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jazieta-blog · 6 years ago

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大荒れの応援演説安倍首相に「帰れ」「やめろ」の大合唱日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257849 　小雨がチラつく空模様となった７日、ＪＲ中野駅前で「国難首相」と「こんな人たち」が再会――。自民党は今回の参院選でも安倍首相の遊説日程を公表しない“ステルス作戦”に出ているが、７日の中野駅前には首相演説を一目見ようと聴衆が駆けつけた。大メディアの世論調査は「自民圧勝」を伝えているが、演説の様子を見る限りとんでもない。有権者の怒りは着実に高まっている。「かーえーれ！　かーえーれ！」「安倍やめろ！　安倍やめろ！」　７日１５時半から中野駅北口ロータリーで始まった自民党候補の遊説。　開始から２０分後、安倍首相が登場した途端、街宣車後方の両サイドに集まった人たちから、一斉に怒声と罵声が入り交じったヤジの大合唱が始まった。選挙演説の場というよりも、殺気漂う糾弾集会といった雰囲気で、どうみても“ステルス作戦”は大失敗だ。　日刊ゲンダイの記者がざっと数えたところ、集まった聴衆は１０００人ほど（主催者発表は約３０００人）。ロータリーや沿道は人でごった返した。 ■支持者に「総理」を連呼させる意味もなし　マイクを握った安倍首相は早速、お得意の野党批判を開始。「（憲法改正の）議論をしない政党」などと声を張り上げると、街宣車の前に陣取った支持者から「安倍総理」のコール。しかし、たちまち「安倍やめろ！」の大合唱にかき消されてしまう。さらに安倍首相がトランプ米大統領について「話の筋が通っていれば『シンゾー分かった、協力するよ』と言ってくれる」などとニヤケながら懸命にアピールすると、聴衆からは「ただの（米国の）犬じゃねえか」と鋭い突っ込みを食らう始末だ。　慌てた自民党スタッフらが＜安倍総理を支持します＞などと書かれたプラカードを掲げたものの、「安倍やめろ！」の迫力に押されてタジタジ。司会者が「安倍総理コールをしましょう」と呼びかける事態になり、中野駅前は「安倍やめろ！」と「安倍総理」の叫び声が交ざり合う異様な状況となった。　安倍首相は２０１７年夏の都議選最終日、ヤジを浴びせる聴衆に向かって「こんな人たち」とブチ切れし、選挙で惨敗。以来、日程を公表せずにゲリラ的に遊説する「ステルス作戦」を展開しているが、コソコソと逃げ回る姿が逆に「こんな人たち」の怒りの火に油を注いでいるようだ。「６年半の実績をアピールしたいなら正々堂々と有権者に訴えればいいのに、『ステルス作戦』で自民党のセコさだけが目立っています。安倍首相は新潟で行った演説で、アベノミクスを礼賛する景気のいい話ばかりしていましたが、国民の実感とかけ離れた感覚が『安倍やめろ』コールにつながっているように思います」（ジャーナリストの横田一氏）　選挙の結果はまだまだ分からない。日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257849

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jazieta-blog · 6 years ago

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安倍首相の街頭演説で“批判派潰し”の異様光景！「安倍やめろ」プラカードの前に自民党関係者が立ちはだかり… litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4823.html 　マイクを通した「安倍総理！」という掛け声に対し、さまざまな場所から沸き上がる「安倍やめろ」コール……。本日15時30分から東京・JR中野駅前でおこなわれた自民党街頭演説会での光景だ。　今回の中野駅前での遊説をはじめ、安倍首相がおこなう街頭演説の情報を自民党は公式HPで一切告知していない。2017年の都議選の演説で「安倍やめろ」コールが繰り出され、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒げて以降、安倍首相は街頭演説の日程を一般告知せず突然現れるという“ステルス”演説をおこなうようになったが、今回も同様の手口に出ているのだ。　さらに、事前の党員への告知では、今回の中野駅前の街頭演説は「東京での最初で最後の総裁遊説」と銘打たれていたのだが、急に本日、立川駅前での街頭演説に安倍首相が登場すると発表。さらには吉祥寺駅前の演説会でも、急遽、演説をおこなうことに。「東京では最初で最後」という告知は一体、何だったのか……。　市民を「こんな人たち」と呼んで敵視・分断し、批判を浴びるのを恐れて正々堂々と姿を現さない総理大臣などもってのほかだが、演説も酷いもの。党首討論でもさんざん繰り返している一面的な数字やデータを並べてアベノミクスの成果を誇っては“年金は大丈夫”と主張する一方、“悪夢の民主党政権”を強調。さらに、笑い話のようにこんなことも述べた。「民主党の枝野さん……あ、すみません、民主党じゃなくて、立憲民主党ですか？　毎回変わるから覚えきれませんが」　まるで「うっかり間違えちゃった」というふうに語っていたが、じつはこれ、昨日おこなわれた大阪での街頭演説でも同じようにしていた話。つまり、いまはなき“民主党”を印象づけるための“うっかり演技”なのだ。　まったく、民主党の倍以上の7年近くも政権を担っておきながら、いまだに民主党ディスに固執する姿勢にはウンザリさせられるが、もちろん、市民も黙ってはいない。きょうも中野駅前に安倍首相が登場すると、多くの人たちが「年金をどうするか、ちゃんと説明しろ！」「民主党の話はもういいよ！」と、国民の不安に向き合わない安倍首相に反対する声をあげた。　それは一箇所にとどまらず、さまざまな場所で口々にあがったのだが、酷かったのはこのあと。「安倍やめろ！」と反対する市民がいる場所に自民党のポロシャツの上からカッパを来た関係者らが、「がんばれ自民党」「安倍総理を支持します」という横長の看板を掲げ、反対市民のプラカードを覆い隠したからだ。　ここ最近の安倍首相が参加する街頭演説会では、安倍政権に反対するプラカードを市民が掲げるや否や自民党関係者が自民党の幟で覆い隠すという手段に出ていたが、そうした行動に批判が起こったからか、今度は「支持者の意見」で隠すようになったのだ。「TBS 偏向報道は犯罪なんだよ！」と報道を恫喝する支持者も登場　しかも、「安倍NO」という垂れ幕を掲げていた市民を写真におさめようとするメディア関係者がいるなか、その垂れ幕に傘を密着させて嫌がらせをする者が。市民は交通整備をおこなっていた自民党ポロシャツ＋カッパの男性に対し、ほかの人を交通の邪魔になるからと言うなら、その男性にも声をかけてと抗議したのだが、自民党関係者と思しきその男性は拒否。その模様を本サイト編集部員が撮影していると、編集部員を自民党支持者だと勘違いしたのか、「写真撮って！共有するから！」と言われてしまった。　それだけではない。そうした自民党関係者らだけではなく、こんなプラカードを掲げた者たちも大量に表れたのだ。「おい、TBS 偏向報道は犯罪なんだよ！」「おい、金平茂紀偏向報道は犯罪なんだよ！」「テレ朝は石器時代のような偏向ヤメろ」　当たり前だが石器時代に報道機関など存在しないし、テレ朝はむしろ安倍政権忖度に大きく傾いているのだが……。しかし、そうした者たちが反対市民の前を陣取りつづけていたのである。テレビが伝えない安倍首相の恥ずべき選挙戦の実態ともかく、政権与党が姑息なやり口で市民の意志表示を封じ込めるなど恥ずべき異常事態だが、安倍首相はどこまでもこんな選挙戦を押し通すのだろう。　　だが、こうした安倍自民党がいかに酷い選挙戦を展開しているのかは、メディアは伝えない。報じても、それは開票後になるだろう。だからこそ、多くの人にこの実態を知って欲しいと願うばかりだ。（編集部） litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4823.html

