#50代投資 | Explore Tumblr posts and blogs

picnicism · 5 months ago

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そもそも貧乏な人はほとんど所得税を支払ってないんですよ。ほとんど税金を払っていないのに、なぜか「減税しろ」って皆さんおっしゃるんですよね。　結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。　世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。　たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。　もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフティネットがあるのです。　国民の中でもたくさん税金を払っている（応能負担で、担税力がある）私らや、黒字を出している法人を経営している側は、確かにまあ「減税してほしいなあ」とは思いますが……。社会にとっての最大の負債は子どもを生まない男女「再分配」ってあるじゃないですか。私ら稼いでいる連中から税金を取って、あまり税金を納めない貧乏な人に配り直すやつ。　その「再分配」の原資は税金ですね。当たり前ですが。税金がたくさんなかったら、子育て世帯への支援も学校の無償化も進められません。本来は、これが「財源」となります。　ところが、税金を財源とした再分配で公共サービスを受け助かっているはずの貧乏な人が、大声で、力強く「減税しろ！！」って騒いでいます。あのさあ……。　あなたがた、そもそも大して税金払ってないんですよ。それどころか、払っている税金以上の公共サービスを受けているんです。　で、一番苦しいのは都市部に住む、共働きで子育てをしている、世帯年収700万円から1000万円ぐらいの層です。　一定の年収以上あるので控除から外れる場合があるし、まあまあ税金取られるし、子育ての負担もあるし、家賃は都市部が高いし、こういう「所得はあるのに貯蓄率がドーンと下がる世帯」こそ、日本社会を未来に繋ぐ子育て世代の現実なのです。「国債は次の世代へのツケ」って簡単に言いますが、要するに、子どもを生まない男女こそが社会にとって最大の負債になりかねません。　先日たかまつななさんがネットで大炎上していて私も暖をとりに行ってきました。まず、たかまつななさんが書いていることがちょいちょい間違っているにしても、そこまで大きく的外れなことは書いていません。書き方が少しムカつくのと、ビジュアルがスネ夫ママ感あるザマス風なので腹立つとかでしょうか。たかまつななさんはなぜ大炎上したのか？　先回りして書いておくと、たかまつななさんがいる厚生労働省の年金部会ってのはその方面のプロが集まっているので、一見、若者代表の建前でたかまつななさんが投入されても圧倒的な知識の前に言いくるめられ、あたかも現行年金制度を擁護するかのような言説に「させられてしまう」のも致し方ないところです。　ただですな、今回の「厚生年金保険料の上限引き上げ」ってのは、いま最上級の保険等級（32等級）よりはるかに年収のある私みたいな人でも標準報酬月額の一番上の65万円以上は厚生年金を徴収されておらず、そういう所得が多い人からもちゃんと厚生年金を所得に見合った金額を取りましょう、という話なのです。　言うなれば、ガチ該当する私が当事者として「おい、勝手に新しい等級で厚生年金保険料巻き上げやがって」と怒るなら分かるんですよ。でも、怒らないのは「いくら何でもある年収以上は同じ保険料ってのは制度的に不公平だわなあ」とわきまえているからで、まあそのぐらい払うかってなります。　また、厚生年金の仕組み上、ちゃんと納めれば相応に歳を取ったら返ってくることになるので、そこまで損ではありません。　なのに、その辺のネットにいる平均年収400万もない貧乏人（※）が、なぜか私たちのためにブチ切れて年金引き上げ許さんとか噴き上がって、たかまつななさん炎上させてるのって、控えめに申し上げて「お前ら何してんの」と思います。　少なくとも、貧乏人にとってはメリットのある話ですし、現象単体で見れば怒ってる人はほぼ全員部外者なのです。 ※アンケート調査をやると年金制度に一番怒っている層は世帯年収150万円以下の貧困層なのに、年金制度でもっとも受益するのはこれらの貧困層の中でも75歳以上生きる人たち。本当の危機は「共働き子育て世代」の苦境　これは「年金制度が悪くて、保険料が引き上げられるらしい」と勝手に誤認して、とりあえず目の前にいるたかまつななさんがムカついたので、クソ投げて大炎上させているだけでしょう。　そして、年金は高齢者のものと決めつけ、働く世代がいかに苦労しているかを連呼されます。まあ、気持ちはわかる。　でも、ここでも「そもそも貧乏な人はたいして厚生年金保険料を納めていない」わけですよ。たいして納めていない税金は「減税しろ」と叫び、あまり納めていない厚生年金は「廃止しろ」とわめくのはいかがなものでしょうか。　あなたがたが社会にどれだけ役に立ち、税金を払ってるのかってことを、鏡を見ながら冷静に見つめ直す必要があるんじゃないでしょうか。　社会保険料の議論も同様です。もちろん、勤労世帯からすれば昔に比べればごっそり取られていますし、法律に基づいているとはいえ年々徐々に上がってきているので、所得の低い人が苦しいのは間違いありません。そういう制度上の問題があるよねって話は後述します。　でも、本当の危機は「共働きの子育て世帯」であり、夫婦で働いて年収1000万円あっても月に手元に残る金額は月50万円ないぐらいですから、例えば、都内や横浜市やさいたまにマンションを借りて住んでいる人は「3人目なんてとても産めない」わけです。そういう人たちの生活を守るために「控除」があり、そういう人たちのために社会保障はあるんですよ。　子育て世帯への扶助は少ないのに、なぜかこども家庭庁が悪の枢軸のような扱われ方をされて叩かれているのも気になります。ネットでは、こども家庭庁約7.3兆円をそのまま今年生まれる赤ちゃん70万人に配れば年間1000万だとかいう与太話までバズっていました。　でも、私を含め国民ってのはどうしようもない馬鹿も多いから、生まれたときに1000万もらって、少なくとも中学卒業する15年後まで大事に計画立てて子育てに全額使います、なんて賢く慎み深い家庭なんてないでしょ。絶対どっかで親が「自分へのご褒美」とか言って焼き肉喰ったり、バッグを買ったり、無駄遣いするんですよ。そうなってから、親が「こんなはずじゃなかった」とならないように、毎年ちゃんと各種公共サービスや補助が自治体から施されるのです。　しかも、こども家庭庁の予算というのは保育園無償化が2.4兆、児童手当が2.1兆、育休手当が1.4兆とかなのです。課題がないかと言えばうそになるし、言いたいこともありますが、おおむね無駄なく事業をやってます。ただ、お前ら、同じ口で「保育園落ちた日本死ね」とか「男性にも育休を」とか「子ども手当が足りないので2人め産めません」などという与太話に『いいね』とかしてませんでしたか。　これらは、現役世代の負担が増えるのではなく、必要とされる公共サービスをみんなが「無償化しろ」と騒いで、政府がクソ真面目に待機児童問題を解消させたり、育休が取れるよう企業に義務付けて給付を出したり、休日や夜間でも子供が熱を出せばほぼ無償で医療が受けられるようにしたりした結果であると言えます。これらは全部税金であり、社会保険料から賄われているんですよ。ありがとう自民党。これから日本で始まる「リアル姥捨て山」　ただ、そういう公共サービスをどんどこ増やしていって、本来なら自前でやれるものも公費で無償化し続けているから、政府部門が肥大化してやたらでかい福祉事業ができたり、医療費だけで年間110兆を超えてしまったり、高齢者の終末医療に大量のリソースが喰われている割に大型の病院が全部赤字だったり、基礎部分にあたる国民年金の半分が税金によって埋められているけど、これから団塊の世代が後期高齢者になって年金も医療費も爆増するなどいいことがありません。　確かに、政府も霞が関も自治体も頑張って国民のニーズに応えられるよう予算を積み増し頑張ってやってきたけど、もう限界。こういう高福祉高負担では、いまの勤労世帯がもたないという意見はもっともだと思います。　なにより、これらを支えているのは税金だけでなく社会保険料なので、いい加減現役世代からすれば下げろという政治的圧力が加わるようになると、やりすぎた政府部門を小さくする改革を進めたり、医療を切って先のない老人は姥捨て山に送れというような暴論が出たり、大荒れになっていく可能性は高くなってきます。　社会保障・社会保険料を切り下げるということは、それが支える医療や年金、介護などで支えられて生きている人たちをどう見捨てるか、死んでもらうのかという選択をすることに他なりません。　身寄りもない高齢者が自治体のカネで何年も療養型病院に押し込まれてしまっているとか、そういう「みんなから見て、遠くにいる、同情されない独り身の老人たち」が、難病を抱え医療ケアがなければ生きていけない患者さんたちが、社会的な命綱を切られて真っ先に死んでいくことになります。　そして、未婚が4割を超え、生涯子どものいない世帯が6割以上になってしまうと、いざその人が高齢になると、公共の福祉以外に行くところがないんですが、そういう低所得で未婚の人たちほど減税カルトに流れがちで「減税しろ」とか「姥捨て山に老人を送れ」などと主張するのです。その見捨てられる老人は、15年後や30年後の未来のお前の姿だよ。　それでも、もういまの社会保険料では勤労世帯はやっていけないのだ、支えられないのだ、だから「手取りを増やす」という方向もまた、国民の持つ選択肢ではありましょう。あ、国民民主党ってことじゃなくて、国民有権者って意味ですが。　そして、その選択肢も捨てがたいのは、あまりにも高齢者が増えた結果、働いても生活費が充分に稼げず、足りない労働力は外国人で埋めるのでなかなか賃金が上がらず困っているという、日本の若い人たちから40代ぐらいまでの生活像があるからなのです。　そして、そういう不満をたかまつななにぶつけて、専門家が真面目に議論しているだけの年金部会は悪の巣窟だと言うのもどうなのよと思う半面、いまの制度でじゃあそのままやっていけるのかねと聞かれると「まあ、いずれ破綻しますわなあ」となります。高福祉高負担か低福祉低負担か、国民が問われる究極の選択　なので、国民有権者がやるべき議論というのは、いまの厚生労働省や年金部会その他の有識者が現行制度をどう維持するかを考える役割であることはよく承知したうえで、これからも高福祉高負担でやっていくか、社会保険料を下げ、積み上げ過ぎた福祉を削っていく低福祉低負担にシフトするかという究極の選択となることでしょう。　これは、単に高齢者VS勤労世帯とかいう単純な話ではなく、持続可能性で言えば子どものいる世帯といない世帯、都市部と地方といった、国民の間にある立場の違いをどう糾合してひとつの政策合意にしていくかっていうかなりの難題が目の前に立ちはだかっていることを意味します。　割と大変な議論をしないといけないんですが、「財務省が悪い」とか「電通が」とか「自民党世襲議員が」などなど、陰謀論みたいなものが跋扈しやすい土壌がどうしてもあります。冒頭にも書きましたが、そもそもたいして税金を払ってない層がネットで「減税しろ」と暴れているのが救いがたいわけですよ。　でも、いま生活が苦しい人のために、いまの石破茂政権がどういうビジョンを国民に提示して「楽しい日本」を実現しようとするのか、いろんな意見もあるでしょうし、私たちも可能な限り、ご建議をしながら政策を前に進めていけるといいなとは思っています。　なんか自由民主党と公明党が国民民主党の主張する103万円の壁を150万円ぐらいで妥結するのはどうかとか、なんか国民民主党は変に強気だから立憲民主党と大連立して予算成立までもっていこうとかいろんな話はありますが、すべては有権者にとってどういう政策が一番良いかをしっかり見据えて国会論戦を熟議のうちに進めていただければと願ってます。

