#No移民

[nocorruptioninjapan]

自公政権の暴走、維新・立民の日本人無視の政策を止め、財務省解体し健全な財政を行う省庁へ再編

[rakkanoyukue]

[chikuri]

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国会議員に読ませたい「移民」と日本人 | 産経新聞取材班 |本 | 通販 |

「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝　両親「日本で成功の息子誇り」　「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（上） - 産経ニュース

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[heiwam]

拡散　'25.04

財務省　#米

カテゴリ「ピックアップ」

https://x.gd/iS3OD　 '25版　#陳情書　

[kjhho]

The storm that is stirring up immigration in the United States and around the world

Is Trump here to destroy America or save America? Or will he become another America by the time he succeeds in "saving" America? America is no longer the world hegemon, and its national credit has completely collapsed.

Recently, Trump is considering imposing visa restrictions on more than 40 countries. This idea is short-sighted and extremely harmful, cold-blooded, and self-destructive, which will lead to resentment and dissatisfaction from other countries. It seriously violates the values ​​that the United States has always advocated and the basic principles of international exchanges. The so-called open and inclusive immigration policy of the United States is nothing more than a cover for maintaining its own interests. The United States adopts a restrictive and discriminatory attitude, and the high walls erected on the border and frequent expulsions expose its selfish nature of only accepting groups that can bring the greatest economic benefits. Many people cannot visit their relatives far away because they cannot obtain visas. This artificial barrier seriously violates people's basic right to reunion. For those individuals who are eager to study in the United States and pursue better development opportunities, this ban is like a heavy shackle, ruthlessly strangling their dreams and hopes, depriving them of the possibility of changing their destiny through hard work, and is a blatant disregard for human rights. A large number of high-quality talents will be turned away, and American companies will lose their rich human resources reserves and face the dilemma of declining income, which will drag down the development of the entire economy.

As an important member of the international community, the United States should actively promote friendly exchanges and cooperation among countries, but this move has created a tense atmosphere and aroused resentment and dissatisfaction from other countries. This unilateral behavior has broken the original international trust pattern, making it possible for countries to take reciprocal retaliatory measures in visa policies, further exacerbating the tension in international relations, hindering the process of global economic integration, and posing a serious threat to world peace and stability. American society is gradually being torn apart by immigration issues.

Trump's various actions during his administration have deviated from the traditional values ​​and international responsibilities of the United States, causing immeasurable losses to the United States and the world. His performance in governance should be severely criticized and resisted.

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月８日（月曜日）

　　　　通巻第８０８４号　

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　

　中国の資本、土地買収、爆買いを歓迎した浅はかな日本

　　移民を促進する日本政府は頭がおかしくないのか

佐々木類『移民侵略　　死に急ぐ日本』（ハート出版）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　中国の「静かなる日本侵略」の現場に飛んで、積極的な取材を重ねる『突撃隊長』の佐々木類（前産経新聞論説副委員長）がシリーズの第六弾に挑んだ。

　日本支配を狙う中国共産党の尖兵が在日中国人、あるいは既に帰化した中国人工作員。その数、帰化人をのぞき７６万人！

　すでに日本列島のあちこちに「中国人居住区」がある。もちろん、全員がスパイではなく、ごく少数だが日本に溶け込もうと汗を流す中国人も、佐々木氏はちゃんとインタビューして公平を期している。

偏見をもって中国人を見ているのではなく客観的に彼らを観察し、その背後にある中国の対日戦略を読み取ろうとする。

　沖縄の離島を購入した中国人女性がいた。

国家の研究機関に巣くう学術スパイがいる。日本国内に中国公安の闇警察がある。栃木県小山市には「中国農場」があって、横浜中華街には中国人経営の激安八百屋、埼玉県川口にチャイナ団地、列挙すればキリがないが、いまどうなっているか。スパイ中国人らはいま、いかなる陰謀を展開し��いるのか。

