#２０００年代

[chinurareta]

(^_−)−☆食べよ〜

[saltylangblr]

2) お気に入りの年代を検索して短い説明を書く。

Research your favorite time period and write a short segment on it.

２０００年代は興��を引き付けます。その期間は小さな子供だったので何が起こるかあまり知らなかった。だから、生命の一番楽しい時だと思いますｗ

ウィキペディアによって２０００年代はインターネットの成長、グローバル化、地球温暖化の認識、ＬＧＢＴＱ＋権利の拡大が大事な特徴です。

私にとって２０００年代のポップカルチャーが一番面白いです。ファッション、技術、音楽、アニメやテレビ番組、すべてが懐かしいですね。

日本語で「２０００年代」を付けた色々の検索語を検索して、好きな画像をここに表示しました。

Words/phrases I looked up:

興味を引き付ける　to draw interest

成長 せいちょう　growth; development

グローバル化 globalization

地球温暖化　ちきゅうおんだんか global warming

認識　にんしき awareness

権利の拡大　けんりのかくだい expansion of rights 

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月２８日（水曜日）

　　　　通巻第８７９９号　＜前日発行＞

　「借金の罠」から『貸しはがし』に転じた中国の“一帯一路”

　　　２５年中に２２０億ドル、２６年は３５０億ドルの貸しはがしを予定

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　豪州のロゥリー研究所はチャイナウオッチャーがつねに注目するレポートを発表する。このたびは「一帯一路」の実態を数字で明確に示した。「『資金供給者』から中国は『借金取り立て』に変貌した。とくに最貧国や政治経済的に脆弱で安定しない国々に集中している」と結論づけている。中国はまさに阿漕な高利貸しだった。パナマが脱退し、ついでＧ７で唯一の「覚え書き」締結国だったイタリアも脱退した。日米欧豪で加盟国はゼロだ。

もともと習近平総書記の目玉として、2013年9月7日、カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案したのが嚆矢となった。

2014年11月に北京で開催されたAPEC首脳会議で、この構想を習総書記が獅子吼した。

中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる「陸のシルクロード」、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ「海のシルクロード」。そして北極圏を潜る「氷のシルクロード」の三つがセットとなって、各地のインフラストラクチャー整備、貿易促進、人とカネの往来促進をめざした。

　中国は一方で多角的外交を展開し、資金提供によるプロジェクトを展開してきたが、他方では西側の制裁と国内経済の頓挫により手元資金が欠乏するに到った。

　債権残高合計はたぶん６０００億ドル前後にのぼるだろう。明らかなようにこれらは『不良債権』である。

７５ケ国が資金に苦しむ発展途上国である。公式的な数字は中国輸出入銀行と中国発展銀行からの貸し出しくらいしかない。発展途上国に於いては中国への返済という負担が増えると、保健衛生、教育予算を成立しにくくする。貧困から最貧への転落となって、これは「人権」に五月蠅い西側の批判を招く。

　とはいっても、これら債務国のＩＭＦへの報告は杜撰で信頼できる数字ではない。あらかたは賄賂、汚職に消えた国もある。

　２０００年代の中国は海外投資も少なく、まして資金援助などはできる立場にはなかった。米欧は経済成長がいずれ民主化をうむだろうという幻想に拘泥して中国に投資し工場を移転し、世界の工場という望外の地位を確保した中国は２００８年の北京五輪成功ですっかり自信を得た。

２０１１年にはＧＤＰで日本を抜き、習近平は２０１３年に「一帯一路構想」をぶち上げる。資金供給のピークは２０１４年一年だけで、じつに５００億ドル以上を世界の発展途上国にプロジェクトを持ちかけて貸し付けた。

　▲カネに目がくらんで台湾断行い走る国々

　やがて「借金の罠だ」として世界で批判がおこり、２０１９年には１８０億ドル��激減し、ついでコロナ禍を挟んで、資金供給者としての中国は貸し付けサービスの継続が出来なくなった。

それでも今日まで中国が「二国間協定」で貸し込んだ総額は、パリクラブの規模を凌駕し、発展途上国１２０ヶ国の内、５４ヶ国が債務超過、支払い不能状態になる。

　

　パリクラブは安定的に継続的な資金供給をつづけているが、中国は貸し出し条件として三年～五年の据え置きのあと、返済が始まる。もちろん金利つきである。

２０１６年からパンデミックの収まる２０２３年まで、中国の資金供給は年間平均で７０億ドルへと減少していた。いくつかの国ではプロジェクトが中止となった。インドネシア新幹線などは､日本から横取りしたプロジェクトだったが、予算の３０％高となって、工事は四年遅れた。

　パキスタンへの貸し付けは公式的に６２０億ドル、担保はグアダール港の租借、スリランカはハンバントタ港が既に中国の軍港に化けた。

　２０２５年中に目標としている取り立て（リスケ、あるいは担保権行使）は３５０億ドルに達し、対象となるのはパキスタン、カザフスタン、モンゴルなどの近隣諸国と、資源の多いブラジル、アルゼンチン、今後、インドネシアである。　

　リスケ、債務積み挙げなどに応じたのはガーナ、スリナム、ザンビアの三ヶ国くらいで、のこりの債務国状況も金額も条件も不透明である。

　つまり２０１６年からリスケが開始去れ、世銀・ＩＭＦ同様に、免除やリスケの協議が行われるが、これらは中国との「二国間協定」のため､非公開である。

　しかし中国は一方でＧ２０の「ＤＳＳＩ」（債務サービス中断イニシャチィブ）に参加し、これまでの債務免除額は４２億ドルだという。

　中国は貸し付け政策のスタンスを政治的に変更し、外交を搦め「ひとつの中国」を強要した。これに呼応して２０１８年にはブルギナファソとドミニカが、２０１９年にはソロモン諸島が、２０２１年にはニカラグア、そしてホンジュラアスが２０２３年に台湾と断交した。札束でひったたく外交である。

　▲『台湾断交』か、資源利権確保か、露骨な融資条件

　つぎに中国はＥＶ用電池の原料確保の戦略をからめてコンゴ、モザンビーク、ナミビアなどへ一帯一路プロジェクトを持ち掛けた。コンゴのコバルト鉱山、ラオス、ザンビア、そしてアフガニスタンの銅鉱山の権益を確保した

　４月２５日、ベッセント財務長官はアジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁と会談し、「中国をADBの融資対象国から外す具体的な措置を講じよ」と求めた。ＡＤＢは「開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資を主眼として、開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言をなす。くわえて開発目的のための公的・民間支援の促進、加盟国の開発政策調整支援を行っている。

ＧＤＰ世界二位という経済大国となった中国が、ＷＴＯでは特権をフルに利用して「発展途上国」の立場を、都合よく使い分けることに米国は我慢の限界を示した。日本も二年前から、ＡＤＢ経由の対中融資打ち切りを「検討する」と表明してきた。

　日本政府は「新興国向け融資」の対象から中国を外すよう求めている。ＡＤＢは日本が最大の出資国で、歴代総裁も日本人が務めてきた。本部はマニラにある。日本は、ADB創設当初からの加盟国で、222億3,000万ドルを出資。 特別基金を通じて159億8,000万ドルを拠出している。

　

中国開発銀行などからの融資は枯渇気味、自ら設立したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、巧妙にＡＤＢとの協調融資というかたちをとって名目を保っているが、事実上ＡＩＩＢの機能は不全に陥ったと推測されている。

[pudknocker]

