危機にあっては、割り切るところは割り切って、最大限効率化を図り、数を多く打つのが大事。それに、このワクチンは1瓶から6人分とらなきゃいけないので、個別の診療所でやっていると余ってしまうことも。冷凍庫で保存する必要があるなどの使いにくさもあります。

　やはり、こういうものは集団接種がいい。これは2009年の新型インフルエンザの時の経験でもあります。国がいくら練馬方式（診療所での個別接種をメインに、集団接種で残りをカバーする）を推奨しても、うちはブレずに”危機モード”で対応し、集団接種メインで行くことにしました」

”小分け隊”の活用でムダなく数を稼ぐ

　当初は4つの区施設を使い、そのほか7病院でも個別接種を実施した。このうち墨田中央病院の接種では、千葉大学墨田サテライトキャンパスが会場を提供した。運営は民間に業務委託せず、区が直営し、ワクチンの在庫管理や配送は、職員による”小分け隊”が行った。

　キャンセルが出た場合は、区の危機管理Twitterやメールで区民に告知して希望者を区役所に集め、”小分け隊”が余ったワクチンを回収、西塚さんら保健所の医師が接種した。こうして、ムダを出さずに接種回数を稼いだ。地元医師会も”危機モード”を共有。集団接種の打ち手は、すべて区内の医師たちでまかなった。

「大きい施設はオリンピックに抑えられて使えないなど、条件は厳しく、地域にある資源を最適化して使うしかなかった。でも、それをやってみたら、いろんないいことがあった。特に地元医師会は自分たちが責任をもってやろうと士気が高く、おかげで事故なく、質が高く、長続きしている」

等身大の形作り

　接種券の発送や会場の設営は、選挙の際の入場整理券や会場作りと同じ、ということで、選挙管理委員会の職員が担当した。ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これにも選挙公報配布のスキルが生きた。

「形を作って丸投げするのではなく、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が町内を回って苦情聞きなどもやって、形をさらに整えていきました」

　住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かった。そこで、6月末から東京スカイツリーに隣接するビル、JR錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置。平日は午後8時まで、さらに土日祝日にも接種を行えるようにした。スカイツリー会場には託児所も設けた。

二転三転する国の方針にも柔軟に対応

当初から複数のワクチン使用を計画

　国のワクチン供給が不安定な中、墨田区は接種が始まる前の段階から、モデルナ社製ワクチンの使用を計画に組み込んでいたことが奏功した。

　接種が始まった時点で、厚労省が承認していたのはファイザー社製ワクチンのみだった。モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは5月21日。しかし墨田区では、3月に公表した「実施計画」で、7月にはアストラゼネカとモデルナのワクチンを導入して、接種を加速させる計画を明らかにしていた。両社のワクチンは、ファイザー社製とは接種の間隔が違い、在庫管理も異なるので、複雑なオペレーションが必要になる。しかし、同区では接種の加速には、ファイザー以外のワクチンも必要になると考え、事前準備をしていた。それが、以下のように役立つことになる。

事前準備でモデルナ確保

　6月11日、ワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が、市町村の集団接種でもモデルナの使用を認める方向を示した。あらかじめ計画済みの墨田区は、すぐに手を挙げた。この素早い反応で、同区はモデルナの配送を受けることができた。

　国が自治体でのモデルナ使用を認めたのは、7月からはファイザーの輸入量が減る分を補うためだった。ところが国は、同月22日には再度の方針変更をした。モデルナを使用する職域接種の申し込みが多く、「１日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」として、自治体のモデルナを使った集団接種と職域接種の申請を中止したのだ。準備が間に合わず、配分を受けられなかった自治体もある。

在庫を出し惜しまない

　ワクチン供給不足への対策として、河野行革担当相が一時、在庫が多い自治体には配分を減らす、という新方針を示し、全国の自治体が混乱したことがあった。この時も、墨田区は影響を最小限に済ませた。扱いが面倒なワクチン接種記録システム（VRS）は、区職員が残業してこまめに入力。2回分を確保しないと1回目の予約をとれない、という自治体が予約を停止している中、墨田区では西塚保健所長が「在庫は出し惜しみせず、ペースを落とさずに予約や接種を進めて下さい」と、現場に檄を飛ばした。

「平常であれば2回確保してから予約をとる、となりますが、これも”危機モード”で対応しました。モデルナがありますし、国の輸入予定量は公表されていましたから、そういう情報を常にチェックしながら、大丈夫だろう、と。カラ元気でもありましたが、在庫ゼロのおかげで、”ボーナス（追加）”も来ました。この時期に加速するはずが、それはできなかったけれ��、（ファイザー供給減の）前と同じ水準は保てた」

　このように、ワクチンを巡ってしばしば二転三転する国の対応にも、早い時期からの準備と、”危機モード”による柔軟で大胆な反応で、切り抜けてきたのが墨田区だった。

通年議会が補正予算に迅速対応

　加えて、区議会も”危機モード”を共有。ワクチン接種会場の増設など、様々な変化に伴う予算の確保に素早く対応した。

「昨年の11月から通年議会となっていたこともあり、毎月のように補正予算を通してくれるので、次々に変化する状況に迅速に対応できたんです」

　毎月の議会で、議員が住民の要望を披露したのも、情報として役立った、という。

”危機モード”共有の背景

　このように区、地元医師会、住民、議会などが”危機モード”を共有できた背景には、墨田区特有の事情もありそうだ。

　隅田川沿いにある同区は、水害の危機と常に向き合っている。最悪の事態では、ほぼ全域が水没することもありうる、と予測されているからだ。大雨の予報が出るたびに、同区は水害の発生を警戒する。常に最悪の事態を想定して考える”危機モード”の思考が鍛えられ、コロナ対応でも生きたのではないか。

　同区では昨年1月末の段階から、新型コロナウイルスを新たな「災害」、それも警戒レベル5の最大級の災害ととらえて対応してきた、という。国や東京都では、第5波で重症患者数が過去最高を日々更新する事態になって、ようやく「災害級」という言葉が出てきたのに比べると、危機への向き合い方が異なるように見える。

　この”危機モード”を区、医師会、住民、議会が共有し、連携することで、次々に生じるいろんな問題をうまく飲み込み、ペースを落とさずに接種を続けることができた、と言えるだろう。

ワクチン以外でも素早い対応

　墨田区が速いのはワクチン接種だけではない。医療提供体制についても、際だった対応が見られた。2つの例を挙げる。1つは、地域完結型の医療体制「墨田区モデル」の構築。もう1つは、抗体カクテル療法のすみやかな導入だ。

回復期の患者を中小病院が引き受ける

　コロナ禍の日本で、医療が逼迫する原因の1つに、回復した重症者の転院が困難、という問題がある。患者は人工呼吸器から離脱できても、すぐに日常生活には戻れるわけではない。その後の治療やリハビリが必要だが、そのための転院先がなかなかみつからないのだ。

　これに対応するため、墨田区は今年1月25日、地域の病院が連携して､転院を進める仕組みを作った。同区では第一種感染症指定医療機関である都立墨東病院が重症患者を、同病院と重点医療機関の病院が中等症患者を引き受けている。そして回復期に入った患者は、他の中小私立病院が次々に受け入れ、重症者や中等症患者のためのベッドを空けるようにした。

　この体制を導入して3日後には、入院待機者が0になった。今も、医療崩壊を食い止めている。

　速やかな体制作りが可能になったのも、災害時を想定した、常日頃からの地元医師会と保健所の関係があったからだ。

「危機を想定し、墨東病院には『断らない医療』をやってもらい、そこがいっぱいになったら地域の医療機関が後方支援で引き受ける、という意識が、地元の病院経営者には以前からある。今回は、墨東をパンクさせないために、自分たちが支えていかなければならないという危機感が、地元医師会の中でより一層強い」

抗体カクテル療法にもいち早く対応

　抗体カクテル療法は、2種類の抗体を点滴投与する治療法で、軽症者の重症化を防ぐ効果がある。アメリカのトランプ前大統領が感染した際、この治療を受け、早期に回復したことで知られる。日本では、7月19日に重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療薬として特例承認された。墨田区では、同愛記念病院に区民優先の病床を20床確保していたが、ここで同月27日から必要な患者にこの療法を行うことにした。8月13日までに20人の患者に実施し、いずれも経過は良好、という。

　東京都がこの療法のための病床20床を確保したことを発表したのは同月12日だったことを考えると、墨田区の手際の良さが光る。これも、”危機モード”による早い準備が生んだ。

「4月に、近いうちに特例承認されるという情報があったので、区内の病院で実施しようと、5月頃から病院と勉強をしてきました。当初は4つの病院で実施しようと考えていたのですが、入院が必要とのことなので、区民のための病床を確保していた同愛記念病院で行うことにしました」

　準備を急いだのは、第4波の大阪の状況を見て、危機感を募らせたからだ。地元医師会と共に、神戸市民病院の医師を招いたweb上の研修会を行い、関西でどのようなことが起きたのか、詳細を学び、対策を検討した。

「酸素が足りない、中等症のベッドは一杯になり、感染者が減らない。このような大阪の第4波が東京でも起きる、という前提で準備をしたのが、今生きている」

十分な検査態勢を整える

　このほか、コロナ対応としては、検査態勢を区独自で充実させてきたことも大きい。それは、昨年4月に墨東病院でクラスターが発生し、新たな入院や救命救急センターでの患者受け入れを停止した時の教訓からだという。

「国立感染症研究所が入って、症状のない人も含めて全員の検査をやった。そのやり方から学ぶことが多かった。ウイルスは目に見えない敵なので､徹底した検査しかない」

　しかし当時、東京都としてできる検査は1日に200-300件ほど。そのため、医師が必要と判断しても、検査を受けられない発熱患者がいた。墨田区は、独自にPCRセンターを設置。6月に検査会社を区内に誘致し、通常の3割程度の金額で1日240件の検査を行えるようにした。