日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

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mlyzvt-no2157 · 5 months ago

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Ｆさん宅の訪問販売

Ｆさんというのは、新卒のときに就職した会社の営業部にいた中年男性のことである。この会社の営業部は、何故か、非常に容姿に恵まれた人が多い中、Ｆさんは、お世辞にもイイ男とは言えなかった。どちかというと、贔屓目にみても、中の下か、下の上だろうという容姿である。しかし、自信家のＦさんは、自分がイイ男でスタイルも抜群であると固く信じ込んでいた（実際は、背が低く、頭と顔が大きく、かなりのメタボのぽっちゃり体型で、手足が太くて短いのに、無理に海外のハイブランドのスーツを着ているため、脚の裾は引きずっており、手は指先しか出ておらず、ウエストはベルトの上にお腹の肉がぷよぷよと乗っかって、シャツのボタンは今にも弾き飛びそうだった。だが、あるとき、私の所属する部署の新人に鼻っ柱をへし折られ、ヤケクソを起こし、落ちる所まで落ちたが、上司の励ましによってスタイルを取り戻し、その後、男性ホルモン注射に夢中になってしまったという経歴？を持つ、かなり残念でかつ痛くて変な人である）。

さて、Ｆさんはかなり前に離婚したバツイチで、Ｆさんは実家から会社へ通っていた。Ｆさんのお母様はかなり前に他界しており、当時大学生だったの息子さんの衣食住の面倒は、Ｆさんのお父様が見ていた。Ｆさんのお父様は、Ｆさんと血が繋がっているとは思えない程、紳士で、Ｆさんが離婚した後も、元若嫁であるＦさんの奥様と週に２～３回の頻度で子供を交えて会っていた��しい。恐らく、Ｆさんが、どこか遠くに単身赴任して滅多に家に帰って来なければ、Ｆさんと元奥様は離婚しなかっただろうと、会社の皆が思っていた。Ｆさんは、よく会社で、「親父の面倒はオレがみてやっている」と言っていたが、「お父様がＦさんの面倒を見て下さってるの間違いじゃないですか？」と私は反論していた。ちなみに、営業部の全員が私と同じ意見だったが、それを言うとＦさんはふてくされて仕事をしなくなってしまうので、営業部の人達は私と同じ事を言えなかったらしい。

なぜ、親子近く年上のＦさんに対して私が反論できたかというのは、違う部署だったことと、Ｆさんが戦場記者や戦場カメラマンに対して、コンプレックスと憧れを抱いていたからである。Ｆさんも、最初から営業マンではなく、元戦場記者だった。だが、新人の頃に戦地を取材したＦさんは、戦場の悲惨さ・目の前で無抵抗な女性や子供や惨殺されるところ、病��に運ばれても、次々と人々が死んでゆくこと、昼も夜も怯えながら仕事しなければならない地獄に耐えられず、たった一度の取材をしただけで営業部に異動したのである。だから、戦場記者や戦場カメラマンを続けていられる私の上司のＭさんや、カメラマンのＹさん、同期のＳ君や私などはＦさんから一目置かれていた。

前置きが長くなってしまった。そんな、人間性にはかなり問題がある（面白いと言えなくはないが、家族には絶対なりたく人である）Ｆさんだが、Ｆさんのお父様は、世界的に有名な大手総合商社の経営企画部の部長＆取締役だった超エリートである。それゆえ、基礎年金・厚生年金・企業のＯＢ年金を含め、Ｆさんのお父様の収入は凄い額で、普通のサラリーマンの平均年収の２～３倍はあろう額だった。そのためか分からないが、Ｆさんの家の家計は、全てお父様の年金や投資して運用している不労所得などから支出していた。その事を当然だと思っているふてぶてしいＦさんは、息子の養育費や自分の食費や被服代など生活に必要なお金を一切家に入れず、給与は全てＦさんのお小遣いになっており、Ｆさんは非常に金遣いが荒かった。

そんな、金遣いの荒いＦさんが大好きだったものは、訪問販売である。あるとき、何処のメーカーの物を取り扱っているのか得体の知れない訪問販売の営業マンがＦさん宅を訪れ、羽毛布団を紹介した。この羽毛布団は100年使っても羽毛がダメージを受けることなく、干さなくても湿気たりしないので、お手入れも簡単、その気になれば洗濯機でも洗える、乾燥機ＯＫ、そして何よりこの羽毛布団で寝ていれば、金運が上がるという怪しさ満載のシロモノだった。そして価格はなんと１枚７０万円である。常識で考えたら、日干しやそれが無理でも乾燥機で布団を干さないとダニの巣窟になるのは当然のことであることは、大人であれば誰でも知っている。しかも、高級マザーグースダックの羽毛布団を普通の家庭用洗濯機で洗ってしまったら、へしゃげてしまい、布団がダメになることも少し考えたら分かることである。第一、布団はある程度長く使っても、寿命というものがあり、ウン十年も使うような物ではない。まして、100年も使ったら、中はダニやダニの死骸や埃の巣窟、そもそも100年後に自分が生きている可能性の方が遥かに低い。しかも、１枚７０万円である。寝る布団の質で金運なんぞ上がる訳がない。金運は、本人が為替や株式の仕組みをよく勉強して、如何に上手に投資するか、今までに無かったようなモノを起業して大ヒットするかなど、本人の努力が必須である。そんな、ぼったくり価格の胡散臭い羽毛布団なんぞ、即断るのが常識だと思うが、高級品やハイブランドが大好きなＦさんは違った。Ｆさんは即決で羽毛布団を自分とお父様と息子さんの３人分を購入し、合計２１０万支払ったのである。

どちらかといえば、私も「安物を沢山」よりも「高い物を長く大事に使う」タイプの人間である。だが、その考えを適用する物には、向いている物と向いていない物がある。例えば、腕時計などは、いい物であれば、きちんとメンテナンスを続けていれば、自分の代だけでなく、子供に譲ることもできる。財布も私が現在使っている物は、就職した時に購入したものをまだそのまま使っている。だが、布団はそういう買い方に向いていない物だと思う。７０万円の布団を１枚より７万円（それでも高いが）の布団を10回買い替える方が、余程、衛生的で清潔で快適である。

Ｆさんの訪問販売でのお買い物は、羽毛布団だけにとどまらなかった。羽毛布団で金運が上がったのか下がったのかは謎だが、多分、何の変化もないと思われる。羽毛布団の訪問販売の営業マンが来てから２か月後、Ｆさん宅に、また別の訪問販売業者が訪れた。今度はアコヤ貝をうる業者だった。アコヤ貝は、おなじみの真珠を養殖する為の貝である。真珠が欲しければ、アコヤ貝を自分で育て��真珠にするのではなく、真珠として出来上がっている物を買うのが普通である。だが、Ｆさん宅を訪れた業者は違った。『このアコヤ貝には、直径15mmを超える花玉真珠の原石が眠っている。来年の春に、このアコヤ貝を開けると、まばゆいばかりに光り輝く、立派な直径15mm以上の花玉真珠が必ずできているはずである。アコヤ貝１枚の中に、少なくとも真珠は３つ以上入っている。その真珠を宝石店に売りに行けば、１粒あたり最低でも300万、平均で500万以上の値段で買い取ってくれるだろう。今回は、特別にあなただけに、アコヤ貝を１枚あたり50万円でお譲りしましょう』という、如何にも胡散臭いシロモノだった。これはいくら何でも断るだろうと普通は思うが、とにかく「普通でないもの。後にプレミアが付く」などのキャッチフレーズが大好きだったＦさんはアコヤ貝に飛びついた。そして、訪問販売の兄ちゃんに薦められるがままに、アコヤ貝を10枚も購入したのだ。そのアコヤ貝は、側部が透明になっている円柱状の入れ物に入っており（イメージとしては、ツナ缶が透明になったような物）、何処からでもアコヤ貝が見られるようになっており、上部は缶詰よろしく、開封用のフックまで付いていた。何故、私がそんな事を知っているかというのは、Ｆさんが会社でみんなに自慢するために、合計500万も投資したアコヤ貝の缶詰（？）を全部持ってきて、デスクの上に並べてニマニマしていたからである。なお、待ちに待った翌年の春、Ｆさんは嬉しそうに、アコヤ貝を空けていたが、花玉真珠はおろか、10枚あった貝の中に真珠ができていた貝は4枚だけで、しかも到底真珠とは言えない黄ばんだ小さな粒（直径3～4ｍ程度）で、僅かに場所によっては真珠色に輝いているかな？というような物だった。