この判決は、20歳成人のうちに出てほしかった。 ろくでもない親たちの間では、これで子どもに返済だけ押し付ける方法がよく知られていて、 支援機構はずっと対策を怠ってきた。 20歳成人の頃は、大学入学時はまだ未成年だったので、親権者が代理で手続きできた。 本人に無断で子ども名義の口座も作れたので、卒業したり大学辞めさせられて、初めて分かる。

Xユーザーの村田@元被虐児童さん

勝手に親が借りた奨学金、子供の返済義務を否定…異例の逆転判決で学生支援機構が敗訴 : 読売新聞

女性の両親は「２０００年４月から０３年３月まで、毎月５万円（計１８０万円）を受け取る」との内容の奨学金を申請し、母親のがんの治療費に充てていた。

[kennak]

不安的な就労環境に置かれてきた「就職氷河期世代」の年金受給額を左右する年金制度改革法案が迷走している。全人口の６分の１が該当するとの試算もあり、低受給に陥れば将来的に国全体の経済が落ち込む要因となりかねない。安定した生活環境の構築に向け、早急に国会審議を深めるべきだ。 　氷河期世代は１９９０年代前半からおおむね１０年間に高校・大学を卒業した年代で、全国では１７００万人から２０００万人に上るとされる。バブル崩壊に伴い企業が人材の採用枠を絞ったため、いったん希望しない職場に入って転職を繰り返したり、現在も非正規雇用や低賃金労働を強いられていたりする例が少なくないという。 　賃金が安定しなければ年金受給額は増えない。「極めて低年金に陥る可能性が出ている」として、自民党内から改革の必要性を訴える意見が出ている。しかし、混迷は続く。厚生労働省は、非正規など短時間労働者の厚生年金加入の拡大に向けた企業要件の撤廃を打ち出したが、中小企業が支払う保険料の増加に対する懸念などから、実施時期の先送り案を示した。厚生年金の積立金を使った基礎年金の給付水準底上げは「流用に当たる」と異論が出た。 　「今夏の参院選で与党に不利に働く」との読みから法案の国会提出が躊躇［ちゅうちょ］されているとも伝わる。政治的な思惑によって、国民生活の老後の安定に直結する議論が先延ばしされる事態があってはなるまい。人口の先細りと高年齢層の低所得が重なれば、消費は減退し、企業活動は低迷する。長く続いたデフレ経済への逆戻りも想定せねばならなくなる。国民の誰もが納得できる年金制度の再構築に向け、熟議が求められる。 　厚生労働省は２０２０（令和２）年、県内で職に就いていない３５～４４歳は７７８４人、不安定な就労状態にあるのは７９００人とのデータを示した。福島労働局はこの年、県と県内の経済団体、労働団体などでつくる「ふくしまプラットフォーム」を設立して、氷河期世代の就労支援に当たってきた。最近は、年齢が上がるにつれて就職が難しくなる傾向も表れている。県内経済を落ち込ませることのないよう、対策の強化が一層必要になる。（菅野龍太）

【就職氷河期世代】年金改革、論議急げ（３月１９日）（福島民報） - Yahoo!ニュース

[petapeta]

世の中と断絶して暮らしてきたアマゾンのある部族が衛星インターネットが開通した後、暴力やポルノ中毒などの副作用に苦しめられていると報じられたが、これは「フェイクニュース」であることが確認された。インターネットを利用した外界とのつながりが部族固有の文化を害する場合があると伝えたニュースが一部メディアで無分別に扇情的に歪曲（わいきょく）された。 最初はイーロン・マスクのインターネット「スターリンク」開通以降、変化したアマゾンの一部族「マルボ族」の状況を伝えたニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１１日（現地時間）、「アマゾン部族はポルノに中毒していなかった」と題する記事を載せた。 ＮＹＴはこれに先立って２日、アマゾンの奥深くにある密林に暮らすマルボ族の人々の日常が２カ月前にインターネットが開通した後でどのように変化したのか紹介する記事を載せた。ＮＹＴは「２０００人余りのマルボ部族員がインターネットを村同士の連絡や愛する人々とのメッセージのためにやりとりして、緊急状況を知らせるために使っている」としつつも「今は部族の人々がインターネットをしようと、家族とも互いに話をしなかったり若者たちがインターネットのせいでに仕事をせず怠けるようになるなど状況が悪くなった」とし、部族の一員との話を伝えた。 年配の構成員は１０代の青少年が携帯電話を肌見放さず持ってグループチャットをしたり未成年者がポルノ物を見たりする場合もあり心配しているとＮＹＴは状況を伝えた。 だが、記事が報道された後、ニューヨーク・ポストなど一部メディアはＮＹＴを引用して「マルボ族の人々がポルノ中毒」というタイトルで記事の趣旨を歪曲、再拡散し始めた。 この記事はすぐに世界１００個余りを越えるウェブサイトに掲載され、米国芸能メディア「ＴＭＺ」は「部族のスターリンク連結はポルノ中毒につながった」という極端なタイトルをつけたりもしたとＮＹＴは伝えた。 ＮＹＴによると、このようなヘッドラインは、英国・ドイツ・オーストラリア・インド・トルコ（テュルキエ）・メキシコなど世界に広がり、ＳＮＳにはこれを嘲弄するミーム（ｍｅｍｅ・インターネット流行コンテンツ）も投稿された。 これに対して部族に関する記事を最初に報じたＮＹＴのジャック・ニカス（Ｊａｃｋ　Ｎｉｃａｓ）記者は「マルボ族の人々はポルノに中毒していなかった」とし「（取材に行った）森の中の村ではそのようなことは見られず、ＮＹＴの記事はそのような事実を暗示していなかった」と強調した。 当事者のマルボ族の人々も反発した。マルボ族の指導者であり、スターリンク開通を主導したエノク・マルボ（Ｅｎ��ｑｕｅ　��ａｒｕｂｏ）氏はＳＮＳで「このような主張は根拠のない偽りであり、私たちの自律性とアイデンティティを無視する偏向した思想的流れを反映したもの」と批判した。 弁護士であり原住民権利活動家のエリシオ・マルボ（Ｅｌｉｅｓｉｏ　Ｍａｒｕｂｏ）氏も今回のフェイクニュース拡散はインターネットの別の危険性を見せたとし「インターネットは多くの利点をもたらしてくれるが、同時に多くの困難ももたらす」と指摘した。 ＮＹＴは今回の事態を置いてオンラインメディアのシステムを指摘した。細部の内容を歪めて拡散したオンラインメディアが、広告を売るためにたびたび扇情的なタイトルをつけるということだ。 一方、歪曲報道したニューヨーク・ポストやＴＭＺは特に立場を明らかにしていないという。

[falseandrealultravival]

Two hoaxes about the Japanese government's "International University of Excellence" (Essay)

Tohoku University

The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology is hyping up the idea of ​​seeking funding and human resources from overseas and operating "International University of Excellence" as an internationally recognized university, because "Japanese universities lack research funds, and untalented Japanese people alone cannot conduct international research."

Both of these arguments are wrong. The reason Japanese universities lack research funds is the work of Prime Minister Junichiro Koizumi, who himself caused Japan to fall from the ranks of developed countries in the early 2000s. He made universities self-supporting and diverted research funds to unimportant research. He nipped the buds of original research.

Also, it seems that Chinese and Indians are assumed to be international talent, but compared to Japan, where dozens of people have won the three Nobel Prizes in science and the Fields Medal in mathematics, very few (or no) Chinese or Indians have won them. Does this mean that Japanese people are untalented?