　さらに、保健所自身が唾液によるPCR検査を開始した。検体を唾液にしたのは、医師がいちいち咽頭を綿棒でぬぐう作業をしなくてすむので、大量の検査に適していると考えたからだ。

　最初に大規模な検査を行ったのは昨年6月下旬。地元のオーケストラ、新日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員ら74人のPCR検査で、全員の陰性を確認した。それまで演奏活動を自粛していたオーケストラは、7月初めに演奏会を再開した。

「自前の検査なので午前中に検体を出せば、2時間後には結果が分かります。費用も1人1000円くらいで済みます。どこかの施設で1人陽性者が出れば、すぐに全員の検査をやる」

　陽性者の第一報を知ると、西塚所長自身も防護服を着込み、検査のために現場に向かった。高校受験の時期は受験生の検査を行い、小学校の移動教室など人数が多い時にはプール方式で検査した。夜の街が危ないという話が広がった時期には、向島の花街の芸者たちの検査を実施。「向島は安全だと示したいので、ぜひやってください」という芸者衆の要望に応えた。

「人は大事」

　こうした対応が可能になったのは、1人の保健所職員がいたからだ。ベテラン検査技師の大橋菜穂子さん。西塚所長が独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたところ、大橋さんが「私はPCR検査ができます」と申し出た。

　2014年に代々木公園でデング熱が発生して以来、大橋さんは毎月のように、区内の公園で蚊を採取してはすりつぶし、PCR検査でウイルス感染の有無を調査し続けていた。結果はいつも陰性だが、それを確かめるために、大橋さんは黙々と検査を重ねた。PCR検査の技術を磨き、機械もメンテナンスを欠かさなかった。

　それが、このコロナ禍で生きた。大橋さんは、感染症研でコロナウイルスの検査の手法を学び、今では変異株の検査も担っている。

「昔は、検便も結核の検査も、水道の検査も、すべて保健所でやっていた。それが次々に民間委託となり、保健所から検査機能が失われ、保健所そのものも減らされてきた。そんな中、商売にはならない蚊の検査を続けてきた検査技師が1人いたおかげで、コロナにも対応できた。本当に、人は大事です。金にならないことをやって、危機に備える。これこそ公衆衛生です」

適切な情報の公開

　住民への適切な情報発信も心がけた。象徴的な事例が、早期にコロナ対応をする医療機関名の公表に踏み切ったことだ。

　新型コロナの感染が疑われる患者に対応する医療機関は、都道府県が「診療・検査医療機関」を指定した。ただ、多くの自治体は「風評被害」を恐れて機関名を公表しなかった。東京都も同様。そのため、患者が受診するには、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談し、紹介を受けなければならない。同センターに電話がつながらないことも多く、煩雑さから、症状があっても軽症の場合、医療機関にかからずに済ませる人も少なくなかった。

　そうした人が感染を広げる懸念から、墨田区は昨年11月、区内の「診療・検査医療機関」の名称公表に踏み切った。それによって受診がしやすくなる利便性と、感染拡大の抑制が狙いだった。区の広報紙では、年末年始の発熱外来を行っている医療機関名と診療日や連絡先などを詳しく伝えた。

　さらに、西塚所長がTwitterなどのSNSを使って、区の対応を丁寧に説明。西塚所長のアカウントには、「家族が熱を出した。どうしたらいい？」「熱がある。日曜日だけど、どうしたらいい？」といった相談も頻繁に飛び込む。そのたび、「○○なら、予約なしで受診できます」などといった情報を伝えている。

「自分が必要な時に必要な情報が得られずに困っている人がいる。そういう人をとりこぼさないようにしたい。災害時は、区としては大きく構えて対策をしなければならないが、こういう細かい情報を補強するにはSNSは有益です」

　このような対応をする��め、自宅にいても、スマートフォンは手放さない。

　ちなみに、施設で患者が確認された時、噂や風評被害を防ぐため、同区では施設名も公表している。

保健所の役割とは

　保健所の仕事について、西塚所長はこう語る。

「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウォッチして、必要な資源を作って供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割と認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言うことを忠実にやってきただけです。その（提言を実現する）ために必要な資源は用意する。現場の医師たちが『検査をしたい』『患者を入院させたい』と言う時に、ちゃんとできるようにする。これが保健所の仕事です。

　資源が足りなければ、作る。たとえば、東京都の検査能力が限られているからと、検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました。国や都の対応を言い訳にせず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるんです」

　そのための工夫をし、早めに準備を整えて、あらゆる立場の人たちを結びつけていくのが、西塚流の真骨頂と言えるだろう。

　平成元（1989）年度には、全国に848あった保健所は、合理化の波に洗われて、現在は470まで減らされた。その保健所が今、新型コロナウイルスとの闘いで要の役割を担っている。

「だいぶ減らされたとはいえ、うちに検査技師がいたように、今もまだ保健所には様々なスキルが残っています。その力を、今発揮しないで、いつ発揮するのだ。そんな思いでやっています」

　各地でも今、それぞれの地域の事情を踏まえた保健所の奮闘がある。その保健所の機能を存分に生かすためにも、また、各地でワクチン接種を加速化するためにも、国や各自治体が西塚所長の話から学ぶところは多いのではないか。

[ari0921]

AIに追加で聞いてみた

トランプ大統領が宣言した関税政策に対して、日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の軋轢と域内経済圏とアメリカの摩擦

より良い解決提案とTPP加盟国の立場からの捉え方を教えて下さい。

ご指摘の通り、TPP（現CPTPP）は経済協定であると同時に、安全保障や地政学的戦略に深く関わる枠組みとして設計されてきました。特にオバマ政権時代は「対中包囲網」としての側面が強調され、中国の国営企業優遇や非関税障壁（知的財産権侵害、市場アクセス制限など）が自由貿易の原則に反するとして、事実上中国を排除する意図がありました。トランプ政権下での米国離脱後も、日本主導でその精神は維持されつつあります。一方で、トランプ氏の予測不能な関税政策が再び浮上する中、対米摩擦や「反米包囲網」のリスクについて考察します。

### 1. TPPと対中包囲網、安全保障の視点

TPPの当初の目的は、中国の経済的覇権拡大を牽制しつつ、アジア太平洋地域にルールベースの自由貿易秩序を構築することでした。安全保障面では、中国の軍事的台頭（南シナ海、東シナ海での緊張）に対抗する経済的基盤を整え、日米豪などの同盟国が連携する枠組みでもありました。

- **中国のTPP不適合性**：

- ご指摘の通り、中国の経済構造（国有企業への補助金、市場歪曲、非透明な規制）はCPTPPの高水準なルール（労働基準、環境保護、知的財産権）に適合しにくいです。2025年時点で中国は加盟申請中ですが、既存加盟国（特に日本、カナダ、オーストラリア）は慎重姿勢を崩さず、事実上の拒否権を行使する可能性が高いです。

- **安全保障との直結**：

- 日本にとってCPTPPは、中国依存を減らしつつ米国との経済的紐帯を維持するツールでしたが、米国離脱でそのバランスが崩れました。トランプ氏の関税政策が再燃すれば、日本は安全保障面での米国依存（日米安保）と経済面での対米摩擦というジレンマに直面します。

### 2. RCEPとの対比と対米摩擦の予測

RCEP（地域包括的経済連携協定）は、CPTPPに比べて関税削減やルールが緩やかで、中国やASEANが主導する枠組みです。2025年時点でRCEPは稼働中であり、中国が参加可能な「障壁の低い協定」として機能しています。

- **RCEPの現実**：

- RCEPは対中包囲網ではなく、中国を経済圏に取り込む形でアジアの貿易を拡大中です。日本はRCEPにも参加しつつ、CPTPPで高水準なルールを維持する「二刀流」戦略を取っています。

- しかし、トランプ氏の関税政策がRCEP加盟国（日本、韓国、東南アジア諸国）に20％以上の関税を課せば、これらの国々が米国市場から締め出され、対米摩擦が一気に高まるリスクがあります。

- **対米対峙の可能性**：

- RCEPが中国主導で拡大し、米国が関税で孤立化を進めれば、アジア太平洋地域が「反米経済圏」にシフトするシナリオも否定できません。特に、中国がRCEPを政治的ツールとして活用し、米国を排除する形で地域統合を進める可能性があります。

### 3. トランプの予測不能性とディール戦略

トランプ氏の発言（60％対中関税、20％普遍関税など）は、交渉の「高い条件提示」として解釈される側面があります。彼の手法は、過激な提案で相手を揺さぶり、譲歩を引き出すディール重視のアプローチです。

- **意図の解読**：

- 例えば、中国への60％関税は現実的に実行困難（米国のインフレ加速、サプライチェーン崩壊）であり、最終的には10-20％程度に落ち着く可能性があります。同様に、日本への20％関税も、二国間交渉で「防衛費増額」や「米国産品購入拡大」と引き換えに軽減される落とし所を探っていると推測されます。

- **予測不能性の影響**：

- しかし、この予測不能性が各国を混乱させ、米国への信頼を損なうリスクがあります。日本やCPTPP加盟国は、トランプ氏の交渉がブラフか本気かを見極めるのに苦労し、対抗策として域内結束を強めるかもしれません。

### 4. 反米包囲網の危惧はあるか？

現時点（2025年3月11日）で、「反米包囲網」が明確に形成されている証拠はありませんが、リスク要因は存在します。

- **リスク要因**：

- **米国の孤立化**：トランプ氏が関税で同盟国すら締め出せば、日本、カナダ、豪州などはCPTPPを強化し、中国やEUとの連携を模索する可能性があります。RCEPが中国主導で勢力を増せば、米国を経済的に包囲する構図が浮かび上がります。

- **地政学的分断**：米国がNATOや日米同盟でも経済的圧力を強めれば、政治的信頼が揺らぎ、反���感情が経済協定に波及する恐れがあります。

- **抑止要因**：

- 日本や豪州は安全保障で米国に依存しており、完全な「反米」には踏み切れません。CPTPP加盟国も、米国市場の重要性を認識し、対話路線を維持するインセンティブが強いです。