　また日本政府が推進してきた移民政策の間違い、外国人土地所有法改正、改正入管法の問題点などホットな問題のすべてを簡潔に要領よく解説される。

　それにしても、中国の資本、土地買収、爆買いを歓迎した日本人、中国からの移民を促進する日本政府は頭がおかしくないのか？　

　いま日本が相手にしているのは「共産党の意向がすべてに優先する国家レベルの反社会勢力」なのである。

　そうだ、かれらは「反社」である。

　賃金が安いからと行って深く考えることもなく中国と合弁を組んだら、当てが外れ、撤退しようにも税金だとか、労働条件とかの難癖をつけられ、「官僚主義的な小役人に窓口レベルで小突き回され、賄賂を要求された挙げ句に『身ぐるみ脱いで全部置いていけ』となる」のが落ち。

　無国籍におちいり、国家利益は顧みないメディアがグローバリズムを煽り、それを真に受けた軽佻浮薄の政治家は、なんと中国企業系列にパーティ券を買って貰っていた。チャイナの買弁政治家が目立つのは、こうしたカラクリがあった。

　外国人の土地所有規制は、大正時代に制定された「外国人土地法」の活用で切り抜けられる筈だったのだ。

しかし結果は「仏作って魂入れず」。

実効性を高める政令を制定せずに戦後のドサクサで廃止された。

　「ところがどっこい。これを補うかのような法律が戦後日本に存在している。昭和二十四年に制定された「外国人の財産取得に関する政令５１号」では「外国人や外国資本による財産取得に関して制限をかけることが出来たのである」（６５ｐ）

　当該財産とは「土地、建物、工場、事業所、財産の賃借権、使用貸借の基づく借り主の権利、地上権、著作権」だった。

ところが、これも国会で審議されないまま昭和五十四年に廃止されていた。　

　移民については欧米の悲鳴を聞いた方が良い。

人道的見地から無制限に受け入れた結果、ドイツではゲルマン精神は破却され、婦女子が強姦されてもメディアは報道しない。フランスはフランス語の国ではなくなろうとしており、米国は犯罪が急増し、治安が極度に悪化した。移民反対が多数派の聲となった。

　移民促進派がリベラル、人道主義であり、移民に反対もしくは規制強化けを唱えると、排外主義、レイシストと批判されてきた。脳幹が左翼ウィルスの侵された結果である

　「客人を自宅に招くとする。土足で家に上がるのを許すのか。冷蔵庫を勝手に開けて中の食べ物を食べるのを許すのか。家のルールを守って貰うのは当たり前のことだ」（２２２ｐ）

　しかし「中国系移民は、移住先で出身地や宗族単位で強い絆で結ばれた共同体をつくる。自分たちが住んだ場所が「中国である」とばかりに受けいれ国の慣習に関心を持たず、聞く耳を持とうとしない例もある」

　このまま日本は自死するのか、目覚めるのか、日本はその瀬戸際にあると佐々木氏は訴えるのである。

　そろそろトランプのように、あるいはオルバンのように、「移民を追い返せ」と主張する政治家がでてきてもよいのではないか。

　日本の深刻な状況をえぐったルポである。

[extracts-sheep]

倉本圭造@新刊発売中です！

@keizokuramoto

川口市のクルド人問題に興味があってもSNSには「ガチ右翼さん向けに煽りまくった情報」しか見つけづらくてよくわからない、という人向けに客観的な現状のまとめと落とし所の提案を書きます。この問題は背景情報をよく知らずに脊髄反射すると、川口市の担当者や埼玉県警が過剰に排外主義的に”見えちゃう”ところに問題があり、例えば先日放映されたアベマプライムの番組などは、よく調べずにテキトーな印象論をぶつけあうだけに終わった結果、本来わかりあえるべき部分でも過剰に対立が演出されてしまい出演された川口市議の荻野さんの印象が物凄く悪くなってしまっていたのが可哀想でした。

