#航空便はストップのまま | Explore Tumblr Posts and Blogs

shintani24 · 8 months

Text

2024年1月25日

新広島駅ビルとつながる歩行者専用橋、まずは広島JPビルディング側に橋桁（中国新聞）

広島JPビルディング（奥）の2階につながる歩行者専用橋

JR広島駅（広島市南区）の南口で建て替え中の駅ビルと周辺4施設をそれぞれ結ぶペデストリアンデッキ（歩行者専用橋）の工事のうち、最も先行する広島JPビルディング側の橋桁が架けられた。市は、新駅ビルが開業する2025年春の利用開始を目指す。

【写真】新広島駅ビルと広島JPビルディングをつなぐ歩行者専用橋

オフィスや店舗が入るJPビルは22年9月に、駅西側の広島東郵便局跡地にオープン。市が専用橋（長さ約26メートル、幅約4メートル）を新駅ビル西棟の2階とつなげ、今後、屋根などの工事を続ける。

同様に25年春には東側の「エキシティ・ヒロシマ」、26年度末までには南側の「エールエールA館」「ビッグ・フロントひろしま」と新駅ビルをそれぞれ行き来できる専用橋が完成する。新駅ビルの2階には、路面電車の新ルート「駅前大橋線」も高架で乗り入れることになる。

市交通施設整備部は「新駅ビルと周辺施設の回遊性を高めたい」としている。

youtube

変わるエキキタ　広島駅北側で新たなオフィスビル建設始まる（広島テレビ）2024年1月25日

ＪＲ広島駅の北側で２５日、新たなオフィスビルの建設に向けた地鎮祭が行われました。「ＩＫＥＡ」が出店を断念した場所で、いよいよ建設が始まります。

工事が始まるのは、ＪＲ広島駅北側の二葉の里地区に「大和ハウス工業」が所有する土地です。

２５日、工事関係者や地元住民ら約２０人が出席し、工事の安全を祈願して玉串を捧げました。

大和ハウス工業下西佳典専務「エキキタというのは今後もまだまだ発展していくのではないかなと思っています」

国有地だったこの土地は、２０１３年に一般競争入札で落札した「イケア・ジャパン」が店舗を建設する予定でした。しかし「イケア」は出店を断念。土地は２０２１年に不動産大手の「住友不動産」に売却されました。

建設が始まるのは西側の区画で、大和ハウス工業が飲食店などの商業施設を備えた地上１０階建てのオフィスビルを計画。ワンフロアが７００坪以上の広さで、２０２５年１１月に完成予定です。

そして、東側には住友不動産がマンションやホテル、温浴施設などを備えた３３階建ての複合施設を計画していて、２０２７年の開業をめざすということです。

ＪＲ広島駅の再開発工事も着々と進んでいます。新しい駅ビルと２０２２年オープンした広島ＪＰビルディングを結ぶペデストリアンデッキも姿を見せました。駅ビルの２０２５年春の開業に向け、まだまだ変化が続きます。

イケアの出店計画があった広島駅北口、10階建てオフィスビル着工　来年11月末の完成予定（中国新聞 1月27日）

大和ハウス工業（大阪市）は、スウェーデン家具大手の日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が出店を計画していたJR広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の土地で、10階建てオフィスビルの建設を始めた。2025年11月末の完成を目指す。

25日に着工した。ビルの建築面積は6300平方メートル、延べ床面積は4万平方メートル。大和ハウスは1・88ヘクタールの土地のうち西側の約1・1ヘクタールを使う。1階の商業施設のテナントは未定。約360台分の立体駐車場も建てる。

東側の約0・8ヘクタールでは、住友不動産（東京）がホテルやマンション、温浴施設などが入る34階建ての複合ビルを計画する。24年中に着工し、27年の完成を予定する。

土地はもともと国有地で、13年の一般競争入札でイケア・ジャパンが取得した。中四国地方初の出店を発表していたが「戦略を見直した」として21年10月、住友不動産に売却。昨年10月まで時間貸しの駐車場になっていた。

「デブリ」取り出し、現行計画を断念　理由は…ロボットアームの性能が足りなかった　福島第1原発2号機（東京新聞）2024年1月25日

東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。

ロボットアーム　溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。

現行計画では、遠隔操作のロボットアームを、格納容器内部につながる横穴から入れ、デブリを採取する予定だった。アームの動作確認で、原子炉内の7センチほどの隙間を通る性能などに課題があると判明した。

さらに、直径約55センチの横穴は事故で発生した堆積物でふさがり、除去する必要がある。除去作業を1月に始め、計画より時間がかかる見通しになった。

東電は工法を、過去の調査で使った釣りざお状の装置に切り替える。伸縮する棒で、横穴に堆積物が残っていても炉内に入れる。この装置でデブリを採取した後、ロボットアームを使った調査や採取も目指す。

25日に記者会見した東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「ロボットアームの精度を上げないといけない。前例のない難しい作業で、安全に進めるために工程変更が必要」と説明した。

2号機のデブリ採取は当初、2021年内に始める計画だったが、ロボットアームの開発や訓練が難航し、これまでに2回延期した。（小野沢健太）

◆海洋放出、24年度は7回計約5万4600トン計画

東京電力は25日、福島第1原発で保管する汚染水を浄化処理した後の水について、2024年度は7回に分けて計約5万4600トンを海洋に放出処分すると発表した。放出で空いた保管タンクの解体も始める。

2024年度の放出は4月に始め、毎回約7800トンずつ放出する。年度内には、二つのタンク群で計21基の解体を始めるという。

放出は昨年8月24日に開始。2023年度は4回に分けて計約3万1200トンを処分する計画で、2月下旬に4回目の放出が始まる。

処理水は、汚染水を浄化処理する「多核種除去設備（ALPS）」で除去できない放射性物質トリチウムが主に残る。大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にし、海底トンネルを通じて沖合約1キロに海中に放出する。（小野沢健太）

「川内原発の避難計画は絵に描いた餅」　能登半島地震で志賀原発の外部電源一部使えず…鹿児島の市民団体、県内全市町村議会に陳情提出へ（南日本新聞 1月25日）

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の２０年運転延長を巡り、市民団体「ストップ川内原発！　３．１１鹿児島実行委員会」は２４日、地震で想定する最大の揺れ「基準地震動」を超える地震が起きないという保証が得られない限り、運転延長に反対することなどを求める陳情を県内全市町村議会に提出すると明らかにした。

能登半島地震を踏まえた対応。２月上旬ごろまでに各議会に提出する。

運転延長を容認した県と薩摩川内市の両議会には原子力規制委員会に活断層の再調査を求めるよう要請。県議会宛ては２４日提出した。

陳情では、今回の地震で一部の外部電源が使えなくなった北陸電力志賀原発（石川県）を挙げ「重大な事故となったが、運転停止中が幸いした」と指摘。多くの集落が孤立した点にも触れ「川内原発の避難計画は絵に描いた餅」とした。