There are many Chinese students enrolled at Tohoku University (a model school for an international university of excellence) and the University of Tokyo, but the Chinese, who are only capable of stealing other people's research, are stealing rocket technology and turning it into Chinese-made missiles aimed at Japan, so the Japanese government can be said to be the most foolish of fools. It is also foolish to give 3 million yen in scholarships to Indian students. It should be given to capable Japanese students. The Japanese government is crazy, and the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology is no exception.

Rei Morishita

2025.02.26

日本政府が主導する「国際卓越研究大学」の２つのまやかし（エッセイ）

東北大学

「日本の大学は研究資金が乏しく、無才な日本人だけでは国際的な研究が覚束ない」という理由で、資金と人材を広く海外から求め、国際的に通用する大学として「国際卓越研究大学」を運用すると文部科学省が息巻いている。

両方の論点は間違っている。そもそも日本の大学に研究資金が乏しいのは、２０００年代初頭に、自ら日本を先進国から失墜させた小泉純一郎総理大臣の仕業である。大学を独立採算制にして、研究資金をどうでもよい研究にばかり振り向けたのだ。独創的な研究の芽を摘んだのだ。

また、国際的な人材として中国人、インド人が想定されているようだが、ノーベル科学３賞や数学のフィールズ賞などを、数十人が受賞している日本に比べれば、中国人もインド人もろくに受賞していない（ゼロ人だったかも）。これで日本人が無才だと言うのか。

中国人は東北大学（国際卓越大学モデル校）、東京大学に多く在籍するが、人の研究を盗むことしか能のない中国人がロケット技術を盗んで日本を狙う中国製ミサイル���なっているのだから、日本政府はバカの中のバカだと言える。インド人留学生に奨学金３００万円与えるというのもバカな話だ。能力のある日本人学生にこそ与えるべきだ。日本政府は狂っているが、文部科学省も例外ではない。

森下礼

[brygry]

長年、一党独裁政権が統治してきたエチオピアは、民主的な国ではより長い時間がかかるであろう環境政策を迅速に実施できることを示した。同国は２０００年代初頭にも非効率的で危険な有鉛ガソリンの禁止に素早く動いた。

ガソリン車の輸入を全面禁止、ＥＶ普及にまい進する意外な国とは ぼくのかんがえる正しい環境政策を実行する独裁政権はいい独裁政権

[runpenparis]

るんぺんパリ 【RunPenParis】

【自己紹介　2024年5月3日】 三重県伊賀市出身 旧名の上野市に １９７６年から １９９６年６月まで住んでいた

伊賀市で有名なのが 伊賀流忍者 伊賀牛 松尾芭蕉 俳句 上野城 小学校までは依那具にある 市営の城ケ丘住宅で過ごし 小学校の通学路にある 垂園森でよく遊んだ 現在も存在しているが オバケが出そうな森 中学校から市街の上野城の 城下町で過ごした 中学校の３年間は 転校生という立場と 中一で足の骨折 中二で腕の骨折 どちらも遊んでいての骨折２回 中三の高校受験で いい想い出は無い

高校２年生で 小学校の時にサッカーで出会った 旧友とバンドを組んだ その時が一番楽しかった。

１９９３年 一人暮らしを始める やっと自由になった気がした 2年間ぐらいは金が無くて 通帳の残高は毎月マイナス50万 スレスレ生活 1９９６年７月から ２００３年7月の ７年間は茨城県と千葉県の県境 利根川の近くに住んでいた この界隈を走るタクシー運���手の 態度は本当にムカつくから こっちも態度悪く乗ると 気分の悪さはお互いさまになる 関東平野は景色が無く ここでの生活は落ち着かなかった 食文化も人も気候も水も 肌に合わなかった

１９９７年から パソコンを３８万で購入して 作詞やネットに興味を持つ まどみちお詩集を読みだす 作詞に近い詩を書き始める 「Ｋマーホ」という名で 詩を書き始める 目標を３００篇と決めて 詩を思いついたら メモをつけるようになる 週末は家に引きこもり 一日中、音楽を聴きながら パソコンがあるのに まだワープロで詩を清書していた

１９９８年から２００２年まで 「Ｋマーホ」の名で 詩に団体に参加したり 詩の賞に応募したり 詩集を自費出版したり この当時参加していた詩の団体には もうドロドロとした 詩を書く人や あまりにも読み解けない詩や 暴力的な人や いい人もいたけど 自分とは全然目指している方向が 違うので2年目ぐらいで辞めた それからは詩の団体に興味は無くなった それから 自費出版した詩集を 全国の小中学校や 全国の図書館へ寄贈して 活動を休止 理由は２０００年に結婚してから 集中して詩を書く時間が無くなってきたから ２００２年に２つの詩集を出版して 詩の事は全部段ボール箱へ入れた

２００３年から２０１９年まで 育児に重点を置いて生活をする この時期は友達とも連絡を 切っていたので のちに死亡説が出ていた ２００３年７月から 現在は静岡県在住 もう２０年以上住んでいる

２０１９年 るんぺんパリ【RunPenParis】の名で 詩を書き始める SNSでの詩の発信を始める るんぺんパリ【RunPenParis】とは フランスはパリの街を ぺんを持って 走るという意味から 【RunPenParis】ができた １９７３年８月１日生まれ しし座 O型 右利き 詩・詩集・ことばをデザイン アート・写真・小説・ペン画 松尾芭蕉の生家がある伊賀市で 十代までを過ごし 俳句が幼少期から 身近に存在していた 二十代から詩を書き始めて 「Kマーホ」名で活動（1999-2002） 詩集6冊を出版して活動休止

その後 松尾芭蕉の俳句のような シンプルな言葉遊びを 詩で出来ないかと考えていた中で 令和元年（2019）に 「るんぺんパリ【RunPenParis】」の名で 活動を再開 SNSに140文字に 言葉をデザインした詩 「140文字詩」を 毎日投稿する活動を始める 2023年9月に140文字詩が 1200作品に到達した事で 「140文字詩」を全国へ さらに世界へと 俳句のように広く知られる 存在になって欲しい ◆るんぺんパリ【RunPenParis】作品一覧 【2023年】Ａｍａｚｏｎで販売 2023/12/27第2フォト集「ほちきす　それでは　あかんで」 2023/12/2 第1フォト集「とめても　ええか　ほちきすで」 2023/11/23 第16詩集「もあいの　ねごとを　よみとる」 2023/9/16 第15詩集「さんもじ　もしくは　よんもじ」 2023/9/9 第14詩集「のこりの　あぶらは　わるもの」 2023/9/2 第13詩集「あそびも　しごとも　たいふう」 2023/8/26 第12詩集「かいてきな　しつどに　おぼれる」 【2022年】Ａｍａｚｏｎで販売 2022/12/6 第11詩集「やくそくは　よなかの　おひるに」 2022/11/3 第10詩集「みさんがの　ともだちの　たまんご」 2022/10/7 第9詩集「くうきと　さんその　かつさんど」 2022/9/3 第8詩集「さついを　こめた　いもけんぴ」 2022/8/7 アート作品集「やさいに　つめる　にくえらび」 2022/2/14 アート作品集「よなかに　ひかる　かみぶくろ」 2022/1/1 第7詩集「みかんの　むくちな　きもち」 【2021年】Ａｍａｚｏｎで販売 2021/9/8 第6詩集「そんな　ことばは　さよなら」 2021/8/3 第5詩集「あさに　おくれた　なんて」 2021/6/5 第4詩集「すいかの　たねの　ちょうこく」 2021/5/31 第3詩集「たんぽぽの　たまご　ひとつで」 【2020年】Ａｍａｚｏｎで販売 2020/7/27 第2詩集「こよい　こよりの　そらから」 2020/3/2 詩小説「すきから　あいへ　おやすみ」 【2019年】Ａｍａｚｏｎで販売 2019/7/21 第1 詩集「ところで　あした　あいてる」 ◆Kマーホ 作品一覧（1999-2002） 【2002年】 2002/4/30 第6詩集「眠立体（ねむりったい）」 2002/4/4 第5詩集「コールサック」 【2000年】 2000/7/31 第4詩集「マガサス星人」 2000/1/31 第3詩集「おしりとサドルが　あいますか」 【1999年】 1999/8/1 第2詩集「テレビジョン」 1999/5/1 第1詩集「トイレの閃き（ひらめき）」 【受賞】 2001年　詩「眠立体（ねむりったい）」第6回トワイライト文学賞 2000年　詩「永遠の親友」信越郵政局長賞 1999年　詩「トイレの閃き（ひらめき）」第1回万有賞 1998年　作詞「地球のウラハラ」第31回日本作詞大賞新人賞候補ノミネート

