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公共放送が公正中立な報道を行うために広く受信料を徴収する、という理屈は理解できます。 しかし今のNHKが果たして公正中立かどうかは疑問があります。 またドラマや歌番組などの娯楽番組を公共放送でする必要はないと思います。 そして受信料の金額が一般の動画配信と比べて高すぎます。 以上の理由から、報道、教育、福祉関連の番組のみを公共放送として月額数百円の受信料を徴収し、娯楽番組についてはスクランブル放送とネット配信で見たい人だけが有料で見られるようにする案はいかがでしょう。

NHK「ネットのみ」視聴の受信料、地上契約と同じ水準で検討（朝日新聞デジタル）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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NHKを見ないのに強制的に金を払わせることはおかしい。政府の意向が働くNHK番組なのだから地上波もネット受信も見たい視聴者だけ払えばいいはず。国民が選ぶ権利もあるはず。昔決めた古い法律を引きずりNHKに既得権益でお金をとられたらたまったもんじゃない。国民の投票でNHK法の改正を決めるべきだと思う。

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NHKは番組のクオリティアップや体質改善よりもお金を取ることに執着していて話にならないので、どこかの家電メーカーさんにNHKやEテレなどNHK関連を一切受信せず、NHKを見たい場合は専用のチューナーをNHKから買って視聴するようにするテレビを開発してもらいたいものです。

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テレビを売ってNHK解約して2か月が経ちました。生活は何も変わりません。銀行口座の引き落としがなくなったことだけが唯一の変化です。民放が見られないことがデメリットになるかなと思いましたが、そんなことはありませんでした。むしろ少し頭がよくなったような気がしますのでプラスです。 迷ってる方がいたらテレビを捨てることをお勧めします。最初はハードルが高い気がしますが、超えてしまえば何ていうことありませんよ。

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そもそもNHK自体の存在意義はあまりない

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テレビを持っていない人が増えました。面白い番組がないのが1番の理由。テレビ自体も高いし、部屋に置くのも邪魔。少子化と相まって視聴者数は右肩下がりが続くことを見越した法改正。受信料の確保以前にコンテンツの充実に力を入れるのが先決。大手事務所のお笑い芸人に頼る番組ではなく、時間と取材力を投入したドキュメントに力を注いでほしい。

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契約を結んでから支払いが発生するのが 世の中の常識ですよね？ ��レビがあるから 受信料を支払ってください？ 詐欺ではありませんか？ 条件を納得して契約した世帯にだけ 視聴が出来るように 一刻も早く変更してください。 ただ勝手に放送を流しているだけで 支払いを強要するのは犯罪だと思います。

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そもそもテレビを持っていない人は、テレビを見ないわけで、NHKの番組を見る必要性を感じていない人がほとんどだと思われます。そういう人に対して、どういう理屈で考えたら地上契約と同じ水準の受信料を負担させようと思うのかが、私にはさっぱり理解できません。 もし、このまま報道の通り突き進めば、かなり反発を生むだろうことは明らかだと思います。NHKに対する風当たりも、当然いま以上に厳しくなってしまうでしょう。もう一度、再考するべきではないでしょうか。

NHK「ネットのみ」視聴の受信料、地上契約と同じ水準で検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

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(４億６０００万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能 : 読売新聞から)