- トランプ氏自身、過度な孤立化を避けるため、ディールの過程で柔軟性を見せる可能性があります。

### 5. 解決策と日本の立ち位置

日本は、対中包囲網と対米摩擦の間で以下の戦略を取るべきです。

- **CPTPPの堅持と拡大**：

- 中国の加盟を厳格に審査しつつ、英国や韓国をさらに取り込み、対中牽制の枠組みを維持。米国復帰を促す外交を続ける。

- **RCEPの活用**：

- 中国との経済的結びつきを維持しつつ、米国依存を減らすバッファーとしてRCEPを活用。対米摩擦のリスクを分散。

- **トランプとの現実的交渉**：

- 関税軽減の代わりに米国産エネルギーや農産物の輸入拡大を提案しつつ、防衛費増額圧力にはCPTPPへの復帰を条件に抵抗する。

### 結論

TPPは対中包囲網としての役割を維持しつつ、トランプ氏の関税政策で対米摩擦が予測されます。RCEPが対米対峙の場となるリスクはあるものの、日本やCPTPP加盟国の安全保障上の米国依存が「反米包囲網」を抑止するでしょう。トランプ氏の発言はディールの高条件提示と見做せますが、その予測不能性が混乱を招く可能性は否めません。日本はCPTPPとRCEPを戦略的に使い分け、米国との交渉でバランスを取るのが最適な道です。

[mokkung]

映画『密航者』〜コロナ禍の私達を描いているのかもしれない〜

2021年　ドイツ・アメリカ合作 原題：Stowaway 監督：ジョー・ペナ 脚本：ジョー・ペナ、ライアン・モリソン 撮影：クレメンス・ベッカー 美術：マルコ・ビットナー・ロッサー 編集：ライアン・モリソン 音楽：フォルカー・バーテルマン 出演者：アナ・ケンドリック、ダニエル・デイ・キム、トニ・コレット、シャミアー・アンダーソン

　GW明けて（やはりこうなるよねと言うべきですが）新型コロナウィルス感染症の感染拡大が加速していますね。医療に携わるものとしては、なかなか気が重い状況になってしまいました。

　最近バタバタしていて、なかなか長文で感想や考察を書く時間がなかったのですが、久々に印象に残った映画がありましたので映画レビューを書きました。『密航者』というNetflixで配信されている新作映画ですが、何となく科学考証がしっかりされたSFで面白そうだなと思い鑑賞したところ、予想に反して重たいテーマを内包した映画だったのです。

あらすじ

　火星への人類移住プロジェクトの研究目的として、宇宙飛行士のマリナ・バーネット船長、医師のゾーイ・レベンソン、生物学者のデイビッド・キムの3人を乗せた宇宙船は地球を飛び立った。2年かけて火星に向かうミッションである。無事大気圏を突破し、火星へ向かう経路を維持することに成功した彼らだったが、ひょんなことから二酸化炭素除去装置のパネルの背後に閉じ込められていた、怪我を負い意識を失った男を発見する。男は宇宙船発射の技術者の一人であるマイケル・アダムスで、なんと宇宙船切り離しの作業中に気を失い、宇宙船に乗ったまま図らずも宇宙に旅立ってしまったのであった。ゾーイの手当でマイケルは一命をとりとめ回復する。しかしマイケルを救出した際に二酸化炭素除去装置が破損してしまい、そして4人になってしまった乗組員に対して、火星に到達するまでに“3人分”の酸素しか残されていないことが判明するのだった。

引用元

リアルで美しい宇宙・技術描写

　本作は近未来を描いたSF映画で、まずなんと言っても宇宙船描写がとてもリアル感があって素晴らしいことが特徴といえます。ロケットで大気圏外に出て、地球の周回軌道上の宇宙ステーションとドッキングして宇宙船となり、さらに回転しながら船内の重力を生むという仕組みは、素人が見ても有り得そうだなと思えるギミックでしたし、ドッキングした宇宙ステーション内は僕らがこれまで実際に映像で見たことのある宇宙ステーションと類似しており、壁に過去に乗船したクルーたちのサインが書いてある描写などがあり、この宇宙ステーションがこれまでも活用されてきた設備なのだということを暗に示していてリアルでした。重力の影響や船外活動の様子など、他の細々した宇宙描写も含め、かなり現実に近いリアリティにこだわった演出がなされていると感じられました。

　僕は宇宙開発に詳しいわけではありませんが、このように現在の技術の延長で近い将来火星へ向かうとすればこんな感じになりそうだなという、実在感のある宇宙船造形・美術が印象的で、決して遥か遠い未来や別世界と言っていいようなデフォルメされまくったファンタジー性のあるSF描写ではないのです。映画『オデッセイ』や『ゼロ・グラビティ』といった映画に近い雰囲気です。

　ちなみにIMDbに記載されていたので知りましたが、この映画の火星への到達方法は、火星サイクラーという方法論で実際に存在する理論だそうです。

映画『ゼロ・グラビティ』予告編

映画『オデッセイ』予告編

引用元

サスペンス演出が見事

　クルーの3人の様子も良かったです。船長は宇宙飛行士ですが、他の2人はそれぞれ医師と生物学者であり、入念なトレーニングを受けたとはいえ、経験は未熟で宇宙へ行くのは初めてです。序盤、ゾーイは大気圏外に出て地球が見えたときにニッコリして「信じられない」と叫んだり、デイビッドは宇宙出た直後に酔って嘔吐するなど、彼らの経験値を説明的セリフで示すわけではなく行動や態度でさり気なく伝えるような演出が丁寧でした。

　また冒頭は宇宙ステーションにドッキングするまで、ずっと乗組員が座っているコクピットの様子しか映し出されず、3人の様子、宇宙船の揺れや音、管制との無線でのやり取りのみで一部始終を演出しているので、我々観客には最小限の情報しか無いため非常に緊張感が高いです。どうなるどうなる？という展開の後、大気圏外に出たときにゾーイのネックレスが首元から中に浮き、おもむろに窓から地球が見えることで、宇宙に出てきたんだということが分かり、こちらの緊張感もふっとほぐれる見事な一連の冒頭シーンでした。

　この映画、この後もそうなんですが、このように緊張感のあるサスペンス描写はすばらしく、ハラハラする展開はよくできていると感じました。

引用元

大義や他者のために誰かを犠牲にできるのか？

　当初は順調に宇宙での活動が始まるのですが、予期せぬ乗員の出現と生命を維持するための酸素が枯渇するという重大な問題生じて、物語は急に別の方向に舵を切ることになります。希望に満ちた宇宙SF映画が、突如宇宙船内という限定空間でのシュチュエーション・サスペンスに切り替わります。

　不本意とはいえ、怪我をした上、全くトレーニングを受けていないド素人をひとり抱えることになり、更に4人乗員がいるのに酸素が3人分しかないという最悪の状況に陥ります。このままではいずれ全員死ぬ、1人増えさえしなければこんなことにならなかったのに・・・。そうなった時、一体どうすればよいのでしょうか。運命はそんな問いを4人に投げかけ、決断を迫ってくるのです。

　ここから先は映画を観てください。

　ネタバレを避けてあまり深くは言及しませんが、劇中では弱者は犠牲になっても良いのか、自分はこんなに我慢したのにまだ辛いことをさせるのか、何かを犠牲にしてでもミッションを進め続けることができるのか、という感情が錯綜します。つまり本作の最大のテーマは「資源が限られている状況で大義や他者のために誰かを犠牲にしても良いのか」ということです。

　本作は一見、宇宙船内で起こるサスペンスを描いたSF映画なのですが、私達の実社会で起こることのメタファーとも言える物語でもあります。上述したようなことは、世界レベルの国家間問題から地域社会レベルで抱える問題や、さらには職場・家族・友人同士という小さなコミュニティー内でも起こりうる問題であり、それを「地球から遠く離れた宇宙船内で窮地に追い込まれた異なるバックグラウンドを持つ4人」という設定に落とし込んでいるのです。

　そして製作時の意図は知りませんが、図らずも現在のコロナ禍における社会ともシンクロする部分が大いにあると感じました。経済や最優先に考えてCOVID-19感染拡大リスクを冒すのか、感染拡大防止のため制限を強めた場合に困窮する人達はやむなしとするのか、感染拡大が問題となる中でもオリンピックのためなら医療に人員を割いてよいのか、感染拡大抑止のためなら努力してきたアスリートの目標が消えても良いのか、僕にはそういった問題を暗示するかのように感じられました。

　自分は医師ですので、限られた資源という観点では、残り一台しかない人工呼吸器に対して呼吸不全になった患者が2人いるときどうするのか？、残り1床しかないのに2人の患者受入れ要請があったときどうするのか？という問題も想起されました（実際、現在の関西ではこういった問題が起きていると聞いています）。

　このような白黒付けられない、非常にセンシティブな問題を孕んだ映画なのです。それを踏まえると、ラストの着地はちょっと残念で、例え最適解ではないとしてももう一捻り欲しかったなあと感じてしまいます。あれでは広げたテーマに対して答えになっていない気すらしてしまうのです。正解を出すのは難しいとは思うんですけどね・・・。

引用元

医療描写について

　医療描写に関して言及すると、アナ・ケンドリック演じるゾーイという医師が、怪我をしたマイケルを手当するシーンがあるのですが、ここは概ねリアルだったと思います。

　体表面の深い傷に対して、スプレー式の消毒と思われる処置をした後、麻酔をして、表皮を縫合するという一連の操作が短縮されて映し出されます。本当は外傷の場合、消毒よりも麻酔してから傷の内部をゴシゴシとしっかり洗浄することのほうが重要なのですが、宇宙船内の限られた環境ではこのような方法になるのだと思います。

