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プレスリリース『丸紅アークログ マンスリートピックス』最新号発信(230123)

＜今月のハイライト＞＜今月のハイライト＞

■NPO法人 環境共棲住宅「地球の会」との業務提携を締結 　当社は、今月新たに国産材を使用した家づくりで環境循環型社会を目指すNPO法人 環境共棲住宅「地球の会」（本部：兵庫県三田市、理事長：安成 信次、以下：地球の会）と業務提携契約を締結しました。地球の会は、環境問題への取り組みを明確にし、国産材を使用した伝統的木造軸組み工法で家づくりを行う工務店が全国レベルで連合した団体です。 　今回の業務提携は、当社の「Arch-LOG」を活用することにより、地球の会に加盟する工務店各社が住宅建設時の設計業務を効率化できるだけでなく、施主様との打ち合わせ時にもデバイス上で建材の選定や変更、情報の共有が可能な点などにもご賛同いただき、実現したものです。今後も当社は、同会と「Arch-LOG」を活用した新たなシステムの構築なども視野に入れながら、全国の工務店各社での業務のDX化による生産性向上に貢献いたします。

NPO法人 環境共棲住宅「地球の会」とは 　国産材を使用した家づくりを行っている工務店が全国レベルで連合した団体です。日本の木を生かし、人に優しい自然と共存する家づくりを広く全国に伝えたいという「志」のもと設立しました。地球の会は、全国の林業、製材業の方々と提携し、木材流通の新しい形を目指しています。会員は、国産材を活かした「デザイン」「強固な構造」「健康仕様」「自然との共存」をテーマに研鑚を重ね、国産材を使用した「木の家」の普及を社会の常態化とする活動を続け、日本の自然環境を維持する一助となるよう取り組んでいます。国産の木材は、安価な輸入木材に押され、国産材は全体使用量の20～30％前後になり、日本の林業は危機的状況に陥っています。このような社会環境の中で、同会は全国の林業、製材業の方々と提携し、日本の森林資源の保全に取り組むことで、循環型社会の構築を推進し、地球環境の改善を目指しています。 ●主な活動 ・「日本の木の家づくり」サミット　・分科会　・委員会　・設計セミナー　・工務店と山の連携プロジェクト　・日本の木の家認証制度（CO2固定量認証/カーボン・オフセット認定）　・全国一斉「森林見学・体験ツアー」　・イノベーション勉強会　・海外の旅大工職人さん日本研修など ＜NPO法人 環境共棲住宅「地球の会」概要＞ 理事長　安成 信次 所在地   〒669-1535　兵庫県三田市南が丘1丁目40番34号コタニビル1F 設　立   2005年11月30日 U R L　https://www.chikyunokai.com/

■建築建材の総合検索プラットフォーム「Arch-LOG」への登録建材メーカー契約数が500社を突破 　当社の運営する「Arch-LOG」は、2019年6月の運用開始時から、建築・建設業界および建材業界のDXを実現するため、登録建材の拡充と新機能の開発を続けてきました。多くの建材メーカーの皆さまに「Arch-LOG」の理念や特長などにご賛同いただき、昨年末、登録建材メーカーの契約社数が500社を突破しました。働き方改革の進展や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの急速な普及などを背景に、建材業界においても業務のデジタル化への対応が急務となっています。今後もより一層、「Arch-LOG」は、建築・建設業界と建材業界に関わる全ての関係者が利用できるDX化ツールとして、建築士や設計士などの全てのユーザーにとってスタンダードなプラットフォームになるよう、建材登録メーカー数の拡大に取り組んでいきます。

　当社は今後も、建設・建築・不動産業界の全ての関係者が利用できる業務のDＸ化ツールとして、また、CO2の削減に貢献するデジタルツールとして、「Arch-LOG」の導入拡大に向けて注力してまいります。