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＜社説＞自衛隊の情報保全隊　国民に活動内容の説明を

琉球新報　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-950055.html 　宮古島市と与那国町への陸上自衛隊の配備で、自衛隊の秘密情報を守るために編成された防衛相直轄の部隊「情報保全隊」が配置されていた。防衛省は住民らに説明していない。隠蔽（いんぺい）体質がまたも露呈したとのそしりは免れない。　防衛省は３月、宮古島に新たに陸自駐屯地を開設、約３８０人の警備部隊を先行配備した。鹿児島県奄美大島にも駐屯地を開設し警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備している。与那国島では２０１６年に約１６０人の陸自沿岸監視部隊が発足した。　これらの部隊の配備に伴い宮古島と与那国で情報保全隊が発足していた。規模は数人程度という。奄美でも発足した。建設中の石垣駐屯地にも配置される可能性がある。だがこうした事実を防衛省は明らかにしてこなかった。地元からは不安や批判の声が出ている。無理からぬことだ。　情報公開請求で保全隊の情報を入手した軍事評論家の小西誠氏は部隊について、住民の調査・監視のほか、島嶼（とうしょ）戦争の際の対スパイ戦任務も想定されると指摘している。　情報保全隊は、従来は陸海空３自衛隊にそれぞれ編成されていたが、09年８月に統合された。自衛隊への攻撃に対する事前の情報収集や自衛隊員が外部の不審者と接触していないかといった調査を行うが、自衛隊のイラク派遣反対の活動をした団体や個人を監視していたことが07年に発覚し、大きな問題となった。　イラク派遣反対活動の監視では16年、東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認めた判決が確定した。　情報保全隊は那覇を拠点に県内でも活動している。防衛省は離島への配置について「内部管理が任務の部隊で、北海道から沖縄まで配置されている。与那国や宮古島が特別なわけではない」と話した。そうであればなぜ事前に地元に説明しなかったのか。　宮古島駐屯地では、住民に説明がないまま迫撃砲弾や中距離多目的誘導弾などの弾薬が保管されていた。与那国では弾薬保管の「火薬庫」を「貯蔵庫」と説明していた。基地問題や防衛政策に関する防衛省説明への不信や疑念は枚挙にいとまがない。今回も都合の悪い情報を隠していたのではとみられても仕方がない。　情報保全隊は過去に各地で市民集会や自衛隊、米軍に批判的な団体・個人の活動を監視していたことが報告された。沖縄でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や特高警察を想起させるとの批判が出ていた。　憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を侵害するような活動は許されない。今回の配置を含めて、情報保全隊の活動内容をきちんと説明し、県民、国民の十分な理解を得ることは防衛省の最低限の義務である。琉球新報　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-950055.html

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アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢 litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4822.html 　毎週日曜に放送されている『ゲゲゲの鬼太郎』（フジテレビ）が一部のネトウヨから攻撃を受けている。〈左に曲がりすぎて視聴率急落〉〈このアニメはブサヨが作ってるの？〉〈反日パヨクは原作者が故人であることをいいことにやりたい放題〉〈打ち切り決定か〉　これは、6月30日放送回「地獄の四将黒坊主の罠」で、水道民営化、アベノミクス、統計不正など、安倍政権を徹底的に風刺したからだ。　物語は、まず、水道水が汚染される描写から始まる。ある日突然、水道から出る水が赤黒く染まり、すさまじい汚臭を放つようになるところから物語の幕は上がる。その赤黒く染まった水はどんな浄化装置を使っても綺麗にすることはできず、また、どれだけ調査しても人間たちはその原因すら解明することはできなかった。　それもそのはず。水が汚れたのは環境問題が原因ではなく、黒坊主という妖怪の仕業だったからだ。そして黒坊主は、金に強欲なねずみ男を利用してこの世を支配することを企む。　黒坊主と組んだねずみ男は赤黒い水を浄化できるビビビクリーナーという商品を開発し、月額500円でレンタルする事業を立ち上げる。汚染水を浄化できる唯一の方法はビビビクリーナーであり、商品は瞬く間に世に広がっていく。　そして人々がビビビクリーナーを手放せなくなった頃合いでねずみ男と黒坊主は月額レンタル料を500円から50万円に一気に増額。そこで社会は大混乱に陥る。　混乱を受けてねずみ男は首相官邸に呼ばれ、首相や役人と思われる人物と面会するが、そこでこんな会話がなされたのだ。ねずみ男「うちはあくまでも民間の企業なんだ。そこにライフラインに関わる仕事を丸投げしたのはあんたたちお上でしょう。なんなら、クリーナーの代金、国が支払ってくれてもいいんですよ。なんちゃらミクスで儲かったんでしょ」官邸側「いや。あれは都合のいいように統計のデータを操作しただけなので……」ねずみ男「しょうがねえな。だったらひとつお願いがあるんですがね。いっぺん大臣の椅子っていうものの座り心地を試してみたい」　そして官邸はねずみ男の要求どおり、大臣のポストを約束することになる。　もちろん、最後はいつものようにねずみ男の悪だくみは頓挫するのだが、しかし、これは冒頭で指摘したように、明らかに安倍政権がやってきた水道民営化、アベノミクス、統計不正、お友だち優遇への風刺だろう。　政権の圧力や安倍応援団、ネトウヨによる攻撃で、報道番組やワイドショーまでが萎縮する中、こんな鋭い姿勢で、政権批判に踏み込んだことは、刮目に値する。　しかし、実は『ゲゲゲの鬼太郎』の社会風刺は今回が初めてではない。とくに、2018年4月から放送が始まった第6シリーズの『ゲゲゲの鬼太郎』は、パワハラ、薄給での強制労働、責任逃れに終始する政治家など、子ども向けアニメとは思えない鋭い社会風刺を盛り込んできた。昨年の放送では太平洋戦争における日本の��害責任に踏み込み、炎上　昨年8月12日放送回では、太平洋戦争における日本の加害責任にまで踏み込んでいる。　この回では、妖気を吸って咲く「妖花」という花の真相を知るべく、第6シリーズから登場するキャラクター・中学1年生の犬山まなと鬼太郎一行で南の島に向かう場面が描かれた。　日本から遠く離れた南の島を歩いていると、突然日本語で書かれた石碑に遭遇し、犬山まなは驚く。そこでこのような会話がなされたのだ。犬山まな「これ、日本語……。こんな遠いところに、どうして？」目玉おやじ「これは戦没者の慰霊碑じゃよ。戦争で日本の兵隊たちがこの島で戦い、そして、大勢死んだんじゃ」犬山まな「戦争……」目玉おやじ「太平洋戦争。学校で習ったのではないかな？」犬山まな「聞いたことあるけど、どうしてこんな南の島で」鬼太郎「昔、日本は大きくなろうとした。そして、アメリカ、イギリス、フランス、いまでは仲良くしている国に戦いを挑んだんだ」目玉おやじ「まなちゃんたちの世代には信じられんかもしれないがの」ねずみ男「ホント、嫌な時代だったぜ」犬山まな「アメリカと戦争してたのは知ってたけど、なんか、日本が一方的に攻められて負けたみたいに思ってた」目玉おやじ「いや、日本も他の国に攻め入り、戦ったりしとったのじゃよ。そういう時代があったんじゃ。あれからもう70年以上。戦争の記憶も薄れつつある、か……」　安倍政権や自民党の圧力により、いまやテレビどころか、教育の現場ですらきちんと教えられなくなり始めている日本の加害責任に踏み込んだ『ゲゲゲの鬼太郎』には大きな価値がある。　今回同様、この放送回にもネトウヨから批判が殺到した。しかし、『ゲゲゲの鬼太郎』に関わるスタッフはそんな雑音に屈することはなかったということだろう。戦争を徹底的に批判する漫画を描いてきた水木しげるの遺志を継ぐアニメ版　先に引いた匿名掲示板内のネトウヨは水木しげる没後に放送された今シリーズの『ゲゲゲの鬼太郎』に対し〈反日パヨクは原作者が故人であることをいいことにやりたい放題〉としていたが、きちんとした読者なら説明するまでのなく、こうした戦争や権力の不正に抗する姿勢こそが水木しげる漫画の核である。　水木しげるは妖怪漫画と並んで「戦争」をテーマにした漫画を何作も発表し、残虐行為そのものはもとより、軍隊内で暴力を伴ったいじめが横行するなど人間性の否定を正当化する側面も含めて、戦争を徹底的に否定した。　そういった批判精神は戦争にだけ向けられていたわけではない。過重労働を強いる社会や、発展の名の下に自然破壊を押し進める環境問題など、水木しげるは漫画を通じて人間社会のおかしさを風刺指摘し続けていた。　現在の日本社会における問題に敏感に反応し、物語を通じて批判しようとする現在の『ゲゲゲの鬼太郎』は、水木しげるの精神を確実に受け継いだアニメシリーズだといえるだろう。　とはいえ、心配なのは、こういった表現が日増しにできなくなっているという、現在のメディア状況をめぐる事実だ。　先日も、安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組である『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS系）が番組改編期でもない不自然なタイミングで終了したばかりだ。『ゲゲゲの鬼太郎』のようなフィクションに対する圧力も始まっているかもしれない。状況は厳しいだろうが、『ゲゲゲの鬼太郎』製作陣には、これからも卑劣な圧力や攻撃に負けず、ぜひ、水木しげるの遺志を表現する作品をつくり続けて欲しい。（編集部） litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4822.html