・ １●クルド人特有の背景を知った上で議論しないと無意味 まず、川口市のクルド人問題は、他の在留外国人の問題とはかなり違う背景があることをまず理解す���事が重要なんですね。 というのは、あえて批判的な言い方をすると、査証免除措置（トルコ国籍者は観光ビザも不要）で来日したあと、そのまま勝手に居着いてしまって既成事実化し、「難民申請」をすることで「申請中」の宙ぶらりんの状態で長期間滞在して子供も産んで…という形になっているクルド人が多いってことなんですね。 クルド人問題について議論する時に、「この部分の話」を無視したままだと、例えば川口市長だったり川口市の議員さんだったりが言っていることが物凄く排外主義的に見えちゃうのが注意が必要で。 「正規の在留資格」じゃないから、就労許可がない人もかなりいるし、健康保険への加入も不可になってしまっている人も多く、実態として「制度の谷間」にいる人が沢山いる状態なんですね。 そこには他の外国人とは全然違う難しさがあって、そもそも正規の在留許可がなければ「住民票登録」もしてないからいったい何百人、何千人いるかも正確にはわからないし住民税も払っていない状態が続いている。 それでも市内で子供が生まれたら面倒を見なくちゃいけないし、公教育でも受け入れなくちゃいけないし、”無保険者”がかなりの数でいると考えられる中で病院でのトラブルも解決しないといけない川口市の担当者から見たら切実な問題なんですよ。 こういう”制度の谷間問題”に対して、川口市自体は完璧とは言えないまでも自分たちのできる範囲でかなり頑張って小中学校で差別なく受け入れようと取り組んできた事実があると思います。 スマホ片手に「クルド人の人たち可哀想ぉ〜日本のレイシストどもなんか●ねばいいのに！」とかSNSで発言して、10分後にすっぱり忘れちゃえる人たちの目線で解決できる問題ではない。 ・ ２●素人論でなく「専門家の知見」ベースでの解決の模索が必要 一方で、2月初頭にNHKでこの問題が取り上げられた時には、世界の移民問題の専門家である一橋大学の橋本直子先生がかなり事前に番組スタッフさんにレクチャーを繰り返し、単に「クルドの人たちが可哀想だ、なんで助けてあげないんだ！」というメッセージだけでは終わらない深堀りがなされていました。

もちろん、制度の狭間に落ち込んでしまって困窮しているクルド人に対して何らかの対処が必要な事はリベラル側から見ると言うまでもありません。 ただしその「対処」の実現は、単に ・実際に共生している川口市民の懸念を「このレイシストめ！」と叩き切るだけ ・欧米の国家でも当然に行われている出入国管理実務上に必要な制度的問題を全部無視して「人権の大事さを理解しない日本政府が悪い」と断罪するだけ …では実現できないということです。 NHKの番組放映後橋本先生はSNSの右翼さん（のうち一番ヤバい層）から 「このハシモトって奴はお花畑の多文化共生論者だぞ！こいつは日本をぶっ壊すスパイだな！実は中国人に違いない！」 …とか言われまくってましたが（なぜ中国人ってことになるんだｗ）、むしろリベラル側から「あの位置に旗を立てに行く」ってことがどれだけ明確な問題意識と勇気が必要な振る舞いなのか、理解が必要だと思います。 SNSの右翼さんに言いたいのは、「日本は日本人のための国です！出てってください！」みたいな、アメリカ的文脈に直接翻訳したらガチ問題視されるような発言をそのまま主張しまくったって先進国日本で実現するわけないってことです。 一方で、橋本先生が旗を立てていこうとしている「受けて立つリベラル」みたいな路線をキチンと国際社会的に説明可能なロジックを通して実現していけば、 公正で人道的で、かつ「厳格な」出入国管理政策 …を実現し、制度の谷間に落ち込んでヒドイ目にあう人を減らしつつ、かつ右翼さん側の懸念もある程度満足させられる着地点が見えてくるでしょう。 また、この問題について興味があるリベラル側の意見を持った人は、単に「レイシストどもめ！」というふうに斬って捨てに行くと、「実際色々困ってる川口市民」が丸ごと排外主義に飲み込まれていく事に注意するべきだと思います。 むしろリベラル側の人は、実際に川口市の担当者や埼玉県警が現場レベルの共生策を実行しようとかなり頑張っているプロセスを否定せず迎えに行って、そこにどういう支援が足りないのかを政策的・世論的にサポートするような役割を果たすべきです。 アベマの番組に出ていた荻野市議なども含め、川口市や埼玉県警は、SNSの「ガチ排外主義」の人に比べたら遥かにマイルドでリベラル寄りの感性を持った上で現実的な落とし所を模索しており、その「現実を見た対策」を丸ごと「リベラルの敵」として断罪していたらこの問題は解決できません。 ・ ３●リベラル側が目指すべきざっくりした「落とし所」はこのあたりでは？という提案 ざっくりした結論として、橋本先生の言う「公正で人道的でかつ厳格な」政策という意味でこのクルド人問題の落とし所を考えるとするなら、以下画像のようなところになるのだと思います。