[dropoutsurf]

大半が貯蓄ある高齢者

---

高齢者の6割以上が生活に困っていない

---

高齢者からの富の移転を、出稼ぎ外国人ではなく現役の若者に渡ってほしい。祖国家族への仕送りで富が外国に。 貯蓄２,０００万円以上、持ち家（持ち土地）、（収入あり）の高齢者は年金と医療費で支えずとも、資産運用・リバースモーゲージ、（収入）で十分に生活が出来る。年金支払的には絶対に損はしていないので支払停止で良い。

---

２ 制度区分別国民医療費 制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3兆1,222億円（構成割合7.3％）、医療保険等給付分は19兆3,653億円（同45.1���)、後期高齢者医療給付分は15兆2,868億円（同35.6％）、患者等負担分は5兆1,922億円（同12.1％）となっている。 対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.3％の減少、医療保険等給付分は3.4％の減少、後期高齢者医療給付分は2.4％の減少、患者等負担分は4.8％の減少となっている。(表２、統計表第２表、参考１)

---

日本が30年間成長できなかった理由��んて、30年前と今の予算配分を比較すれば一目瞭然だよ。この30年間、日本は付加価値を生む領域、外貨を稼げる領域、少子化対策、教育等への資金配分を増やさず、ひたすら借金を増やしそれを全部高齢者福祉にぶち込んできたんだよ。これでどうやって成長するのさ？

---

高齢世帯３割の金融資産は２０００万円以上

モデル年金夫婦は年金で黒字

70歳以下の負債は増え続けている

こども・高齢化 .pdf 財政制度分科会（令和6年4月16日開催）資料一覧 : 財務省

---

国民���金保険料の変遷

【団塊の世代が22歳の時に負担してた国民年金】 =450円/月 【令和Z世代が22歳の時に負担する国民年金】 =16520円/月

これでも年金が少ないもっとよこせ、若者は子育て支援が充実してるのに子供を作らないだらしない、と言っています。 昭和45年の大卒初任給=85000円 令和5年の大卒初任給=225000円

---

高齢者医療費の負担を考える : 読売新聞

高齢者は公的年金等控除と給与所得控除がダブルで使えるので、課税所得が同じ現役世代に比べて年収は高い。この基準は２００４年当時の現役世代の平均年収から課税所得を算出した上で、高齢世帯向けの控除を積み上げて年収に換算したものだが、基になった現役世代の年収は夫婦２人世帯で３８６万円だ。これでは世代間の不公平と言われても仕方ない。

---

@wool4ast

これ本当に自覚がない医者が多いんやけど、 国にとって医療がプラスになるのは生産年齢人口の病気怪我をリカバリーして労働力の再生産をした場合に限るで。 今の日本のような高齢者に無限に医療費つぎ込むようなシステムでは、トータルでは絶対に国の富を削ぎ続ける事にしかなっていない。

午後10:27 · 2024年9月4日

@8fjmj

海外から購入した超高額な薬や医療機器を使って、人手不足の中他産業に行っていたかもしれない労働力を投入して、後期高齢者や福祉に乗っかっている人達の延命を行なっているので その善悪や正誤は置いておいて、国富を削いでいるというのは経済的観点から見れば事実でしょうね

午後10:38 · 2024年9月4日

---

・年金、デフレの罠　「もらい過ぎ」6年で15兆円 - 日本経済新聞

・年金「過剰支給」5兆円、世代格差対策急務に - 日本経済新聞

２０１１年の記事。 デフレ時にマクロ経済スライドを適用せずに得た年金の利益を、現在の年金額を減らすことで帳尻を合わせることは可能か？ １４年前時点の年金受給者で現在74-79歳以上の人が対象。

『もらいすぎたから返した���！』という高齢者は皆無。

---

年金制度開始当時は親子三代同居が当たり前。親の面倒を子が見る時代のため、得ではなく帳尻が合うという理屈。 しかし、同居による生活コスト減・後期高齢者になる前に亡くなることが多かったことを踏まえると生活費・医療費もかからず大した負担になっていないと思われる。少なくとも４,０００万円以上のコスト負担は絶対にしていない。

---

高齢者，シルバー民主主義，わがまま，医療費，年金，社会保障，若者，現役，搾取，氷河期世代，貯蓄，保険料，所得，四象限，マトリクス，技能実習生，特定活動ビザ，世代間格差，姥捨て，口減らし，エビデンス，まとめ，医療給付実態調査，

[shintani24]

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通���ャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と��様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

[arafergirl-artdump]

Ppl can i infodump about myself real quick 早急に自分についてインフォダンプできるか

(Thomas Jefferson miku binder parody but it's just me.)

（Thomas Jefferson miku binderのパロディーけどボク）

If you don't understand my handwriting (understandable):

Zoya Logvinova (She/They, prefer They)

Independent animator, 16 y/o

Uhh what i should write

Ima Autistic

btw DJ Yellow binder is real

I made it because of miku binder

Is this even hyperfixation anymore

Break C'mon ooh Skrath-O Hey

Ok i'm also like other things

HALCALI is a cool duo really

2000's japan is cool too

idk what to write anymore

日本語通訳：

ログウイノア・ゾヤ

独立���ニメーター、16歳

えーと、何を書く筈か

ボク、自閉症の人

ところにDJイェローのバインダーって存在している

ミクバインダーので作った

まだこれってハイパーフィクセッションか

ブレークカモン、ウー！スクラチョー、ヘイ

おけ、他のことも気に入る

HALCALIはカッコイイデュオ、本当

２０００年代の日本もカッコ

もう何を書く知らん

Also this

それも

Sorry for this being not so quick

それはあまり早急なかったごめん

[zo-sunz]