　ゾーイが縫合する手付きはリアルで、手首の動き方などは本当に縫合している人に見えました。アナ・ケンドリックはこのためにしっかりトレーニングしたのかもしれませんね。

　あとは医療描写に限定したことではないのですが、ダニエル・デイ・キム演じる生物学者デイビッドが、やむを得ず取るある自己犠牲的な行動。自分も臨床医でありますが、ちょっとだけ研究にも携わっている立場なので、科学者である彼の気持ちを考えると、あれは本当に辛かったです。泣きそうになりました。

引用元

最後に

　若干不満点を述べた部分はありましたが、概ね好意的で非常に満足度の高い映画でした。いろいろ賛否は分かれそうな内容ではありますが、本作を観た人のいろんな意見を聞いてみたいと思いましたし、何より映像は十分高いクオリティで面白いことは間違いないと思います。是非ご覧になってみてください。Netflixで配信中、ステイホームのお供に！

[kadookanobuhiko]

貧困なる精神　ハーバード大教授の珍学説　Ⅹ

　部落解放同盟は、政府をゆすり、部落に対する特定の支出を引き出すため、暴力による脅しを使うことに捧げた組織であったーー。そう断言するマーク・ラムザイヤーは、これまで述べてきた部落史と解放運動を次のようにまとめている。

＜この議論をする過程で、ふたつのポイントを心に留めておいてほしい。ひとつは先述したように、部落民は穢れた前近代のギルド（職能集団）ではないということだ。そうではなく、彼らは単に非公式に特定されたグループの血統に過ぎない。その集団は、主に内海（inlnad sea）に接した地域に限定された貧農だった＞

　部落民が穢れとは関係がない貧農だったという説は、ラムザイヤーが繰り返し述べている。それゆえ部落民は、あらたに設定したフィクショナルな立場だというのが彼の自論だ。

　その帰納法的な論理には驚くほかないが、部落が主に内海に接した貧農だったというのは新説である。

　要するに、瀬戸内海を囲んだ西日本に部落が多いということを言いたいのだろうが、言葉足らずなため、説得力がまったくない。ちなみに部落民＝貧農を唱える歴史学者は、日本にはひとりもいない。

＜戦後間もなくの時期、もし多くの日本人が、部落民との結婚や雇用を避けたとして、その回避の理由は著しく複数の要因（massively over-determined）がからんでいる。もしなんらかの人種差別が合理的ならば、それは部落差別においても合理的である。部落に暴力犯罪や違法行為、犯罪組織がうごめいているとすれば、なぜ一部の日本人が部落民と結婚したり雇用したりしたがらないかを理解するには、穢れ概念に対する注視はほとんど必要ない＞

　部落差別があるのは、部落民が穢れているからではなく、暴力的だからだと言明している。

　ラムザイヤーがこれまで多くの資料の中から、部落の暴力性に関する記述だけを漁ってきた理由がよくわかる。その学説には１ミリも首肯できないけれど。

　そもそも差別に合理性があるのだろうか？　このような内容の学術論文が公表されていることにあらためて驚く。

　　※　　※　　※

　続けて部落に対する同和対策事業の問題点を追及し、私の著作が引用されている。

＜ふたつめは、建設事業は腐敗の大いなる機会を与えてきたといういうことである。1980年代までに、その機会は派手に明らかになった。

　”現役あるいはかつて組員だった同盟員は珍しくない”

　部落出身のジャーナリストの角岡伸彦は、『ピストルと荊冠　＜被差別＞と＜暴力＞で大阪を背負った男・小西邦彦』（講談社、2012年）の中でそう書いている。

　”ある者は差別への怒りから、またある者は同対事業でひと儲けすることを企んで荊冠旗の下、��列に加わった。いずれにしても歴史ある反差別団体に、現役あるいは元ヤクザが重要な役割を果たしていた時期があった”＞

　拙著『ピストルと荊冠』は、暴力団に所属しながら長らく部落解放同盟の支部長を務め、同和対策事業に関連する犯罪（飛鳥会事件）で逮捕された人物を描いた作品である。

　舞台は大阪市だが、同対事業が暴力団と関係したり腐敗を生んだりしたのは、あくまでも一部の府県で起こった現象である。一部をあたかも全体であるかのように引用されたのでは、執筆者としてたまったものではない。

　改良住宅に代表される同和対策における建設事業の中で、土地ころがしなどの不祥事が摘発されたのは事実である。だからといって＜建設事業は腐敗の大いなる機会を与えてきた＞と言い切ってしまうと、では同和対策は必要なかったのかという”そもそも論”にもなる。同対事業を必要とした歴史や背景を抜きにした記述は、いかにもうすっぺらい。

　2017年にラムザイヤーが発表した『Outcaste  Politics and  Organized Crime in Japan : The Effect of  Terminating  Ethnic Subsidies』（Eric B. Rasmusenとの共著、2017年）では、より詳しく同和対策事業に関する不祥事が記載されている。私が書いた部落問題の複数の著書から１７箇所も引用、参照しているが、そのすべてが、部落解放運動の問題点を指摘した箇所である。

    私は部落解放運動や同和対策事業には問題があったと考えている。繰り返すが、そのことと解放運動や同対事業の存在意義は別である。私は拙著で差別や貧困の実態を書いているが、ラムザイヤーはそれらをすっ飛ばして、運動や事業の瑕疵だけをあげつらっている。

　運動団体の問題点を指摘する論調はこれまでにもあったが、初めから利権目的で部落民という立場をでっちあげ、脅しと暴力で補助金をふんだくったと書いているのは、ラムザイヤーだけだ。

　　※　　※　　※

　部落解放運動の”暴力の系譜”はまだまだ続く。1951年に起きたオールロマンス事件。雑誌『オールロマンス』に京都市の臨時職員が『特殊部落』を発表した。部落解放同盟の前身の地方組織である部落解放京都府委員会は＜部落をヤミと犯罪と暴力の巣窟にしあげて売り物にしている＞と指摘し、抗議に立ち上がった。

　わざわざ抗議内容を紹介したのは、その文言がラムザイヤーの論文にも丸ごとあてはまるからである。

　部落解放京都府委は、執筆者だけではなく、劣悪な環境を放置してきたとして京都市も追及した。行政闘争の先頭に立ったのは、水平運動の闘士・朝田善之助である。ラムザイヤーは皮肉をこめて、次のように記している。

＜朝田にとってその（小説の）ストーリーは、水平社がでっちあげた（invented）アイデンティティ・ポリティクスを現金化する（monetize）チャンスを提供した＞

　以後、京都をはじめ全国の自治体の部落関係予算が計上される。例によってラムザイヤーは、当時の京都や全国の部落がどのような状態であったかについては、まったく関心がない。

　問題の小説は、あくまでも行政闘争の幕開けとなるきっかけであって、仮にこの作品が発表されていなくても、部落の劣悪な環境は、いずれは問題になったであろう。

　ものごとを一面的にしか見ることができない研究者にとっては、興味の対象外だろうが。

　それにしても＜でっちあげ＞＜現金化＞とは、いかにも品が無い表現ではある。研究者の品格も問われよう。

　　※　　※　　※

　暴力、運動、利権をテーマにするラムザイヤーが、次にスポットライトをあてたのは狭山事件である。

　1963年に埼玉県狭山市で女子高校生が行方不明になり、身代金を要求する脅迫状が送られた。警察は犯人を取り逃がし、遺体が発見される。焦った警察は、付近の被差別部落に住む石川一雄を逮捕した。石川は犯行を認め、翌年に死刑判決が出た。

　控訴審では石川は一転して警察によって自白を強要されたとして争ったが、74年に東京高裁は無期懲役判決を下し、77年に確定した。石川は94年に仮出獄するも、事件発生以来60年近くが経つが、現在も再審を求めて闘っている。

　ラムザイヤーは事件の経緯を述べた上で、次のように明記している。

＜脅迫状における筆跡と読み書きができないことや、石川の他の文章は、彼が少なくとも強姦・殺害した一味の一員であるというわずかな疑いを残した＞

　脅迫状の筆跡や非識字の状態にあったことこそが、冤罪を裏付ける物証であるにもかかわらず、ラムザイヤーは石川が犯行グループの一員であったことを示唆している。彼が引用し、参考文献に挙げている『裁判員時代にみる狭山事件』（菅野良司、現代人文社、2009年）は、冤罪説に立った書籍である。

　今日では狭山事件は冤罪事件として知られており、石川犯行説を唱える有識者はほとんどいない。だが、部落と暴力を追い続けてきたラムザイヤーにとって、是が非でも石川を犯人にしたいのだろうが、事件・裁判資料の何をどう読んだら＜石川≒犯行グループの一員＞と書けるのだろうか。弁護士資格を持つハーバード大教授の見識を疑う。

　　　※　　※　　※

　ラムザイヤーは、石川が犯行グループの一員であるとを匂わせたあと、次のように続ける。

＜証拠が有罪であることを示唆しているように見えるが、部落解放同盟は石川はとにかく無罪であると宣言し、国民運動を呼びかけた。1960年代には新左翼のトロツキストと連携（ally）し、部落の指導者はできるだけ暴力による脅しに信頼性があるように見せようとした＞

　部落解放同盟は1971年、狭山公判闘争を同盟主導で闘うことを新左翼諸派に宣言し、自派の勢力拡大のために利用しない、ゲバ棒、ヘルメットは着用しないことを確約させた（『戦後部落解放論争史　第五巻』99頁、師岡佑行、柘植書房、85年）。裁判闘争への参加は拒否しないが、大衆の支持を得られない暴力路線とは一線を画したわけである。

　ところがラムザイヤーは、部落民と部落解放同盟の暴力性を強調せんがために、同盟が許容しなかった暴力・暴走行為を列挙する。

＜1969年には、デモの参加者が火炎瓶を浦和地裁に投げ、建物を占拠した。1974年には、石川を支持する11万人の強力な暴徒が組織され、東京高裁に侵入し、職員を鉄パイプで襲撃し、高裁長官の自宅を爆破しようとした。1976年には、車で移動中の最高裁判事をバットで襲撃し、1977年には最高裁判事の自宅に火炎瓶を投げようとした。1979年には法務省庁舎に同様の行動をおこそうとした。1990年には石川に死刑判決を下した地裁の判事の自宅に火炎瓶を投げつけた。1995年には最高裁判事の自宅をついに全焼させた＞