それでも、懲りないＦさんが、訪問販売で散財した物は計り知れない程多い。私が知っているだけでも、食器棚を改造したとしか思えないガラスの観音扉になっている500万円の真っ白な仏壇（私が某安価な家具チェーンで8万円で買った自宅にある食器棚ソックリだったし、観音扉を開けさせてもらい、中を見たら、側面に一定の間隔で穴が開いていた。その穴は何の為に必要なのか尋ねてみらた、「『気』を通すために、必ず開けておかないというえない穴」だそうである。でも『気を通す』と言っているが、穴は外部に貫通しておらず、どう見ても、食器棚の中棚を取り付ける為のフック穴としか思えなかった。そして、肝心の『気』とは何か？と尋ねてたら、Ｆさん本人もよく分からないと答えるものだから、思わずひっくりかりそうになった。）、南西向きの屋根があるにも拘らず、高層マンションに面した北向きの屋根に付けられた600万円のソーラーパネル、法外な値段のオール電化工事で（オール電化にも拘らず、台所のコンロは何故かガスのまま）など例を挙げていったらキリがない。

私が転職してかなりの年月が経ち、更に関西に引っ越してきて、そろそろ５年近くなる。Ｆさんが今でも散財を続けているのか、とても気になるが、３年程前に、Ｆさんのお父様の訃報連絡があった。Ｆさんのお父様はどんな思いで息子の散財を見ていらしたのかと思うと、やはり、高齢の親に心配をかけるような親不孝物にはなりたくないと思ってしまった。

#珍エピソード #つぶやき #珍事件

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shihlun · 2 months ago

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風景的螢幕實踐第2回　中平卓馬與西澤諭志的權力＝風景論【後篇】

風景的螢幕實踐｜佐佐木友輔

第2回　中平卓馬與西澤諭志的權力＝風景論【後篇】

西澤諭志——對短暫性權力的發現

大阪・關西萬博──濾鏡文化的建築，以及數位自然的建構

2022年4月18日，大阪・關西萬博的主題項目「生命的閃耀計畫」發表了基本規劃。在由媒體藝術家、研究者與創業家落合陽一擔任總策劃的代表性展館「null²」中，其概念之一，是「透過變形結構建築所創造出的全新風景之鏡」。該展館的外觀由一種名為「鏡面膜」的新材料所包覆，這種材料是由金屬與樹脂混合製成的。展館內部裝設了機械手臂，能夠從內側推動、拉動或扭轉這層膜。因此，投映在鏡面膜上的周圍景物會呈現出如軟體般扭曲變形的效果，使人們能夠即時欣賞不斷變化的未知風景。

50多年前，中平卓馬持續透過攝影，試圖將「風景」這層面紗具體化，並將其撕裂。但如今的做法則是試圖發明、實用化一種新的面紗，進而創造出一層覆蓋現實、再造風景的新形式。「null²」的鏡面膜，明顯可被視Instagram、TikTok等社群媒體中濾鏡文化的延伸。一旦萬博開幕，勢必會有大量照片與影片在這座建築物周圍被拍攝，並上傳至各種社群平台。而在這些平台上，套用濾鏡的行為並不會被視為逃避現實、或試圖遮掩權力不想被看見的面貌，反而會被理解為是一種對平庸現實加以修飾，並創造出更具吸引力現實的正面手段。因為捕捉「原原本本的現實」本身就是不可能的事——換句話說，這樣的提問本來就是錯的——想要分辨「什麼是真實，什麼是虛構」，從根本上就是徒勞的嘗試。既然如此，與其過度恐懼人為的詮釋、操作與演出所帶來的風險，倒不如思考：我們該如何善用、巧妙運用當前可用的技術，這樣反而更具建設性。落合陽一曾提出「魔法的世紀」與「數位自然」等概念，並多次強調未來將是虛實界線模糊的時代，實體與虛擬、類比與數位、自然物與人工物之間的界線將逐漸變得模糊、難以區分。隨著數位技術的發展，我們獲得了一種幾乎能「直接觸碰資訊」的感知，逐步進入一個使用者不再意識到媒介存在的環境——也就是所謂「非媒體意識」狀態。這正是一種「新自然」，幾乎成為每個人都無法避免、理所當然的存在條件。當人與媒體的關係不再是對立，而是協作與共生時，中平式的風景批判與媒體批判——那種認為「權力遮蔽了原本的現實」的疏離論批判——就會在這樣的情境下失去作用，變得不再有效。

被甲烷氣體撕裂的風景

截至2024年8月，位於大阪灣的夢洲地區，正加緊進行即將於翌年舉辦的大阪・關西萬博會場建設工程。夢洲是一座人工島，於1970年代後半開始進行填海與土地開發，目的是作為廢棄物的最終處理場。這座島嶼原本是為了承擔日本社會發展與維持日常生活所排放的大量垃圾而存在，而今則被鋪上瀝青與混凝土等「面紗」，試圖改造為反映國家與地方政府所描繪之理想未來景象的風景。

然而，將這些新風景的面紗撕裂的，既不是如永山則夫那樣的殺人犯或恐怖分子所發出的子彈，也不是如中平卓馬那樣的藝術家或新聞攝影師所拍攝的照片，而是從地底垃圾中釋出的甲烷氣體。2024年3月28日，會場西側工區正在建設中的一棟廁所建築發生爆炸事故，起因是焊接作業所產生的火花點燃了積聚在管道坑中的氣體。根據日本國際博覽會協會的說法，事故雖未造成人員傷亡，但在事發現場之外的多處地點也檢測到甲烷氣體，引發社會對於萬博期間潛在事故風險的強烈關注。

從日本國際博覽會協會所公開的事故現場照片來看，可以看到混凝土地面嚴重損毀，嵌入其中的鋼筋裸露出來，混凝土碎片散落四周，雖然爆炸規模不大，卻足以揭示其破壞力已將堅硬地表撕裂，現場狀況令人震撼。

我之所以被這張照片深深吸引，是因為它正象徵了當下的風景。在這張照片中，一方面，它記錄了風景的殘骸。源自這塊地被強行填埋、作為最終處理場之歷史的甲烷氣體，將試圖覆蓋其上的風景面紗撕開，赤裸地暴露出原本權力欲加隱蔽的事物——例如建設過程中的內部結構，以及事故風險等真實面貌。但另一方面，這張照片也帶有一種宛如廢墟攝影般的靜謐感。與其說它帶來了看到「不該見之物」的衝擊與醜聞式感受，不如說更強烈的是一種似曾相識的既視感——一種「我曾在其他地方也看過這種場景」的熟悉感。像是那些鄉間荒廢的公路，或是災後遲遲無法復原的受災地街景，在財政短缺、基礎設施難以維持的情況下，被半公開地遺棄的地區，這些景象與這次事故現場照片重疊在一起，顯得毫無違和。

簡言之，今日由權力所構築的風景，原本就並非意圖完全「隱藏」某些事物。權力早已放棄遮蔽不利內容的努力，而僅僅將資源投注於打造它想讓人們看到的部分。到了2025年的萬博會場，極有可能會同時並存著兩種極端風景：一種是由最新技術所建構的未來感十足、華麗耀眼的風景；另一種則是令人體會到日本衰退實況的貧窮、破敗且難堪的風景。觀眾將無言地被詢問——你想持續觀看哪一種風景？你希望活在哪一種「現實」之中？並被迫做出選擇。

西澤諭志的風景論

身為一個長期生活於數位技術已滲透至日常生活每個角落的現代人，我無論有意或無意，都在享受其所帶來的便利。因此，我並不認為有必要現在才去撕裂所有的「面紗」，回到那種未經數位技術與媒體介入的「原始自然」或「純粹現實」這種虛構的起點。可是，將這種「新自然」的維護與管理全盤委託給少數技術者或權力��，自己只顧著沉浸在無媒介意識的生活中，我也無法認同。即便如落合陽一所說，我們選擇與數位技術及媒體共生的道路，那也並不表示我們必須永遠順從。在這樣的環境裡，我們依然可以選擇偏離既定路徑、走出曲線行走的方式，甚至為原本被規定好用途的物品開創新的使用方式。換句話說，在這片「新自然」中，我們也可以透過竊取或偷獵其恩惠，試著「設法活下去」。這也是一種對抗壓迫體制與權力，同時又不放棄從中獲得可取之物的「共生技術」。

如果如此，那麼中平卓馬與松田政男所發展出的風景論——其試圖揭露無意識間滲透進日常生活的權力樣貌——至今依然具有當代的意義。因為，唯有了解我們的生命是被什麼樣的權力與技術所制約，我們才有可能進行抵抗或逃逸。不過，如前所述，當代所需的風景論，必須擺脫「現實／虛構」「自然／人工」「個人／國家」等二元對立的思維框架，並以符合當下時代的方式加以更新。而在面對這項課題並進行實踐的藝術家之中，西澤諭志無疑是一位值得關注的攝影師。