『イスラエル／パレスチナ／アラブ諸国』２０２０年

紛争の原因

１８９７年、テオドール・ヘルツルは『ユダヤ人国家』を著し、反ユダヤ主義者たちによる迫害からユダヤ人を守るためにはユダヤ人国家を建設しなければならない、と唱えた。１９１７年、イギリスの外務大臣であったバルフォア卿は、パレスチナにおけるユダヤ人の「民族的郷土」の建設への協力を宣言する。しかしバルフォアは同時にオスマン帝国の支配下にあったアラブ人に対して独立の約束もしていた。１９１９年から１９３９年にかけて、イギリスの委任統治の下でパレスチナのユダヤ人人口は６万５０００人から４２万５０００人になり、パレスチナの住民数に占める割合は１０％から３０％に増加した。その原因は、中央ヨーロッパやドイツにおける迫害を逃れてやって来たユダヤ人の集団移動だった。このことはユダヤ移民に対するアラブ人の敵意を生んだ。第二次世界大戦後、国連はパレスチナ分割案を採択し、領土の５５％をユダヤ人に割り当て、残りの４５％をアラブ人に割り当てた国家を創設することにした。アラブ側はこの分割案を拒否し、第一次中東戦争が勃発した。その結果、アラブ側は敗北し、１９４８年５月１４日にベン・グリオンが建国を宣言したイスラエルは、やがてその領土をパレスチナの５５％から７８％にまで増やしていく。残りはエジプト領とヨルダン領になった。つまりパレスチナ人への約束であったアラブ人の国家は実現しなかったのだ。結果的に７２万５０００人のパレスチナ人が避難し、難民になることを余儀なくされた。アラブ諸国はイスラエルを承認せず、イスラエルは保身のために西欧諸国とアメリカに接近し、かつての植民地大国の同盟国とみなされた。１９５６年、エジプトのナーセル大統領が国有化しようとしたスエズ運河をめぐって、イスラエルはイギリスとフランスとともに軍事行動を起こした。ソ連はエジプト側についてこの戦争に介入した。１９６７年には��イスラエルは「六日戦争」と呼ばれる戦争に勝利し、東エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、そしてエジプト領のシナイ半島とシリア領のゴラン高原を占領した。このときの完膚なきまでの敗北は、アラブ諸国にとって屈辱の記憶となった。国連は安保理決議２４２を採択し、戦争による領土奪取を認めず、イスラエルには占領地域から撤退するよう要請した。１９６７年、スーダンのハルツームにおけるアラブ連盟の首脳会議で、３つの「ＮＯ」が採択された：和解への「ＮＯ」、イスラエル承認への「ＮＯ」、交渉への「ＮＯ」である。

アラブ側ではパレスチナ人が武力闘争を強く推し進めており、対話を拒むイスラエルを国家として認めなかった。１９７３年、イスラエルとエジプト���シリアのあいだで再び戦争が始まったが、領土問題は現状維持のままで終結した。１９７８年、エルサレムを訪問したエジプトのサダト大統領がイスラエルに対して和平を提案し、エジプトとイスラエルは互いの国を承認することになった。シナイ半島はエジプトに返還されたが、エジプトは単独で平和条約に調印したために、アラブ連盟から除名された。するとエジプトはアメリカと同盟関係を結び、多大な経済支援を受けるに至った。

１９８２年、イスラエルはレバノンに侵攻し、レバノンにおける国家内国家となっていたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を立ち退かせようとした。１９６４年にＰＬＯを創設したヤーセル・アラファトは、イスラエルのレバノン侵攻が始まると首都ベイルートから逃亡しフランスの保護下に入った。しかしイスラエル侵攻下で、パレスチナ難民キャンプ内での民間人の虐殺が発生すると、イスラエルのイメージは地に落ちた。１９８７年から、ガザ地区のパレスチナの青年たちを中心に、イスラエルによる占領に抵抗するインティファーダ、通称「石の闘い」が始まった。１９９０年から１９９１年にかけての湾岸戦争が終わると、サダム・フセインが、イスラエルによる占領をうまく利用することでアラブ諸国の世論をたやすく操作していたという事実を、アメリカは初めて理解した。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は、イスラエルに方針変更を強要した。イスラエルとパレスチナの直接交渉が実現し、オスロ合意が成立した。この協定により、ＰＬＯはイスラエルを国家として承認し、イスラエル（イツハク・ラビン首相）はそれまでテロ組織とみなしていたＰＬＯをパレスチナの正式な代表として認めることになった。オスロ合意（１９９３年９月にワシントンで批准された）の計画では、イスラエルは段階的に占領地域から撤退し、パレスチナ人の国家が建設されることになっていた。

１９９４年７月１日、それまで亡命していたヤーセル・アラファトＰＬＯ議長がパレスチナへの帰還を許された。ところが１９９５年１１月４日、イスラエルのラビン首相が過激派ユダヤ人に殺害され、和平���ロセスは暗礁に乗り上げた。そこで、大統領として２期目の守終了を控えたアメリカのビル・クリントンは和平合意成立に向けて、２０００年７月にキャンプデービッドで両者の首脳会談を待った。しかし交渉は決裂し、再び武力闘争が繰り返される。２００１年２月、イスラエルはアリエル・シャロンを首相に選んだ。新首相シャロンはオスロ合意には反対の立場で、ラビン路線（あたかも和平プロセスは存在しないかのように厳しくテロ組織との闘いを続けると同時に、あたかもテロ活動など起こっていないかのように友好的に和平交渉を進める方法）を退けた。シャロンがオスロ合意を少しずつ切り崩していく一方で、ハマスによるテロ活動は規模を拡大していく。２００２年にはアラブ連盟から和平案の提案があった。アラブ諸国によるイスラエルの承認と引きかえにイスラエルは占領地域から撤退し、そこにパレスチナ国家を樹立するという内容だ。ところがシャロンは７０００人のイスラエル人入植者が１４０万人のパレスチナ人に囲まれて暮らすガザ地区からの全入植者の撤退を突然決断する。そしてそのあいだもヨルダン川西岸地区では入植地建設が続いた。

パレスチナで２００６年１月に行われた選挙ではハマスが圧勝した。ハマスはオスロ合意に反対しており、西欧諸国とイスラエルからはテロ組織とみなされている。

西欧諸国はガザ地区にあるパレスチナ政府との関係を絶った。パレスチナは地理的にはガザ地区とヨルダン川西岸地区に分断され、政治的にはガザ地区を掌握しているハマスとファタハに分離した。イスラエルが撤退したあともガザ地区の封鎖は続き、パレスチナはこれに対してイスラエルの都市にロケット弾を発射して対抗した。これをきっかけにイスラエルは新たに軍事侵攻を開始、ガザ地区を爆撃し、２００８年１２月から２００９年１月にかけてパレスチナ側では１４００人の死傷者を出した。さらに２００９年２月に行われた選挙ではイスラエル史上もっともナショナリズム色の強い政府が成立した。当時、イスラエルとパレスチナの和平合意がゆくゆくはどのような形を取ることになるかは知られており、多くの文書においてすでに定義済みであった。その内容は、まずイスラエルの隣にパレスチナ国家を建設すること、そしてイスラエル人は６７年ライン内に住む権利を有すること、さらに、領有権問題で両者に損失が出ず両者の合意がありさえすれば、境界線の変更も可能であったこと、などである。とはいうものの、この頃からまたもイスラエル・パレスチナ間では不信感が生まれ、敵意にまでエスカレートした。２０１４年、３人のイスラエル人が誘拐されるという事件が発生、イスラエル政府はまたもガザ地区を爆撃し、２２００人が犠牲になった。２０１５年３月、ベンヤミン・ネタニヤフ率いるリクードが選挙戦で再び勝利をおさめ、パレスチナとの和平交渉に反対する右派と極右派による政府が発足した。大のイスラエルびいきであるドナルド・トランプのアメリカ大統領選出は、ユダヤ教原理主義者や植民地主義者たちとの結びつきが強いネタニヤフが、妥協を認めない政策を続けるうえで、強固な支えになった。アメリカ政府は駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ自治政府と断交し、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した。ＥＵは現状を承認し、ロシアと中国もこれに続いた。インド、そして数多くのアフリカ諸国も密かにではあるがイスラエルに協力している。また、イランという共通の敵をめぐって、国交のなかったアラブ諸国との関係改善を図り、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への接近も実現した。だが、アラブ諸国の政府にまで見放されたパレスチナの大義は、今でも世論に強く訴えかける力を持ち続けている。

