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shintani24 · 8 months

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2024年1月24日

AFCアジアカップカタール2023 グループステージD組第3節日本代表 3-1 インドネシア代表＠Al Thumama Stadium／6分 PK 上田綺世、51分上田綺世、88分オウンゴール、90＋1分 Sandy Walsh

能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る　指針に書かれた「避難の準備」は（東京新聞 1月24日）

能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）

◆自治体職員も多くが被災して登庁ができない大混乱

「阪神大震災の経験が生きなかった。経験を生かす以前の話だった」

そう話すのは神戸市危機管理室の課長、渡辺智明さん（58）。6日から11日にかけて能登半島先端にある石川県珠洲市役所に入り、避難所運営のニーズ調査を担った。都市部で起きた阪神大震災とは異なる混乱ぶりがあったという。

珠洲市は地方の過疎地。人口は約1万2000人。職員数も神戸が2万人だったのに対して400人ほど。3〜4割は被災して市役所に来られない状況だった。

渡辺さんが現地入りした段階でも被害の全体像がつかめておらず、避難所の数や避難者数も不明だった。情報発信もままならず、飲料水などの物資が必要量以上に届く事態に陥った。

「珠洲市は人手不足で満身創痍だった。体系的に動けておらず、機能不全の状態だった。初動の局面からなかなか先に進めない状況になっていた」

◆震度6弱以上で「警戒事態」原子力災害対策指針

震災対応で大混乱した今回の地震。原子力災害でも重要な局面が迫っていた。

志賀原発は停止中だったものの、立地する志賀町では元日に震度7、6日に6弱を記録した。その一方、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針では「原発所在市町村で、震度6弱以上の地震が発生した場合」などを「警戒事態」と判断する基準の一つに定めている。

警戒事態は事故対応の初期段階に当たる。住民対応を円滑に進める名目で規制庁や自治体は少なくない業務を強いられる。指針などによれば、職員の参集、関連情報の収集や周知のほか、環境モニタリングや避難の準備が必要になる。

避難の準備で対象になるのが、原発の5キロ圏の高齢者や妊婦ら。搬送先や輸送手段の確保も求められる。

◆警戒本部を約5時間半で「廃止」何を急いだのか

規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。

ただ警戒本部は1日が約5時間半、6日が約40分で廃止された。この間、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」の機能や使用済み核燃料の冷却状態を確認したという。

富山大の林衛准教授（科学技術社会論）は「志賀原発に異常はないとしつつ、変圧器の油漏れや電源喪失などの情報がどんどん出てきた。規制庁は異常の把握を途中でやめ、『大丈夫でしょう』と決めたように見える。なぜ本部を急いで廃止したのか。信頼性を失う判断ではなかったか」と疑問を呈する。

「情報が錯綜すれば自治体の混乱を招きかねない。不具合の原因が究明できていないので、いつ危険な状態になるか分からない。規制庁はきちんと地震の影響をチェックすべきだった」

◆石川県「国からの指示が特になかった」

国もさることながら気になるのが、志賀原発を巡る地元自治体の動き、特に石川県の対応だ。

志賀町出身で社民党県連代表の盛本芳久県議は「県は北陸電力の発表を追認するだけで、原発に関する独自の情報発信がほとんどない」と不信感を示した上で「タブー視されているかのようで、県の動きが見えないことに不安を感じている」と嘆く。

実際のところ、県はどのように動いたか。

県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。

その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。

ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」（県危機対策課の担当者）ためという。

◆地震に原子力災害が加わると「対処できるレベルをはるかに超える」

志賀町によると、警戒事態で避難準備する対象者は少なくとも233人（2023年11月時点）が該当し、5キロ圏で生活する住民の約7％を占めている。実際に避難となると、震災対応と並行した動きが求められる。

今回の地震で��うした原発対応に追われた県と志賀町に対し、盛本氏は「災害対応は本当に大変だった」とねぎらいつつ「原発の様子が気になる県民は多い。余震の際には『原発は大丈夫か』と不安が募る。もっと情報を集約してほしかった」と注文する。

警戒事態からさらに状況が悪化すると、自治体などの負担がはるかに増す。

避難を強いられた住民の誘導、避難者の体に付着した汚染の程度を調べるスクリーニング、甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤の配布なども必要に。目の前の災害対応の中、対処しきれない事態が待ち受けている可能性が高い。