西澤諭志1983年生於長野縣，就讀於東北藝術工科大學資訊設計學科的影像課程，至今持續透過攝影展覽與影像作品的方式進行創作活動。其早期作品多半聚焦於學校校園、自宅房間或個人物品等自身生活周遭的事物，透過攝影凝視並重新思考這些熟悉對象，同時結合多種方法——如收集、排列、文字書寫、施力等手法——深入分析這些物件。而在2018年時，他舉辦了睽違七年的個展《［普通］交流・復興・振興》（TAP藝廊），攝影範圍也延伸至日本全國各地。此展之後的延伸發展，則為2022年於水戶藝術館當代美術畫廊第九展間舉辦的個展《CRITERIUM 98 西澤諭志》（策展人為該館當代美術中心策展人後藤櫻子）。

在該次展覽中，四面牆上共展示了14件裝框的攝影作品，其中有些作品是在一張紙上排印多張照片。其拍攝對象主要可分為兩大類，一類是與戰爭災難、人為災難或自然災難相關的紀念性設施（追悼空間），如長崎原爆資料館、水俁生態公園（Eco Park Minamata）、東日本大震災與核災傳承館、雲仙岳災害紀念館；另一類則是國家政策性活動或宗教儀式所用之設施，如東京奧運與帕運選手村、建於皇居前廣場的令和大嘗宮。不過也有些作品難以歸入這兩類之中。例如福島縣雙葉郡富岡町的災害廢棄物處理設施，該設施於2014年至2019年間運作，主要用於東日本大震災後的災害廢棄物與除污物處理，它雖與災害有關，但性質上並非紀念性空間。又如東京23區內的某座公園中設置的告示板（張貼著由兒童繪製的洗手與漱口宣導海報）以及樹木間所圍起的警示封鎖線，也很難說是紀念物或國家設施，但透過「防災」與「健康」這類關鍵詞，與其他照片之間產生了某種鬆散的關聯。

正如上述，西澤在其展覽中展示的照片群，彼此之間構築起了錯綜複雜的連結，形成了一張意味的網絡，進而促使觀者去解讀每張照片之間的共通點、差異與關聯。尤其值得注意的是，作品中反覆出現一種「包覆」「纏繞」「遮掩」的意象，例如廢棄物處理設施與大嘗宮那種臨時性的、仿如搭建而成的外觀、公園內搭設的小型帳篷、穿著日本國家足球代表隊球衣的坂本龍馬雕像、展示於雲仙岳災害紀念館中的防護衣，甚至還有北方領土宣傳吉祥物「愛莉卡醬（エリカちゃん）」的立體看板人像。這些元素都共同構成了一種「遮蔽」的形象。

對此，後藤櫻子在該展覽的說明手冊中撰文指出，一般而言，紀念性建築的功能之一，就是用所謂的「無害化」方式來掩蓋戰爭與災難的慘痛經歷，藉此讓現場的實況、個別當事人的經驗與情感變得不可見。這種對紀念性建築雙重功能的問題意識——既可呈現新的風景，又同時具備隱蔽現實經驗的能力——與中平卓馬與松田政男的風景論互相呼應。中平與松田的觀點指出，權力所製造的風景面紗會遮蔽「原本應該被看見的現實」，而西澤則透過攝影與剪接的方式，試圖揭示「圍繞我們生命的權力機制」。

短暫性權力＝風景──從「美麗的日本」到「加油吧日本」

不過，值得注意的是，西澤並不是試圖撕開風景的面紗，以可視化其背後應該存在的某種真實。正如前述，那種基於「現實／虛構」二元對立所展開的疏離論式風景批判，在面對「既然無法掌握所謂『原原本本的現實』，那不如透過人工操作創造更好現實」這種務實主義立場時，很容易失效。為了從這種思維困境中掙脫，西澤選擇嘗試對象化（即「風景化」）的，不是被面紗遮蔽的現實，而是那片「面紗」本身，以及「面紗」實際被應用於現實後所產生的新的樣貌。他透過攝影的拍攝與展覽的排列，詳細分析紀念性建築、政策設施與祭祀設施等在設計上的目的、象徵意圖與實際功能，並進一步揭示這些設施到底遮蔽了什麼，又強調了什麼。

事實上，若僅是要探究個別面紗所遮蔽之物的真實樣貌，那並不是一件困難的事。在《CRITERIUM 98 西澤諭志》展場中，有提供一份展出作品的清單，簡明列出每張照片所對應的設施、其功能與背景，作為「資料」供參考（編寫者為後藤櫻子）。清單右下附有QR碼，觀者掃描後即可連結至展覽資料所參考的網站等出處。換言之，西澤與後藤所選擇的方式，並非以揭發或衝擊性的手法暴露被遮蔽之物，而是以任何人都能自行查找的公開資訊，靜靜地將其呈現出來——彷彿是在說：「這並非藝術的任務」。

對一場攝影展而言，更為重要的，是這些各自的照片／風景經過並置與關聯之後，所共同浮現出的那個關於「權力機制」的整體樣貌。

重新觀看此次展覽中所展示的照片，不難察覺那些基於不同目的而設置的「面紗」，其共通點在於皆擁有一種短暫性（ephemeral）的物質性。無論是廢棄物處理設施、大嘗宮，抑或是穿著球衣的坂本龍馬像所呈現的臨時性裝飾，這些設施本質上都並非為了長期設置而建構，而是在某個特定期間過後，必定會被剝除、拆卸，命運終將歸於撤除。至於像是皇居前廣場上的交通錐、或是貼在公園樹木上的封鎖膠帶，它們同樣不具任何防止外敵入侵的實質堅固性，僅能作為「此處請勿越界」的象徵性警示而已。

而最具象徵性的，莫過於那些由孩童繪製的宣導海報與吉祥物（例如愛莉卡醬）所展現的姿態。這些「面紗」自我定位為脆弱的（vulnerable）存在——脆弱、易傷，甚至可能激起他人攻擊慾望的存在——並以這種姿態行動。換句話說，它們所進行的遮蔽，不是出於惡意或愧疚，而是基於善意與謙遜。

西澤所記錄並蒐集的這些風景面紗，透過針對兒童、復興補強、宗教禁忌等領域所鋪展出的無數互文性意義網絡，使得這些風景無法輕易地被一刀切開，而展現出一種柔韌卻頑強的強度。這些風景並非以壯麗宏偉的姿態高舉自我、彰顯權威，而是以短暫而脆弱的外觀毫無保留地呈現於眾人面前，進而激起人們的同情與憐憫，讓原本銳利的權力批判語調變得柔和，甚至轉而成為「讓我們一起度過這場困境吧」、「讓我們攜手合作吧」、「讓我們共生吧」這類溫和的呼喚。

如此一來，也就不難理解，為何西澤會在過去的展覽中選擇「普通」「交流」「復興」「振興」等關鍵字作為命題與串聯的核心。現今包圍著我們的風景，已不再是1970年代「探索日本（Discover Japan）」觀光宣傳所召喚出的「美麗的日本」風景，而是源自於二戰期間國威宣傳的語彙、延續至東日本大震災等重大災害復興話語所構成的語脈傳統，也就是那個「加油吧日本」的風景。

#風景論 #fukeiron #takuma nakahira #中平卓馬 #西澤愉志 #Satoshi Nishizawa

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pudknocker · 1 year ago

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去年は被害が1575件あり、177億円を超えていたことが分かりました。　このうち男性は762人で、女性は813人でした。　年齢別では幅広い年代で被害が確認されましたが、特に多かったのは50代でした。　インスタグラムやフェイスブック、マッチングアプリなどが被害に遭う入口となっています。　容姿が端麗な他人の写真などを使ったアカウントから「早く結婚したい」「子どもを産んでほしい」などといったメッセージが送られてくるのが手口です。　恋愛関係にあると錯覚させた後、「2人の将来のための資金」や「投資」などの名目で現金を振り込ませ、だまし取るということです。　被害額の平均は1000万円ほどで、最高額は3億6000万円でした。