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安倍首相「経済強くなった」演説アピールの悪辣トリック日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257785 　選挙戦の演説で、安倍首相は「過去最高の税収」をやたらとアピールしている。「私たちは経済を強くしています。経済を強くすれば税収は増える。今年（２０１８年度）の税収は過去最高になった。あのバブル時代も超えたのです」（福島市での第一声＝４日）　素直に聞けば〈安倍政権がバブル時代を超えるような“強い経済”を築き、その結果、過去最高の税収を実現した〉という意味になるが、ペテン首相の巧言に引っ掛かってはいけない。　確かに、財務省が２日に発表した一般会計決算によると、１８年度の税収は６０兆３５６３億円と過去最高で、バブル期の１９９０年度（６０兆１０５８億円）を超えた。しかし、〈経済が強くなった〉というのは大ウソだ。　１９９０年度と２０１８年度の「基幹３税」の税収の増減を見れば一目瞭然（別表）。低所得者ほど負担がキツい逆進性の極みと言える「消費税」が１３兆円も増え、逆に「法人税」や「所得税」は計１２兆円も減っている。庶民の負担を増やした主犯は、安倍政権だ。　１４年に消費税を５％から８％に引き上げた一方、政権発足前は３７％だった法人税を段階的に引き下げ、１８年度は２９．７４％になった。１５年度には所得税の最高税率を５０％から４５％に引き下げた。　つまり、企業や富裕層の税を軽減し、低所得者の薄い財布から消費税をふんだくった結果、最高の税収に達したのである。安倍の税収増のアピールは、「こんなに弱い者いじめをしました」と自慢しているようなものだ。 ■庶民の負担が激増しただけ「バブル時代を超えるような“強い経済”を今、どこの誰が実感しているのか。バブル末期の９０年度は、景気が過熱気味だったため、金利（公定歩合）が６％に引き上げられました。一方、安倍政権下で金利はゼロからマイナスに踏み込みました。“弱い経済”が一向に強くならないからです。強い経済で税収が増えたわけでは決してない。低所得者に過大な負担を押し付けた結果を、アベノミクスの成果にすり替えているのだから、悪辣です。野党やメディアはもっと突っ込むべきです」（立正大客員教授の浦野広明氏＝税法学）　このまま、消費税が１０％にアップすると、５兆円超の税収増。それでも安倍は「強い経済で税収が増えた」と自慢する気なのか。参院選で、ペテン首相を引きずり降ろすしかない。日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257785

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「金正恩委員長と向き合って」壊れた機械みたいな安倍首相室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257571 「最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない、そう思っております」（安倍晋三首相）　これは３０日の夜に行われた「ニコニコ生放送」党首討論での安倍首相の発言。この局面で、またその言葉を出してくるのね。壊れた機械みたいだわ。　思い出した安倍発言を書いてみる。２０１３年「拉致問題の解決なくして北朝鮮の未来はない」、２０１６年「拉致問題は安倍内閣で解決するとの立場にいささかも変わりはない」、２０１７年「拉致問題は最重要課題だ」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」～ほんでもってここ北朝鮮がミサイル実験するたびＪアラートをばんばん鳴らし、国民の不安を利用し選挙に突入。「国難突破解散」とかいってたな。　２０１８年に安倍首相は韓国を訪問し、日韓米、力を合わせようということになった。しかし、徴用工裁判問題がおきる。２０１９年ついこの間のサミットでは、韓国の文大統領が日韓首脳会談に意欲を見せたのに、議長国である安倍さんは完全に無視。それを安倍応援メディアがヨイショした。　２８日、日米首脳会談後に安倍さんはこんなこともいってた。「日米の立場は完全に一致している。拉致問題の一日も早い解決に向け、次は私自身が条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会い、率直に虚心坦懐に話をしたい。トランプ大統領からも『全面的に支持する』『あらゆる支援を惜しまない』との力強い支持をいただいた」　で、今回��米朝会談。トランプさんには袖にされ、文大統領が橋渡し役。日本は完全に蚊帳の外だわ。外務省も取材に対し、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている」と答えておったしな。　Ｇ２０で文大統領が孤立と嗤（わら）った「安倍応援団」メディアはどした？　孤立していたのはやっぱ安倍さん、そう書かないの？日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257571

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室井佑月「そして歴史はくり返す？」連載「しがみつく女」 AERAdot https://dot.asahi.com/wa/2019070300007.html?page=1 　作家・室井佑月氏は、「非正規労働者」を官僚が言い換えたことについて、疑問を呈する。＊　　＊　　＊　6月21日付の東京新聞にこんな記事が載った。「格差隠し　言葉すり替えか」という見出しの。　発言があったのは19日の野党合同ヒアリング。厚生労働省の伊沢知法年金課長が非正規労働者への厚生年金適用について説明する中で「最近『非正規というふうに言うな』と大臣から言われている」と述べ、「フルタイムで働いていらっしゃらないような方々」と言い換えた。　言い換えで、非正規労働者の境遇が改善するわけでもない。所得が正規より低く、国民年金であろう非正規労働者の老後資金の問題まで出てくるとヤバいから？　その前日、朝日新聞デジタルに、「『年金給付水準の低下』原案から削除　財政審が配慮か」という記事が載った。「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が麻生太郎財務相に提出した建議（意見書）で、原案にあった『将来の年金給付水準の低下が見込まれる』『自助努力を促すことが重要』との文言が削除されていたことがわかった」という。　こちらも、財政審がでたらめな話し合いをしていたというのでもなく、言葉を削除しただけで、なんら我々の未来の状況が変わるわけでもない。　厚労省の職員や財政審委員の方々が置かれている立場もわかる。安倍首相や麻生大臣はおっかないのだ。逆らうにはそれなりの覚悟がないとできないに違いない。　けど、考えて欲しい。あの二人は、これからお金に苦労することなんてないんだろうと思われる。その逆で今回、無いことにされた、無いことにされそうな人々がたくさんいる。問題があるのにその問題を無視することは、問題の渦中にいる人たちに対し、勝手にしろといっているのとおなじことだ。彼らの場合、それは死活問題となる。　政治家の選挙と人の命、どちらが大事かはいうまでもない。本来、政治とは世の中の弱者を救うためのものではないのか？　森友学園、加計学園、自衛隊の日報問題、金融庁の報告書の受け取り拒否、財政審の意見書の言葉隠し……。公的な文書の改ざんや隠蔽は、書こうと思えばまだまだある。それがどんなに危険なことであるか。どんなに愚かなことであるか。　権力者への過剰な忖度もそうだ。この国は戦後、陸海軍や内務、外務、大蔵各省など、日本のあらゆる組織が公文書を焼いてしまった。当時の閣議でそうせよと決めたことだ。　その結果、戦争を美化するものや歴史修正主義者が生まれた。国が強いた個人に対する酷いことや、都合の悪い記録が消されたことは大きい。　今は、国のために血を流せと発言する政治家まで現れた。国のことをまず考えろと。統治するものにとってその考えが浸透するのは、楽に違いない。　そして、弱者は見殺しにされる。酷いことだと思っても、声をあげづらい世の中ができあがる。 ※週刊朝日　2019年7月12日号 AERAdot https://dot.asahi.com/wa/2019070300007.html?page=1