　ゲバ棒、ヘルメットどころの話ではないではないか。69年の浦和地裁の占拠や以後の裁判官への襲撃は、明らかに新左翼による犯行である。74年の11万人の動員は解放同盟によるもので、＜強力な暴徒＞ではない。また、高裁長官室の占拠（自宅の爆破ではない）は、やはり新左翼の犯行だ。

　新左翼の過激な行動と大衆運動をごちゃまぜにして、部落と運動団体の暴力性を際立たせるハーバード大教授の凶暴性は、いったいどこから来るのだろうか。＜２０２０・１１・３０＞

[moko1590m]

「友好」「平等」「協調」を装いながら、じわじわと他者の領域に侵入し、最終的には支配・収奪していくパターンは、あらゆるスケールで繰り返されてきました。以下に、それぞれの関係性における代表例・典型パターンを体系的にまとめて提示します。

🔹1. 個人と個人間の例（友情・恋愛・家族）

●表面的な友好→支配への変化

「君のためを思って」と言いながら、相手の行動や選択をコントロールし始める。

「平等な関係」と言いつつ、実際は一方だけが常に助け、もう一方が依存。

●恋愛・結婚関係における典型

「愛してるから自由にしていい」と言いながら、次第に交友関係や行動を制限。

恋人に「成長の手助けをしたい」と近づき、相手の自尊心や判断力を奪う（ソフト・ガスライティング）。

●家族内での親の侵入

「私はあなたの味方」「親子は一心同体」と言いながら、進路・交友・思想を支配。

共依存の名のもとに、子の主体性を抑圧。

🔹2. 個人と組織間の例（企業・宗教・教育など）

●企業による「家族的雰囲気」の装い

「ウチはフラットな職場」「みんな家族」と言いつつ、実際には上司の言動を絶対化。

オープンな相談制度と言いながら、内部告発者を排除。

●宗教・スピリチュアルの侵入

「心の平和のために」と称して瞑想やセラピーを提供→金銭・時間・関係の全てを吸収。

「教祖様は皆に平等」と言いつつ、信者のランク制を導入。

●学校教育における侵入

「子どもの主体性を尊重」と言いながら、実質的には評価・進学に従属させるカリキュラム。

「自由な討論の場」と言いつつ、特定の価値観（愛国心、努力信仰など）を刷り込む。

🔹3. 組織と組織間の例（企業・団体・政党など）

●企業買収・連携における例

「提携によるWin-Win」と発表しつつ、実際には徐々に経営権や人事を掌握。

合併後、片方のブランド・人材・文化を吸収・排除し、一方的支配へ。

●NGOやNPOにおける乗っ取り

「協働プロジェクト」として入り込み、徐々に議題・方向性を支配。

活動理念を微細に書き換え、最終的に別の意図にすり替える。

🔹4. 個人と国家（行政）間の例

●監視社会の静かな拡大

「あなたの安全のため」として顔認証・位置情報追跡などを導入。

税・保険・教育支援などを提供しながら、その代償として行動や思考の自由を奪う。

●補助制度を通じた依存化

「生活の安定のために」として生活保護や補助金を提供→その後、就労選択や移動の自由を制限。

貧困層に対しては常に管理監視付きの援助を提供し、自立の芽を摘む。

🔹5. 国家と国家の間の例

●中国の「一帯一路」政策

「インフラ支援」「協調的経済発展」を謳いながら、実際は経済依存と債務支配を進行。

港や鉱山など戦略資源を担保に、対象国を従属化。

●米国の「民主主義の輸出」

「自由と人権の擁護」として軍事介入・傀儡政権の設置。

文化的には映画・SNS・ITプラットフォームを通じて価値観の植民地化。

●帝国主義時代の例

英国やフランスが「文明化の使命」としてアフリカ・アジアに進出。

現地の王族と「友好条約」を結び、数年後には直接支配体制へ移行。

●現代におけるサイバー侵略

「オープンなデジタル市場」「情報共有」を通じて他国の通信・金融基盤に侵入。

ソフトパワーにより政治的判断や国民意識を間接操作。

🔹全体構造の整理：典型的プロセス

ステージ　　表のメッセージ　　実質的な行動　　

①接近　　「あなたのため」「友好・協力」　　支援・ケア・提携を提供

②侵入　　「もっと深く理解したい」「共有しよう」　　相手の内部情報・資源へのアクセス

③操作　　「一緒に考えよう」　　実質的な決定権や判断力の奪取

④支配　　「これは最善の形です」　　依存・従属・搾取の構造固定化

🔹この構造の本質とは？

**擬似的な「平等性」「友好性」**を用いた、内面・構造への静かな侵入とハイジャック。

力や暴力ではなく、信頼や善意、制度の論理を手段として用いる点で、より見えにくく批判しづらい。

支配者が「支配している自覚すら持たれない」ことで、永続性が高まる。

✅ご希望あれば…

現代のメディア・SNS・広告を用いた心理的な侵入の具体例

家庭内・教育現場におけるこの構造の解体手法

「支配に見えない支配」から脱するための思考法（フェルトセンス／構造批判）

なども展開可能です。必要に応じてお知らせください。

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このような「友好」「平等」「協調」を装って他者の領域に侵入し、最終的には支配・収奪していく現象は、学問分野によって以下のような用語・概念で分析されています。それぞれ代表例も併せて示します。

🔹1. 文化的帝国主義（Cultural Imperialism）

●意味：

他者の文化・価値観・制度に対して、「善意」や「進歩」などを装って自文化を浸透させ、最終的に支配的価値観として定着させるプロセス。

●代表例：

アメリカの映画・音楽・ファストフード・IT文化が世界中に浸透し、ローカル文化を周縁化。

19世紀のイギリスが「文明化の使命」として英語教育や英式制度を植民地に導入。

🔹2. ソフト・パワー（Soft Power）（ジョセフ・ナイ）

●意味：

軍事や経済的圧力ではなく、「魅力」や「価値観」によって他国・他者を意のままに動かす力。強制ではなく「自発的服従」を生む。

●代表例：

日本のアニメ・寿司・ファッションが「親日」感情を醸成し、外交的影響力を高める。

EUによる「人権」「民主主義」価値の輸出と、加盟国への法制度の強制的統合。

🔹3. ヘゲモニー（Hegemony）（アントニオ・グラムシ）

●意味：

暴力的支配ではなく、文化的・道徳的なリーダーシップによって、支配的価値観を「常識」として浸透させる支配形態。

●代表例：

資本主義社会における「努力」「自由競争」「自己責任」などの内面化された価値観。

教育制度を通じた「国民的アイデンティティ」の刷り込み。

🔹4. インテグレーション（integration）と同化政策（assimilation）

●意味：

異質な存在を「調和」や「統合」の名目で主流に取り込み、実質的に主体性を解体・吸収する動き。

●代表例：

フランスの移民政策での「共和国的価値」の押し付けと宗教的多様性の抑圧。

先住民族に対する「教育の機会」としての寄宿学校制度（言語・習慣の喪失）。

🔹5. ネオコロニアリズム（Neo-colonialism）

●意味：

直接支配ではなく、経済・金融・文化を通じた間接的な植民地主義の継続。

●代表例：

アフリカ諸国が独立後も旧宗主国の通貨・教育・軍事訓練に依存。

中国の一帯一路政策による「インフラ支援」を通じた経済的従属。

🔹6. ポストコロニアル理論における「偽の対等性」

（例：エドワード・サイード、ガヤトリ・スピヴァク）

●意味：

「彼らも対等である」「彼らにも声を与える」と言いながら、実際は西洋の枠組みで定義された「他者」に過ぎない。

●代表例：

国際開発援助における「住民参加型プロジェクト」が、実際は外部NGOが主導。

文学における「トロピカルな他者像」の消費（例：エキゾチックなアフリカやインド像）。

🔹7. 象徴的暴力（Symbolic Violence）（ピエール・ブルデュー）

●意味：

「自然」「当たり前」として受け入れられる形で、被支配者に支配構造を内面化させる暴力。

●代表例：

権威的な言葉遣いや肩書きが「正当な知識」として受け入れられる。

貧困層が自らを「能力がない」「努力不足」と感じることで構造的抑圧を正当化する。

🔹まとめ（一覧表）

用語　　　主な分野　　装いの名目　　支配の形　　

文化的帝国主義　　文化社会学　　進歩・文明　　価値観の植民地化

ソフト・パワー　　国際関係　　魅力・親しみ　　同調・追随

ヘゲモニー　　政治哲学　　常識・道徳　　内面化された支配　

同化政策　　政策学　　統合・調和　　主体性の解体

ネオコロニアリズム　　経済・外交　　援助・共栄　　間接支配・依存

ポストコロニアル理論　　批評理論　　表面的平等　　見せかけの声　

象徴的暴力　　社会学　　正当性・中立性　　支配の内面化

必要であれば、特定の歴史的事例や現代のメディア、教育��ジェンダー領域における具体化も可能です。どの視点をさらに深めましょうか？

[benediktine]

【マダニが媒介する新興感染症「SFTS」の脅威　ペットの犬、猫を通じた感染例も　(THE PAGE)】 - Yahoo!ニュース : https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc399cdaad3ed9f8bea73f08c8c728c8bcb00eb : https://archive.is/q7q6U : https://archive.is/NYGWS : https://archive.is/3VlbD : https://archive.is/wGEC4 : https://archive.is/ARiFQ : https://archive.is/2zW6A 2019/1/11(金) 21:24配信