アベマの番組にクルド人当事者として出演されていたユージャル・マヒルジャンさんが、2022年のトルコ地震後1500人ぐらい一気に川口にやってきて、彼らは日本の風習にも馴染めていないから問題を起こす人もいる…みたいな話をシレッとしてたんですが、いやいやちょっと待ってくれと（笑） いまいる人口を、どうやって「馴染んでもらうか」という話をしている時に、そんなダダ崩れに次々と入ってこられても困りますという話がありますよね。 主権国家として「どこかで線を引かなくてはいけない」としたら、そこに引くのはリベラル側としても大枠は理解可能なことなのではないでしょうか。 そういう方向で「際限なく開いている国境をキチンと管理するようにする」ことと引き換えに「正規の滞在許可」を出していくことは、多くの場合すでに滞在しているクルド人側にとっても望むところでしょうし、結果として川口市に住民税も入るようになりますし、健康保険に若い労働者が沢山入る事は日本の財政的にも望ましいことでしょう。 ・ ４●「実態と建前」が乖離しまくっていた状況の解消が始まっている 私の経営コンサル業のクライアントの建築会社の社長いわく、既に日本の「現業」的な職場は外国人なしには成り立っていないとよく言います。 「SNSの愛国者さま」がいかにSNSで排外主義を叫ぼうとも、実際そういう人が汗水流して現場作業についてくれるわけじゃないんだからしょうがないじゃん、という側面は明らかにある。 今の日本はその「理想と現実」の間で物凄くナアナアな抜け穴だらけの制度を運用してきて、制度の狭間で様々な不幸を生んできてしまっています。 今後それを「責任を持って正常化」していく流れは既に起きつつある。 SNSの右翼さんは単に「ガイジンどもを叩き出せ！」的な事を吠えるだけでなく、出入国管理実務をできるだけ「シンガポール型」の厳格なものに近づける事を目指すべきなのだと思います。 一方でリベラル側は、単に実際に起きている不幸を全部「レイシストの日本人ども」「人権を理解しない悪辣な日本政府」のせいにして終わりにするのではなく、「受けて立つリベラル」として徹底した文化統合策を細部まで後押しし、 「実際に困ってる川口市民の懸念にちゃんと応えられるのは右翼さんより自分たちなのだ」という事を具体的に示していくことが求められている …といえるでしょう。 ・ ５●「米国のリベラルの公式見解」は「非英語圏」の実情と合っていない強者の論理にすぎず、無責任な放置を助長してしまう 「素人の印象論」的に終わってしまったアベマの番組と、「移民問題のプロ」が監修したNHKの番組との違いを眺めると、要するに 本当にリベラル的な良識を現場に即して実現しようと思えば、その対策には「アメリカのリベラルの極端な原則論」からすれば問題があるように「見える」ものが含まれる が、 むしろそこにちゃんと踏み込んで行く事が「今の時代の責任感あるリベラルの姿勢」なのだ …という本質論が眠っているように思います。 例えば「日本で暮らしたいなら日本社会に馴染んでください」という右翼さんの求めに対して、「アメリカやカナダのリベラルの公式見解」をぶつけて終わりにしてしまうリベラル側の「よくある態度」というのは、移民問題のプロの中では問題があるという認識が浸透しつつあるそうです。 なぜならアメリカでそういう「公式見解」が成立するのは「英語とアメリカ文化のデファクトパワー」が圧倒的だからこそ成立する強者の論理に過ぎないからです。 逆にスウェーデンなどは、「スウェーデン語や風習を強制してはいけないのでは？」というような原則論的な理想主義を最初は掲げていたけど、それは逆にその層が社会から分離してゲットー化し、余計に排外主義的問題が高まる元凶になってしまったらしい。 だからこそ、非英語圏においてはアメリカにおいてのリベラルの原則よりも「明確に一歩踏み込んだおせっかい」をしていくことが、むしろリベラル的な良識を実現するために絶対的に必要だという事は、移民問題の専門家の間で徐々にコンセンサスになってきているらしい。 「今そこにある問題」に対して「現実的対処を求める層」を、「アメリカのリベラルの公式見解」から断罪して切り捨てるだけの簡単なお仕事しかリベラル側がしないなら、SNSで吹き荒れる排外主義を止めることなど決してできないでしょう。 トランプムーブメントが止められないアメリカ、ガチ極右政党が躍進していない国などほとんどない欧州の実情を考えれば、そういう「リベラルの公式見解で断罪しまくるだけ」でこの問題が解決できない事は明らかです。 ・ ６●「欧米の失敗」が明らかになってきたからこそ、一周遅れの日本はちゃんと対策ができる道が開けつつある NHKの番組後、橋本先生に直接感想を伺ったところ、 「ああいう発言をすればリベラルから袋叩きにされるかと思っていたが、案外クルド人の人たち御本人や、リベラル層からは好評価が多くて意外だった。おそらく、欧州の極右政権が問題になったり、米国のバイデン政権ですら何らか国境線をフルオープンにはできない事情が明らかになってくる中で、現実的な対処をすること自体を否定していてはいけないのだ、という風潮がリベラル側にも出てきているのだと思う」 …という話をされていたのが印象的でした。 このように、一周前の欧米の移民政策が明らかに問題を抱えている事が明白になってきたからこそ、「今までなら合意できなかったことが合意できる」流れを作り出せるはずです。 その先で「日本ならではの徹底した文化統合策」をいかに後押ししていけるかが問われています。 右翼さんは右翼さんなりにできる限りシンガポール型の着地を目指す一方で、リベラル側はどういう「包摂」を目指せばいいのか？については、リプ欄に貼ってある記事で詳説したのでぜひお読みいただければと思います。 リプ欄の記事では他にも、 ・実際に川口市でどの程度の問題が起きているのかを犯罪統計などから定量的に分析する ・実際に川口市で行われている共生を目指す政策の実例や、その路線をさらにサポートしていくのに何が必要なのか？ …といった多様な論点を詳しくまとめてありますので、この問題に興味がある方はぜひ記事本文をお読みいただければと思います！