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jazieta-blog · 6 years ago

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安倍首相が党首討論で夫婦別姓とLGBTの権利保護に「NO」…しかも自分でNO表明したのに「印象操作だ」と逆ギレ！ litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4814.html 　選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と暴言を吐いたばかりの安倍首相だが、本日おこなわれた日本記者クラブでの党首討論会（自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の7党）で、その性差別的姿勢がはっきりとあきらかになった。しかも、その姿勢を自分で表明しておいて「印象操作だ！」と逆ギレしてごまかす、総理大臣とは思えない醜態を晒した。　それは、記者団からの質問に答える党首討論会第二部の最後。記者からの質問に挙手で回答する方式でいくつか質問が投げかけられたときのことだ。　まず、質問のひとつ目は「女系天皇を認めてもよいと思う方」。これに賛成を示して挙手したのは共産党の志位和夫委員長と社民党の吉川元幹事長だけだった。　さらに、「原発の新増設は認めないという方は挙手してください」と質問されると、安倍首相を除くすべての党代表者が挙手。与党である公明党の山口那津男代表も隣に座る安倍首相の様子を伺いながら最後に手を挙げていた。安倍首相だけが手を挙げず、手持ち無沙汰に書類をペラペラとめくるのみ。そして、公明党の山口代表が「再稼働は認めるが新増設は認めない」と説明すると、安倍首相も慌ててなぜかこうつづけた。「あの、自民党も政府もですね、現時点で想定は、新増設については想定していないということであります」「新増設をしないというなかにおいて、エネルギーの安定供給を、わたしたちはエネルギーミックスを立てているということ」「新増設はしない」と言うのなら、山口代表と同じように「新増設を認めない」として挙手すればいい。なのに、なぜかそうはしない安倍首相。これはようするに、新増設する気があるということではないのか。　この挙手による賛成・反対の意志表示の方法で、安倍自民党の不都合な問題に対するペテン師的態度が露わになったといえるが、さらに刮目すべきのはこのあと。その後の質問では、安倍自民党が覆い隠そうとしている問題点への姿勢がよりはっきりしたからだ。「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手してください」　この質問に、やはり安倍首相を除くすべての党代表者が挙手。山口代表も手を挙げ、安倍首相だけが「選択的夫婦別姓を認めない」としたのだ。　つまり、先日は「経済成長とは関わりがない」と夫婦別姓の議論から逃げた安倍首相だったが、この直球の質問に安倍首相は居心地の悪そうにヘラヘラと笑いを浮かべるだけ。そもそも夫婦別姓を認める気がないことをはっきりと示したのである。　これだけではない。つづいてなされた質問は、こういうものだった。「LGBTの法的な権利を与えるというのを認めるという方は」　この質問に対し、今度は安倍首相と山口代表以外が挙手。またも安倍首相の多様性を否認する姿勢が浮き彫りとなったのだ。　しかも、手を挙げなかった安倍首相は、すぐさまこんなイチャモンをつけはじめた。「これですね、あまりにもね、ちょっとね、単純化してショーみたいにするの、やめたほうがいいですよ」「政策的なね、政策的な議論をちゃんとしないとですね、イエスかノーかということでは政治はないですから。どういう議論をしているんだ、いまの段階で答えられなくても直ちにノーではないんですから、それはね、それは印象操作するのはやめたほうがいいと思いますよ。何か意図を感じるんだけど。何かそういう意図を感じるな」　いやいや、大前提として党首討論会の開始前には“イエスかノーかで質問することもある”と前置きされていたし、なによりもこれは「印象操作」でも何でもない。選択的夫婦別姓や LGBTの権利保障という問題は「政策的な議論」ではなく、基本的人権にかかわる問題として「イエスかノーか」で姿勢を示せるものだからだ。　つまり、安倍自民党が多様性を認めない、基本的人権を疎かにする姿勢であることが明確になった結果、安倍首相は「印象操作だ！」「意図を感じる」などとわめき立てることしかできなかったのである。　この幼稚な態度には、御用ジャーナリストのひとりである読売新聞の橋本五郎氏でさえ、「安倍さんは説明されたわけでしょ？　説明なしにただ手を挙げろと言っているわけじゃありませんから。それで説明をされたわけですから」「簡単に賛成・反対とはいかない問題なんだって、逆にわかったじゃないですか」となだめたほど。これに対し、安倍首相は「……ありがとうございます」と述べ、挙手による質問コーナーは終わった。　まあ、都合が悪くなると、すぐに「印象操作だ」とわめき立てる安倍首相の恥知らずぶりはともかく、ジェンダーや性的マイノリティについて、安倍首相がいかに差別的な考えを持っているかはこれでよくわかったはずだ。　安倍自民党は「ViVi」Web版のタイアップ企画で、「ViVi」公認のインフルエンサー「ViVi girl」が寄せた「Diversity」（いろんな文化が共生できる社会に）というメッセージをあたかも自民党のメッセージであるかのように拡散させたばかりだが、実際には、性的マイノリティの権利保障も、女性の人格権を認めず社会的に不利益をもたらす夫婦同姓を見直すこともしないというのだ。　本サイトでは昨日の記事でも、安倍首相が下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）と発言するなど、夫婦別姓反対の急先鋒だったことを紹介したが、それはいまも変わらないのである。　LGBTについても同様だ。杉田水脈議員による「LGBTには生産性がない」発言が大問題になったために、なんとなくLGBTを認めているふりをしているが、杉田議員をずっと庇いつづけているように、安倍首相のLGBTへの考え方は杉田議員と変わりはない。　にもかかわらず、金にあかせて、「多様性」を訴える若い女性たちのメッセージをあたかも自民党が理解しているかのようなふりをして、詐欺的PRを展開する。その悪質なやり口には呆れ返るしかない。　安倍首相は、社会的弱者の権利を認めるか認めないかという設問に「印象操作だ！」と難癖をつけたが、印象操作をしていたのはどっちだ、という話だろう。　しかし、安倍首相の卑劣な本質はまだまだこんな程度なものではない。今晩は、『報道ステーション』（テレビ朝日）や『news23』（TBS）、『news zero』（日本テレビ）でも各党党首・代表者による討論がおこなわれる。またも安倍首相が不都合な質問に「印象操作だ！」「意図を感じる」などと言い出すことはないか、しかとチェックしたいと思う。（編集部） litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4814.html

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jazieta-blog · 6 years ago

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矛盾だらけの消費増税強行安倍首相で日本経済は地獄行き日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257475 　１日に発表された６月の日銀短観と内閣府の消費動向調査は、企業と消費者の冷え切ったマインドをクッキリ浮き彫りにした。さらに驚くのが、今回の結果が過去２回の増税延期直前の調査より、断然悪いということだ（別表）。安倍首相は、自ら延期した時よりも悪い経済状況なのに、増税を強行しようとしているのだ。　　◇　　◇　　◇ 　６月日銀短観は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回３月から５ポイント下落のプラス７となった。２四半期連続の悪化で、２年９カ月ぶりの低水準だった。　安倍政権は１０％への消費増税について、予定していた１５年１０月と１７年４月を２回延期している。今回同様、実施予定時期の４カ月前の短観（大企業製造業のＤＩ）を調べてみた。　１５年６月は、前回比３ポイント増のプラス１５、１６年１２月は前回比４ポイント増のプラス１０だった。　内閣府の６月消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から０．７ポイント低下の３８．７となった。９カ月連続の悪化で、１４年１１月以来４年７カ月ぶりの低水準だ。　延期前を見ると、１５年６月は前月比０．３ポイント増の４１．７、１６年１２月は前月比２．２ポイント増の４３．１だった。 ■参院選で「ノー」の審判を　両調査とも延期した時の数字は、今回より絶対値がいいだけでなく、前期比プラスになっている。　つまり、景気が上向き傾向だったのだ。それでも安倍首相は、景気停滞を心配して増税延期を決断したのである。　延期した時よりも数字も傾向も悪化しているのに、増税断行はまったくつじつまが合わない。そんなことをしたら日本経済がメチャクチャになるのは目に見えている。そのことは延期した安倍首相自身がわかっているはずだ。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。「消費者は、すでに昨年末から長期間、幅広い商品の値上げラッシュに悲鳴を上げている。また、２０００万円問題をきっかけに、年金など将来不安もかつてないほど抱いています。今回の２つの調査の数字を含めてどの角度から見ても、１０％への引き上げは絶対にやってはいけないタイミングです。１０月が近づき、あきらめムードも出てきていますが、７月２１日の参院選で増税ノーの審判を明確に下せば、１０月の増税延期は十分間に合います。野党は、消費増税の可否を最大の争点にして、参院選を戦うべきです」　民意の力で増税をはね返せるか。日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257475