恋愛感情を悪用「ロマンス詐欺」　全国で177億円の被害　警察庁の初調査で明らかに

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kennak · 5 months ago

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兵庫県知事の疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなりました。自殺とみられています。SNS上に拡散された竹内元県議への誹謗中傷。その真偽を検証します。 ■「社会にも、もう希望が持てない」竹内元県議を追い込んだものは… 兵庫県議を務めていた竹内英明さん（50）。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる百条委員会の委員として、斎藤知事を追及してきた。兵庫県竹内英明県議（2024年8月・当時）「ご自身は今でもパワハラをお認めにならないんですか」竹内さんはほぼ毎日ブログを更新していた。 2023年2月9日のブログ「信号機が設置されました!お子さんが自転車で衝突事故にあうという衝撃的な出来事があり、要望を続けてきました」 2024年3月18日のブログ「姫路駅前、定例の朝の街頭演説。初心にかえる、いい機会」竹内さんは、なぜ追い込まれていったのか。同じ会派の上野英一県議は竹内さんに異変がみられたと証言する。兵庫県上野英一県議「県知事選挙中に立花発言があったり、その時分からではないか。ほとんど家にいて、暗くなってからしか出ることができないと」斎藤知事をサポートするため知事選に出馬したNHKから国民を守る党の立花孝志党首。選挙戦の中で、亡くなった元県民局長の告発文書の作成に竹内さんが関与していたと主張していた。立花孝志氏（2024年11月1日）「自殺した人が1人で作ったと思っている人いません?違うんですよ。違う人物も関与していた。確実に言っていい人、1人だけいます。竹内さん、竹内県議、あっ言っちゃった」その後、百条委員会の奥谷委員長の事務所前で… 立花孝志氏（2024年11月3日）「出て来い奥谷。一応チャイムだけ鳴らしておこ。あまり脅して奥谷さんが自死されても困る。竹内さんのところにも行きますよ。どうやって会おうかなと思ってた」ほかにも立花氏は竹内さんを「斎藤を貶めた主犯格」と決めつけた動画を引用し投稿。249万回閲覧されている。知事選の翌日、竹内さんは「家族を守らないといけない」として議員辞職したが、匿名の誹謗中傷は止まらなかった。実際の投稿「竹内英明、フザケルな。消えてまえ」「辞職すれば済む話��ゃない。犯罪者じゃないか」同僚の迎山志保県議は竹内さんの辞職後も連絡を取り続けていた。立花氏による「竹内さんのところに行く」との動画が投稿された後には… 竹内さんからのLINE（2024年11月5日）「妻が警察に連絡してほしいと昨日言ったので、電話した。立花の事務所襲来エックスなどを見てしまっていて怖いと言ってます」そして、竹内さん自身も鬱状態に陥っていく。竹内さんからのLINE 「（気持ち、少しは落ち着かれましたか）逆に酷くなってる。病院行ったけど診断も厳しい」（2024年11月23日）「またうちに攻撃とかあったら耐えられません」（2024年12月1日）「薬の助け借りてなんとか眠ってる。心配かけてごめん」（2024年12月7日）兵庫県迎山志保県議「信頼関係があると思っている身近なリアルの方からも、嘘の情報を前提にしたような心配をされたりとか、『自分は本当に真摯に政治や県民に向き合ってきたつもりだったが、これまでの自分の人生も何だったんだろうかなと思うし、こういうことがまかり通っていく社会にも、本当にもう希望が持たれへんな』って」 1月18日、竹内さんは亡くなった。自殺とみられている。竹内さんが使っていた議会の机には、花が手向けられていた。兵庫県迎山志保県議「竹内さん、すごく勉強家ですべての資料を置いてて。正義感に溢れている、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると、臆面もなく言い切れるような青臭い人だったなって」 ■竹内元県議の“逮捕の予定”　県警トップが完全否定し立花氏は… 竹内さんの死が報じられると、立花氏は「竹内元県議が亡くなった理由」とする動画を投稿し、持論を展開した。立花孝志氏（1月19日公開・現在は削除）「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。メディアは相変わらず誹謗中傷が原因とか。誹謗中傷で何で死ぬねんって話じゃないですか」これに対し、兵庫県警のトップが異例の発言をした。兵庫県警村井紀之本部長「任意の調べをしたこともありませんし、ましてや逮捕するという話は全くございません」すると立花氏は「逮捕が怖くて命を断った」という主張は間違いだったと訂正し謝罪。しかし、誹謗中傷はしていないと反論した。立花孝志氏（1月20日公開）「竹内さんに対して、僕自身は批判や誹謗中傷した記憶はない。これぐらいのことで自ら命を絶つような人が政治家しちゃいかん」だが、この2日後にも… 立花孝志氏のXより「故人が悪事を働いていた事は、明らかですが、、、その悪事が警察が把握してなかっただけ!あるいは警察が裁けない悪事だっただけでしょう!」 ■批判や擁護…SNS投稿の変化に専門家「メディアの役割」指摘竹内さんに関する、Xの投稿はどのように変化したのか。東京大学の鳥海不二夫教授の分析をもとに検証した。竹内さんを批判する投稿は、県議を辞職した11月18日に増加。そして、1月19日昼ごろに竹内さんが自殺したとみられることが報道されると、その動機を「逮捕を恐れて死んだ」などとする投稿が一気に拡散された。しかし、19日夕方、新聞3紙が県警関係者への取材をもとに「そうした事実はない」と報道すると、竹内さんを擁護する投稿が批判の4倍拡散された。鳥海教授はメディアが誹謗中傷に歯止めをかけるため果たす役割は大きいと話す。東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「大手メディアを含め、きちんとしたところが間違った情報には『間違っている』、『正しい情報はこうですよ』、信頼を置ける形で情報を発信することは一つの大きなポイント」 ■立花氏が指摘するメールの“でっちあげ”　担当職員が否定立花氏は、謝罪動画を出した後もなお、「竹内県議がでっちあげをしていた」との主張は変えていない。立花孝志氏（1月20日公開）「とにかく竹内議員が、かなりでっちあげをしていた。特に、彼自身が元県民局長の奥様に代わって、百条委員会あてに送ったメール」でっちあげの事例として挙げた一つが、告発者である元県民局長の妻が県議会の議事課に送ったメールだ。元県民局長の妻が送ったメール「主人が最後の言葉を残していました。そこには一死をもって抗議をするという旨のメッセージ。そして、百条委員会は最後までやり通してほしいことが記されていました」メールは7月12日に届いた。生前のメッセージが残っていることは、7月11日の早朝5時に新聞で報じられた。その2時間後、竹内さんがブログで記事をそのまま引用した。立花氏はメールが届く前に竹内県議がブログを書けたのは、彼自身がメールを偽造したからだと主張している。立花孝志氏（1月20日公開）「元県民局長の妻のメールを、なにか偽造したのではないか」メールの送付先である議事課が、報道特集の取材に応じた。議事課の職員「奥様からいきなりメールが送られてきたわけではありません。元局長が亡くなられた後、奥様からこういうメールを送りたいというお話があり、ご本人と3回やりとりした上で送信されてきたので、奥様の意思で送られたものに間違いありません」 ■斎藤知事の“要望”は事実か?「マスコミがちゃんと取材し報道していたら…」さらに立花氏は、竹内さんが「ゆかたまつり」について、事実無根の追及をしてきたと主張する。立花孝志党首（1月20日公開）「事実無根のゆかたまつりなんかの、事実ではない根拠をもとに（知事を）責めてた」 2023年に姫路市で行われた「ゆかたまつり」。夏の風物詩に、姫路市長らと並び斎藤知事も出席。その際知事は他の来賓と同じように、地元の公民館でボランティアによる着付けを受けることになっていた。しかし、竹内さんはブログでこう指摘した。「知事は着付けを当日直前にキャンセル。他の来賓とは別に自分だけ着付けができる専門店に行って着付けした。公費で払うことになり、秘書課が負担することになった」その後、百条委員会の県職員アンケートで「知事が激高し、翌年度から出禁」になったという回答内容が公開されると、それがあたかも竹内さんの発信としてネットに拡散され、立花氏も「竹内県議がデマをまき散らした」と投稿した。現場で何が起こっていたのか。姫路ゆかたまつりの当日、知事をアテンドしていた芳賀��也氏が取材に応じた。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「（Q.知事はボランティアスタッフの着付けで着る予定だった?）それは間違いない。婦人会にお願いして、着付け経験のある方お願いしますっていう」他の来賓が公民館で着付けを受けるなか、知事は呉服屋で衣装を借りたいと言い出したと証言する。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「わがまま言ったとか僕は全く知らんけど、当日午後2時くらいに電話があったのは間違いない。（Q.その電話の内容は?）要するに、衣装借りたいって知事が言っているから、（呉服屋を）紹介してくれと」直前のキャンセルと呉服屋での着付け。竹内さんの発信に誤りはなかった。しかし、真偽不明の情報はネットで広がり続けている。ゆかたまつり奉賛会芳賀一也氏「僕ら現場の人間からすると（知事は）めっちゃ機嫌良かった。ボランティアに罵声かけたん?そもそも公民館行ってへんから。あの時にマスコミがちゃんと取材して、何が正しくて何が間違ってるのかをちゃんと報道してたら、SNSに振り回される必要なかった」 ■立花氏に問うと…「”でっちあげ”というか僕は”疑惑”と言ったつもり」立花氏は一体何を根拠に、竹内元県議の主張を「でっちあげ」、「事実無根」としたのか。直接、立花氏を問いただした。日下部正樹キャスター「『ゆかたまつり』は問題ですか?」立花孝志氏「『ゆかたまつり』が問題かどうかについては、私自身は実際ツイートした人からも姫路で名刺をいただいて、ただ正直こんなものを、そもそもあの（元県民局長の告発の）7つの文書に入っていない。だから全く取材していません。どうでもいいです」元県民局長の妻が県に送ったメールについては… 立花孝志氏「県民局長の奥様の遺書というか陳述書についても、公になる前に竹内さんは自らのフェイスブックで出しておられた。これが本当に県民局長の奥様が作られたものなのか疑惑がかかっているということです」竹内さんがブログに掲載していたのは遺書や陳述書ではなく、それを報じた産経新聞の記事だった。「でっちあげ」と発言したことを問いただすと… 立花氏「でっちあげというか僕は疑惑と言ったつもり。（竹内氏は）疑惑に対してちゃんと弁明されたらよかった」日下部キャスター「『でっちあげ』と絶対どこかで見た」立花氏「疑惑とでっちあげとなると、ちょっと印象が違いますよね。僕でっちあげなんて言ってませんよね。疑惑ですよね」立花孝志氏のYouTube（1月20日）「とにかく竹内議員がかなりでっちあげをしていたことは、多くの人はわかっていらっしゃると思うので」「デッチあげ」とホワイトボードに書き、発言していたにも関わらず、動画を公開したわずか4日後の24日「疑惑と言ったつもり」と発言が変わった。立花氏「僕はそういう疑惑があるということを言っているだけ。そんなことに対して僕は別に興味がないから言ってないもん」日下部キャスター「急に興味がなくなっちゃった」立花氏「いやいや、そんなに強く興味がないから。疑惑であって、興味がないと言っているのは、間違えないで欲しいのは、その疑惑の真相を追究するほどの興味がないって意味です」 ■竹内元県議めぐる投稿「50％は13個のアカウントから」　“情報”どう見るべきか? 竹内さんを批判する投稿は減ったが、2か月にわたって残り続けていた。東京大学の鳥海教授は… 山本恵里伽キャスター「��ぜ批判は持続性を持ってしまったのでしょうか」東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「一般的な炎上は3日あると収まるといわれています。今回のケースだと立花氏とかがいろいろ動画で話していた。ずっと情報を出し続けている人たちが一定数いたということで、その影響がかなりあったのではないか」批判的な投稿が1年間で11万回以上拡散された一方で、発信した人の数は… 東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「今回の場合は、それほど多くのアカウントから発信されたというわけではなかった。拡散された全ポスト数に対して、50％ぐらいは13個のアカウントから発信。2番目に拡散が多かったアカウントは立花氏のアカウントだった」立花氏以外のフォロワー数の多い人が拡散に関わっていたことも投稿数が増えた要因だと分析した。東京大学工学系研究科鳥海不二夫教授「今の情報空間はこういうものなんだときちんと理解したうえで、情報を摂取していくことを考えないと、同じようなことがまた起きるのではないか」 ■東国原氏がXに投稿した理由タレントで元宮崎県知事の東国原英夫氏（67）は、竹内英明元県議が亡くなったというニュースをネットで知った直後、「警察から事情聴取もされていたと聞く」とXに投稿した。こうした発信がデマを拡散したという認識はあるのだろうか。元宮崎県知事東国原英夫氏「そういう話も“聞く”がという表現にしたが、真偽不確かであるということで反省して、反省の文と削除をさせていただいた」投稿の根拠として、竹内さんが県警から話を聞きたいと言われていたという情報をみたという。山本キャスター「竹内元県議が『事情を知りたいと警察からいわれている』という話はどこで見聞きしたのですか」元宮崎県知事東国原英夫氏「ネットです」山本キャスター「ネットの情報ということですね?」元宮崎県知事東国原英夫氏「そうです。信憑性にかける、真偽不明というならそうかもしれませんが、そういう状況証拠を全体として自分なりに判断して。（県関係者の知人から）『どうも事情聴取を受けたということは事実らしいよ』と聞いたので、私はネットに書き込みました」山本キャスター「事実ではなかったことを投稿したということですよね」元宮崎県知事東国原英夫氏「そういうことになるんですかね。疑惑があるというのは、僕の解釈です、疑惑があるというのは事実」東国原氏は、不確かな情報であっても自分なりに精査すれば“疑惑”として発信することは問題ないという認識を示した。これは立花氏の主張と共通する。元宮崎県知事東国原英夫氏「疑惑があったことが事実なら『疑惑がありましたよね』と書く。疑惑が本当かどうかまでは追及できません」