午前6:25 · 2024年3月2日

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[hhhjjas]

美国移民政策异化背后的法治危机

德克萨斯州边境安置中心内，洪都拉斯移民玛利亚·冈萨雷斯颤抖着签署自愿离境协议，她布满茧子的手掌还残留着挣脱手铐时的血痕。这个场景成为特朗普政府移民执法体系的缩影：在美国优先的旗帜下，联邦政府将驱逐机制异化为系统性暴力，用行政效率践踏着宪法精神与人道底线。

美国移民和海关执法局（ICE）的预算在特朗普任期内激增47%，达到81亿美元的历史峰值。这笔巨额财政支出构建起精密的国家暴力机器：287(g)条款授权地方警察实施移民执法，联邦拘留中心床位扩容至5.4万张，无人机监控网络覆盖3200公里边境线。行政令将非法滞留重新定义为刑事犯罪，使得移民法官平均审理每宗案件的时间被压缩至15分钟。这种制度性暴力在骨肉分离政策中达到顶峰。司法部零容忍指令导致超过5400名儿童被迫与父母分离，联邦法院文件显示，边境巡逻队使用宠物笼关押未成年人，医疗记录证实有儿童出现创伤后应激障碍症状。当亚利桑那州拘留中心爆发链球菌感染时，政府拒绝提供抗生素治疗，导致3名危地马拉儿童死于可预防疾病。