『最新　世界紛争地図』

パスカル・ポニファス／ユベール・ヴェドリーヌ 著　神奈川 夏子 訳

ジャン = ピエール・マニエ（イラストレーター）

ディスカヴァー・トゥエンティワン２０２０年８月２５日発行

原題：ATLAS DES CRISES─ET DES CONFLICTS

著者

パスカル・ポニファス（Pascal Boniface）

国際関係戦略研究所（IRIS）所長お呼びIRIS SUP（イリス・シュプ）学長。

パリ第８大学ヨーロッパ研究所で教鞭を執る。戦略的問題に関する著書は約６０冊、YouTubeチャンネル『Comprendre le monde（世界を理解する）』も運営している。

ユベール・ヴェドリーヌ（Hubelt Vedrine）

１９８１年から１９９５年までフランス大統領府で外交顧問、報道官、事務総長を歴任し、１９９７年から２００２年まで外務大臣（ジョスパン内閣）を務めた。

訳者

神奈川夏子（Natsuko Kanagawa）

上智大学仏文学修士課程、サイモンフレーザー大学日英通訳科修了。訳書『偉大なる指揮者たち』（ヤマハミュージックメディア）、『BIG MAGIC「夢中になる」ことからはじめよう。』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『脚・ひれ・翼はなぜ進化したのか』（草思社）、『ヴァン・ナチュールの名作３００本』（エクスナレッジ）他。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１９日（月曜日）

　　　　　通巻第８７８８号　

トランプ改革、１１勝１敗３引き分け

　　　常識革命の快進撃は続くか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在の米ドルの実力、実勢をさきにおさえておきたい。

　ＩＭＦにおけるＳＤＲの「通貨別シェア」は２０１９年に次のようだった。

　米ドル　　４１・７％」

　ユーロ　　３０・９

　人民元　　１０・９

　日本円　　　８・３

　英ポンド　　８・１％

ＩＭＦは中国に過度の歩み寄りをしていることが分かる。

　次に主要国中央銀行の外貨準備の割合をみると

　米ドル　　６９％

　ユーロ　　２１％

　ポンド　　　５％

　外貨準備では嘗て３・６兆ドルと豪語した中国が過去３年で凡そ５０００億ドルの米国際を売却し、現在、日本は１・１兆ドルの米国際を保有し債権国第一位である。

　

　それでは外為取引での各国通貨の需要はといえば、

　米ドル　　８８・５％

　ユーロ　　３０・５

　日本円　　１６・７

　ポンド　　１２・９

　これで分かることは貿易決済の予約とマネーゲームのバランスが微妙な力関係にあることが判明する一方、人民元は外為取引の対象外（固定相場だからか？）

　さらに実勢貿易におけるドルのシェアをみよう。

　米ドル　　４４・３％

　ユーロ　　１５・３

　日本円　　　８・３

　ポンド　　　６・５

　人民元　　　３・５％

　これらの基礎的なデータを考慮しつつ、ドル相場が、今後どうなるかを予測してみる。

大胆なシミュレーションでは、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９・７５まで近づく可能性がある。大方のエコノミストの予測では２０２５年後半に１ドル＝１４０円台前半、まれに１ドル＝１２０円を予測する人がいる。しかし政治は一寸先が闇である。

　

▲トランプ政権は何をしでかすか、予測不能

　わすれてはならない不測の要因がある。

それはトランプ政権が「何をシデカスカ　予測出来ない」ということだ。大統領経済諮問委員長のミラーは「関税は美しい」と獅子吼し高関税政策を唱えた張本人である。

しかもミラー委員長は「トリフィンのディレンマ」という比喩を多用する経済学者。これは基軸通貨が海外に普及しその需要がたかまれば為替相場で高騰する（つまり現在のドル高はバブルである）。それは自国経済にインフレをもたらす。

ドル高はインフレ、外国の輸出競争力を高めるが、自国経済は物価高で経済が苦境に陥る。高関税は自由貿易を阻害するばかりか経済を痛めつけるのだ。

「製造業製品の８割以上を輸入に頼っており米国国内での供給力がまったく存在していない状態で輸入を遮断すれば、米国民の生活が立ちゆかなくなる」（武者リサーチ、２５年５月１６日号）

　まさにトランプの高関税税は基本的なドル高のうえに加重されたため、米国経済の首をしめる自業自得の結果となった。あわてて関係国と協議を開始、まっさきに中国への１４５％関税をとりやめ、いきない１１５％値引きとなった。

　米ドルはミラーのいうように「マールアラーゴ合意」に向かっているかのようだ。「第二のプラ合意」が準備され、G7中央銀行総裁、財務相がトランプのフロリダ別荘に集まって画期的な為替レート調製が行われるという囁きは、いまや公然たる議論に近い。

　第一にトランプは債務残高３６・２兆ドルに４兆ドルを上乗せし債務上限を４０・２兆ドルにするとしている。

これはドル安要因である。三大格付け機関（SPなど）が米国の格付けを落としたことは市場に信用不安を運んだ。マスク主導の政府効率化の成果は５月１１日までに１７００億ドルの削減でしかない。当初の２兆ドル削減なる夢想はきえて無くなった。

　第二に金利高を是正し、低金利へ誘導をようにとＦRＢに水面下で要請、利下げは明確にドル安となる。住宅ローン、学生ローンの破産がうなぎ登りなのは高金利が大きな原因である。トランプ政権はアメリカ製のクルマ購入に関しては上限１００００万ドルまで金利を免除する措置を取った。

　▲高関税政策、失敗と認定するや早急是正へ

　第三に所得減税が共和党上院でも不評、個人所得上限３７％からまだ減税へ向かうと、歳入は減る。評判のよかったチップならびに残業手当への免税は２０２８年で終了する。

　

　第四に高関税によって外国企業がどっと米国へ工場移転をなすが、軌道に乗るに数年はかかるだろう。そもそも米国の最低賃金制度は米国へ移転して雇用を増やすが、確実に生産コスト高となる。あまつさえ「ものづくり」を放棄してきた米国では製造業への労働人口が少ない。中国の製造業従事労働者は１億２０００万人、米国は１３００万人でしかない。不足するエンジニアは外国から招聘せざるを得なくなる。

　第五にコロナ禍によるサプライチェーン寸断状況にくわえて高関税ショックによって世界的規模でのサプライチェーンが機能不全に近い。トランプの経済政策は一時的頓挫を余儀なくされた。

　以上のように見てくると“ドル高バブル”はまもなく終演し、ふたたび円高時代がくると予想できるのである。

　さて現在までのトランプ改革の成果だが１１勝１敗３引き分けである。勝利は不法移民強制送還、国境警備強化、ジェンダーは男と女、ＤＯＧＥの効率化、ＤＥＩ規制撤廃、ＳＤＧ緩和、ＮＡＴＯの防衛分担増加、ＵＳＡＩＤ縮小、ＶＯＡ縮小、中東歴訪により空前の対米投資。敗北は高関税、引き分けは暗号通貨法案の上院での一時的頓挫、クライナ早期停戦、ならず、そしてドル安誘導が現時点では首尾良くいっていないことである。