追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

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moko1590m · 19 days ago

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世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を��っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。コロナ禍による経済的影響新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。税制と政策の影響富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。技術革新と勝者総取りの経済デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。社会・政治的要因グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。結論世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。グローバルな競争とタックスヘイブン各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。経済への影響への懸念富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。社会的合意の欠如格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。政策設計と執行の複雑さ富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。既存の政治・経済構造の硬直性多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。現状と展望近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

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　どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。実現の課題と解決策課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。効果の期待経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。日本での具体例日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

1.6秒

　そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展可能性：低～中（30～50％）

現状と要因：政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。実現可能な対策：部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。障壁：資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。予測：短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展可能性：中～高（50～70％）

要因：社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。実現可能な対策：グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。障壁：グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。予測：中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性可能性：高（70～90％）

要因：世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。実現可能な対策：グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。障壁：地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。予測：長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。実現可能性を高める条件国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。日本特化の予測短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。結論短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

1.6秒「実現可能性を高める条件国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要かグローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家��脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。具体的な実現策グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。課題と解決策課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。具体的な実現策 SNSキャンペー��: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。課題と解決策課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。課題と解決策課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。現在の進展パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。具体的な実現策危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。課題と解決策課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。総合予測と日本の展望全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

#Grok #富の偏在 #ピケティ #分割統治 #権威主義

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leomacgivena · 7 months ago

Quote

さすがに我が国の政府もNISAとiDeCoの利益に手をつけるような非道な真似はしないと思うけど、いまの現役世代が引退する頃には金融所得課税は50%とかになってると思う。その日暮らしの国民が大多数の中で、エリサーがインデックス投資でコツコツ積み立てた富なんて圧倒的民意で収奪されるでしょ。

Xユーザーの窓際三等兵さん

#ビジネス #55756

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kyktb · 2 days ago

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50代の資産格差を考慮し、新NISA活用を通じて月3万円の積立投資で老後資金を形成する方法について解説。行動開始が肝要です。 #資産形成 #NISA #老後資金 #投資初心者 #マネー戦略

#50代 #老後資金 #資産形成 #NISA #投資初心者

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ari0921 · 1 month ago

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AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第��列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

#aiに聞いてみた

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noticiasarquelogicasjaponesas · 1 year ago

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Sean bienvenidos, japonistasarqueológicos a una nueva entrega en esta ocasión os presento a uno de los arqueólogos que excavan en el yacimiento del Toro en la arqueología de posguerra. - ¿Qué es la arqueología de posguerra? Disciplina, que abarca la década de 1947-1999 tras la 2 guerra mundial, Japón se dedicó a realizar excavaciones en masa, además de salir de la situación de posguerra, mejorando el país e invirtiendo en el patrimonio cultural, para que la población estuviera entretenida con otros quehaceres por ejemplo en la década de los 50 surge el famoso milagro Japonés. - Nuestro personaje en esta ocasión se trata de, kenichi Miura nacido en 1932, después de la guerra en japón surge un movimiento llamado Bunka federación y todas las escuelas querían hacer algo por la cultura. Fue una gran labor por parte del país del sol naciente a pesar de la situación en la que se encontraba digno de administración. - Espero que os haya gustado y nos vemos en próximas publicaciones que pasen una buena semana. 日本の考古学者たちよ、戦後の登呂遺跡考古学の新連載へようこそ。 - 戦後考古学とは何か？第二次世界大戦後の1947年から1999年の10年間をカバーする学問分野であり、日本は戦後の状況を離れ、国を改善し、文化遺産に投資することに加えて、国民が他の仕事で楽しまれるように、大規模な発掘に専念していた、例えば、50年代の10年間で有名な日本の奇跡が生じた。 - 今回の登場人物は、1932年生まれの三浦健一です。戦後、日本では文化連盟という運動が起こり、各学校が文化のために何かをしようとしました。日出づる國の行政にふさわしい状況にもかかわらず、これは偉大な仕事であった。 - それでは、また次号でお会いしましょう。良い一週間を。 Welcome, Japanese archaeologists, to a new installment of the post-war archaeology of the Toro archaeological site. - What is post-war archaeology? Discipline, which covers the decade of 1947-1999 after World War II, Japan was dedicated to mass excavations, in addition to leaving the post-war situation, improving the country and investing in cultural heritage, so that the population was entertained with other tasks, for example in the decade of the 50's the famous Japanese miracle arose. - Our character on this occasion is Kenichi Miura, born in 1932. After the war in Japan, a movement called Bunka Federation arose and all the schools wanted to do something for culture. It was a great work on the part of the country of the rising sun in spite of the situation in which it found itself worthy of administration. - I hope you liked it and see you in the next publications. Have a nice week.

for more information/詳細については:https://www.shizuoka-toromuseum.jp/toro-site/people/people-intervew01/

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yotchan-blog · 1 month ago

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2025/5/23 14:00:23現在のニュース

【北海道】札幌のサンドイッチ店「サンドリア」、40〜50種類を24時間販売 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 14:00:04）黒沢清が考える「大島渚的」とは　賞選考から見えてきた日本映画の今：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/23 13:57:11）「夫を殺した」　東京・国立のアパートで高齢男性が死亡、女性を確保（朝日新聞, 2025/5/23 13:56:47）「極めて高度な技術必要」　江戸時代の直径1.2mの鏡は国内最大、飛鳥坐神社（[B!]産経新聞, 2025/5/23 13:54:29）「奈良の夏冷酒」25日に発売　5銘柄飲み比べてすっきり「異なる口当たり楽しんで」（[B!]産経新聞, 2025/5/23 13:54:29）北野天満宮で梅の実摘み取り　正月の縁起物「大福梅」に加工へ　京都（毎日新聞, 2025/5/23 13:54:19）光に包まれた菩薩にみる「祈り」の形　奈良博「超国宝」後期展示に：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/23 13:51:20）国内最大級の青銅鏡と判明　奈良・飛鳥坐神社に伝わる「神鏡」：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/23 13:51:20）東吉野在住の米国人芸術家が個展　奈良市の藤間家住宅：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/23 13:51:20）世界遺産・仁和寺前のホテル計画、建設許可取り消し認めず　京都地裁（朝日新聞, 2025/5/23 13:49:33）サントリーHD鳥井信宏社長「嫌いな言葉はグローバル」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 13:36:15）ロマンス詐欺にＳＮＳ型投資…防げ「匿流」　警視庁が対策本部設置へ（朝日新聞, 2025/5/23 13:35:13）サッポロ赤星、キリンハートランド　宣伝しないビールがなぜ売れる？：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/5/23 13:33:11）バンダイナムコHDの株価続伸　人気ゲーム「エルデンリング」映画化 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/5/23 13:30:31）