県庁で会見した向原祥隆共同代表は「川内原発の活断層評価は不十分。事故が起きれば全市町村の問題となる」と話した。

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣（CNET Japan 1月26日）1月25日に追記

能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣の画像

デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。

被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。

こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。

具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざすようにする。

河野大臣は「1次避難所では、夜間は親戚の家に泊まったり、車中泊をする人など、さまざまなユースケースがある」とし「この取り組みによって、物資などの支援の効率化が可能になる」と述べた。

また「石川県の要請から数日で具体的な提案をできた。デジタル庁では、同プロジェクトのために職員を2人を石川県へ派遣する」とも述べた。プロジェクトの実施にあたっては、JR東日本からSuicaカードを約1万8000枚、リーダー約350台の無償提供を受けたことも明かした。

河野氏「本来はマイナカードを使うべきだが」

なお、政府はマイナンバーカードの防災活用を掲げているが、なぜ今回はSuicaを使用するのか。こうした疑問に対して河野大臣は「本来はマイナカードでやるべき」としつつ「（NFC）Type-Bに対応したカードリーダーが用意できなかったため、今回はSuicaで代替した」と説明した。

一方で、Suicaで代替したことで、被災者情報とSuicaを手作業で紐付けるなどの事務作業が��生すると指摘。「マイナンバーカードならこうした作業は発生しない」と述べた。

また河野大臣は、マイナンバーカードを常に携行する重要性も訴えた。

「マイナカード機能を搭載したAndroidスマートフォンでも良いが、マイナカードを平時からお財布に入れて携行していただくのが大事。（災害が起きて）家族がバラバラになっても、避難所のリーダーにかざせば、誰がどこにいるのか把握できる。カードを持っていない人は手書きで登録すればいいが、カードの携行率が高ければ、事務作業なしに避難所への入所登録が可能になる」（河野大臣）

河野氏は「今後はマイナカードの普及率だけでなく携行率を何らかの形で見ていく必要がある」と付け加えた。

輪島朝市、金沢で復活５月の連休目指す「働いとらんと死んでしまう」同じ港町で協力（北國新聞 1月25日）

能登半島地震による大規模火災の被害を受けた「輪島朝市」の商店主の一部が、金沢市金石地区で朝市を復活させることが２４日、北國新聞社の取材で分かった。商店主らは全域が焼失している現地での早期再開は困難として、石川県漁協金沢支所や金石町商工振興会の協力を��て、漁協などの施設を借り、海産物の加工や販売を行う。復活時期は未定だが、５月の大型連休での開催を目指し、準備を進める。

金沢市内で２４日開かれた第１回の打ち合わせには、輪島市朝市組合や県漁協金沢支所、金石町商工振興会などから２１人が出席した。

朝市組合の冨水長毅（とみずながたけ）組合長は「消えかけた朝市の灯をともし続けたい。いずれは輪島で元気な朝市を復活させたい」と話した。

●漁協や振興会協力

１日の地震で観光名所「朝市通り」周辺は大規模火災に見舞われ、組合員らの商いの場はすべて失われた。自宅や加工場が被災した人も多い。

商店主らは金沢市などで避難生活を送っており、「生きがいだった朝市をどこかでできないか」と再建策を模索していたところ、県漁協金沢支所や金石町商工振興会が協力を申し出た。

金沢支所の嶋崎正朗運営委員長は「金石港で水揚げされた魚を仕入れることができる」と説明。支所の資材置き場を、干物作りの場所にして、港近くに露店を設置する見通しを示した。近くにある「加賀建設」は調理施設を提供する。

朝市で鮮魚を扱う露店を営む二木洋子さん（７１）＝輪島市輪島崎町＝は金沢の娘の家に身を寄せている。朝市の再開について「諦めて引退しようと思ったが、マグロと一緒で働いとらんと死んでまう。腕がうずいとる」と笑顔を見せた。

輪島朝市の商店主らは「輪島朝市を応援する会」を設立し、募金を集めている。寄付金は朝市復興や２次避難の支援に使う。

輪島朝市　輪島市の観光名所で行楽シーズンには１００を超える露店が軒を並べる。日本三大朝市の一つで、千年以上の歴史を持つ。能登半島地震では朝市通り周辺で大規模火災が発生。国土交通省の国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）は焼失面積は約５万８００平方メートルに及び、約３００棟が焼損したとする現地調査結果を公表した。

富山湾の海底斜面の一部深さ40mにわたり崩壊海保の調査（NHKニュース 1月25日）

能登半島地震の震源域に近い富山湾の海底を海上保安庁が調査した結果、斜面の一部が深さ40メートルにわたって崩壊していたことがわかりました。

富山市では大地震の発生からわずか3分後に津波が押し寄せていて、専門家は「海底で地すべりが起きて津波が押し寄せたことを裏付ける重要な調査結果だ」と指摘しています。

海上保安庁は今月15日から17日にかけて能登半島地震の震源域の南側にあたる富山湾で測量船に搭載した音波を発射する装置を使った海底の調査を行い、詳細な地形図を作成しました。

それを2010年に作成された同じ海域の地形図と比較したところ、富山市の北およそ4キロ沖合にある海底の斜面が、南北およそ500メートル、東西およそ80メートル、深さが最大およそ40メートルにわたって崩れていることがわかりました。

能登半島地震では震源から離れた富山市で地震からわずか3分後に津波が観測されていて、気象庁は震源付近とは別に津波の発生源があった可能性があるとしています。

海上保安庁の調査結果について、津波のメカニズムに詳しい中央大学の有川太郎教授は「富山湾の海底で地すべりが起き、津波が押し寄せたことを裏付けるもので、シミュレーションの結果とも整合している。津波のメカニズムの解析に役立つ重要な調査結果だ」と指摘しています。

海上保安庁は調査結果を来月開かれる政府の地震調査委員会に提出し、津波の発生原因の特定につなげてほしいとしています。

広島県内で新型コロナの新たな変異株「JN.１」検出　患者数は10週連続で前週上回る（RCCニュース）2024年1月25日

広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナ患者数は、10週連続で前の週を上回りました。新たな変異株、「JN.1」が県内でも検出されています。

今月15日から21日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり11.42人で10週連続で増加し、定点あたり10人を上回りました。新型コロナの患者数が定点あたり10人を上回るのは、去年9月以来です。

新型コロナには基準がありませんが、インフルエンザの場合は定点あたり10人を超えると注意報が出されます。また、県は新型コロナの新たな変異株「JN.1」が、今月、県内で9件、全体のおよそ3割程度、検出されていることを明らかにしました。