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jazieta-blog · 6 years ago

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安倍首相が自分の「エレベーター」発言を「ちょっと遺憾」とふざけた釈明…「夫婦別姓は経済成長と関係ない」の暴言も litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4812.html 　トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の“電撃会談”で、完全に蚊帳の外に置かれてしまった安倍首相。「G20大阪サミットで議長として存在感をアピールして参院選に弾みをつけよう」という目論見はものの見事に打ち砕かれたが、それ以上に恥を晒したのは、G20の夕食会で“大阪城にエレベーターを設置したのはミス”などとスピーチしたことだろう。　しかも、きょうになって、安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行が、エレベーター発言について、安倍首相がこんな釈明をおこなっていると公表したのだ。「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった。バリアフリーの社会に異論を唱えるような発言ではない」「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」　本人が直接、謝罪や釈明せずに、側近に語らせるというやり方にまず、あんぐりだが、さらに自分が発言したことを「ちょっと遺憾だった」って……。安倍首相には別人格がいるとか、もうひとり影武者がいるとかなのか。そうでなければ、あまりに自分の発言に無責任すぎるだろう。　だいたい、安倍首相のスピーチは、「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった」とは到底思えないものだった。　おさらいしておくと、安倍首相はこの夕食会で、上機嫌でこう述べた。「150年前の明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失しましたが、天守閣はいまから約90年前に16世紀のものが忠実に復元されました。しかし、ひとつだけ大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」　どうやら安倍首相はジョークとしてこれを述べたようだが、一体、どこが笑えるのか、さっぱりわからない。実際、この発言を受けた各国の首脳のあいだからは白けたムードが漂っていた。当たり前だろう。　無論、このスピーチはネット上でも炎上し、車椅子ユーザーである乙武洋匡氏は〈朝からとっても悲しい気持ちになる〉とツイート。亀井伸孝・愛知県立大学教授は〈このようなことを、世界中が注目する場面でなぜ述べたのか、まったく理解できない。バリアフリーの世界的趨勢に逆行するようなことを言って、ウケるとでも思ったのか。スピーチライターは、何を考えて原稿を作ったのか。読み上げた首相本人に判断能力はないのか〉と厳しく批判。さらに、城郭考古学が専門の千田嘉博・奈良大学教授も〈健常者だけが、復元した大坂城天守に上がれればよい、エレベーターは最大の誤りだったと、G20で世界の首脳に総理自ら堂々と語るというのは、もはや悪夢でしかありません。本当に悲しいです〉と投稿した。　バリアフリーに対する意識がまったく欠如していることを、あろうことかG20の議長が世界の首脳を前に「ジョーク」として露呈させてしまう──。いかに安倍首相およびスピーチライターといった官邸の取り巻きたちが、社会福祉や、「すべての国民は個人として尊重される」という憲法の人権にかんする基本的原則に対する意識をもっていないかがよくわかるというものだろう。　しかも、安倍首相はこんな問題発言をおこなった2日後にも、信じられない暴言を吐いた。夫婦別姓への賛否を問われて「経済成長とは関わりがないと考えている」　G20閉幕後の6月30日夜、安倍首相はドワンゴとYahoo!が共催したネット党首討論に参加したが、そこでも安倍首相は選択的夫婦別姓について、「経済成長とは関わりがない」と言い放ったからだ。　この党首討論では、立憲民主党・枝野幸男代表が“夫婦別姓が認められていないことが女性の社会参画を妨害する大きな要因になっている”と指摘し、「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、安倍総裁のご意見を伺いたい」と回答を求めたのだが、安倍首相はこう答えた。「あのー、社会参画のために不可欠だというふうにおっしゃったんですが、この6年間で、女性、働き始めた女性、250万人働きはじめました。いまや25歳以上のすべての世代でですね、女性の就業率はあのアメリカを上回っております。そして男女間の、収入の格差も一番短く、小さくなってきています。いわば、夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会をつくっていくことではないかと思っています」　夫婦別姓に対する意見を聞かれているのに、経済成長の話……。しかも、まるで女性の社会進出が進んで男女の待遇格差も改善されているかのような言い草だが、実際には、女性の非正規労働者の数は男性の倍以上で、男女の賃金格差も男性を100とした場合、女性は73.4（平成29年「賃金構造基本統計調査」）。これは先進国で最低レベルの数字だ。　自慢どころか猛省すべき現状を得意気にひけらかし、夫婦別姓について自身の考えを明らかにしない安倍首相。これには司会の夏野剛・ドワンゴ代表取締役も「いまのご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と尋ねたのだが、安倍首相はこのように述べた。「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」　夫婦別姓が経済成長と関わりがない、って、安倍首相は経済成長に直接関係する政策以外は政策とは思っていないらしい。だったら、あんたの大好きな憲法改正だって経済成長と関わりはないだろう、と言いたくなるではないか。　いずれにしても、夫婦別姓という女性の権利にかかわる問題を、安倍首相は“経済成長とは関係ない”と、ただ切り捨てたのだ。「夫婦別姓は左翼、共産主義のドグマ」と主張していた安倍首相　だが、安倍首相からこんな発言が飛び出すのは、ある意味、当然だろう。安倍政権は「女性が輝く社会」と言いながら、財務省のセクハラ問題で麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」だのと言ったり、下村博文元文科相が「テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がハメられている。ある意味で犯罪だと思う」と言い出して麻生財務相もそれに丸乗りしたりと、女性の権利・人権を踏みにじる暴言がこれまで何度となく飛び出してきた。今年4月、「復興以上に大事なのは議員」と発言して五輪担当大臣を辞任した自民党の桜田義孝議員が、5月末に「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と発言して問題になったことも記憶に新しい。　しかも、夫婦別姓にかんして言えば、安倍首相こそが反対の先頭に立ち、“夫婦別姓が国を滅ぼす”と言わんばかりに吠えてきた当事者だ。「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）「自民党の中でも健全な保守的な考えを持つ議員がヘゲモニー（覇権）を握り、主流派になっていくことが求められています。その際は外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などの問題に対して、明確な態度を示しているかどうかが一つの基準になります」（「WiLL」2010年8月号）　国連が勧告を出しつづけているように、夫婦別姓を認めないことは女性差別だ。だが、そうした差別の問題を「共産主義のドグマだ」として攻撃し、夫婦別姓に反対する“健全な保守議員”が主導権を握らなければいけないと主張して、極右層からの支持を得てきたのが安倍晋三なのだ。　いまはそうした本音を開陳できない立場であるため、「経済成長とは関わりがない」などと述べて逃げたつもりなのだろうが、ようするに、安倍首相はハナから女性の人権問題に関心がないばかりか“人権を認めない”という立場で人気を取り付け、いまも女性をたんなる“労働力”、あるいは出生率を伸ばすための“産む機械”としかみていない。だからこそ、女性の雇用環境改善や家事・育児の男性参加という課題に積極的には取り組もうとしないのだ。安倍首相の差別、バカ発言を取り上げないテレビの政権忖度　この夫婦別姓にかんする発言や、エレベーター発言は、女性や障がいをもった人、高齢者といった社会的弱者の人権に対する安倍晋三という人の考え方が如実に表れたものだといえるが、不思議なのは、この2つの暴言が、テレビでほとんど大きな問題になっていないことだ。　言っておくが、かたやG20という世界的会議の席で各国要人を呆れさせてしまったような問題発言だ。もしこれが桜田前五輪相あたりから飛び出たものなら、迷わずメディアは「またも懲りずに失言」などと嬉々として取り上げているだろう。しかも、暴言を吐いたのは現役総理だというのに、なぜか桜田前五輪相に飛びついたようにはならない。これはあきらかに、参院選公示日を控え、官邸からの圧力を恐れて、安倍自民党に不利になる報道を控えているということなのではないか。　選挙前だからこそ有権者が知らなくてはならないことが、テレビでは大きく取り上げられず、問題が掘り下げられることもなく消えてゆく──。一体、これからの選挙戦でどんな報道がおこなわれるのか。それも注意深く監視しなくてはならないだろう。（編集部） litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4812.html