#速報

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stoopid-o · 2 months ago

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ベニテスを理解したくて調べた、現代メキシコ編

この投稿は、2025年4月20日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

このスペースはベニテスのことを理解してえと思ったオタクが調べたことを発表するだけの場です。私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。まず、前提として、今回はメキシコとコンゴについて、一時間ほど話します。性暴力に関する内容が含まれるため、お気をつけください。また、非キリスト教徒で、カトリック知識に詳しくない人間が話しています。人物名は敬称略で呼びます。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

さて、まずは前提としてベニテスが何歳で何年生まれなのか。ベニテスを演じたカルロス・ディエスは50代ですが、原作では67歳。自分の中だけの設定として、映画本編を2023年だと仮定し、1960年代前半から半ば生まれの60代前半とします。ご了承お願い致します。そして、ベニテスが生まれたと仮定する1960年代のメキシコはどんな状況だったのでしょうか。当時のメキシコは制度的革命党の支配体制がしかれていました。こちらの政党の名前が長いPRIと呼ばれ、1927年から2000年まで71年もの間、与党に君臨し、その期間をPRI体制と呼びます。現在もこの政党はメキシコにあります。当時は各州の知事や政府の人間の多くがPRIの党員で、報道機関��政府の統制下にあり、圧倒的にPRI優位な状況でした。もちろん、国民の間では不満がありました。汚職などが蔓延り、ベニテスが子ども時代を過ごしたであろう1968年は、「1968年騒乱」と呼ばれる年でした。こう呼ばれる所以は「トラテロルコの虐殺」など様々な事件があったからです。この年にメキシコオリンピックが開催されるのですが、オリンピックへの開催反対運動や反政府デモが各地で発生していました。特に首都メキシコシティでの学生主体のデモが活発でした。学生がキャンパスを占領して抗議活動を行い、政府はそれを軍や警察を動かし厳しく弾圧していました。そんな折、10月の2日、キャンパスを追い出された学生たちがメキシコシティのトラテロルコの三文化広場に集まって抗議活動をしていました。広場にはおよそ1万人の学生が集まり抗議活動を行っていると、軍が包囲し銃撃を開始します。犠牲者の数は公式発表では30人未満でしたが、実数は推測するしかなく300人から400人とも言われています。この虐殺事件はメキシコオリンピックが開催される10日前の出来事でした。人々が民主化を求めた激動の時代にベニテスは子ども時代を過ごしていました。そして10代の後半、1982年にメキシコでは金融危機が起こり、物価の値段が4倍になるなど、苦しい時期でした。公開されている教皇選挙のスクリプトには貧しい両親のもとに生まれと書いてあったので、様々な苦労があったのかもしれません。しかも、1985年にはメキシコ地震が起こります。この地震のマグニチュードは8、死者は約1万人でした。メキシコ沖の震源地からは300km以上離れていましたが、メキシコシティでの被害が大きく、もしベニテスがメキシコシティの出身であれば、家族や住んでいた建物が被害に遭ったかもしれません。ベニテスが何歳で神学校に入学したのかわかりませんが、おそらく一部は参考にされているフランシスコ教皇が20で神学校に入学したので、私はそれくらいの年齢、1980年半ばまでには入学したと考えています。この時期のカトリック教会は苦境に立たされていました。カトリック教会とメキシコについては時代を大航海時代まで遡って説明します。1492年にコロンブスがアメリカ大陸に到着し、スペインはアメリカ大陸を侵略し始めます。スペイン征服後、先住民へのキリスト教布教のためスペイン国王の命でまずフランシスコ会、ドミニコ会、アグスティン会が1520年代頃から派遣されました。ここで少し余談ですが、メキシコ先住民のことを何と呼ぶか意見が分かれています。ある研究者は「インディオ」という名称を使っており、インドとアメリカ大陸間違えたゆえの言葉ですが、先住民の権利運動で当事者たちがこの語を使っていたため「インディオ」と記す人もいます。ただ、近年は地元民を意味する「ナティーボ」や「オリヒナリオ」など先住民が自分たちのことを指す言葉が変化してきています。ただ、このスペースでは先住民と称させていただきます。征服戦争、旧大陸からもたらされた天然痘や麻疹により先住民の人口は激減します。推定であり正確な人口はわかりませんが、征服前にはメソアメリカに600から700万人はいたとされています。それが1550年にはわずか300万人になりました。このような過酷な状況で先住民に選択肢はなく、キリスト教へ改宗していきます。宣教師たちも、先住民の信仰や文化を許容できる範囲でキリスト教と融合させました。かつて祀っていた神と似たキリスト教の聖人や聖母を祀ったり、多神教になじみのある聖人崇拝を推奨するなど、妥協しつつ布教をしました。こうして現在でもメキシコでは人口の8割から9割がカトリック教徒です。植民地時代はその土地の住人はすべて王の臣民であり、土地を含めカトリック教会の管理下にありました。教会は宣教活動だけでなく、農業経営や高利貸しも行っており、大きな資金を有していました。しかし、メキシコが19世紀前半に独立を果たすと、国家はカトリック教会が所有している広大な土地を欲しがります。 1857年の改革憲法で教会特権を廃止し、住民はカトリック教会からメキシコ国家の管理下に置かれていきます。そして1859年には教会財産没収法が制定され、宗教行為に必要な最低限の物以外の教会財産はすべて国家のものになりました。カトリック教会も黙って受け入れていたわけではなく、ミサなどの宗教行為のストライキを起こしたり、信徒が武装蜂起して「クリステーロの乱」と呼ばれる戦いなどをおこしました。しかし、この厳しい制限はベニテスが神学校で学んでいたであろう1980年代も続いていました。教会財産の没収以外にも、聖職者への公民権の制限があり、選挙権のはく奪、僧衣をまとったまま外出してはならないなど様々な弾圧がありました。そういった制限が解消されたのが1992年の憲法改正です。この改正により教会は財産取得と所有が認められました。聖職者の公民権も一部認められ、投票権が回復し僧衣を着たままの外出ができるようになります。ただし、被選挙権は与えられていませんでした。そして神学校を卒業したベニテスはまずメキシコのベラクルースから活動を始めます。ベラクルース州はメキシコ湾に面した場所にあり、メキシコ征服の拠点となった湾岸都市です。かつては先住民の人口が激減したため、アフリカ大陸などから運んできた奴隷集積所や市場もありました。ベラクルースで具体的にベニテスがどんな活動をしていたのかわかりませんが、あくまで想像の範囲で推測します。あくまで想像です。メキシコの基本的な町の作りは、広場があり90度の角度で市政庁と教会があります。教会のほとんどはは西向きに正面玄関が設置され、東側に祭壇が置いています。朝日がさし込むと聖像は後光に包まれ、夕日は入り口から聖像を照らします。そうした効果を計算し、カトリック教会は原則として西側に正面玄関を設置しています。「レジデンシア」と呼ばれる教会には司祭が常駐し、「ビシータス」と呼ばれる村などの教会には司祭が住んでいません。神父は村人たちの要請でこのビシータスへ赴き、ミサや洗礼を行います。なので、ベニテスもベラクルースの村々を巡っていた可能性があります。とりあえずこれでメキシコの話は終わります。参考にしたのは明石書店の『メキシコを知るための60章』清水透　著『ラテンアメリカ500年　歴史のトルソー』国本伊代　著『メキシコの歴史』などです。

#conclave

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citylifenews1 · 7 months ago

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AI主播「吃喝新聞」城市報 | 2024.12.07 | 城市生活報 http://www.citylifenews.net 影片 https://www.youtube.com/watch?v=jbNXZOdII4A

00:00 《新北吃喝新聞》、海波浪拍打下的美味「黑金」東北角品嚐野生紫菜、在每年天氣轉涼的冬季，東北角波光粼粼的海面浪潮裡孕育著無盡生機，東北季風與海浪的洗禮下，東北潮間帶生長有「黑金」之稱的紫菜，不僅營養豐富，更是冬季不可錯過的漁村珍饈，新北市漁業處歡迎大家冬季造訪東北角，一起品嚐美味的紫菜料理。紫菜是紅藻門紫菜屬的藻類，外表通常呈現綠色或紅色，每年11月至翌年2月，便是東北角紫菜的採收季，此時的紫菜在東北季風吹拂、海浪持續拍打的環境淬煉後，東北角的紫菜呈現柔嫩、彈性十足的特質，深受漁民與饕客的喜愛，為冬季限定的特色海味。