県では感染者の増加傾向が続いていることから、感染対策を取るなど注意を呼びかけています。

新型コロナ　広島県内の新規感染者４１％増　１０週連続で増加　２５日発表（テレビ新広島）2024年1月25日

新型コロナウイルス。広島県は２５日、先週１週間（１月１５日～２１日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は１２９１人、定点あたり１１．４２人と発表しました。前週と比べて感染者数は４１％増で、１０週連続で増加しています。

（前週は９１８人、定点あたり８．２１人）

広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。

一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。

※「５類」移行後、広島県内の感染者数

5月8日～14日 259人定点あたり2.31人

5月15日～21日 253人定点あたり2.26人前週比横ばい

5月22日～28日 266人定点あたり2.38人前週比横ばい

5月29日～6月4日 344人定点あたり3.07人前週比微増

6月5日～11日 443人定点あたり3.92人前週比微増

6月12日～18日 493人定点あたり4.36人前週比微増

6月19日～25日 532人定点あたり4.71人前週比横ばい

6月26日～7月2日 771人定点あたり6.88人前週比微増

7月3日～9日 1,060人定点あたり9.46人前週比微増

7月10日～16日 1,245人定点あたり11.12人前週比微増

7月17日～23日 1,548人定点あたり13.82人前週比微増

7月24日～30日 1,783人定点あたり15.92人前週比微増

7月31日～8月6日 1,639人定点あたり14.77人前週比横ばい

8月7日～13日 1,302人定点当たり11.94人前週比微減

8月14日～20日 1,601人定点あたり14.29人前週比微増

8月21日～27日 1,633人定点あたり14.58人前週比横ばい

8月28日～9月3日 1,637人定点あたり14.62人前週比横ばい

9月4日～10日 1,697人定点当たり15.02人前週比横ばい

9月18日～24日 1,073人定点あたり9.58人前週比微減

9月25日～10月1日 880人定点あたり7.79人前週比微減

10月2日～8日 535人定点あたり4.73人前週比減少

10月9日～15日 411人定点あたり3.64人前週比微減

10月16日～22日 303人定点あたり2.71人前週比微減

10月23日～10月29日 321人定点あたり2.84人前週比横ばい

10月30日～11月5日 285人定点あたり2.52人前週比微減

11月6日～12日 189人定点あたり1.67人前週比減少

11月13日～19日 194人定点あたり1.72人前週比横ばい

11月20日～26日 300人定点あたり2.65人前週比増加

11月27日～12月3日 306人定点あたり2.71人前週比横ばい

12月4日～10日 313人定点あたり2.77人前週比横ばい

12月11日～17日 356人定点あたり3.15人前週比微増

12月18日～24日 360人定点あたり3.19人前週比横ばい

12月25日～31日　671人定点あたり5.94人前週比増加

1月1日～7日 682人定点あたり6.04人前週比横ばい

1月8日～14日 918人定点あたり8.21人前週比微増

1月15日～21日 1,291人定点あたり11.42人前週比微増

※前週との比較

急増減…1：2以上の増減

増減…1：1.5～２の増減

微増減…1：1.1～1.5の増減

横ばい…ほとんど増減なし

全国のコロナ感染者数、9週連続で増加　入院患者は昨年末の2倍に（朝日新聞 1月26日）1月25日に追記

厚生労働省は26日、全国に約5千ある定点医療機関に15～21日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計6万268人で、1定点あたり12・23人（速報値）だったと発表した。前週（8・96人）の約1・36倍で、9週連続で増加した。入院者数も昨年末の約2倍になっている。

1定点あたり10人を超えるのは9月18～24日の週（11・01人）以来。

都道府県別の最多は福島の18・99人で、茨城18・33人、愛知17・33人と続く。東京8・33人、大阪7・96人、福岡10・40人だった。全47都道府県で増加した。

21日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は3462人で、前週（2862人）から600人増加。集中治療室（ICU）に入院している患者数は115人で、前週（136人）から21人減った。

全国の医療機関からの報告では、24日時点で2万1446人（うち重症者は257人）が入院しており、昨年12月27日時点の1万77人（同119人）の約2倍となった。

季節性インフルエンザの新規感染者数は、1定点あたり17・72人で、前週（12・99人）の約1・36倍だった。（藤谷和広）

【コロナ新変異株流行】医師が警鐘“2つの株に感染”する可能性　長い「コロナ禍」により呼吸器感染症も急増か（FNNプライムオンライン高知さんさんテレビ 1月27日）

第10波の感染が拡大している新型コロナ。高知市の医師2人に現状を聞くと、従来株に加え新しい変異株が流行し、第10波の期間中2つの株に感染する可能性が出てきたという。

さらに様々な呼吸器感染症の患者も爆発的に増えている。第10波のさなかで戦う医療現場の今を取材した。

世界中で流行新変異株「JN.1」

1月21日までの1週間に報告されたコロナの感染者数は、1医療機関あたり13.95人で前の週の1.27倍に。今シーズン初めてインフルエンザの感染者数を上回った。

県は第10波の感染が拡大し、今後、医療逼迫のおそれがあるとしている。

この第10波の背景に、新しい変異株の存在を指摘する医師が、高知市の朝倉医療クリニックの武市牧子院長だ。

武市院長「日本では12月末からJN.1が主流になってきて、現状、非常に拡大しているという（国立感染症研究所からの）報告が出ている。」

JN.1は世界中で流行しているオミクロンの新しい変異株で、高知県内でもすでに感染が確認されている。

武市医師は10波の期間中、従来のオミクロンとJN.1の2つの株に感染するおそれがあると指摘する。

武市院長「JN.1の症状はこれまでのオミクロン株とあまり変わらず、せき、高熱、関節痛、のどの痛みなどがみられる。前回オミクロンBA.2にかかった方でも、新しい株にはかかる可能性があるので気をつけてもらいたい。」

呼吸器系疾患異常な数で増加

注意すべきは、コロナやインフルエンザだけではありません。高知市の近森病院の石田正之医師は、今シーズンのある特徴に警鐘を鳴らしている。

石田医師「呼吸器感染症を起こす病原体の感染症が5類になって以降、非常に異常な数で増えていることが分かっている。」

全国的にこの冬、咽頭結膜熱、RSウイルス感染症、溶連菌感染症などの呼吸器感染症が急増。症状は、いずれも発熱、せき、のどの痛みなどで、子どもが多く感染している。

県内では溶連菌感染症が特に多く、1医療機関あたり3.73人と、安芸福祉保健所管内で急増、中央東で増加している。

呼吸器感染症が急増する原因について、石田医師は「コロナによって過去3年あまり（感染対策の徹底で）呼吸器感染症にかからないような生活をしてきた。そういうものに対しての抵抗力が著しく全体的に低下しているから、感染が爆発的に発生しやすい状況が起こっている」と指摘する。