＜今月のトピックス＞ ■BIMモデル標準化進める大林組の自社ルール公開サイトで「Arch-LOG」と連携 　今月16日（月）に株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪 賢治、以下：大林組）が期間限定で一般公開したBIM一貫利用のためのモデリングルール「Smart BIM Standard®、以下：SBS」特設サイト（https://smartbimstandard.com/）において、「Arch-LOG（アークログ）」のシステムが採用されました。 　今回、大林組が公開した「SBS」の特設サイトでは、各事業者が「SBS」のコンセプトを理解し、同じ考え方に基づいて具体的なファミリ※やテンプレートも参考にしながら、それぞれがルール化していくことを目指しています。同サイトは、「SBS」を理解するためのコンセプトなどを説明する「一般公開ページ」と、当社の「Arch-LOG」のシステムとつながる「ダウンロードページ」で構成されています。「ダウンロードページ」から「Arch-LOG」に遷移すると、特設サイト内で指定されているファミリ、テンプレート、マニュアルなどをダウンロードすることができます。コンテンツは随時追加される予定です。 ※ファミリ…構造材、壁、屋根、窓、ドアから、製図に使用する記号など、BIMソフト「Revit」のプロジェクトに追加する全ての要素の総称です。

■日本建築材料協会と業務提携を締結　会員各社の製品情報登録を拡充 　「Arch-LOG（アークログ）」の活用について、新しい時代の建材の開発・啓蒙・普及に努める一般社団法人日本建築材料協会（本部：大阪府大阪市西区、会長：松本 將、以下：日本建築材料協会）と業務提携契約を締結いたしました。今回の業務提携は、建材業界全体として建材選定プロセスのデジタル化を図ることを主な目的としています。日本建築材料協会の200社を超える会員各社に「Arch-LOG」への建材情報登録をより一層進めていただくことで、より多くの建材が適切に選定されることを後押しするだけでなく、建材選択から資料手配、マテリアルボードの作成、関係者間での情報共有、客先への提案といった建材選定の一連のプロセスのDXがより一層加速されることで、建材業界にも大きなメリットがもたらされることが期待されます。

■「株式会社サン工房」と業務提携を締結 　「Arch-LOG（アークログ）」の活用について、「日本の家をつくる」「昔ながらの家づくり」をテーマに、日本の伝統的な建築方法をふんだんに取り入れている設計事務所「株式会社サン工房」（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：松井 進、以下：サン工房）と業務提携契約を締結いたしました。サン工房は、「Arch-LOG」の導入が同社業務のDX化に貢献するなどのメリットにご賛同いただき、締結に至りました。今後、同社とは「Arch-LOG」を活用した新たなシステムの構築なども視野に入れて協業を推進してまいります。

■「Arch-LOG」に、「金剛株式会社」「株式会社三共紙店」「株式会社ウッジョブ」をはじめとする約1,700点＊の建材が新たに登録されました。＊2022年12月20日～2023年1月19日の登録数 　今回新たに、「安心と先進で社会文化に貢献する」という企業理念のもと、図書館や文化施設といった公共性の高い施設への各種収納設備の納入などに取り組む、オフィス・文化施設関連設備を製造・販売するメーカー「金剛株式会社」、創業90年の経験で培った技術力、さらには黎明期から携わるテレビ業界における美術協力で培った提案力で壁紙をはじめとした壁を彩る創造性豊かな商材を世界に向けて発信している「株式会社三共紙店」、フローリングや不燃木材の特注色塗装、エイジング加工を手掛ける「株式会社ウッジョブ」など、さまざまな建材メーカーの製品が加わりました。

■「Arch-MATERIA」に、「株式会社カントリーベース」など3社＊の記事コンテンツを新たに掲載しました。＊2022年12月20日～2023年1月19日の掲載数 ・「株式会社カントリーベース」　防カビ・防藻・撥水で長く愛着を持てる家づくりを。国産の外壁用塗り壁材「Soi（ソーイ）」 　https://www.arch-materia.com/products/23803/ ・「北三株式会社」　天然銘木と不燃性を両立。本物志向を叶える天然木ツキ板「サンフット」 　https://www.arch-materia.com/products/18200/ ・「有限会社中林工業」　コンクリートの“常識”が変わる…!?ひび割れを抑制し施工性を高める多機能コンクリート改質剤「FD-15」 　https://www.arch-materia.com/products/23851/

　建設・建築業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑戦する丸紅アークログ株式会社では、当社の運営する建設業界のためのデジタルデータプラットフォーム「Arch-LOG」および建築建材の“価値”と“想い”をストーリーで語るWEBメディア「Arch-MATERIA」の最新トピックスを中心に「丸紅アークログ マンスリートピックス」と題して直近1カ月のトピックスをご案内しております。