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長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社長は２か月弱の間に、会社資金を外国人名義を含む多数の口座に１回数百万円以上の単位で約８０回送金し、同法の関連指針などに抵触する可能性があったが、同行は送金目的などの確認を徹底しなかったという。 　関係者や会社の内部資料によると、社長はＳＮＳで知り合った外国籍を名乗る人物から投資を勧誘され、指定された外国人名義などの複数の個人口座に自己資金を送金。さらに増額を求められ、会社資金約７億５０００万円をきらぼし銀行を含む複数行にある自身の口座に移動させた後、各行の窓口などで口座からの送金を依頼した。 　このうち、きらぼし銀行からは２２年５月以降、都内の同じ支店から一日のうちに５００万円ずつ十数の口座に送るなど、残高が底をついたとみられる６月中旬までの間、約８０回にわたり計約４億６０００万円が送金された。送金先の口座は、のちに大半が捜査機関から「犯罪に使われた疑いがある」と認定され、金融機関が凍結したが、資金はその前にほぼ全額が引き出され、回収不能となっている。 　金融庁は犯収法や関連指針に基づき、金融機関に対し〈１〉資産や収入に見合わない高額取引〈２〉短期間の頻繁な取引〈３〉送金先について不明瞭な点がある取引――は依頼者側に送金目的などを繰り返し確認し、本店で送金可否を判断することなどを求めている。 　社長の依頼は〈１〉～〈３〉に該当する可能性があったが、きらぼし銀行からの送金は、社長が最初に窓口を訪れた際に送金目的などを尋ねて明確な回答を得られなかったにもかかわらず行われ、繰り返しの確認や本店の送金判断もなく続けられていた。同庁はこうした対応を問題視し、職員らから事情聴取を行うなどしたという。 　社長は取材に対し、一連の送金について「会社資金を増やすつもりだった。『お金は戻る』と言われ、指示されるままに続けてしまった」などと説明した。 　きらぼし銀行は、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の３行が合併し、１８年５月に発足した。同行は取材に「個別取引や顧客情報に関する事項は回答しかねる」とした上で、「一般論として、窓口での送金受け付けの際は犯罪収益移転防止法、当局ガイドラインや行内の規定・マニュアルに沿って適切に対応している」などと回答した。 　◆ 犯罪収益移転防止法 ＝２００万円超の送金といった「特定取引」などを依頼する顧客に対し、本人の氏名や住所、生年月日、職業のほか、送金目的などを確認するよう金融機関に義務づけている。不審な取引があればその都度確認をやり直すなどし、応じない場合には「応じるまで取引依頼を拒める」としている。

４億６０００万円の不審な送金「見逃し」か、金融庁がきらぼし銀行を聴取…ほぼ全額が回収不能 : 読売新聞

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大阪市教育委員会は２４日、学校現場で使われているネットワークシステムの運用保守業務に関し、契約変更の手続きをしないまま２年以上も放置し、委託業者に約７億１３２０万円を支払っていなかったと発表した。近く契約を結び、未払い分を払うとしている。 市教委は平成３１年にＮＥＣと契約を締結し、「市教育情報ネットワーク」を構築。令和４年３月から運用を始めた。 当初の契約では、タブレット端末など約５万台が保守対象だったが、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき児童生徒１人につき１台の端末を配布することになり、端末数が約１８万台に増加。本来は契約変更の手続きが必要だった。 ＮＥＣは追加契約や支払いを求めていたが、市教委側はネットワーク障害の対応を優先させて応じていなかったという。

学校端末の契約変更放置、7億円未払いに　大阪市教委 - 産経ニュース

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大阪の現状がまだ分かっていない！大阪では維新にあらずんば人にあらず的な雰囲気になっている。特に顕著なところは大阪府庁や大阪市役所で知事も市長も維新であるし、議会もどちらも過半数を占めていて、誰もが逆らえない状況です。だから吉村知事も公では自制しているがつい本音を言ってしまう！更に言えば維新議員の不祥事の多さがそれを物語っている。根本から変えないとまだまだ続くと思う！

【独自】ミャクミャク像事件「真犯人」の正体がわかって窮地「吉村知事」東京15区補選も敗色濃厚で（現代ビジネス）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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日本に自民党のような利益誘導型の政党は2つも要らないのです。自公に数多くの議席を与えた結果が今の政治不信に繋がっています。必要なのは、リベラル型の政党を育てる事です。 ましてや、維新のような自民党の2軍が国政に出ても自公型を補強するだけ。多��の国民が期待する政権交代には繋がりません。万博実施で、安倍元首相に借りを作った維新には全く期待しても無駄だと思います。

【独自】ミャクミャク像事件「真犯人」の正体がわかって窮地「吉村知事」東京15区補選も敗色濃厚で（現代ビジネス）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