感染拡大ピーク例年より長引く可能性

コロナ10波の今後の見通しを武市医師に聞いた。コロナやインフルエンザはだいたい年明けに感染が拡大して、2月頃ピークアウトする傾向にある。

しかし、2024年の2月は3連休が2回あり、人の移動が多くなる。さらに、中国の旧正月、春節もあり海外から観光客も増えることが予想される。このためピークアウトが3月以降に遅れる可能性があるとのこと。

変異株JN.1はアメリカで大流行し、感染力は強いとされている。手洗いうがいなどの基本的な対策が重要だ。

#Youtube

0 notes

india-smalltalk · 4 years

Text

インドのコロナ対応について (その2 / 3月25日～31日)

インド全土ロックダウンから1週間が過ぎました。実質、その前の日曜日22日から買い物以外外に出ていないので、かれこれ10日間この生活を送っていることとなり、かなり家に飽きてきました。

初めてブログっぽい内容で、この1週間を記録してみます。

3月25日　ロックダウン1日目。前日20時に発表された直後、びびって水だけ買いに行ってきて、今日は外出予定なし。ニュースやTwitterで情報を集めつつ、在宅勤務を行う。夕方頃からコロナに関する警告を発しながら走る車が近所を何度も通過しているのが聞こえるが、ヒンディー語のため何を言っているか分からず。Corona Virus! なんたらかんたら～の内容が知りたい。

3月26日　2日目。近所の大型スーパー、Dマートへ。7時からトークンを配っているらしいという情報を手に入れたため、6時半に家を出て10分後ぐらいに到着し、10時からの枠をゲット。便利なとこに引っ越してて良かった…。 □トークンもらうのにも並ぶ。四角はSocial Distancingのライン

近所を見回りつついったん家に帰ることにして、途中で水と飲み物を補充しておく。個人商店の前にもSocial Distancingのための円が。どこもみんなこんな感じになっている。

Dマートの様子。

お菓子：通常通り。

飲み物：通常通り。牛乳、水、炭酸飲料など豊富にある。

インスタント麺、パスタ：残り少ない。一人1種類2個までという制限があった。

米、穀類：少量(500g、1kg)とかのやつがほとんどなくなっている。5kgとか持って帰れないので断念。。

冷凍食品：冷凍野菜(グリーンピースなど)、揚げ物などが普段売っているのだが、冷凍庫が空になって封鎖されている。

乳製品：通常通り。タンパク質確保のためパニール(カッテージチーズ)を買っておく。

日用品：ハンドソープ系がほぼなくなっているが、あとは通常通り。ティッシュ、トイレットペーパーも品薄の感じはない。こんな��きに限ってコンタクトの洗浄液が切れかかっているので補充。

Dマートは1階が食品と日用品、2階、3階が衣類、家電、家庭用品という構成なのですが、2階以上は封鎖されていた。近所で営業している店舗は大型スーパー、個人の小売店(依然1割程度)、薬局といったところ。エッセンシャルサービスに従事する人たちは外出が許されているのだが、道端に停まっている車にこんな紙が貼られていた。なるほど。

3月27日　3日目。まだ3日目。道のりは長い。家族と通話したり他の海外の情報を調べたりしていたら気が滅入ってくる。ごみの回収もストップかなと思っていたら、昨日まで来ていなかっただけで今日から再開する様子。玄関前にごみバケツを置いておけば、回収の人が勝手に持って行ってくれる便利システムになっている。

＜関連情報＞ Indian Railwaysが寝台列車を改造して隔離病棟を作っているというニュース。確かにキャビンごとに分割されているし、ベッドは元々あるし、何より移動が可能である。急速に患者数が増えている地域に送られるとのこと。ヒンディー語由来のJugaadという言葉があって、まさにこういう問題解決手法を指しています。

3月28日　4日目。もう一つの大型スーパー、Reliance SMARTへ。いつか書いた大富豪ムケーシュアンバニ有するリライアンス系��のスーパーである。トークンの仕組みが分からなかったので、10時オープンに備えて9時過ぎに到着したら18時からになってしまった。。ナビムンバイを突っ切る幹線道路Palm Beach Roadががらがら。

リライアンスの様子

お菓子：通常通り。

飲み物：通常通り。期待していたノンアルビールはなし。酒屋はやっていないしどうしよう…

インスタント麺、パスタ：かなり品薄。2大ブランド、NISSINとマギーが全然ないので見たことないやつを買う。

米、穀類：こちらも品薄になっている。チャパティ用に全粒粉を買いたいのにピンポイントでない。他の米粉とか豆粉とかは結構あるのに…。量り売りのお米もほぼなくなっている。

冷凍食品：それなりに残っている印象。

乳製品：通常通り。

卵：なし

野菜、果物：種類が半分ぐらいになっている。入荷しているもの(トマト、玉ねぎ、オクラなどインド料理に欠かせないもの)は量は十分にあった。

＜関連情報＞ロックダウンのために仕事がなくなった出稼ぎ労働者が徒歩で故郷に帰ろうとして(公共交通機関が止まったから)、見かねたデリー政府がバスを出したのですが、バスターミナルに人が殺到するという事態に。全員乗れたのかどうかも分からないけど、乗れなかった場合→それぞれの場所に戻って拡散、乗れた場合→村に戻って拡散、という事態が予測される。。さすがにそこまで想定していなかったモディ首相からの謝罪。(アルジャジーラが非常に分かりやすく現状を伝えてくれています→こちら)

3月29日　5日目。しばらく連絡とっていなかった友人から急にLINEが来て、グループ通話に飛び入り参加することに。なんでも、元々何人かで会おうと予定していたけど、東京は週末自粛だし中止にして代わりにビデオ通話しようということになったらしい。嬉しい。(なんかあれですね、今日誰と誰と飲むけど空いてる？的なお誘いのリモート版みたいな。) ZoomやらLINEやら、文明の利器に助けられている。あとかなりの確率で部屋(ピンク)かわいいねと褒められる。わーい

3月30日　6日目。近所の個人商店で卵を発見！貴重なタンパク源。ムンバイはお肉屋さんもやっているみたいですが、どこかで手に入らないかな。。デリーからはまだ羽田行の臨時便が飛んでいて、今日は嵐ジェットが来たらしい。JALも航空機やりくりして必死の手配なのだろう。お疲れ様です。

3月31日　7日目。この一週間、鳥のさえずりがすごい。あと空気がどんどんきれいになっていく。実際にAir Quality Indexの大気汚染指数も下がっており、PM2.5の濃度はデリーで30％、アーメダバードで15％ダウン、NOxの濃度はムンバイで38％、プネで43％、アーメダバードで50％ダウンらしい。工場なんか普段止めるに止められないけど、止めたらちゃんと空気はきれいになるのだということが実証されたので、アフターコロナの問題提起の一つになったのでは。