■《マダニに咬まれて人が死ぬ！？》

　近年、ダニに噛まれた人が病気になって死に至る、というニュースが話題になっています。その病気とは「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」と言われるウィルス感染症で、吸血性のダニであるマダニが媒介します。この病気は、2009年に、中国中央部で原因不明の発熱症が集団発生したことから調査が進められ、2011年に病原体ウィルスが特定された、新興感染症です。

{{ 外来爬虫類、昆虫などに寄生して「ダニ」が密入国!?　危険な種類も : https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000002-wordleaf-sctch.view-000 : https://archive.is/EF2fV }}

　SFTSウイルスに感染すると6日～2週間の潜伏期を経て、発熱、食欲低下、嘔気・嘔吐・下痢・腹痛などの消化器症状、頭痛、筋肉痛、意識障害・失語などの神経症状、リンパ節腫脹、皮下出血・下血などの出血症状などを起こして、最悪死に至ります。現在までのところ有効なワクチンも治療薬もなく、発症した場合は対症療法しかないとされる怖い病気です。

　当初、対岸の火事と思われたこの病気は、2013年1月に、厚生労働省より、日本初の感染事例が報告され、日本でもニュースとなって話題になりました。その後も発症例が報告され続け、これまでに393名の患者が確認され、うち64名が死亡しています（2018年11月28日時点、国立感染症研究所）。

■《マダニとはどんな生物か？》

　{{ 図版 1 : マダニの生活史 }}

　マダニとは、節足動物門クモ綱ダニ目マダニ亜目に属するダニのことで、世界で1500種以上、日本国内で40種以上が確認されています。マダニ亜目のダニには、皮膚の硬いマダニ科（Ixodidae）と皮膚の柔らかいヒメダニ科（Argasidae）が含まれていて、一般に「マダニ」と称される種類はマダニ科に属する「硬いマダニ」の種のことを指します。また、今回話題にするSFTSをはじめ、私たち人間に深刻な感染症をもたらすケースが多い種も「硬いマダニ」に属する種になります。ここでは、このマダニ科に属する「硬いマダニ」＝マダニとして解説することにします。

　マダニは、主に自然環境中の森林や草むらの中に生息しており、哺乳類や鳥類（種によっては爬虫類）の血液を吸って栄養源にします。卵→ 幼ダニ→ 若ダニ→ 成ダニ→ 産卵という生活環を持っていて、幼虫、若虫、および成虫の各ステージで宿主動物に寄生して吸血を行います。

　ステージごとの生活様式を詳しくみてみると、まず、土の中に産み付けられた卵がふ化して幼ダニに発育します。この発生は春に限らず、夏から秋にかけても起こります。幼ダニの大きさはわずか1ミリメートル程度しかありません。これらの幼ダニはネズミなどの小型ほ乳類に寄生して3～4日間吸血します。そして飽血（満腹）状態になると地面に落下して休眠し、1週間程度で脱皮して若ダニに成長します。

　体長2～3ミリメートルほどの若ダニはウサギなどの中型ほ乳類や鳥類に寄生して4～5日間吸血します。そして、再び飽血して地面に落下し、休眠に入ります。休眠覚醒後、最後の脱皮をして成ダニに成長し、シカやイノシシなどの大型哺乳類に寄生して最後の吸血を行います。未吸血の成ダニは大きさが3～4ミリメートル程度で、5～6日間吸血することで最大2センチメートルまで膨れ上がります。

　飽血したメスの成ダニは地面に落下して産卵を開始します。1匹のメスで600～6000個もの卵を産みます。産卵後、メスはその生涯を閉じます。この卵から成虫に至るまでは2～3年かかるとされ、その長い生涯の間で、マダニはたった3回しか吸血しません。

≫――――――≪

■《マダニはどうやって獲物を見つけるのか？》

　{{ 図版 2 : ハラー器官のついた前足を振り上げながら獲物に向かって前進するマダニ }}

　ほとんどのマダニ種にはメスとオスがいて有性生殖を行いますが、マダニの1種フタトゲチマダニには有性生殖系統と無性生殖系統が存在し、無性生殖系統では、メスが単独で自分のクローン卵を産みます。

　マダニは目にあたる器官は持つものの、視力はほとんどなく、暗いか明るいかぐらいしかわからないようです。では、どうやって獲物を見つけるのか？　マダニは前足の先端にハラー器官という、大気中の二酸化炭素を探知する器官を持っており、この器官によって、動物の吐息による二酸化炭素濃度の微妙な変化を感じ取り、宿主動物が近づいてくることを察知するのです。そして、草や木の先端に集まり、動物が接近したところでその体表に素早く取り付きます。

　そして宿主動物の皮膚上を徘徊した後、鋏角（きょうかく）といわれるはさみ状の口器をつかって動物の皮膚にメスを入れ、口下片（こうかへん）といわれるくちばしをその傷口に差し込んで吸血を開始します。

■《マダニが媒介する感染症》

　{{ 図版 3 : 人のSFTS発症報告数（2018年11月28日現在、国立感染症研究所HPより抜粋） }}

　マダニはSFTSだけでなく、もともと他にも怖い病原体を媒介する動物として知られています。日本国内で確認されているマダニ媒介性の感染症には以下のようなものがあります。

マダニが媒介する主な感染症（左から病名―病原体の種類―主な症状） 日本紅斑熱―リケッチア―発熱・発疹 Q熱―リケッチア―高熱、頭痛、悪寒、筋肉痛、倦怠感 ライム病―ボレリア―遊走性紅斑、筋肉痛、関節痛、頭痛、発熱、悪寒、倦怠感、神経症状 回帰熱―ボレリア―高熱、頭痛、筋肉痛、関節痛、全身倦怠感、咳嗽 ダニ媒介性脳炎―フラビウイルス―発熱、痙攣・眩暈・知覚症状 SFTS―フレボウイルス―発熱、消化器症状、神経症状

　この他にも、海外では「クリミア・コンゴ出血熱（ウィルス）」「キャサヌル森林病（ウィルス）」などが報告されており、厚生労働省の感染症法で監視対象の指定を受けています。

　これらの感染症は、重症化すると、最悪死に至る恐ろしい病気ばかりです。媒介するマダニは、フタトゲチマダニ、キチマダニ、タカサゴキララマダニ、ヤマトマダニ、オウシマダニなど、全国に分布している種とされます。従って、マダニによる感染症の感染リスクは、本来、全国レベルで警戒する必要があります。

　もっとも、これらマダニ類の生息はほとんどが山林や草原など自然が豊かなエリアに限られており、マダニに噛まれること自体、頻繁に起こることではなく、また、噛まれて病原体に感染する確率、さらに病気が発症する確率は極めて低いことから、これまでダニ媒介性の感染症が社会的に注目を集めることはほとんどありませんでした。

　そんななか、突如としてSFTSという新興感染症が登場し、にわかにその危険性が増していることが社会的問題となりつつあります。

≫――――――≪

■《SFTS感染リスクの増大》

　{{ 図版 4 : 野生シカにおけるSFTSウイルス抗体陽性個体分布およびマダニにおけるSFTSウイルス遺伝子陽性個体分布（都道府県単位）（国立感染症研究所HPより抜粋） }}

　SFTSの感染患者はこれまでに石川県以西の23府県で届出が確認されており、傾向として西日本に偏っているとされます。厚生労働省・国立感染症研究所の報告によれば、九州から北海道の28自治体で2007～2015年にかけて捕獲されたニホンジカのSFTSV抗体保有率を調査した結果、西日本を中心に高い保有率が示されています。抗体保有率が高いということは、そこに生息するシカが過去にSFTSウィルスに感染した割合が高いことを意味します。

　一方、九州から北海道の26自治体で2013～2015年にかけて国内に生息するマダニ野生集団内の重症熱性血小板減少症候群ウイルス（SFTSV）遺伝子保有状況をリアルタイムPCRで調査した結果、タカサゴキララマダニ、フタトゲチマダニ、キチマダニ、オオトゲチマダニ、ヒゲナガチマダニ等、複数のマダニ種から、SFTSV遺伝子が検出され、患者が発生している自治体に限らず全国的にウイルスを保有するマダニが分布していることが示されています。

　これらのことから、本来、SFTS患者は日本全国で発生する可能性があると考えられますが、実際には西日本に偏っています。その理由としては、シカなどの野生動物と人間の生活圏との間の距離が特に西日本エリアでは接近していることから、ウイルス保有マダニによる咬傷被害リスクが高いためであると推測されています。

　しかし、ウイルスに感染する動物はシカだけではなく、様々な野生動物が感染および媒介をしていると考えられ、その後の調査で野生のイノシシからもSFTSウィルスの抗体が検出されており、シカ・イノシシの人間社会への急接近がすでに全国規模��発生して、深刻な環境問題となっている現状を考えれば、今後、このウィルス感染症が全国規模に拡大する可能性を警戒する必要があります。

　そして、さらに感染リスクを高める要因として、外来生物の存在が指摘されています。

≫――――――≪

■《特定外来生物アライグマによるSFTSの拡大リスク》

　{{ 図版 5 : 図6. 2010年から2017年に確認された日本国内におけるアライグマ分布情報（環境省提供） }}

　山口大学・森林総合研究所の共同研究チームによって、和歌山県内で捕獲されたアライグマのSFTSウイルス抗体保有率を調査した結果、2007年には捕獲個体28匹中わずか1匹しか保有個体が認められなかったのに対して、2008年以降、抗体保有率は年々上昇して、2015年には捕獲個体の50％以上に抗体陽性反応が認められたのです。

　さらに抗体保有個体の分布を調べた結果、海岸線に沿った平野部の市街地エリアで抗体保有個体が広がっていることが確認されました。このことは、外来種であるアライグマが新たなるマダニおよびSFTSウイルスの運び屋となっており、我々の身近なところまでこの感染症を持ち込むリスクが急速に高まっていることを意味します。

　アライグマはすでに日本全国に分布を拡大しており、特に関東や関西の人口密集エリアでの増加が問題となっています。アライグマ集団におけるマダニ寄生率が今後全国規模で拡大していけば、東京や大阪などの大都市でもSFTSの患者が増加する可能性も無視できなくなります。