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jazieta-blog · 6 years ago

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トランプ・金正恩会談で大恥！安倍首相は会談開催も知らなかった…「蚊帳の外」は韓国でなく日本 litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4808.html 　これぞ安倍外交の真髄と言っていいだろう。大阪で開かれたG20のことじゃない。トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長の電撃会談のことだ。ふだんあれだけ、「トランプ大統領と完全に一致している」とその絆の強さを語り、日朝首脳会談については「私自身が金正恩委員長と向き合う」などと大見得を切っていたのに、安倍首相はトランプの北朝鮮外交で完全に“蚊帳の外”に置かれてしまったのだ。　しかも、トランプ大統領が今回、北朝鮮外交で強力なタッグを組んだのは、安倍首相が関係修復を拒否し、安倍応援団メディアが「トランプから嫌われ、国際社会で孤立」などと攻撃している韓国の文在寅大統領だった。　大阪でのG20後、トランプ大統領と文大統領は韓国・ソウルで会談後、ヘリコプターでパンムンジョム（板門店）へ向かい、トランプ大統領は軍事境界線で金委員長と電撃再会。しかも、境界線を超え現職のアメリカ大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れた。さらに、金委員長とともに韓国側に戻り、文大統領と3人で、韓国側施設「自由の家」へ移動し、シンガポールハノイに続き、3回目の米朝首脳会談が行われ、その後文大統領も加わり米中韓3カ国会談まで行われた。　非核化・朝鮮半島和平に向けどれほど進展に繋がるかはもちろん未知数だが、米朝の交渉チームの協議再開が決まるなど、ハノイでの米朝会談決裂以降の停滞していた北朝鮮情勢に一定の動きがあったことは間違いなく、少なくとも当面北朝鮮を孤立化させ暴発に追い込まないためには、大きな意味があっただろう。　しかし、問題は日本政府と安倍首相だ。会談になんのコミットもできなかったばかりか、会談をやること自体を知らされていなかったのである。　　トランプ大統領が板門店を訪れ北朝鮮問題に動きがあるという噂は数日前から流れており、29日にはトランプがツイッターで〈日本を離れ文在寅大統領とともに韓国に向かう。その間に、もし金正恩委員長がこのツイートを見たら、軍事境界線・DMZ（非武装地帯）で会って、握手して、ハロー（？）って言うよ〉と投稿していた。しかし、それでも日本の官邸や外務省はとりあわず、取材にも「ありえない」と言い続けていた。　外務省が会談を知ったのは、ニュースがとびこんできた後だったという情報もある。実際、第一報直後、NHKの取材に対し外務省幹部が「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明」と答えている。　いや、それどころじゃない。会談が終わった17時すぎの段階でも、外務省幹部は「まだ映像を見ただけで詳しい情報は入ってきていないが、まさにトランプ外交という感じだ」という新人記者のような感想を述べるだけだった。さらに、19時の段階で、NHKニュースが報じた外務省幹部のコメントは「アメリカから今回の会談についてまだ報告は受けていない」「まずは電話会談で把握したい」などというものだった。　河野太郎外相も、“何も知らない間抜け”ぶりをさらした。会談に向け事態が進行している30日午前、河野外相が何をやっていたかというと、ツイッターにG20の会議風景を撮った“思い出写真”を次々アップして、「タローを探せ。」なるお遊びツイートに興じることだった。　会談の数時間後に、ようやく記者団の取材に応じたものの、拉致問題が扱われたのかなど会談内容について問われると、「会談内容についていま日本側から申し上げることは差し控えたい」とコメントするのみ。「差し控えたい」って、何も知らされてないから、語ることができなかっただけだと思うが……。文在寅大統領との会談を拒否し、対北朝鮮外交へのコミットの機会をふいに　しかしもっとも間抜けだったのはやはり安倍首相だ。G20サミットでは、韓国の文在寅大統領が日韓首脳会談に意欲を見せたのに、安倍首相は徴用工裁判問題を理由に拒否。議長国としてはありえないネトウヨ的行動に出たわけだが、文大統領は前述したように、今回、トランプ大統領と板門店に同行し、金委員長と会い、電撃米朝会談のキーマンになった。ようするに安倍首相はネトウヨ脳で対北朝鮮外交へのコミットのチャンスをふいにしてしまったのだ。　いずれにしても、安倍首相と日本政府は、事前も、会談が終わってからも、何にも知らされていなかったということは間違いない。　しかし、だとしたら、いったい安倍首相のこれまでのあの勇ましい言動はなんだったのか。　たとえば安倍首相は5月19日の「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」でこう宣言していた。「私自身が金正恩委員長と直接向き合わなければならないと、こう決意をいたしております。条件を付けずに金正恩委員長と会って、そして率直にまた虚心坦懐に話をしたいと考えています。」「拉致問題は安倍内閣で解決する」　また、5月28日の日米首脳会談後の共同記者会見でも、こう胸を張っていた。「最新の情勢を踏まえ、方針の綿密なすり合わせをした。日米の立場は完全に一致している。拉致問題の一日も早い解決に向け、次は私自身が条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と会い、率直に虚心坦懐に話をしたい。トランプ大統領からも「全面的に支持する」「あらゆる支援を惜しまない」との力強い支持をいただいた」　それが、たったひとり蚊帳の外状態。ようするに、これまでの安倍首相の発言はすべてインチキ、中身のない“やってる感演出”にすぎなかったというわけである。「日米連携で北朝鮮外交」「韓国は蚊帳の外」と報じてきた安倍応援団メディアも大恥　インチキがばれたのは、安倍サマのやることはなんでも正しいと叫ぶ安倍応援団メディアも同じだ。何しろ、連中はこの間、日米が連携して対北朝鮮交渉を行い、韓国がいかに蚊帳の外に置かれているかを喧伝してきたのだ。　たとえば、5月、安倍首相が北朝鮮との交渉について「前提条件なし」と方針転換を表明した際、御用記者のNHK岩田明子記者はこのように解説していた。「今回の発言は、根本的な方針を変えたのではなく、『今後は北朝鮮外交で日本が一歩踏み込む』という姿勢を示したということではないでしょうか。この対北朝鮮外交の姿勢については、実は安倍総理大臣は、2月の米朝首脳会談後のトランプ大統領との電話会談や、先月（4月）にワシントンで行った日米首脳会談で、『今まで以上に日本が積極的な役割を果たしたい』と伝えていました」　また、「夕刊フジ」は4月の米韓首脳会談の際、「『実質２分』見限られた文大統領　米は裏切り許さず…『いい加減にしろ』文氏を恫喝」と言うタイトルの記事を出し、〈文氏がどのような誘い水をかけようと、トランプ氏には3回目の米朝首脳会談を行うメリットはない。〉〈米国が、韓国を見放しつつあるのは明らかである。〉などと断定ていた。　さらに、フジテレビ系のFNNはつい3日前、28日に「韓国の外交孤立浮き彫りに」と題し、最近の韓国はアメリカとも北朝鮮ともギクシャクしていると分析、北朝鮮外務省のアメリカ担当局長「韓国との水面下のやり取りは「一つもない」と完全否定」という談話を紹介、「韓国の努力を「お節介」と切って捨て、仲介を頼むことは「絶対に無い」と突き放した」などと報じていた。　他にも安倍応援団メディアは、「安倍首相とトランプ大統領の協力を得て、いよいよ拉致が動く」「日米の強固な絆で、韓国の存在はどんどん薄くなっている」などと書き立ててきた。その結果がこの有様なのである。どんどんバレる安倍首相の外交失敗、トランプにもプーチンにも　もっとも、安倍首相は、この期に及んでなお、必死でインチキをふりまいて対面を取り繕っている。　本日30日夜、参院選に向け行われた「ニコ生」での党首討論でも拉致問題解決に向け日朝会談は実現するのかという国民からの質問に、安倍首相はこう答えた。「今日も米朝首脳会談がございました。トランプ大統領からも私の考え方を金正恩に伝えていただき、また習近平主席もこの問題においてたいへんな協力をしていただいております。被害者のご家族もだんだんお年を召され、時間が残ってないという気持ちで、私もあらゆるチャンスを逃さない決意で、この問題全面解決に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。最後は金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない、そう思っております」　ただ、伝言をお願いしたのを手柄話のように語ったうえ、なんと厚顔にも「あらゆるチャンスを逃さない決意」と述べたのだ。G20での日韓首脳会談を韓国側からの呼びかけを無視して見送り、せっかくのこの大チャンスを逃したばかりでよくそんなことが言えたものではないか。　安倍応援団メディアもこの安倍首相の失態をごまかそうと必死だ。NHKは30日夜の『これでわかった！世界のいま』で、国際部の記者が「トランプ大統領が幻想を振りまいているだけで、核合意は進まない」と日朝首脳会談の意義を否定。　産経新聞にいたっては今回の米朝首脳会談を受けてなお、〈文在寅政権の対北融和政策は行き詰まり、北朝鮮側からも「仲介役」であることを否定された。国際社会で相手にされない韓国では“韓国孤立論”という言葉さえ普通に飛び交っていた。〉と文大統領ディスを展開した後、会談についても〈歴史的な場面を見せる効果はあるものの「成果」は別のものだ。これまで米朝と南北は「平和のための握手」（文氏）とその光景の発信を繰り返してきたが、目立った成果はない。〉とこきおろすなど、涙ぐましいまでの、“無理やり”記事を掲載している。　もっとも、こうした手法はそろそろ限界にきているかもしれない　あれだけトランプ大統領に言いなりになって、国益をすべて差し出してきたのに、対北朝鮮外交で外されただけでなく、「日米安保条約を見直せ」と要求され、数カ月前には参院選までに北方領土2島返還に道筋をつけると息巻いていたが、昨日の日露首脳会談では全く進展なし、ロシアにもお金をむしりとられただけだったことが明らかになった。　安倍応援団メディアの協力を得て、“外交の安倍”をアピールし安倍首相だったが、それがインチキであることがどんどんばれてきているのだ。参院選向けアピールのためにG20の日程を前倒しまでした安倍首相だったが、このG20が“終わりの始まり”になるかもしれない。（編集部） litera https://lite-ra.com/2019/07/post-4808.html