[harawata44]

林家木久扇、来年３月に「笑点」卒業へ「座布団の芸も新しい人にバトンタッチします」２４時間テレビで生発表 - ライブドアニュース

以下引用

　８５歳の落語家・林家木久扇が２７日、「２４時間テレビ４６　愛は地球を救う」内の「チャリティー笑点」生放送中に来年３月をもって日本テレビ系演芸番組「笑点」（日曜・後５���半）の大喜利レギュラーを卒業すると発表した。

　木久扇は「わたくし、林家木久扇は来年の３月をもって『笑点』を卒業したいと思います」と発表。「芸というものは次の世代にバトンタッチしなくちゃいけません。私の座布団の芸も新しい人にバトンタッチいたします。今年の『２４時間テレビ』のテーマは『明日のために、今日つながろう。』なので、私も背中を押された」と語った。 　近年は桂宮治、春風亭一之輔と４０代の大喜利メンバーが新加入。「大変面白くなってまいりました。私の（後任の）１枚が加わって、また新しい風が吹いて、笑点がうんと面白くなります」と世代交代の必要性を主張。「と言ったって、わたくしはやめたわけではない。『笑点』になにかあれば駆けつけますし、高座でも落語を続けてまいります」とこれからも噺家（はなしか）として活動していくことを宣言。最後に「そういうわけで、昇太（司会の春風亭昇太）さん、２０００万円ください」としっかりジョークで落としていた。 　木久扇は現役最古参で歴代最長の「笑点」メンバー。番組スタート２年目だった１９６７年１０月の「若手大喜利」に初出演し、２年後の６９年１１月にレギュラー昇格。半世紀以上にわたり、大喜利メンバーとして笑いを届けてきた。 　初代司会・立川談志さんから６代目司会・春風亭昇太まですべての司会者を見届けてきた大喜利の生き字引だ。黄色の着物にオバカキャラがトレードマーク。「木久蔵ラーメン」などの鉄板ネタも多数だ。７７年１０月、大喜利で「いやんばか～ん　んふ～ん、そこはお乳なの」という歌詞の脱力ソングを披露したところ、子どもに大ウケ。レコード「いやんばか～ん…」は１５万枚を超すヒットを記録した。 　プライベートでは胃がん、喉頭がんと過去２度のがんを克服した。２１年５月には自宅で転倒し左大腿（だいたい）骨を骨折したが、全治３か月のところを１か月で復帰する鉄人ぶりを発揮し驚かせていたが、復帰後は大事はとって座布団には正座せず、椅子に座って大喜利や高座などに参加していた。

　◆林家　木久扇　（はやしや・きくおう）１９３７年１０月１９日、東京都生まれ。８５歳。６０年に桂三木助に弟子入りし「桂木久男」で落語界入り。三木助没後の６１年、林家正蔵門下へ移り「林家木久蔵」を名乗る。６５年に二ツ目、７４年に真打ち昇進。２００７年９月、長男の林家きくおの「木久蔵」襲名に伴い木久扇に改名。１４年７月には初期の喉頭がんの手術を受けた。十八番に「彦六伝」など。出ばやしは「宮さん宮さん」。

[kennak]