今日も水など補充するために近所の商店に行った折、だんだん耐え切れなくなって外に出てきている人が増えてきた印象。大きなマーケットとか幹線道路沿いでないので、警察の見回りもそこまで厳しくないためだと思う。それでも普段に比べたら全然人がいなくて、みんなで真面目に頑張っているところです。あと今住んでいるところの近くで線路沿いに小さいスラムがあるんですが、今まで洗濯物を干している人や、おじいさんと子供が外で座っていたりするのは見かけていたけど、最近買い物に行くたびにちらっと目を向けるとめっちゃ人いる。こんなに住んでいるんだと改めて知ったのと、行くところがなくて、家の中も狭くてという状況で、本当に早く日常に戻ってほしいと切に思います。

あと2週間で終わるのか、はたまた延長となるのか、先が見えないことが辛い。

□31日時点のコロナウイルス罹患者データマハーラーシュトラがぶっちぎりで多いのが非常に心配です。。。

データ元：https://www.covid19india.org/

0 notes

blueenemydefendor · 6 years

Text

サイバー攻撃

サイバー攻撃とは

サイバーテロ（cyber-terrorism）とも呼ばれる。

サイバー攻撃は

　企業や個人をターゲットとし、攻撃を受けるとサーバやパソコンが使えない状態になりデータが盗まれる、データが改ざんされるといった被害が発生します。

サイバー攻撃は、

　メールなどのあらゆるネットワーク通じて攻撃を仕掛けてくるため、その脅威を100%避けることは難しいです。

サイバー攻撃被害の深刻化

　国の重要機関や大企業が重要な情報をインターネット上で扱うことが増え、そのため、サイバー攻撃による被害も深刻化しています。

サイバー攻撃による被害範囲の拡大

　スマホの普及などにより、インターネットを利用する個人が爆発的に増えました、そのため被害の範囲が拡大しやすい状況です。

サイバー攻撃のグローバル化

　国境を越えたサイバー攻撃が、年々増加しています。

中には国家間の問題になる可能性があるものもあり、民間だけでは対応が難しい状況です。

種類はざっと数えても15種類以上で、良く聞くものが

DoS・DDoS攻撃

　目標であるサイトやサーバに対して大量のデータを送り付ける攻撃です。

標的型攻撃

特定のターゲットを狙った攻撃。

ランサムウェア

ユーザのデータを「人質」に、データの回復のために「身代金(ransom)」を要求するソフトウェアのこと。

クリックジャッキング

ユーザをWeb上でだましてクリックさせる攻撃。

ゼロデイ攻撃セキュリティホールを狙った攻撃。

などです。

　実行する事を「クラッキング」または「ハッキング」と呼ぶ。

クラッカーとは、

コンピュータネットワークに不正に侵入したり、破壊・改ざんなどの悪意を持った行為を行う者のこと。

正しい意味でのハッカーをホワイトハット・ハッカー（善意）、クラッカーをブラックハット・ハッカーと呼ぶこともある。

名前を思い浮かべるとしたら以下の２名だろうか。

ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏

元CIA局員でロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏彼をウィキリークスが支援をしている。

DoS攻撃（ドスこうげき）（Denial of Service attack）

　意図的に過剰な負荷をかけたり脆弱性をついたりする事でサービスを妨害する。

攻撃元のコンピューターを通しターゲットとなるサーバーへ。

攻撃の目的

　主な目的はサービスの可用性を侵害する事にあり、具体的な被害としては、トラフィックの増大によるネットワークの遅延、サーバやサイトへのアクセス不能といったものがあげられる。

EDoS攻撃(Economic DoS Attack)

被害者に経済的ダメージを負わせる事を目的として行われる。

DDoS攻撃（Distributed Denial of Service attack） DoS攻撃の進化版。

「Distributed」とは「拡散」であり、攻撃元のコンピューターが拡散されています。

DDoS攻撃の類型は2つあり、　第一のものは攻撃者が大量のマシン(踏み台)を不正に乗っ取った上で、それらのマシンから一斉に DoS攻撃をしかける協調分散型DoS攻撃である。

人に代わって自動的化プログラムで行うため、広義のボット攻撃といえる。

　黒幕のコンピューターに乗っ取られ、操作されているコンピューターのことを「ゾンビマシーン」ともいいます。

踏み台とも呼ばれますが、ゾンビマシーンの方が名称としてインパクトが強いでしょう。

　実際、他人のパソコンを遠隔操作し、子供の殺害予告や、航空機の爆破予告などをし、パソコンの持ち主が誤認逮捕されるという事件が起きています。

身代金ウィルス「ワナクライ」

　ランサムウェアの一種でwinの脆弱性を突くウィルス。

アメリカNSCが開発、ハッカーによって盗まれ悪用された。

メールなどからの感染でなく、ネットに繋がっているだけで感染する。

停止したパソコンや開けなくなったファイルを戻すのに、いくら支払えというもの、支払いは仮想通貨が多い。

支払ったとしても、回復される保証は無い。

マイクロソフトの修正パッチをすることで防げるがこれをやっていない人が多く存在し拡大した。

これらの攻撃の鍵となっているのが、ダークウェブの存在だ。

ダークウェブはサイバー攻撃情報の宝庫。

昨年2月、ダークウェブで日本人の電子メールアドレスとパスワードが売りに出された。

データ量にして2・6ギガバイトという。売り出したのはウクライナ在住のハッカーで、購入したのは中国人だった。

ハッカーらは個人で活動し、闇フォーラムに情報や得意な能力を持ち寄って、サイバー攻撃情報や攻撃に使うツールなども活発に取引されて分業制で攻撃を実施するのが実態だという。

被害事例、多数あるので一部を参考として載せて見たい。

具体例１

　企業がサイバー攻撃を受けたときのリスクが大きい例。

通信教育のBwnesse(ベネッセ)が個人情報を流出した。

賠償判決こそ出ませんでしたが、被害者2,895万人へ対し 500円の金券をお詫びとして送付し、約150億円の出費が発生しました。

　お客さまの個人情報を漏えいさせてしまうことで「リスク管理ができていない企業」と見なされ、お客さまからの信頼を失いブランド力が低下し、お客さまを失うという事態になります。