新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「能登半島地震では、水道破裂や道路陥没、電気不通が相次いだが、そこに原子力災害が加わると、単一の自治体が対処できるレベルをはるかに超える」と指摘する。

「原発事故は十中八九、地震や津波と併発する複合災害。どの自治体も人員、物資ともに不足する」

◆国民を守るための方策が「簡略化」される懸念

さらに佐々木氏は「原発事故の対応に手が回らないという理由を付け、防護策の簡略化に向かうのが怖い」とも警戒する。

5キロ圏を例に取れば、今の指針では警戒事態よりも深刻な「施設敷地緊急事態」や「全面緊急事態」で避難の開始を想定するが、労力の問題から「5キロ圏でも屋内退避になってしまうかもしれない」と見通す。

5キロ圏外でも「頑丈な建物に退避」が原発対応の基本とされかねない一方、今回の地震で建物の損壊リスクが明らかになっている。そんな中、屋内退避で難を免れるのに限界があるのは明白だ。飛散した放射性物質にさらされたり、体内に取り込んだりすることで、被ばくを強いられる可能性が高くなってしまう。

佐々木氏は「原発が重大な事態に至らなくとも近くに住む人は不安を抱え、外に逃げてもいいか、屋内にとどまるべきか、迷いを生じさせる。それほど原発は厄介な存在だ」と訴える。

◆デスクメモ　地震や津波の対応に奔走する自治体には頭が下がる。自身や身内が被災した例もあるだろう。彼らに原発対応まで求めるのは申し訳ない。災害時に負担を強い、疲弊を加速させるのが原発という存在。佐々木さんの言うように厄介であり、罪深くもある。そんな原発は本当に必要なのか。　（榊）

【速報】岸田総理北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言（TBS NEWS DIG 1月24日）

能登半島地震を受け、岸田総理は北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言しました。

岸田総理「ゴールデンウイークまでの3月・4月を念頭に北陸4県を対象として、1泊2万円を上限として旅行代金を割り引く『北陸応援割』を実施する」

参議院予算委員会で岸田総理は「北陸地方には営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる宿泊施設が多数存在している」と指摘したうえで、3月から4月にかけて石川・新潟・富山・福井の北陸4県への旅行代金を最大で1泊2万円割り引く「北陸応援割」を導入する考えを表明しました。

あす、政府がとりまとめる被災者支援のためのパッケージに盛り込むとしています。

”自衛隊の初動に遅れ”との批判に反論　岸田総理「迅速に取り組んだ」（テレ朝news 1月24日）

岸田総理大臣は、能登半島地震で自衛隊の初動が遅かったとの指摘に対し、「遅れがあったということは当たらない」と反論しました。

立憲杉尾秀哉参院議員「自衛隊の派遣。今回は明らかに遅いし少ないというふうに言わざるをえません。人災の要素があったということについての総理の受けとめを伺います」

岸田総理「発災直後から自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります」「地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております」

岸田総理は、地震発生が日没直前で、半島という地理的な制約もあり「情報収集に大きな困難が生じた」と振り返りました。

そのうえで、「夜を徹して情報収集し現地に速やかに入るよう指示した」と強調し、自衛隊は救命救助や物資の輸送に即座に取り掛かったと反論しました。

食事提供めぐり2次避難断念被災住宅で生活続ける人も石川（NHKニュース 1月24日）

石川県の被災した地域では、2次避難を希望しているものの避難先で食事が提供されないことから、被災した住宅での生活を続けているという声が上がっています。

石川県珠洲市の沿岸部に住む80代の両親がいるという40代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。

これまで両親の食事や洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、2次避難をしたいと、今月20日に石川県の窓口に相談しました。

しかし、担当者から「県内に食事が提供できる2次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「2月下旬から1か月間であれば石川県加賀市で食事付きの2次避難先がある」と提案されたということです。

珠洲市から加賀市までは車で3時間以上かかり、親族でサポートすることが難しくなることから2次避難を断念し、現在は、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」など、別の制度の利用を検討しているということです。

40代の娘は、「国は『2次避難先でも、被災地の避難所と��じように衣食住の提供などの支援が行われるよう徹底する』と発信していますが、実際にはそれが徹底されていないと感じた。余震によっていつ自宅が崩れるかも分からず、高齢者など避難を希望する人たちが安心して生活できる避難先を確保してほしい」と話していました。

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