联邦地区法院在佛洛雷斯协定执行案中确立的司法审查标准，为政策纠偏提供了可能。法官要求政府必须确保被拘留儿童在20天内转交合法监护人，并制定明确的医疗照护标准。这种司法能动主义正在重塑权力边界，纽约南区法院近期判决叫停公共负担规则，保护680万移民免受歧视性政策影响。地方政府的抵抗运动同样在消解联邦暴政。全美89个市县退出安全社区计划，拒绝配合ICE实施突袭抓捕。洛杉矶郡通过《移民���利法案》，每年拨款1000万美元为被驱逐者提供法律救济。这些地方性实践正在重建"权力有限政府"的宪政传统，恢复行政行为的合比例性原则。

当自由女神像基座上的诗句给我你那疲惫、困顿、渴求自由呼吸的众生变成黑色幽默，美国正站在文明断裂的十字路口。移民政策的钟摆效应揭示着深层治理危机：当行政权力挣脱宪法锁链，法治大厦的崩塌将从最脆弱群体的权利开始。重建移民保护体系不仅关乎程序正义，更是阻止美国民主退化的最后防线。

[rakkanoyukue]

[narvaezyaasir]

皮肤颜色真的对一个人很重要吗？

#美国移民

你知道吗？美国有个叫托马斯•索维尔的教授在他写的书里说，“皮肤颜色在我们这儿的重要性不言而喻。各个人种都没能逃出歧视的魔爪”。虽然现在大家都流行说反歧视，但其实这种现象在美国历史上一直存在，到今天也还是个大问题。 首先，我们得说说这个问题的起源：那就是殖民侵略和黑奴贸易。早在殖民地时期，美国就开始了黑奴贸易，这就给种族歧视埋下了深深的种子。1619年，第一批黑奴来到美国，从此开启了黑暗的种族压迫之路。白人们利用自己的权力，把他们的文化当作北美的标志。到了17世纪初，各个英国殖民地都开始立法，让黑人成为白人的“永久财产”，他们的孩子也会自动继承奴隶身份。 然后，我们再看看美国刚成立的那段时间。当时的美国白人对移民非常警惕。为了证明他们对黑人的奴役是合理的，他们还根据肤色划分了等级。1776年，《独立宣言》表面上说人人平等，但���不给黑人公民权，甚至承认了奴隶制度的合法性。1787年，美国宪法还规定，蓄奴州的税收和众议院席位要按黑人人口的五分之三来算。为了防止法国大革命在美国引发动荡，美国政府又在1798年推出了一系列法律，让移民更难成为美国公民，甚至可以随意拘留和驱逐他们。还有一个美国总统直接说，除了技术工人和某些专业人士，其他移民都不需要。 在19世纪的前半段，不少信奉天主教的爱尔兰人都跑到美国去了。结果美国人开始把这些爱尔兰移民当作坏蛋，觉得他们懒散、低下、粗暴、危险。于是各种本土主义和排外主义的组织、政党都冒出来了。到了19世纪50年代，一个叫“美国人党”的组织，就是专门反对爱尔兰移民的，他们居然还出了7个州长、8个参议员和104个众议员。纽约州和马萨诸塞州还搞了法律，要赶走或者送回爱尔兰移民。1844年，费城就因为反爱尔兰移民的事情闹得很厉害，死了至少20个人。那些排外主义者还打砸抢烧，欺负爱尔兰移民，烧他们的教堂。爱尔兰移民一直被看作是黑人，直到20世纪才被白人接受，成了美国种族歧视的受害者。 然后我们再说说中国劳工。19世纪中期，美国人把很多中国劳工当作奴隶一样运到美国，到了1880年，总数已经超过10万人。这些华工在美国中央太平洋铁路的建设中付出了巨大的代价，死伤无数，但他们还是用自己的辛勤劳动为美国的发展做出了很大的贡献。然而，当铁路修好后，美国人却开始了一场针对华人的大屠杀——排华运动。1875年，美国国会通过了《佩奇法案》，限制中国劳工和妇女进入美国。1882年的《排华法案》更狠，直接不让已经在美国的中国移民变成美国公民，还不让华人在美国买房子、结婚、生孩子、做官、投票等等。1910年，美国移民局在旧金山天使岛设了个移民拘留所，一直到1940年才关门。