具体例2

　公共公益事業が狙われた事件

日本年金機構が大量の個人情報が流出した事件で業務を装った「標的型メール」が送られるサイバー攻撃を受け、機構のパソコン３１台がウイルスに感染。

年金機構を狙ったウィルスは「エムディビ」と呼ばれる。

感染するとPCが遠隔操作でき、内部情報を自由に盗み出せる。

　サーバーに残る形跡で流出記録を探ると基礎年金番号や氏名などの個人情報約１２５万件が流したと判明。

捜査した公安部はパソコンが米国や中国、シンガポールを含む国内外のサーバー２３台と不審な通信をしていたことを特定した。だが容疑者特定には至らなかった。

しかし関係者は「端末自体の言語設定が中国語となっている可能性が高い」と指摘、「エムディビ」は、中国語を自由に使える人物が作成したとみられる。

年金システムの信用を大きく落としてしまう結果に陥った。

この件は2018年5月20日、容疑者不詳のまま時効捜査は終結していた。

　これら一連の攻撃を、カスペルスキーは「Blue Termite」ブルーターマイトと命名。

不特定多数を狙った一般的なフィッシングに対して、年金機構を襲ったBlue Termite攻撃は「スピアー型」あるいは「ターゲット攻撃」などと呼ばれています。

PCのセキュリティーが甘いと、見ただけで感染してしまう。

水呑場に集まる動物を一気に捕らえることから「水飲み場型攻撃」と呼ばれている。

　自分がコレに感染しても、PCに異常が出ないので気が付くことが少ない。何の情報が取られているかも判明しない。

ハードディスクから、コピーされたものを解析しない限りは・・・

ブルーターマイト「Blue Termite」とは

　日本国内の組織を主な標的として活動するAPTです。 APTとはAdvanced Persistent Threatの略称であり、直訳すると「高度で執拗な攻撃」です。

その名称から推察されるとおり、高度な攻撃手法を駆使し、特定の標的に対して成功するまで執拗に攻撃を重ねます。

標的の組織のシステムに侵入し、重要データを盗み出します。

事例3

　保守系のメディアが5日以上に渡って軒並み閲覧できない状態が続いた。

DDoS攻撃は「買える」とのことです。

相場は1時間5000円から2万円ほど。

その金額で任意のサイトを攻撃できるそうです。

仮に1時間1万円だとすると、1日24万円。それが今回のように5日になると120万円です。

それが8サイトになると、1000万円近くになる訳です。

しかし今は、1時間数ドルという安価なボットネット（代行サービス）も普及しているという。

URLやIPアドレスを入力するだけで簡単にDDoS攻撃を行うツールが普及していることによって蔓延する。

　DDoS攻撃の国内初の逮捕者は、（2014年9月）熊本県の16歳高校生オンラインゲームの運営への腹いせということだ。

ゲームオンというサイトに（電子計算機損壊等業務妨害） DDoS攻撃を代行する海外のサイトを通じて33回サーバーに攻撃 9時間停止させた。

自分の犯行をひけらかす為に何度も実行する者もいるのだ。犯人を特定することも可能だということだ。

事例4

　北朝鮮が関与か？

事実、信憑性について判断するのが困難な情報も流れている。

2018年1月のこと。仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分が不正に流出した問題。

不正アクセスにより北朝鮮の犯行説が濃厚と推定されている。

ハッカーの動きは監視されていて、ダークウェブを介して大部分が換金されたのではないかと見られている。

追跡から巧みに逃れるハッカーと、国家の関与を追及する調査の「いたちごっこ」は今後も続く。

より高度な調査を行うために、官民や国家間の協力が更に必要になりえます。

その他の重大事例

　新幹線開業目前のJR北海道で、機密情報に侵入された形跡が残されていた。

このことで技術の流出のみならず鉄道の安全を脅かせることが可能にできるのだ。

国防、公共交通、政治など、社会を支える重要な情報が流出している実態がある。

盗まれた情報は、あるサーバーを中継とし送られていて、のっとられたホームページは全国各地で50以上になる。

サーバーが変わるたびにIPアドレスが変わるため、追跡が困難だ。

　感染した「エムディビウィルス」の送信先のIPアドレスの足跡をたどり調べると、上海のIT企業名が出た。

そこからまた別の中国の地方のIT企業に送られていた。

しかし、その企業を突き止めても、犯人である事を認めるはずが無い。確たる証拠を揃えても、ここまででしかない。

兵器開発の設計情報が、盗まれていたことが判明した件も有った。

他国に盗まれれば、最先端防衛技術が流出したことになる。

　2007年ロッキード社に中国からのサイバー攻撃によって情報が流出した。

その4年後、中国が開発したステルス戦闘機はアメリカの F３５とそっくりである。

中国からのサイバー攻撃で莫大な経済損失を受けた企業もある。

　ソーラーパネルの生産情報が盗まれ中国系の企業が安い価格で販売したためアメリカの企業は相次いで倒産に追い込まれた。

　アメリカ司法省は知的財産の窃盗容疑で中国人民解放軍の5人を起訴した。

中国の国家ぐるみのサイバー攻撃は、アメリカに深刻な影響をもたらしている。

　日本の企業にアタックしている証拠も多い、判ったのは人民解放軍の拠点からの攻撃である。

画像の5人はこの部隊に所属している。

　盗まれている情報は、自然エネルギーや自動車産業などといった中国が求めているものに合致している。

　中国は、軍と民間を合わせて20万人のハッカーを擁するという。

中国ハッカーが狙う日本

　専門家は、日本が築き上げたものが根こそぎ狙われていると警鐘を鳴らす。

日本の知的財産が標的になり続けているのだ。

狙われている機関など

政府・行政機関、地方自治体、公益団体、大学、銀行、金融サービス、エネルギー、通信、重工、化学、自動車、電機、報道・メディア、情報サービス分野が攻撃対象となっていました。

新たに医療、不動産、食品、半導体、ロボット、建設、保険、運輸と、攻撃範囲の拡大が観測されています。

　サイバー攻撃というものは、最大の富の移転だとも言われている。

　今年に入って判明した事例では、経団連への中国人ハッカー集団の潜伏による不正アクセス。

新潟県警察本部のサーバーから神奈川県警警察本部への爆破予告が書き込まれた。

プログラムに欠陥が見つかったということで、何者かが、この欠陥を突いてホームページを管理するサーバーを外部から不正に操り、掲示板への書き込みや改ざんなどを行ったと見られています。