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jazieta-blog · 6 years ago

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トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」「安倍は理解を示した」と衝撃発言！事実隠蔽の裏で安倍政権は… litera https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html 　安倍首相がまた、不都合な事実をトランプ大統領にバラされてしまった。きょう、G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄することはまったく考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べたのだ（ロイター通信）。　しかも、朝日新聞によると、〈トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した〉という。　トランプの「不公平」主張のインチキについては後述するとして、これは安倍政権のこの間の説明がすべて嘘だったということではないか。　周知のように、トランプ大統領が日米安保条約を不公平だと主張していることは、すでにG20前から報道されていた。　6月24日、米通信社・ブルームバーグが、「トランプ氏が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報道。また、26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワークのインタビューのなかで、日米安保条約についてこう述べていた。「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」「でも、我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」（朝日新聞デジタル27日付）　ところが、これに対して、安倍政権は一貫して完全否定していた。複数の外務省幹部は「ありえない」と一斉に否定し、菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話はまったくない。米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、事実関係そのものを否定。　トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、「（日米安保条約は）片務的ではなく、お互いにバランスがとれている条約だと思う」としたうえで、「（日米の）政府間では日米安保条約の見直しといった話、これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」とコメントするなど、問題をなかったことにしつづけた。　さらに、昨日午前に開かれた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談でも、メディアは一斉に「日米安保条約見直しは話題に上らなかった」「日米安保の話はなかった」と報じた。これは、会談に同席した西村康稔官房副長官が記者団に「話はなかった」と明言し、「日ごろから安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。あえてそういうことをする必要はない」と語ったためだった。　しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで行っていた。会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、記者がトランプに質問しようとすると、日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。トランプは答えようとしたが、安倍首相は手を振り、記者に退室を促したという（毎日新聞デジタル版6月28日付）　ようするに、安倍首相と安倍政権はトランプから「安保見直し」を伝えられていたにもかかわらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、なかったことにしようとしていたのである。トランプに貢ぎ続けたあげく日米安保見直しを突きつけられた安倍首相　まあ、たしかに、安倍政権がこの事実をひた隠しにしたくなる理由はわからなくはない。なにしろ、これまで安倍首相は歴代の総理大臣が誰も見せたことのないくらい露骨な“トランプのポチぶり”を発揮してきたのだ。　トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は従来の5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。　ほかにも、2017年には、公的年金数兆円をアメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資することも表明した。　さらには、トランプのご機嫌取りのために、安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦までした。　ところが、安倍首相はこれだけトランプに尻尾を振り、あらゆる要求を飲んできたにもかかわらず、さらに「日米安保見直し」という、これまで日本の総理大臣が経験したことのないような理不尽な要求を突きつけられてしまったのである。　この事態は“安倍外交”の完全失敗を意味するもので、“不都合な真実”を次々なかったことにしてきた安倍政権としては、到底、認めるわけにはいかなかったのだろう。トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍首相、秘密裏にさらなる妥協　しかし、日米安保条約の見直しを要求されるというのは、日本の平和や安全保障を根幹から揺るがす問題だ。こんな重大な事実を国民に隠していていいはずがない。　しかも、前述したように朝日の報道では、トランプは今日の会見で「条約見直しを伝えた」ことだけでなく、〈安倍首相はこうした考えを理解している〉との認識まで示しているというのだ。　日米安保条約と付随する日米地位協定は、米国最大の海外戦略拠点を日本に提供させている上、基地負担や米軍の特権的地位を押し付ける、むしろ日本側にとって著しく不公平なものだ。しかも、日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするかどうかについては、多くの国際政治学者や軍事の専門家が疑問を投げかけている。　いずれにしても、ここまで理不尽な要求を突きつけられたら、「だったら、こちらが日米安保条約や日米地位協定の見直しを要求する！」と、むしろ日本に平等な見直しを突きつけ返すというのが、本来の外交交渉というものだろう。ところが、トランプ大統領に安倍首相はこんな無茶苦茶な要求に唯々諾々と「理解を示した」というのだ。　実際、政府関係者の間では、安倍首相がトランプ大統領に「日米安保見直し」を突きつけつけられて、さらなる妥協をしたのではないかという見方が有力になっている。「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を米国の主張通り大幅引き下げを約束した、あるいは、先月の首脳会談で約束したものよりもさらに大量の武器購入を提案したのではないかという話が流れています。西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、額面通りには受け止められません。安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束したことをトランプにバラされましたが、まったく同じパターンなのかもしれない」（全国紙政治部記者）参院選後、トランプの要求を大義名分にさらなる解釈改憲が始まる　さらに、安倍首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、本当に「日米安保条約のアメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。「安倍首相は、いまは参院選を意識して、日米安保見直しの話題をひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。いまの情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、自衛隊が海外で武力行使できるよう解釈改憲をさらに進めていく可能性が非常に高い」（政治部デスク）　トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて〈中国は91％、日本は62％、ほかの国も同じようなものだが、あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカがそれらの国のために航路を無償で（何年にもわたって）守っているのか。そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉（編集部訳）と投稿している。　日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない」（25日会見）と述べるなど、いまのところ否定してはいるが、参院選後にさっそく、自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。　わたしたちが警戒しなければならないのは、トランプの“ディール”発言よりも、安倍首相の国民に対する裏切りのほうなのである。（編集部） litera https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html

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jazieta-blog · 6 years ago

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“応援団”が離反…安倍自民参院選2人擁立の複数区で黄信号日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257268 「年金不足問題」「消費増税」――。７月４日公示の参院選に向け、安倍自民にとって“不都合な事実”が次々と浮上している。本紙は２８日発売号で、３２ある１人区で自民「１４敗」の可能性を指摘したが、候補者を２人立てる複数区でも「惨敗」の兆しが出てきている。保守系のシンパが安倍政権にソッポを向きつつあるのだ。　　◇　　◇　　◇ 　安倍首相の“応援団”だったはずの保守系ネット番組「日本文化チャンネル桜」が政権批判を展開し、波紋を広げている。番組代表の水島総氏は２６日の放送で、政権を礼賛する保守系メディアの姿勢を問題視。「本当に安倍政権を批判しなくていいんですか」と指摘した上で、「消費増税、移民法（入管法）の問題を徹底的に批判しないといけない」と話した。これに、ネット上では〈スゲェもん見た〉〈保守派が目覚めた〉といった声が上がっている。　チャンネル桜はこれまで安倍首相を散々持ち上げてきたが、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が審議された昨年の臨時国会から、安倍政権に対する危機感を覚え始めたとみられている。改正案が衆院を通過した昨年１１月２７日、官邸前で抗議活動を行ったのだ。取材したジャーナリストの田中龍作氏はこう言う。「抗議は、『移民を受け入れるな』というヘイト的な内容かと思いきや、真逆でした。水島氏は、『外国人労働者は生身の人間。商品ではない』『国内の賃金水準も下がる』と危惧していました。安倍政権の体質に疑問を感じ始めたように思えました」　安倍首相応援団の“宗旨変え”は、参院選の情勢にも表れ始めている。苦戦必至の「１人区」だけでなく、自民が２人の候補者を立てる「複数区」でも黄信号がともっているのだ。　自民が２人擁立するのは、北海道（改選数３）、東京（同６）、千葉（同３）、広島（同２）の４選挙区。東京では、まだ選挙区での出馬を明言していない「れいわ新選組」の山本太郎議員の動向が焦点だ。「もともとの知名度の高さに加えて、『消費税撤廃』を掲げ、中小企業や商店主など旧来の自民支持層からも注目を浴びている。自民の丸川珠代氏は盤石ですが、保守票を山本氏に食われて、もうひとりの自民候補、武見敬三氏の当選が不安視されている。官邸周辺も気を揉んでいます」（官邸事情通） ■知名度の低い“２人目”が共産候補と横一線　自民から石井準一、豊田俊郎両議員が出馬する千葉でも、「２人盤石とはいかない」（県政関係者）という。「落選必至とみられていた共産候補が、唯一の女性候補として支持を拡大。豊田氏と横一線で並びつつある」（前出の県政関係者）というのだ。北海道も「共産候補が追い上げ、知名度の低い自民の“２人目”が当落線上」（道政関係者）という。広島は安倍首相の“ご意向”で新人候補を送り込み、現職陣営と「分裂」状態。新人が当選する可能性は極めて低い。「『消えた年金問題』が発覚した２００７年、参院選で自民党は大敗し、０９年の政権交代につながりました。当時は、長年自民党に投票してきた人たちが『今回ばかりは自民に入れない』と憤っていた。今回も地方を取材すると、『年金不足問題』を巡る政府の対応や、消費増税に自民党支持者たちも怒っています。野党の足並みがそろえば、自民党が大敗する可能性はあるでしょう」（田中龍作氏）　大阪で開催中のＧ２０でも、思わしい成果は期待できない。マイナス要因は増えるばかりだ。日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257268