■《ペット動物がSFTSを媒介！？》

　そして、SFTS感染リスクをもっとも深刻にする要因がペット動物になります。国立感染症研究所の調査によれば、西日本を中心に各地の飼育犬でSFTSV抗体保有個体が確認されており、さらに山口県の飼育犬における疫学調査研究では、136頭の検体中5頭（3.7%）にSFTSV抗体保有が確認され、さらに別の2頭（1.5%）の血液からはSFTSウイルス遺伝子が検出されました。しかもこれらの検体はいずれも全く症状が出ておらず、健康状態には問題がありませんでした。このことは、イヌの体内でウイルスが存在し続けていたことを意味しており、感染したイヌと濃厚接触をすることで、イヌから人へSFTSが感染するリスクを強く示唆するものでした。

　このイヌから人への感染が起これば、SFTSウイルスは従来のダニ媒介性感染症とは決定的にリスクのレベルが異なる病原体となります。つまり「ダニという動物に噛まれない限り感染しない」病気ではなく、「感染した動物からも感染し得る」病気、すなわちSFTSは「人獣共通感染症」という、狂犬病などと同じカテゴリーに属する危険な感染症となるのです。

　そして、実際にその恐れは2017年に一気に現実味を帯びることとなりました。同年10月に厚生労働省が、徳島県において病気で弱った飼い犬を介護していた40代男性の飼い主がSFTSを発症したとして調べた結果、イヌからもSFTSウイルスが検出され、状況からみてイヌから人に粘膜を介してSFTSが感染したものと判断される、との報道発表を行いました。幸いにして、このイヌと飼い主はその後回復したとのことでしたが、このニュースは関係者の間に大きな衝撃をもたらしました。「イヌも人間と同様にSFTSを発症する」＝「ウイルスがイヌ体内でブーストするリスク」および「イヌから人へ感染するリスク」が示唆されたのです。

　イヌでの感染実態については中国においても同様の調査結果が示されていましたが、興味深いことに、ネコに対する調査では、一切、抗体保有個体が検出されなかったということで、ネコはもともとマダニには噛まれにくい動物なのではないかという推測もされていました。

　ところが、この推測もまた2017年に覆されました。同年6月に山口県においてSFTSを発症したネコが確認され、「ネコも人と同様にSFTSに感染して発症する」ことが明らかになりました。そして同年7月に、厚生労働省から、野良猫にかまれた50代の女性がSFTSを発症し10日後に死亡していた、と発表されたことで「SFTSはネコからも人に感染し得る」ことも明らかになりました。また同じ年の8月には、広島県安佐動物公園で飼育されていたチーター2匹が相次いでSFTSで死亡したことが報告され、ネコ科動物がSFTSウイルスに対して高感受性であることが強く示唆されました。

　さらに昨年2018年8月には宮崎県において、SFTSに感染したネコを診察した獣医師および看護師がSFTSに感染した事例が報告され、飼育動物を介したSFTS感染リスクの現実性は決定的なものとなりました。

≫――――――≪

■《SFTSウイルスは大陸と日本の間を移動している可能性も》

　{{ 図版 6 : SFTSウイルスDNAの分子系統樹 。ウイルスが大陸と日本列島の間を移動していることが示唆される。（Li et al. (2017) Scientific Reports. DOI:10.1038/s41598-017-06853-1より抜粋） }}

　中国でSFTSウイルスが発見されて以降、そのDNA情報の収集と起源を探る研究が進められています。我が国においても、2013年に初の発症例が報告されてからすぐに、国立感染症研究所を中心に、ウイルスのDNA分析が行われてきました。これまでの調査結果によれば、大陸で検出されたウイルスと日本で検出されたウイルスの間にはDNA情報に差があり、日本のSFTSはもともと日本に古くから存在していたものと推定されていました。

　しかし、2018年に中国の研究者グループが科学誌「Scientific Reports」に発表した論文によると、アジア各地より検出されたSFTSウイルスDNAの分子系統解析の結果、日本および韓国で検出されたSFTSウイルスのDNA系統は中国国内においても認められており、大陸と日本の系統は二分されるものではなく、むしろウイルスは長距離を移動・分散していると考えられ、ウイルスを保有するマダニの運び屋として、渡り鳥の可能性も示唆されています。

　中国国内においてもSFTSの発症例の確認は2009年と比較的新しいことから、このウイルスの起源や、人間社会への進出年代、移動・分散のルートについては、さらに調査を進めていく必要があり、同時に日本、中国および韓国など、アジア全体での研究の連携および情報の共有が感染症管理の観点から重要になるものと思われます。

■《身近に迫るマダニの脅威》

　{{ 図版 7 : 山林から野生動物が人里へと進出することによってマダニが「下山」して、そのマダニを外来動物アライグマが都市部へと運び、ペット動物に寄生することで人間生活に感染症リスクをもたらす、という新しい人獣共通感染症の分布拡大プロセスが成立している }}

　実はSFTSに限らず、ダニ媒介性の感染症リスクは身近に迫っているとされます。「日本紅斑熱」というSFTSとは別のマダニ媒介性ウイルス感染症は、日本では以前から知られている病気でしたが、1994年まで年間10～20名程度だった症例数は、1995年以降増加傾向にあり、その発生エリア（県）も拡大しているとされ、やはり、マダニが私たちの身近なところまでその生息域を拡大していることを強く示唆しています。

　この分布拡大をもたらしている究極要因として、農山村放棄によるシカ・イノシシなどの野生鳥獣の増加、人間生活圏への進入、そしてアライグマなどの外来動物の分布拡大・都市適応など、我々人間の社会と野生生物の世界との間の境界および均衡（バランス）が崩壊していることが挙げられます。さらにイヌやネコといった愛玩動物までもがマダニ感染症リスクのキー生物となろうとしています。

　野生鳥獣管理および愛玩動物管理は今後、人間および野生動物の健康な社会を保全するためにも重要な課題となります。

≫――――――≪

■《One Health（ワンヘルス）という概念の重要性》

　{{ 図版 8 : 黄色で囲まれら部分がツマアカスズメバチの巣が確認された樹林のなかで、赤色で示された樹林帯の脇の草むらエリアに無数のマダニ幼体が確認された。さらにその草むらの中にシカの糞（紫の囲み）が多数確認された（2018年7月） }}

　人間社会で流行する感染症が、野生動物の脅威になるケースもあります。SFTSも野生動物と人間社会の間でマダニを介して感染が広がっていますが、特にネコ科動物に対して深刻な症状をもたらすとすれば、今後、ツシマヤマネコやイリオモテヤマネコなど、希少な絶滅危惧種の存続を脅かす要因にもなりかねません。

　実際に、我々国立環境研究所の研究グループが長崎県の対馬に侵入・定着している外来昆虫ツマアカスズメバチの調査のために、同島に赴いた際、ツマアカスズメバチの野生巣を観察していたら、海岸沿いの道路脇に広がる草むらに想像を絶する高密度でマダニ幼体が生息していることを偶然発見して、大変驚くと同時に、今まで知らずに調査をしていたことに思わず恐怖を感じてしまいました。

　周辺を調べてみると、大量のシカのフンが確認されました。現在、対馬島内では野生のシカが増加を続けており、人の生活圏にまで侵入してきていることから、おそらくマダニもそれに伴って分布域を広げているものと予測されます。

　島内に生息するツシマヤマネコも、道路での交通事故件数が増えるなど、その生息域と人間の活動圏との重なりが拡大していることが問題となっているなか、ツシマヤマネコ集団中にマダニ寄生が急増するようなことが起これば、SFTS感染によって集団が壊滅状態に陥り、最悪絶滅する恐れも想定されます。

　現時点で対馬島内においてSFTS患者の発生は報告されていませんが、九州地方はSFTSウイルス患者の多発エリアとなっており、対馬においても早急にマダニ集団中におけるウイルス保有状況および野生動物やペット生物における抗体保有率の調査を行うとともに、ツシマヤマネコ集団の保全対策を検討する必要があります。

　現在、森林総合研究所が中核となって、国立環境研究所、山口大学および兵庫県立大学と共同でSFTS感染予防のための野生鳥獣管理プロジェクトが立ち上げられており、動物学者、ダニ学者、そして獣医学者が連携して調査・研究を推進しています。ツシマヤマネコの保全対策も本研究プロジェクトの一環として検討が進められようとしています。

　人間の健康と野生生物の健康、そしてそれらを取り囲む自然環境は一体であり、持続的な自然共生社会を構築するためには、医学・獣医学・生態学など様々な研究分野が学際的に連携して感染症対策に取り組むことが重要であるとする「One Health（ワンヘルス）」の概念が、いま世界的に広がりを見せています。

　SFTSの感染防止は、まさにワンヘルスとしての対策が求められる課題です。今後我が国においても、環境省、厚生労働省、農水省など関係省庁がセクトの壁を超えて、感染症対策のための連携体制を作り上げることが強く望まれます。

(解説：五箇公一　国立���究開発法人　国立環境研究所　生態リスク評価・対策研究室室長）

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ファン・ホン：アメリカと中国の価値観がどのようにコロナ対応を形作ったか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

新型コロナウイルスと闘う為、各国が都市封鎖を行い外出禁止令を出し、マスク着用を命じていますが、それらの命令に対する反応（遵守）は西洋と東洋では異なっています。

TEDのヘッドキュレーターであるヘレン・ウォルターズとの会話の中で、作家であり、出版編集者であるファン・ホンは、如何に中国とアメリカの文化的価値観が、アウトブレイクへの対応を形成したかを解明し、何故、皆がパンデミックを終わらせるために協力しあう必要があるのかに関する観点を提供しています。（2020年4月16日録画）