警察の面目は丸つぶれ、国民を守る機関なのにありえないことです。

“ネットにつながるクルマ”に潜むセキュリティリスク

　コネクテッドカー（インターネットへの常時接続機能しているシステム）は、クルマのGPS座標や速度など、使用者の行動を示す個人情報をたくさん収集しています。

2020年までに、およそ2億5千万台のコネクテッドカーが全世界の道路を走るといわれています。

米McAfeeによれば「コネクテッドカーは携帯電話、タブレットに次いで、急成長中の技術機器である」といわれるほど普及の兆しを見せています。

　三菱電機は1月22日、不正ソフトによる車両制御への攻撃を、車載端末上で検知・防御する「車載システム向け多層防御技術」を開発したと発表した。

　独自の「ログ分析型軽量攻撃検知方式」を採用し、外部からの攻撃を車載情報機器上で検知するため、これまでパターン照合処理に必要だったクラウド連携を不要に。

防御システムも確立しているのという事です。

増える「ドメイン偽装メール」

　あなたの会社のドメインが偽装されて顧客が狙われる…

脅威のタイプとしては、現在は標的型攻撃や、メールアカウントの乗っ取りが多い。

特に脅威の入口はメールが多く、95％がメールだ。

2017年に楽天カードをかたるウイルスメールが広まったことがありました。

昨年末「PayPay」も不正利用で話題となりました。

私自身も、Amazonのフィッシング詐欺に危うく騙されるということがありました。

受信拒否するも自己のセキュリティーだけでは対応し切れません。

忙しくても勘を働かせ、よーく確認してメールを開きましょう。

「Have I been pwned?」

メールアドレス流出をチェックする定番サイトです。

メールを入力しても、パスワードまでは取られないので心配ないと思います。

https://haveibeenpwned.com/

　米Googleは2月5日、安全ではないユーザー名とパスワードに対して警告を表示するWebブラウザChrome向けの拡張機能「 Password Checkup」を発表。

　Firefox Monitorのサービスは「monitor.firefox.com」を通じて利用できる。

問題なのは、攻撃者は現在も活発に進行中という事です。

攻撃者が日本の動向を注視し、攻撃のブラッシュアップを図っていることが窺えます。

　サイバー攻撃の規模や動向をリアルタイム表示　

　カスペルスキーは世界中のサイバー攻撃を24時間体制で観測している。

サイバー攻撃の規模や動向をリアルタイムで表示する “地図”が日本語対応。

日本語など10の言語で閲覧できるようになった。

種類ごとに色分けされた脅威の動向を、地図上で確認できます。 https://cybermap.kaspersky.com/ja/

IoT時代のセキュリティ絶対防衛ライン

　住宅、クルマ、ウェアラブルデバイス、医療、工場のオートメーションなど、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT：Internet of Things」時代が到来しました。

モノがインターネットにつながるということは、簡単にいうとそれまで密室だった部屋にドアや窓を取り付けるようなものです。

便利さと脅威は常に背中合わせで存在します。

脆弱性があることを認識し、管理メンテナンスを怠らないようにしたいものです。

スマホのハッキング

　Wi-Fiを悪用したハッキング

ハッカーは鍵なしWi-Fiに紛れ込んで侵入する。

遠隔操作アプリを入れられ位置情報を取得し、マイク、カメラがあるので盗聴盗撮を繰り返す。

スマホはデータを抜き取られるのみならず SNSに勝手に投稿もする。

　サイバーストーカーや、通話履歴を利用した最新振込み詐欺などの情報を与えることになる。

ショップや銀行などにインする場合にパスワードなども盗まれてしまうので、電子マネーを使っている人は使われることもありうる。

日本でも、無料Wi-Fiである災害時用の「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」の SSIDそっくりの偽物がたくさん登場した事件がありました。

事前に必ず「“本物”の公式Wi-Fiかどうか」確かめるべし！

　無料Wi-Fiを使う際は、事前にSSID（無線LAN（Wi-Fi）におけるアクセスポイントの識別名）を調べて公式なものであるかを調べる必要があるのです。

VPNサービス知り、自ら調べ、選択する。

VPN（Virtual Private Network）とは、直訳すると「仮想専用線」となります。

　インターネット上に仮想の専用線を設け、安全なルートを確保した上で重要な情報をやり取りすることにより、盗み見や改ざんなどの脅威から大切な情報を守ることができます。（ノートンより）

アメリカは徹底的に産業スパイを排除にかかっている。

5G通信網の激化が何をもたらすか？

GAFA（米国）VS．BATH（中国）

Google　→　Baidu　百度　（検索大手）

Apple　→　Huawai　華為技術　（通信機器）

Facebook　→　Tencent　騰訊　（SNS大手ウィチャット）

Amazon　→　Alibaba　阿里巴巴　（eコマース）

　ファーウェイの創業者は任正非（レン・ツェンフェイ）という、根っからの軍人である。

設立当初から人民解放軍のダミー、別働隊と言われたが、民間企業を装って西側のハイテク企業との連携を深めた。

スマホで世界第二位、基地局で世界三位。もはや侮れない大企業に変身した。

アメリカ対　中国のIT大手4強

　現時点では、チャイナのBATHはアメリカのGAFAには勝てないが、日本の楽天一つ取って見ても、1年分を一日で ��成してしまう。

アリババ等日本のライバル企業に対しては圧倒的な強さを見せている。

　驚きはすでに日本政府機関に夥しい中国の工作員が潜入しているという事実だ。　　たとえば、日本の国立研究開発法人『情報通信研究機構』に北・中・イランの工作員が入り込み、仲良く衛星ハッキングのための工作活動を行っていた。

　情報漏えいやサイバー攻撃が懸念されるHuawei製品について、日本政府が分解検査したところ、不審なものが見つかったことが分かった。

日本政府はすでに政府機関や自衛隊でファーウェイ製品を使うことを禁止し、さらにファーウェイの部品が使用されている日本製品も使用を禁止する方針を固めた。

　アメリカの検察当局は中国の通信機器大手のファーウェイがアメリカの携帯電話大手、Ｔモバイルからスマートフォンのテストに使うロボットの技術を盗んだ疑いで捜査中だ。近く起訴の手続きに入る可能性がある。

　アメリカは「国防権限法」で軍関係者などのファーウェイ使用を禁じている。

　米司法当局に詐欺罪などで起訴された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は保釈中であるが孟晩舟に取り付けられた、ＧＰＳがファーウェイ製品だとか。

　トランプ政権は中国による知的財産権の侵害に対する取り締まりを強化していて、5G覇権による米中の対立がさらに激しくなることが予想されます。

5Gによるメリットはユーザー側（アップリンク）よりも、ハッキングする側（ダウンリンク）に大きい。

ハッキングされる場合、短時間で大量の情報が吸い取られる。

　世界の３０の企業と５Ｇシステムでの地上局建設契約を締結しているというファーウェイだが、スパイ機関に見す見す基地局を渡すわけには行かない。

もしも、勝手に通信をストップされたら破壊力はすさまじい、安全保障の見地から排除するのは当然の流れなのだ。

米司法省、北朝鮮ハッカーのネットワーク壊滅に大規模作戦始動

　北朝鮮は航空宇宙産業や金融機関、基幹インフラ産業などを標的に「ジョアナップ」と呼ばれるウイルスをばらまき、ボットネットを構築してきたとみられる。

米司法省は「北朝鮮政府系ハッカーによる脅威を取り除く」と強調した。

日本の対応「通信の秘密」規制、GAFAに適用　総務省検討

「GAFA（ガーファ）」に対し、総務省が電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規制を適用する方向で検討していることがわかった。