精彩生活，盡在城市！大家好，我是城市生活報，城市吃喝新聞 AI主播羽彤，今天為大家播報本週台灣各城市吃喝新聞。 01:00 《臺南吃喝新聞》、臺南400宴開賣首日訂購秒殺請把握12月7日訂購機會、臺南400城市食力系列活動-「臺南400宴」壓軸登場，邀集臺南4大總舖師辦桌，限量400桌，12月4日中午12時於全台7-11門市ibon機台與售票系統開放訂購時，不到四分鐘就全部完售！來不及搶桌的民眾，再現曙光，主辦單位完成對帳後，將未完成繳費的名額再釋出，訂於12月7日中午12時再次開放訂購，沒訂到的民眾一定要好好把握機會！也提醒訂購民眾要於時效內完成付款，以利活動順利。 01:41 《高雄吃喝新聞》、「2024高雄聖誕生活節及B-1 Grand Prix」空降高雄中央公園商圈、日本14市職人美食來台大比拼，南台灣最強、最澎湃的「高雄聖誕生活節」，從12月20日至23日連續四天精彩活動��波波曝光！接續11月29日已點燈之「漫步中軸．光之饗宴」聖誕燈飾，12月3日公佈25組人氣樂團藝人於中央公園、中央公園商圈「雙舞台」金曲天后��力開唱後，再次重磅宣佈市集陣容邀請到日本14市在地職人美食空降登陸高雄，推出「2024高雄聖誕生活節 B-1 Grand Prix」主題日式市集，在12月21-22日於高雄中央公園商圈熱鬧登場，日本道地美食直送，不容錯過！ 02:32 《苗栗吃喝新聞》、後龍甘藷花生節12月14日登場邀請大家「攏來趣、焢窯樂」、苗栗後龍物產豐饒，每到冬季就是甘藷和花生的盛產期，和西瓜一同被譽為「後龍三寶」，公所為持續推廣後龍鎮冬季景觀特色、在地美食和復興農村文化記憶，連續9年舉辦甘藷花生節焢窯活動，今年將於12月14日星期六在後龍鎮建興路、新港三路附近的農地舉辦，預計將迎來千人參與，盛況可期。 03:05 《雲林吃喝新聞》、好食在雲林青年主廚打造雲林美食新氣象、雲林縣擁有豐饒的山海物產，孕育各鄉鎮多樣的特色美食，是年輕人投入餐飲創業的絕佳選擇。為鼓勵雲林青年運用在地食材、巧思及廚藝，提升餐飲服務品質，雲林縣政府辦理「好食在雲林行銷計畫－雲青珍饌．雲林青年人的店」，票選出雲林100碗美食以及挖掘出具有發展潛力的15家雲林青年餐廳，給予提升和優化，今天將成果展現出來，這些青年主廚代表「雲青珍饌」，也就是雲林美食的重要推手；同時也繪製了雲林的美食地圖，熱情邀請大家，無論如何一定要親自來品嘗喔！ 03:52 《台中吃喝新聞》、台中市十大伴手禮票選12月7日、8日熱鬧登場上百家品牌強力催票、台中市工商發展投資策進會舉辦「2025第16屆台中市十大伴手禮」現場票選活動12月7日、8日將於市民廣場盛大登場，兩日投票時間為上午10時至下午4時，民眾參與現場投票就有機會抽美味伴手禮盒 50份，歡迎民眾週末共襄盛舉，一睹131家超強伴手禮攤商同場較勁的盛況，投下神聖的一票。

感謝各位的觀賞，我們下次 CLN 城市生活報，台灣各城市吃喝新聞，期望與您再見。

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crydayz · 16 days ago

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250611 OVERLAP #2

もう、ぜーんぜん格好悪い人への同情や興味なくなっちゃったな

たぶん、もうどう転んでも、例えホームレスになろうが片目失おうが今のメンタリティが失われない（＝固定化した）って感覚があるからだろう

もとい、こっちが素で、長らく妻の為にヌケサクメンタルを「デザイン」し続けてただけ

----------------------- 【強者が自分を選んでくれるのは嬉しいが無視されるのはもっと嬉しい】

今の私は20代前半で現場の人々全員から嫌われながら新川さんに「いいじゃんいいじゃん」言われ小島監督から「ジュンタロウ！」って声かけてもらってた「青い私」の延長線だ

「お前はその椅子にふさわしくない」というメッセージを言外に突きつけてくる、先人への敬意に満ちた職人めいた人々のジェラシーには散々振り回された

でも、結局無視して人生楽しんじゃうんだよな、私

妻の言う事聞いてたのはその縛りを受けてでも享受するに足る「幸せ」があったから

いいねぇ... 人並みの幸せ

妻はアーティスト気質な割には家庭というものを大事にしたがる人だった。それは自分が欲しても得られなかったものだからだろう

私は結局、そこまで家庭というものに執着できずじまいだったな

普段イキってる癖に「弱い者」見つけると途端に優しくなって、対象が再び強さ取り戻すと「あんたなんかもういらない」ってなるの、それただ「弱者をポルノとして消費してるだけ」だかんな？

弱さフェチのやつらはその自分の身勝手さと下品さを少しは恥じろよー

私は妻が強者になっても「ずっと好きで居続けた」と思う

ただ、そうなると「憧れと畏怖」が高まりすぎて一緒にはいられなかったと思うけど...

私は人を尊敬しないよう常時「精神抵抗」続けているが、あまりにも図抜けた魅力とパワー持つ人間には普通に敗ける

要するに「大好き」になっちまうし「尊敬」しちまう。クッソ悔しいが、そう

私に好かれて相手が迷惑だとかそんな事どうでもよくて「畜生！私今こいつに惹かれてる！！」ってなる

そしてそういう人がいるからこそ、人生は退屈しないのだと思う

つまり、私は「私が傍に居続けることができないレベルで私を苦悩させる人々」の事が好きで好きでたまらないんだ

妻にもそういう「眩い光」であってほしかったが、まあそれはあくまで私の理想であって妻にとっての理想ではなかった

----------------------- 【恵まれた立場に生まれたからこそ不幸を楽しめる】

全員と和解できたり、自分の好意がすんなり通ったら世界は全然面白くねーっすよ

まあ、元々恵まれた立場だったからこそ「贅肉を捨てたくてたまらない」だけだと思います

一度も満足に飯食ったことないやつはとりあえずお腹いっぱいにするのを目標にするもんな

私は別に国から「明日キミ死刑ね」言われても「そっすか（特に異議なし）」ってテンションで生きてるが「まだ味わったことのない空腹感」ってもんは常に欲している

「この飢餓感、いつものと違う！」あるいは「とっくに失ったと思った屈辱感！」ってものを感じると俄然ワクワクする

強くなるってのは刺激に慣れるという事でもあるので気を抜くと人生が速攻退屈になる

だから自分のレベルに応じた「負荷」を常に能動的に摂取していかなきゃならない

----------------------- 【負荷を味わうためだけに距離を詰める】

んで、だ

「人間関係」がないところに負荷はないんすよ

知らない人間が成功してても悔しくないけど知り合いや家族が成功すると「自分もそれやりたい！」ってなるでしょ？

そしてそれができないと「自分はなんて情けないんだ！」って思う

それ全部ただの錯覚です

元々その身近な人間の運か実力が「図抜けて高かった」だけっす

けど、人間は身近な他者を「陳腐化 / 矮小化」して捉える習性があるんで身近な人々が成功すると「なんで？？」ってなる

理屈でわかっていてもそうなる。なら、逆にそこら辺の有名人を「身内」だと思っちゃえばいい

そしたらいくらでも悔しさ食べ放題っすよ

その負荷を利用してどんどん自己投資して強くなっていきゃいいだけ

「弱くなることで得られるボーナス」って、男性の場合はほぼ無いっすからね

なんかもー見た目完璧に女の子みたいな男性じゃない限り（に、したって年齢限界あるわ。40過ぎたら男女ともに可愛さと弱さのみを武器に据えてサバイブすんのは難しい）

私なー、50代のブリジットとか観てみたいもんちょっと

今の設定だと性適合手術しちゃってるんだっけか？それとも性自認が女性ってだけだったか？

いずれにせよ年食ったブリジットには中年ドラァグクイーンみたいな哀愁漂わせててほしいっす

----------------------- 【女性ホルモンという鬼ハンデ】

30代前半でも身体もっちもちで声も完璧に女性のそれな男性いるけれど、やっぱホルモン剤打ってんのかな

女性ホルモンってものは男女ともに精神を超・不安定にさせる

だから閉経後の女性は女性ホルモン分泌減って相対的に男性ホルモンが増えるから精神めちゃくちゃ安定する（これがオバチャン化を促す）

精神不安に悩まされる女性はある意味そこ（閉経）まで生き延びてみなきゃ人生の「当たり外れ」は分からない

男性の肉体持ってるユーザーはそれだけで「チート」なんすよマジに

ほんっとーに安定性あるから

女性は常に「半分壊れた車」で競争に参加している

ガソリンから何からダダ漏れだし、電気系統も異常動作起こしまくってる。計器の数字が当てにならない

第二次性徴迎えたあとの女性は閉経するまで全員そう

それを理屈じゃなく「感覚」として実感できるようになると女性の肉体は男性と比べて「ほぼ病人レベル」って事がよくわかる

逆に女性の（生理に苛まれる）肉体をデフォとして扱ったら男性の肉体というものは「健康＆頑丈すぎる」と言えるだろう（車種としてはハマーかなんかかな？）

だから弱者男性はバ��にされる。お前の精神はどんだけハンデつけりゃ戦えるんだよってな。「全然壊れない燃費いい車」に乗ってんだぞ、女性と比べて。「モテない男」ってまずそこからして理解できてないし異性のボーナス部分しか観ることができない

すぐ壊れる繊細な美プラよりちょっとブサイクなリボルテックの方がブンドドできるし「遊び代（しろ）」あるだろ！両方触ってみないとその感覚わからないもんだけどな（写真だけ観てたら繊細美プラの方が欲しいって普通は思っちまう。そーいうのって飾っとく分にはいいけど遊びづらいんだよ実際手に取ると）

うーん。って事で、我々が乗ってる車両のお話でした

どうせ死んだら返すレンタカーなんだし、頑丈な車借りてるやつはめちゃくちゃやって遊んどけ！

【✓】

#conclusion

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