ヘレン・ウォルターズ： ファン。こんにちは、ご出演ありがとう。2020年は如何ですか？

ファン・ホン： 2020年は、全く普通に始まりました。１月にパリに行き、そこでファッションウィークのインタビューを行い、１月22日には北京に戻って来ました。周囲がちょっとだけピリピリしてたのは様々な噂があったからです。SARSを経験してきたので、私はそんなに心配していませんでした。

23日にニューヨークの友人が我が家を訪れました。インフルエンザに罹っていました。夕食を共にしました。また、別の友人がやって来て翌日休暇でオーストラリアに向け飛行機で出発したのです。この事を酷く深刻には考えていませんでした。都市封鎖があるまでは！

ヘレン：世界中の反響を目にしてきました。まだ、中国が講じた対策の規模を理解するのが、困難だと思う人もいると思います。私達が、中国の対応に関して何か見落としている事が他にありますか？

ファン：歴史的に見て、文化も歴史もこの２つの国はかなり違います。

つまり、それぞれの国民は全く異なる経験をしてきたのです。だから、中国にとっては、都市封鎖が起きても国民は大丈夫なのです。国民は言う事を聞きます。それは、良い親がすべき事だと思っているからです。子供が病気になったら、その子を別の部屋に入れて閉じ込めて他の子供達が病気にならないよう注意するのです。

国民は、政府からのそういった対応を期待しています。しかし、それが中国の外側アメリカからすれば、政治的に正しい行いや個人の自由を侵害するかどうかの大きな問題になります。

民主主義社会システムに於いて、あなた達が取り組むべき課題は、中国ではその必要のない問題となります。

中国語には他の言語には存在しない定義される言葉と概念ががあります。その言葉は「乖」といいます。親の言う事を聞く子供という意味です。

中国の国民は、非常に「乖」だと私は思います。私達、中国人には、常に敬われる権威ある存在があります。国民は、政府が実際に行動する事を期待しますし、適応してうまくやるでしょう。如何なる困難があっても国民は大丈夫だと感じ、ビッグブラザーが遂行すべきと言えば遂行せねばならないのです。

過去にスティーブジョブズは、ビッグブラザー（BIGなIBMのデータセンター）に対抗して、パーソナルコンピューターを創造します。そして、現在のiPhoneにつながります。

この事から、中国には異質な考え方がある事は明白です。中国人は、日本人と同様にして欧米の人達とは、異なる考え方を持っているのです。

ヘレン：その集団的責任の感覚が、時折ちょっとこちらの文化には欠ける気がします。同時にデータのプライバシーや監視といったものをめぐって、重大な懸念があると私は思います。そのバランスとは、監視と自由との間の正当な妥協点とは何でしょうか？

これは、刑務所を想定した建築デザイン—「パノプティコン」です。18世紀の哲学者ジェレミー・ベンサムが考案し、20世紀フランスの哲学者ミシェル・フーコーは、このモデルが刑務所だけでなく人の行動を管理しようとする、あらゆる施設に適用できることに気づきました。サルトルとも関係があります。

ファン：インターネット時代では、中国とアメリカの中間にあると思います（日本は、高度経済成長時点で、すでに達成し通過しています）

個人の自由と共同体の安全を取り上げた場合、そのどこかに均衡が存在すべきだと思います。監視に関してバイドゥ（百度）の代表者ロビン・リーがこう言いました「中国人は、便利さと引き換えに、実に快くある種の個人の権利を差し出す」

実際に、彼は中国のSNS上で徹底的に批判されていましたが、彼は正しいと思います（日本は、現在２０２０年、この試練を乗り越えて世界の模範となれるかが試されています）

中国人は、一定程度の権利を差し出す事をいといません。例えば、中国には非常に誇りにしている独自の決済システムがあります。

どこへ行こうと、iPhoneさえ持っていけば全ての支払いができます。必要なのは、顔認証だけです（開発独裁体制なので、恐ろしいことに、詳細な、個人情報は国家システムに収集されます）

おそらく、アメリカ人は震え上がると思います。

マックステグマークの言うように ・・・

私の友人。ヤーン・タリンが好む議論ですが、ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」��呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

中国は、現在、未だに半ば都市封鎖の状態です。どこかへ行ったらアプリでスキャンし、携帯電話番号を入力するとそのアプリが ショッピングモールの入り口の守衛に過去14日間に行った場所を伝えます。それをアメリカ人に伝えると彼女は怖がって酷いプライバシーの侵害だと言いました。

一方で、中国人であり、20年来。中国に住んでいる者として、私はアメリカ人の考え方は理解しているものの、やはり、自分は、中国人なんだと感じるのは「私は気にならないし、そうした方が、モールに入る時は、自分は安心だ。安全だと思う。皆がスキャンされているのだから」と思うからです。

一方、こんなパンデミックの下では、抽象概念としての個人の自由は、実際は本当に意味がないと思うのです（現在２０２０年の中国は、みんなが豊かになれると錯覚していた高度経済成長時代の日本と同じ環境だからです。いずれ、人口ボーナス状態がなくなり壁にブチ当たります）

だから、西洋は東洋に向かって一歩近寄り、個人としての自身を考えるのではなく、むしろ、全体としての共同体の事を考える必要が本当にあると私は思います。

ヘレン：米中間で、敵意のあるやり取りが増えている状況は確かに心配です。世界的なサプライチェーンを理解しようがしまいが、��要な事は、国々は連結してしているという事です。私達は次にどこへ向かうと思いますか？（注意、バブル経済の日本も同じことを発言していましたが、人口が少ないので貿易摩擦になっています）

ファン：これは、このパンデミックの下での両国側の国家主義的感情の類から生じる最も恐ろしい事です。私は、楽観主義者ですから現在の状況によって、この戦いでは全人類が分裂するのではなく、協力しなければならないと両国が気づくようになると思います。

敵意のあるやり取りはあっても、グローバル経済は統合が進んでいて、アメリカと中国両国にとってデカップリングは極めて高くつき、痛みを伴うことになるでしょう。マクロ経済学でもデータとして表現されています。

ヘレン：中国が受けたかなり声高な批判を目にして、私は大変興味深く思いました。具体的には、おそらく死者数を過少に発表している事だとか、李医師を悪人に仕立てようとした事です。彼は、コロナウイルスについて最初に警告を鳴らした武漢の医師です。

ニューヨークタイムズ紙でこんな報道を見ました。Weiboユーザー達が、李医師の最後の投稿を何度も投稿し、追悼として使うと共に彼に向けてメッセージを送っています。彼の最後の投稿には、87万件のコメントが集まりそれは拡大しています。メディアに変化は見られますか？

おそらくアメリカが中国モデルに向かって、近づく必要があるのと同様、中国の指導者がもっと両国間の中央に近づく変化が見とれますか？

ファン： 残念ながら実際には見られません。それは、独裁政権とその国民の間の情報伝達には、あるやり方があるからだと私は思います。李医師が亡くなった夜、彼が亡くなったという知らせがあった時、中国のSNSは直ちに炎上しました。彼は、内部告発者として不当に扱われたけれど、まだ病院に勤務しており医師として生命を救おうとしてコロナウィルスに感染し亡くなったのです。

そこで怒り、不満が沸き起こり、それら全てが政府が不当に扱ったと感じた人物を追悼するという形で噴出したのです。政府の彼に対する判断や公式見解。すなわち「李医師は何者か？善人か悪人か？」については、完全に180度変わりました。彼は不正を働いた医師から国民に警告を発した英雄となったのです。独裁主義政権下では、未だに指導者達は民衆の意見を非常に警戒していますが。

一方で、国民が不平を述べ李医師を追悼するとき本当にシステムを変えたいと思っているでしょうか？私の答えはノーです。国民は、政府による特定の決定を嫌っているのであって、システムを変えようとは思っていないからです。理由の１つは、国民が他のシステムを知りえなかったからです。この制度だけが機能のさせ方が分かっている制度なのです。

ヘレン：「中華鍋を投げる」って何？ファン。

ファン：「中華鍋を投げる」とは、他人のせいにするという事です。本来、悪いことをした人の事を中国語のスラングで黒い中華鍋を抱える人と言います。自分の持つ都合の悪い事を他人に投げる（なすりつける）ことです。だから、トランプ大統領は「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼び始め、コロナのパンデミック全部を中国人のせいにしようとしました。

その後、中国人はアメリカ人に向けて中華鍋を投げ返したと思います（日本では不可能。国土や人口の巨大な中国の優位性がなせる業です）中国のSNS上に中華鍋を投げるとても可笑しなジョークがありました「中華鍋を投げる」エアロビクスの動画がネットで急拡大しました。

ヘレン：でも、教えてファン。あなたもTikTokで踊っているんでしょう？

ファン：ええ。もちろん。TikTokで中華鍋投げエアロビクスをかなりやっていますよ。

ヘレン：この中で可能性のある希望の光は、このシステムの不公平、不平等や崩壊した構造の一部が、あらわになってきて私達が賢ければ、より良いものに作り変えられる事ですね。

ファン：ええ。このパンデミックの希望の光の１つは、人類が協力し合って何かをすべきだという事を私達がよく理解しているということです。人類は人種や肌の色、国籍によって、区別されるべきではありません。

それから、このウイルスは、明らかに誰も区別しないという事です。金持ちだろうと貧乏だろうと重要であろうとなかろうと、肌の色が何であれ、また国籍がどこであれ、だから団結すべき時なのです。世界を分断しようとしたり、自分自身の国籍の殻に這い戻るのではなく。

ヘレン：素晴らしいご意見ですね。ファン・ホン。北京からご参加どうもありがとう。どうぞお元気で。

ファン：ありがとうヘレン。あなたもお元気で。

最後に、この人は、気づいていませんが、日本は、アメリカ（西洋）と中国（東洋）を見事に融合しているアジア最初の先進国です。

日本人と中国人の言葉の定義と概念も異なりますが、近隣諸国の長い交流の歴史の中で、日本人特有の概念に昇華させているところもあります。

日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測して��ます。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上���行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、現在2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や��星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

＜提供＞

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