［１７日 ゲルゼンキルヒェン（ドイツ）　ロイター］ - ラース・バウムゲルテルさんはドイツの政治家たちにお願いしたいことがある。彼は５８歳で、工業地帯ルール地方の旧炭鉱都市ゲルゼンキルヒェンに残る数少ない製造業の会社の一つを経営している。しかし、彼の会社は他の多くの中小企業と同じく、ウクライナ戦争後に安いロシア産ガスの供給が途絶えたことで、高いエネルギーコストに苦しんでいる。 ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは、２０２４年に２年連続で経済がマイナス成長となり、過去２０年間で最悪の成績を記録した。特にゲルゼンキルヒェンは、ドイツで最も高い失業率を抱える都市の一つとなっており、このことが極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持拡大につながっている。 ２３日の総選挙を前に、ドイツの経済復興をめぐる議論が活発になっている。バウムゲルテルさんは、新しい政府がエネルギーシステムを再構築し、より環境に優しい経済への移行に必要なインフラ投資をすることを期待している。ドイツは、２０４５年までに、温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すと公約しているからだ。 バウムゲルテルさんは、「ルール地方、特にゲルゼンキルヒェンを見ると、成長を維持するには継続的な改革が不可欠だ」とロイターに語った。彼の家族経営の企業は１８８９年に設立され、約２０００人を雇用し、亜鉛メッキ鋼材を製造している。 エコノミストらの指摘によれば、ドイツの歴代政権は基本法に定められた「債務ブレーキ」の仕組みのせいで、公共インフラからスキルトレーニングに至るまで、衰退するドイツの経済モデルを刷新するために必要不可欠な各種の投資に踏み切れずにいる。 「債務ブレーキ」とは、２００９年の金融危機に対して、メルケル首相（当時）のもとでドイツがとった対応の一つであり、連邦政府の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．３５％に限定するものだ。ちなみに昨年の米国の財政赤字は対ＧＤＰ比で６％以上もある。 ロイターではゲルゼンキルヒェンの住民８人のほか、複数の有力政治家とエコノミストらに取材。彼らからは新政権はドイツ経済の復活に向けて、債務ブレーキも含め、緊縮志向・輸出主導のモデルの抜本的な見直しを検討すべきだ、という声が上がる。 総選挙後の連立政権では、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ氏が首相候補として有力視されている。メルツ氏は公式には、債務ブレーキは基本法の規定として残さなければならないという立場だ。党内の複数の有力者は昨年夏、総選挙に向けたマニフェストにおいて債務ブレーキ改革を明言するよう求めたが、メルツ氏はこの要請を拒んだ。緊縮財政を支持する保守的な有権者にアピールするためだった。 しかし、ＣＤＵ関係者への取材では、メルツ氏は、ドイツの経済や防衛における大規模な支出の必要性から、改革は避けられないと内々に認めているという。特に、トランプ大統領の下では、米国の欧州安全保障への関与がもはや当然のことではないからだ。 ドイツのある連邦州の保守派指導者はロイターに対し���微妙な問題であることを理由に匿名を希望しつつ、「もちろん、総選挙後には改革を行うだろう」と述べた。 ＜住民からも改革を求める声＞ ゲルゼンキルヒェンでは、至るところに衰退の兆候が見られる。この都市は「奇跡」と称された戦後のドイツ経済復興で大きな役割を演じたが、１９６０年代の石炭産業・重工業の衰退とともに没落が始まった。人口は当時の３９万人から、現在では２６万人へと減少し、地元経済は急激に縮小している。 公式統計によれば、住民１人あたり所得はドイツでも最低の水準であり、子どもの貧困率も最高レベルだ。住民の多くは、経済が自分たちに都合良く回っていると感じられなくなり、改革を望んでいる。 炭鉱労働者として４世代目となるクラウス・ヘルツマナトゥスさんは、炭坑閉鎖のために、２０００年に４０才で早期退職を余儀なくされた。わが町の衰退がドイツの別の場所に広がっていくのを暗澹（あんたん）たる思いで見守ってきた。 ヘルツマナトゥスさんはロイターの取材に対し、「ドイツは工業国だ。工業を混乱に陥れるわけにはいかない」と話し、中央の政治家たちがドイツの衰退を放置しているとして延々と不満を口にした。「企業には低価格のエネルギーを供給しなければならない」 住民の多くは希望を失い過激主義政党に引き寄せられている。かつて、現在の与党、中道左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）の強力な地盤だったルール渓谷では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が台頭。支持率では、全国でもＣＤＵに次ぐ２位につけている。ゲルゼンキルヒェンでは、昨年６月に行われた欧州議会選挙でＡｆＤの得票率は２２％となり、ドイツ全体では最も大きな成功を収めた。 ＡｆＤはエネルギー価格の問題が得票の鍵を握ると考えている。ドイツは主要政党が足並みをそろえて原子力からの段階的な撤退を２０００年代から進めているが、ＡｆＤはこれに批判的だ。 地元のＡｆＤの担当者クリスチャン・ローゼ氏は、「私たちは世界で最も安全性の高いドイツの原子力発電所を閉鎖してしまい、フランスの原子力発電所から電力を購入している」と語る。 ２０２３年４月に最後の３つの原子力発電所を停止したとき、ドイツはフランスからのエネルギーの純輸入国となった。フランスはエネルギーの７０％を原子力で生産している。もっとも、フランスからのエネルギー輸入はドイツのエネルギー消費のわずか３％に過ぎない。 総選挙後に連立政権の中心になると予想されるＣＤＵは、原発再稼働の可能性を否定していない。党首のメルツ氏は原発の稼働停止について「致命的な決定」だったと表現している。 二酸化炭素排出量の「ネットゼロ」目標を先送りすべきだとする企業寄りの意見もあるが、政界のコンセンサスは依然として、気候変動関連の目標達成を維持し、新世代のグリーン雇用、グリーン成長を促進することだ。 問題は、そのための財源をどこに求めるか、だ。 ＩＷ経済研究所の試算によれば、エネルギー需要から気候変動対策、住宅や輸送、教育に至るまで、ドイツが抱える構造的な課題に対処するには、今後１０年間だけでも６０００億ユーロ（約９５兆２１００億円）が必要になる。 ドイツの昨年の政府債務残高はＧＤＰ比で約６３％と大半の国よりも余裕がある。対照的に、米国の政府債務残高はＧＤＰ比で１２３％だ。 特にドイツの右派にとって、債務ブレーキの維持は聖域だった。だが、状況は変わってきた。 想定される改革の１つは、ドイツの１６連邦州に課されている歳出制限を引き上げることだ。連邦州の地方予算の使途は、福祉住宅からグリーン移行に至るまで多岐にわたる。州政府に対する債務ブレーキはさらに厳しく、年度単位での赤字はまったく認められていない。 メルツ氏に財政問題について助言する側近の１人、マティアス・ミドルベルク氏は、ロイターの取材に対し、「連邦州の債務ブレーキの緩和はあり得る」と語った。 ＩＦＯ経済研究所によれば、財政赤字をわずかに増やせば年間６０億ユーロの余裕が生まれる。しかし、小さな額ではないが、これでは経済を一変させる決定打にならないのは確かだ。 もし、メルツ氏が長期投資など一部の歳出項目を債務ブレーキの対象から外すことに同意して、左派の「社会民主党」（ＳＰＤ）」と「緑の党」が彼の大連立政権に加われば、さらなる進展が期待できる。しかし、メルツ氏はＡｆＤとの協力については否定している。 フンボルト大学（ベルリン）経済史研究所のニコラス・ウォルフ所長は、「現在は、ドイツが投資を必要としているのに、実際に投資を進めているのはドイツ以外の国ばかり、という時代だ」とロイターに語った。「まさに自殺行為に等しい」 どのような改革になるかは、総選挙の結果次第だ。メルツ氏に近い関係者は、１１月にロイターに対し、同���が債務ブレーキ改革について「何の予定もない」と公言する場合、それは「今のところは」という意味に解釈すべきだと述べた。 ＜「多くの過ち」＞ ゲルゼンキルヒェンの住民の一部は、当地の経済低迷の背景には、ドイツの指導者が改革に消極的だったことがあると指摘する。 世界各地の先進国が工業国から知識ベースの経済モデルへの移行を進める中で、かつては石炭・鉄鋼業で栄えた近隣のボーフムでは、早くからそうしたトレンドに気づき、１９６５年にはルール地方で初となる大学を創設した。 しかし、ゲルゼンキルヒェンの指導者らは、これに続こうとはしなかった。ボーフムの失業率は現在１０％で、ゲルゼンキルヒェンより３ポイント以上も低い。 「『私たちには石炭と鉄がある。どうしてああいう頭のおかしな学者たちを集める必要があるのか』という雰囲気だった」。そう語るのは、約２７年後の１９９２年になってようやくゲルゼンキルヒェンに創設されたウェストファリア応用科学大学のカールマルティン・オーベルマイヤー教授だ。 「私たちはひたすら重厚長大産業、伝統的な石炭に専念していた」と教授。「我々は多くの過ちを犯した」 ゲルゼンキルヒェンのカリン・ウェルゲ市長は、現在の連立政権与党であるＳＰＤに所属する。財政上の制約が緩和されれば、近隣地域の再開発や教育への投資を中心に、同市の構造改革をやりやすくなるだろうと語る。 「ここでは州からの支援が頼みの綱だ」とウェルゲ市長は言う。「債務ブレーキ制度が改められれば、過去の債務の返済への道も開け、それもまた投資に向けた余裕につながる」 ＜速効性ある改革は望めず＞ ドイツ経済を注意深く追ってきた人々は、今回の総選挙で劇的な変化が生じるとは期待していない。すでに２つの主要な経済研究所は、２０２５年は３年連続となるマイナス成長になると予想している。ドイツの戦後史において、これだけ不調が長く続くのは初めてだ。 キャピタル・エコノミクスで欧州担当上級エコノミストを務めるフランチスカ・パルマス氏は、特にグローバル経済の目下の不確実性を考えれば、次期政権が大規模な長期的構造改革を優先する可能性は低いとみる。パルマス氏は、政策担当者が新たな成長セクターのためのビジネス環境の整備に注力し、デジタル化の促進とスタートアップ環境の改善を進めれば、ドイツにとっての長期展望にもっと好影響を与えられるだろう、と指摘する。 「だが、ほとんどの政党がマニフェストでこうした問題を取り上げているものの、次期政権での優先課題になるかどうかは疑わしい」とパルマス氏。 ゲルゼンキルヒェンの元炭鉱労働者ヘルツマナトゥスさんは、「私たちはこの穴から再び這い上がれる」と語る。かつては炭鉱の町といえばＳＰＤの地盤であり、ヘルツマナトゥスさんも同党を支持していたが、だいぶ前からＣＤＵに乗り換えた。 ヘルツマナトゥスさんは、彼がボランティアとして運営している炭鉱博物館の来館者に向けて、「グリュック・アウフ（Ｇｌｕｅｃｋ ａｕｆ）」という言葉を送る。炭坑の底で１日の仕事を終えた労働者の挨拶で、「無事に地上に上がれますように」という思いがある。 「グリュック・アウフ」。この言葉をドイツ経済に向けてもよさそうだ。 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：低迷するドイツ、総選挙で「債務ブレーキ」に転機か　政府支出増を求める有権者 | ロイター