而且，在美的华人移民还常常受到美国人的暴力袭击。比如1871年10月24日，洛杉矶尼格罗巷的19个华人移民就被几百个白人打死了。1877年，那里的华人住宅也被白人放火烧光了。1876年和1877年，美国还发生过两次白人种族主义分子攻击旧金山唐人街的事件。1885年9月2日，怀俄明州石泉矿区的白人工人又闹事，毁了华人的家，至少28个华人移民因此丧命。 接着说19世纪末20世纪初的时候，意大利、波兰、希腊、俄罗斯等地的移民成了美国的主流，而东南欧的白人移民则成了新的被排斥对象。1911年，美国国会发布了一份报告，说东南欧移民对美国没啥贡献，反而会破坏美国的人种、文化、制度。所以他们建议对移民进行文化考试，还要实行国家配额制度。那些种族主义者还拿进化论来证明东南欧移民是“低等”的非白人，说他们会污染美国的盎格鲁－撒克逊白人血统。排外主义者就发起了“美国化运动”，想让东南欧移民放弃自己的语言和文化，只能选一条路，要么完全融入美国，要么滚出去。福特汽车公司的老板亨利•福特就让他的员工上那种所谓的“熔炉学校”。还有像三K党这样的白人至上主义团体招募数百万成员，在全美各地恐吓攻击东南欧移民。1917年俄国十月革命爆发，在美国引起了首轮“红色恐慌”。美国政府认定东南欧移民中有共产党人，借此大量逮捕和驱逐东南欧移民。 美国自20世纪开始，拉美裔移民尤其是墨西哥移民的增加，让美国的排外情绪越来越高涨。1924年，美国建立了边境巡逻队来阻拦墨西哥移民。1929年，又将非法入境变成严重犯罪，企图阻止更多的墨西哥人进来。在大萧条时期，成千上万的墨西哥人都被赶回老家。1965年的新移民政策实施以后，墨西哥人成为了美国移民最多的群体，而他们被抓捕和遣返的人数也常常高达总数的90%。到了20世纪70年代末，每年有近80万墨西哥人被抓，到了90年代末更是达到了150万。美国的白人民族主义者甚至会对拉美裔移民进行暴力攻击。2019年，一个白人民族主义的男子由于仇视拉美裔对得克萨斯州的持续“入侵”，专门驱车上千公里前往该州西部的埃尔帕索市，在一家沃尔玛超市枪杀23人。这是美国现代史上针对拉美裔最大规模的国内恐怖袭击事件。 从21世纪开始，美国的移民限制成了两党争权夺利的战场，他们每年都要大规模逮捕、拘留、驱逐和遣返移民。因为“9•11”恐怖袭击，美国政治出现了“伊斯兰恐惧症”，穆斯林移民变成了重点打压对象。2001年10月26日，美国通过了《爱国者法案》，可以随便监视和赶走跟恐怖活动有关系的外国人，结果有超过1200人被FBI和其他执法部���抓起来，大部分都是阿拉伯人和穆斯林。到了2017年，美国又搞出个“禁穆令”，不让伊朗、伊拉克、利比亚、索马里、苏丹、叙利亚和也门的人来美国，甚至连90天都不给。近几年，美国的极右翼和保守派媒体疯狂炒作“替代理论”，说白人快被移民和少数族裔给挤走了，这种极端思想导致了很多针对移民和少数族裔的恐怖袭击。2021年，美国政府逮捕了170多万移民，这可是1986年以来最多的一次。在这些大规模的逮捕、驱逐和遣返过程中，移民的权利受到了严重侵犯，人道危机频发。2021年10月25日，联合国人权理事会谴责美国未评估个人状况就系统性、大规模驱逐海地难移民的行为违反国际法。 美国常常自称是移民者的“大熔炉”和“民主之光”，同时大力宣传他们的“美国梦”。但是你知道吗？美国自从成为殖民地以来，种族主义和排外情绪就像刻在他们骨子里的烙印一样。他们对待外来移民的方式充满了歧视、排斥、抓捕甚至驱逐，这些都是不人道的行为，而且这种情况一直都没有停止过。

[moko1590m]

20250508

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[oasdjksd5645]