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jazieta-blog · 6 years ago

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大阪G20記念撮影各国首脳の“ガン無視”に安倍議長オロオロ日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257270 　世界中の孤独を独り占めしたような光景だった。２８日大阪Ｇ２０サミットの開幕時、安倍首相は各国首脳を１人ずつ出迎えた後、集合写真の撮影までの間、ほとんど誰にも相手にされなかったのだ。　議長の安倍首相はひな壇中央に陣取ったが、バラバラに集まった各国首脳は誰も話し掛けない。並んで現れたトランプ、プーチン両大統領は会話に夢中で安倍首相など眼中になし。安倍首相は習近平国家主席とトランプとの握手をボーッと見つめるだけ。　アチコチで談笑が始まる中、安倍首相はその輪に加われず、愛想笑いを浮かべ、周囲をオロオロと見渡すのみ。撮影が終わると、居心地の悪い空間から逃げ出すように我先に次の会場へ向かった。「国際会議の場では安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる」――。昨年の臨時国会で稲田朋美元防衛相はそう言ったが、いくら出迎え時にあいさつを交わしたとはいえ、各国首脳にガン無視される状況は稲田氏のヨイショとは程遠い。　同じ光景は昨年１２月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスＧ２０でも見られた。各国首脳夫妻の記念撮影時、安倍首相と昭恵夫人には誰ひとり近寄らない。語学に自信がないのか、自ら話し掛けもせず最後までポツン。その様子は今もユーチューブで公開されている。　稲田氏は安倍政権の外交成果により、「世界における日本のプレゼンスは向上した」と言ってのけたが、笑止千万。日本の首脳がシカトされる中、大阪Ｇ２０で「プレゼンス」向上の手段は物量作戦頼みだ。「プレスを含め、出席者全員に日本の扇子や箸を無料配布。ビュッフェの入り口では着物姿の複数の女性が出迎え、席までエスコート。豪華メニューは朝・昼・晩と変わり、大阪名物のたこ焼きや串カツも食べ放題。世界では珍しい升も持ち帰り自由で、日替わりで常時１５０種類が揃う日本酒、国産ウイスキーとワインも飲み放題。畳敷きの部屋で芸者遊びを楽しめるブースもあります」（現地で取材中の記者）　日本文化が世界に誤解されなければいいが……。日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257270

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jazieta-blog · 6 years ago

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参院選“年金問題”で大逆風自民が1人区「14敗」の衝撃予測日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257162 　７月４日の参院選公示まで１週間となった２７日、各党幹部は一斉に全国遊説に飛び出した。安倍首相はＧ２０で大阪入りし、外交アピールに余念がないが、参院選のことを考えるとお腹が痛くなっているんじゃないか。というのも、焦点の１人区で、自民は「１１敗」した３年前以上の大敗を喫する可能性が出てきたのだ。 ■自民調査でも下降トレンド　自民党は参院選について隔週で独自の情勢調査を実施して、トレンドを分析しているというが、先週末に行った調査は安倍首相が真っ青になる結果だったようだ。「『老後資金２０００万円不足』の報告書で世論の不評を買った影響が大きく、予想以上にトレンドが下降していた。１人区は良くて『８敗』、下手すると『１３敗』もあり得る状況だそうです。同じ週末に行われたＮＨＫの世論調査で、内閣支持率（４２％）が６月上旬から６ポイントも下落していましたから、厳しい結果を懸念してはいましたが……」（自民党関係者）　最新のメディアの世論調査では、年金不安を高めた２０００万円問題について安倍政権の対応に「納得せず」が半数を超え、参院選の争点を「年金問題」とする人も半数に達している。　オセロゲームの１人区はちょっとした風で白黒逆転する。全３２選挙区ある１人区で、自民は３年前は２１勝１１敗だった。今回、自民は１６選挙区（別表）を「激戦区」に指定し、テコ入れ中だ。　日刊ゲンダイで連載中の「参院選当落予想」（７ページ）で予想を担当する政治評論家の野上忠興氏は、自民調査の「下降」を当然としつつ、１３敗どころか１４敗する可能性もあるとこう話す。「自民党激戦区のうち、現状でなんとかなりそうなのは共産党が無所属で擁立する徳島・高知と、佐賀の２つしかありません。鬼門とされる東北６県は、年金問題が起こる前までは３敗程度でしたが、最も安全だとされていた青森も分からなくなり、東北全敗の可能性も出てきました。新潟、長野、三重、滋賀、愛媛、沖縄はもともと厳しい選挙区ですが、ここへきて新たに山梨、大分が白↓黒に変わった。山梨は今年２月に二階派の知事が誕生したとはいえ、長らく自民の組織はガタガタで、反自民票も多い。大分の現職は、与野党一騎打ちのガチンコ選挙が今回初めてで、逆風には強くない」　年金問題の大逆風は当然、比例票にも影響する。自民が設定した与党で過半数の「６３」議席獲得という低いハードルも、越えられなくなるかもしれない。日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257162

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jazieta-blog · 6 years ago

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AERAdot https://dot.asahi.com/wa/2019062600011.html 「老後2千万」問題に端を発し、作家・室井佑月氏は、今後年金制度がどのように維持されるのか知りたいという。＊　　＊　　＊　6月14日配信の共同通信ニュースによれば、「金融庁の三井秀範企画市場局長は14日の衆院財務金融委員会で、老後資産の報告書が批判を集めている問題について『配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする』と謝罪した」という。　なぜ、金融庁が謝るのかね。誰に対して謝ってるの？　あたしは逆に、もっと詳しい報告をあげて欲しかったぐらいだ。今回、金融庁があげた、老後に年金以外でかかる金2千万円、あれ、厚生年金の人たちの話じゃん。　国民年金の給付額は厚生年金の平均額の半額以下（2019年度は満額で1カ月6万5008円）。だとすれば、国民年金に加入している人々は、老後資金、5千万円以上かかるのか？　年金未加入の人は1億円くらい？　ま、今回は金融庁が安倍政権の、またまたトカゲのしっぽになったって形か。報告書を金融庁が勝手に作ったわけじゃあるまいし、嘘の報告書を出してきたわけでもないのにさ。　あの報告書を作らせた大本は麻生金融担当相、ひいては安倍自民じゃない？　税金使って調査して（立憲民主党の蓮舫さんのTwitterによれば、あの報告書を作成するために318万8500円かかってるらしい）無かったことにするって、酷いわな。　あの報告書を読んだ限り、株価を下げないため個人のお金を株に突っ込ませたかった、もしくは年金を今までのように払いたくないから、といいたいように感じた。それを政府が国民に、衝撃を与えずうまく伝えられなかっただけじゃね？　麻生さんが以前に、ナチスの政権を引き合いに出して言った「あの手口を見習え」ってのが上手くいかなかったってだけじゃね？　あたしたち国民に大事なのは、年金についてどう伝わるかより、これから先、年金制度をどう維持していくかだ。それには真実を知りたい。5年に一度の年金の『財政検証』。5年前は6月初めの公表だったのに、まだ公表されていない（10年前の公表は2月）。なんか嫌な予感がする。選挙前だかなんだか知らんが、早くほんとの数字を出して説明してくれよと思う。　超少子高齢化のこの国、年金制度が今のまま上手くいくわきゃないと薄々感じている人だっている。テレビではこの件についてコメンテーターが、「前からいわれていることだし、もうわかっているだろう」というようなことを物知り顔で話している。が、そんなあいまいにしていいことじゃないと思う。　年金に生活のすべてを頼っている人、頼ろうとしている人、一部生活費の補填に年金を使っている人、そうしようと思っている人たちにとって、急にダメになりました、急に減額されることになりました、ていわれるのが一番こたえる。生死に直結する話だから。　政治は国民を守るためにあると思ってたが、安倍自民に国民の命を守る気はあるんだろうか？ ※週刊朝日　2019年7月5日号 AERAdot https://dot.asahi.com/wa/2019062600011.html

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