　電気通信事業法は、国内に設備を持ち、固定電話や携帯電話、電子メールなどのサービスを提供する事業者に対し、利用者の通信内容を対外的に漏らすことを禁止している。

これを「通信の秘密」と呼ぶ。

　日本も米国のように、法律を国外にも適用して海外企業にも規制の網をかける方向に一歩踏み込む形だ。

「宇宙」「電磁波」も強化　

「サイバー攻撃」能力検討　防衛大綱明記へ

政府はサイバー攻撃に対抗する能力の保有について検討する方針を固めた。

　防衛大綱では「サイバー」「宇宙」「電磁波」といった新たな領域と従来の陸海空の能力を融合させる「領域横断作戦（クロス・ドメイン・オペレーション）」の実現を目指すことを打ち出す。

新領域での積極的な防衛体制（アクティブ・ディフェンス）を前面に打ち出した。

アクティブ・ディフェンスは、サイバー攻撃などを受ける前に相手の能力を失わせたり、低下させたりする考え方の一つ。

サイバーセキュリティ基本法が成立、戦略本部を設置へ

政府のサイバーセキュリティ戦略の基盤となる「サイバーセキュリティ基本法案」が昨年秋に可決された。

　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）および国家安全保障会議（NSC）と緊密に連携する体制とする。

動きが遅い、これらも必要ではあるが、人員が不足している。

「スパイ防止法」が無い日本では限界があるかもしれない。

被害を防ぐために出来ること

　リスクにどう備えるか盲点を塞ぎ、新たな危機に打ち勝っていくことが求められる。

ハッカーにあったときの対策の一つとしてファイルの暗号化がある。

だが、暗号技術が解読される危機にある。

その理由は次世代コンピュータの計算能力が急速に向上しているからだ。

もしハッカーがこの技術を使い国家の機密情報に進入した場合、読み取られてしまう。

ソレを各国が結集して知恵を集めている中で日本人が活躍している。

数学者の高木　剛さんだ（東大大学院教授）。

まったく新しい暗号、「格子暗号」の研究者です。

量子コンピュータでも解読が難しい耐量子性を備えた新しい暗号方式である。

今までは素数を使っていたが、

　ベクトルという数学の概念を使って簡単には解けない暗号を編み出そうとしています。

数字は1次元の方向しかないが、ベクトルになると2次元以上になると色々な向きがある。

次元が上がっていくと向きがいろいろな方向になるため高速な計算機でも簡単には解けない。

攻撃者が読み取ることが出来ない有望なセキュリティー暗号技術で大いに期待が持てる。

　ウィルスのターゲットが拡大している今、モノのインターネット（ＩｏＴ）の普及に伴い、被害が拡大する恐れがあるとして、政府は対策を急ぐ構えだ。

加えて情報セキュリティー人材の養成が急務だろう。

2019年6月28日29日、G20サミット首脳会議が大阪で

2020年7月24日から8月9日までの17日間東京オリンピックの開催が控えている日本。

サイバーテロらの恰好の標的になり易いといえる。

　実際、日本人46万人ほどに対して、「無料チケットオリンピック」というメールがばらまかれた。

3万人以上がこの誘い文句に引っかかり、リンクを押し、マルウェア（不正プログラム）に感染したことまで判明している。

政府、アニメ「約束のネバーランド」とコラボ　

「サイバーセキュリティ月間」

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はサイバーセキュリティの啓発のため、テレビアニメ「約束のネバーランド」とコラボレーション企画を行うと発表した。

「抗え。この世界（インターネット）の脅威に。」を標語に掲げる。

サイバーセキュリティに関心を持ってもらう為の（サイバーセキュリティ月間2月1日～3月18日）周知用ポスターやWebバナーだ。

NISCではサイバーセキュリティの重要性を周知するための「インターネットの安全・安心ハンドブック Ver4.00」の PDFファイルや電子書籍版を無料公開している。

Webサイトにて無料提供されるほか、国内26の電子書籍サービスで無料配信が行われる。

全国の都道府県警察において、2月1日～3月18日のサイバーセキュリティ月間における啓発活動にて配布される予定。

スマートフォン向けには、Android版のアプリが 1月31日から配信されるほか、 iOS版についても後日配信が予定されている。

　初心者向けと思わず、自己防衛のために活用することも良いのではないでしょうか。

誰もが何時、どこで被害者になるかわかりません。

eコマースやってないし、HP開設してないから自分だけは大丈夫、ですか？　けっこう脆いです。

　最新の情報を仕入れ、しっかりとしたセキュリティーの見直しをする事が大事ですね。

最後に最低限今、出来ること・・・

　システムへのマルウェアの感染は、人体へのウイルスの感染にたとえられます。

重要な対策は、免疫力を高めることです。

この観点から、サイバーセキュリティの基本である以下の対策を推奨します。

OSやソフトウェアは常に最新の状態に保つ。

情報のありかを守る有効なエンドポイントセキュリティ製品 ( 接続されるシステムの末端 )を導入し、適切に運用する。

適切な運用とは、プロテクション（保護機能）を常に有効にしておく。

対策として・・・

自分が入れた記憶の無いアプリが入っていたら削除する。

セキュリティー会社のアプリを入れることで、情報が暗号化されハッカーを防ぐことができる。

定期的に完全スキャンを実行する。

パスワードの使い回しを避けるなどの自衛策を講じる。

定義データベースの更新をすみやかに適用する。などです。

　感染が疑われた場合、注意喚起の連絡があった場合には、これら機関からの推奨事項にしたがって対処を行っていただくのがよろいしいかと思います。

0 notes

korehayabai · 4 years

Text

「年金がもらえなくなると思った」死後1か月程度か…父とみられる70代男性遺体自宅に放置 51歳女逮捕（北海道ニュースUHB TimeLine）

令和2年7月大雨災害への緊急支援募金を受付中

Yahoo! JAPAN

ヘルプ

キーワード：

IDでもっと便利に新規取得

ログインお買い物がお得になるクーポンがたくさん

北海道ニュースUHB TimeLine

/ 「年金がもらえなくなると思った」死後1か月程度か…父とみられる70代男性遺体自宅に放置 51歳女逮捕





閉じる

エラーコード：1001100

ご利用の環境では映像を視聴できません。映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。

"新型コロナ"による減便を控えた新千歳空港さらにガラガラ状態に…北海道を襲った大雪で欠航相次ぐ