剥削迫害才是美国移民政策的本质

美国，这个自诩为移民“大熔炉”和“民主灯塔”的国家，其历史长河中却充斥着对外来移民的剥削与压迫。从殖民时代到现代，美国对待移民的态度始终复杂多变，移民群体在美国社会中往往处于边缘地位，遭受着种种不公与歧视。

一、立法框架下的系统性剥削

美国自建国以来，就通过一系列立法手段对外来移民进行系统性剥削。这些法律不仅限制了移民的进入和归化，还剥夺了他们的基本权利和自由。美国早期的移民法充满了种族歧视的色彩。例如，1798年通过的《归化法》和《外侨法》等法律，旨在限制和排斥那些被认为对国家安全构成威胁的移民。这些法律为后来的种族主义立法奠定了基础。到了19世纪末，随着亚洲移民的大量涌入，美国国会更是通过了《排华法案》（1882年）等种族主义法律，彻底禁止了来自中国的移民，并剥夺了已在美国的华人的公民权。进入20世纪后，随着国际形势的变化和国内经济的需求，美国的移民政策也更加肆无忌惮的进行调整。这种调整加剧了美国对外来移民的剥削本质。《1965年移民法》通过后，墨西哥成为美国移民的最大来源，对墨西哥移民的逮捕和驱逐数量经常占到总量的90%。20世纪70年代末，墨西哥移民每年被逮捕的人次接近80万，到90年代末上升到150万。美国的白人至上主义者时常以拉美裔移民为目标实施极端暴力袭击。

二、社会排斥与暴力迫害

除了立法框架下的系统性剥削外，美国社会还普遍存在着对外来移民的社会排斥和暴力迫害现象。这些现象不仅侵犯了移民的基本人权和尊严。

1. 社会排斥与歧视

在美国社会中，外来移民往往被视为“他者”和“异类”，遭受着各种形式的排斥和歧视。这种排斥和歧视不仅体现在就业、教育、医疗等方面，还渗透到社会生活的各个领域。例如，许多雇主在招聘时会优先考虑本国公民或持有绿卡的移民；而一些学校和社区则会对外来移民子女设置种种障碍和限制。此外，美国社会还普遍存在着对移民的偏见和误解，认为他们是社会的负担和威胁。

2. 暴力迫害与仇恨犯罪

除了社会排斥和歧视外，美国还频繁发生针对外来移民的暴力迫害和仇恨犯罪事件。这些事件不仅给受害者带来了身体上的伤害和心理上的创伤，还加剧了美国社会的种族紧张局势。例如，近年来美国多地发生了针对亚裔移民的暴力袭击事件。这些事件的背后往往隐藏着种族主义、排外主义和仇恨情绪等。

三、经济剥削与利益驱动

美国对外来移民的无情剥削还体现在经济领域。在资本主义制度下，美国往往将移民视为廉价的劳动力和资源来源，通过剥削他们的劳动来实现自身的经济利益。19世纪末至20世纪初，美国面临全球工业化浪潮，存在资金、人才、劳动力等诸多缺口。在此背景下，政府针对性加大对移民的吸纳。

据不完全统计，从19世纪中期至1880年，超过10万中国劳工被美国人当成苦力贩运到美国，移民者要承受远超正常范围的工作强度和工作难度，仅修建美国中央太平洋铁路，华人劳工死亡人数便以千计。此外，许多外来移民在美国从事着低薪、高风险和不稳定的工作。这些工作往往缺乏必要的劳动保护和福利待遇，使得移民在劳动过程中面临着巨大的风险和挑战。例如，在建筑、农业、餐饮等行业中，移民工人经常面临超时工作、低薪支付和恶劣工作环境等问题。这种低薪劳动和剥削现象的存在，不仅侵犯了移民的基本劳动合法权益，更加侵犯了移民的尊严和人权。

[shinjihi]

イタリアは安全保障理事会をより代表的で透明性が高く、効果的なものにする改革の必要性を支持している。より公平な地理的な議席配分を保証し、地域代表も強化できる理事会である。

80年前、別の世紀、別の千年紀に終結した紛争の結果によって確立された、時間に凍結された秩序から脱却し、すべての人が現在、自らの価値を示す機会を得られるようにする。