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この事件について、捜査関係者や、犯人の人となりが伺える職場関係者の話が掲載された記事を初めて読んだ。現代ビジネスはよく取材したと思う。 いよいよ犯人が万博反対派ではなかった可能性が高くなってきたが、万博反対派に悪いイメージをつけるような「決めつけ」の発言・発信を行った吉村知事、音喜多政調会長の二人の維新幹部は、発言を撤回も謝罪もしなかった。 維新は、間違ったことをしても反省せずに、反対する者を言い負かして、場合によっては叩きつぶしてでも、強硬に自分の考えや企てを押し通そうとする傾向が強い。 地盤が緩く、汚染土壌から可燃性ガスが漏れ、交通アクセスが脆弱で災害が起きたら逃げ場がない夢洲会場で、費用をどんどん上振れさせながら開催に向けて突き進んでいる今回の万博も、 リコール署名を大量に偽造し、愛知県民が選んだ知事を強引に辞めさせようとした事件も、維新のそのような性向を反映している。

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吉村知事は自分の発言に責任を持てない人物です。今回のミャクミャク事件でも「反対派がやったと決めつけていない」と言い訳しています。 以前、吉村知事は万博協会の副会長でありながら出禁発言をしました。その後の会見で、「謝罪する」とは言いましたが、「申し訳ありません」とか「すみませんでした」等の謝罪の言葉は一切なく、頭を下げることもなかったのです。本心では謝罪する気持ちは無いのでしょう。 こんな無責任発言を平気でする人が推進している万博ですから、問題が噴出するのは当然だと考えます。

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一昨年から震度６弱以上の地震が相次ぐ石川県 珠洲すず 市で、立て続けに自宅が被災した住民の約６割に再建への意欲低下がうかがえるとする調査結果を、明治大学情報コミュニケーション学部の小林秀行准教授（災害社会学）がまとめた。調査は能登半島地震の発生直前に行われており、被災者にこうした傾向が強まっている可能性がある。 　同市では、２０２２年６月に震度６弱、２３年５月に震度６強の地震があった。小林准教授は２３年１１～１２月、２０２１件を対象に調査を行い、回答者のうち２回の地震で自宅に被害を受けた４２３人を分析した。 　「何度も被災したことで、生活再建に向けた気持ちがそがれた」との質問に、６３％が「とてもあった」「ややあった」と回答した。 　１０の選択肢でその要因を聞いたところ、５９％が「災害は人間にはどうにもならない」「生活を立て直したところで、また壊されてしまう」といった無力感や徒労感を挙げた。自由回答では「公助を受けているのに立ち直れず、情けない」と自己否定する記述もあった。 　このほか、２２年の地震後は８４％が同じ場所に住み続けたいと考えていたが、２３年の２度目の地震後は７４％に減少した。 　同市蛸島町の能村睦美さん（６４）は、２回の地震で自宅のタンスが倒れ、ガラス戸が割れるなどの被害を受けた。震度６強だった能登半島地震では、自宅１階部分がつぶれ、現在は市内の仮設住宅で生活する。能村さんは「また被災するかもしれない。家を再建するか、今は決めることができない」と話す。 　小林准教授は、「支援に対し、被災者の多くは『申し訳ない』との気持ちを抱く。被災者の心境の変化を把握し、適切な心のケアが受けられるようにする必要がある」と指摘する。

石川・珠洲で立て続けに被災した住民の６割、再建意欲低下「人間にはどうにもならない」…明大調査 : 読売新聞

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知人女性（２６）に酒を飲ませて車を運転させ、そこに別の車を故意にぶつけて金を脅し取ったとして、岡山県警岡山南署は２４日、岡山市中区の建設作業員の男（２４）、同市南区の会社員の男（２９）の両容疑者を恐喝容疑で逮捕した。２人は女性を「飲酒運転で逮捕されるぞ」などと脅しており、いずれも容疑を認めているという。 　発表によると、２人は共謀。会社員の男が１月１９日、岡山市南区の飲食店で知人女性と酒を飲んだ後、女性に車を運転させ、交差点で停止した際に、建設作業員の男が別の車で追突。建設作業員の男は女性を「飲酒ってやばくないですか。お姉さん捕まりますよ」と脅し、女性の車に同乗していた会社員の男も「示談にしてもらった方がええ」などと仕向けて、計１２０万円を脅し取った疑い。 　２人が友人関係だったことを女性は知らず、さらに金を脅し取られそうになったため同署に相談。同署が捜査したところ、２人が共謀して事故を偽装していたことがわかったという。

知人女性に飲酒運転させ、故意に別の車で追突…「お姉さん捕まりますよ」共謀して計１２０万円脅し取った疑い : 読売新聞