プレスリリース「丸紅アークログ マンスリートピックス1月」230123

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昇進させる社員を選ぶ18のチェックポイント

「誰を昇進させ誰を昇進させないのか」「なぜその社員を昇進させるのか」。昇進人事は、人事の中でも重要な仕事の一つだ。しかし、昇進させる社員をどのように見極めたらいいのだろうか。人事に携わる管理職がチェックしたい18のポイントを解説する。

■昇進とは？

昇進とは、企業において社員の役職を上げる人事のことである。一般的には、平社員から課長、課長から部長などへと役職を上げる人事のことを指す。

昇進により社員の責任範囲が拡大したり部下を監督指導したりする役割が生じる。また、昇進により役職手当などで給与が増えるケースもあるだろう。なお昇進に似た言葉として「昇格」がある。

通常、昇格は社員が社内における何らかの職能資格を取得した際に使われるケースが多い。「昇進」と「昇格」は、同じ意味ではないので注意が必要だ。

■昇進させる社員を選ぶ際にチェックしたい18のポイント

では、昇進させる社員を選ぶ際にはどういった点をチェックすればよいのだろうか。

●1．勤務態度が良好である

ポイントの第一は勤務態度。例えば、勤務態度が良好な社員と勤務態度が良くない社員を比較した場合、勤務態度が良好な社員の評価を高くすべきなのは言うまでもない。

勤務態度が良好であることは、少なくとも自分自身のタイムマネジメントがしっかりとできているということになる。自分自身のタイムマネジメントができる人は、他人のタイムマネジメントもできる可能性が高く、昇進を検討する重要な要素の一つといえるだろう。

●2．結果を数字でしっかりと出せる

結果を数字でしっかりと出せるかどうかも大切だ。いくら勤務態度が良好でも結果が出せない社員を昇進させてはならない。

特に社員を重要な役職へ昇進させる場合、他の社員が納得できる実績と可能性を有しているかがポイントになる。社内派閥の論理や情実人事などをもって昇進させることなどはあってはならない。

営業などの数字が厳しく求められる分野の人事においては、このことは特に重要だろう。

●3．ポジティブである

勤務態度や評価がほぼ同じ社員Aと社員Bがいたとする。「常にポジティブな社員A」「常にネガティブな社員B」のどちらを昇進させるべきだろうか。

程度にもよるだろうが一般論では、ポジティブな社員Aの評価を高くすべきだろう。特にチームワークでの仕事が求められるポジションの場合、社員がポジティブであることは少なからず重要になる。

●4．コミュニケーション能力がある

コミュニケーション能力も重要なポイントだ。例えば、一定の人数を有するチームを率いる場合、チームのトップには相応のコミュニケーション能力が求められる。

誰にも相談せず常に一人で物事を進めてしまう一匹狼では、チームを率いることは困難だ。また最近は上司と部下による1on1（ワンオンワン）ミーティングを導入する企業が増えている。

しかし、コミュニケーション能力が欠如した上司では、1on1ミーティングの効果的な実施は困難だろう。

●5．チームワークを高められる

チームワークを高める能力も重要だ。「チームの目標を明確にしてメンバーの役割分担を決める」「各人を叱咤激励してモチベーションを高め目標を実現する」など、決して自分だけでチームの成果を独り占めせず逆にメンバーに栄誉を分け与える。

チームの規模が相応に大きい場合、特にリーダーのチームワークを高める力が問われることになる。

●6．好奇心が旺盛である

好奇心が旺盛な社員Aとあまり好奇心がない社員Bであればどちらを昇進させるべきだろうか。これも程度によって異なる。

しかし一般論では、好奇心旺盛な社員の評価を高くすべきだろう。好奇心が旺盛な人の多くは問題意識があり問題解決への意欲にあふれている。

また、往々にして内発的動機付け（内発的モチベーション）が旺盛な人が少なくない。

●7．ストレスに強い

ストレスに強いことも重要なポイントの一つである。特に役員などの高次のポジションに昇進させる場合、ストレスに弱いと致命的だ。

株主や社内外からのプレッシャーに耐え、あまたの問題にくじけず、他者の批判にも動じないストレス耐性が絶対に必要である。一般的に組織ではポジションが上になるほどストレスが激しくなる。

ストレスから体を壊してしまったり精神を病んでしまったりするようでは仕事にならないだろう。

●8．健康である

上述した「勤務態度が良好である」ともつながるが社員が健康であることも重要なポイントだ。病気で欠勤しがちであったり何らかの健康上の問題を抱えていたりするケースでは、残念ながら評価を下げざるを得ない。

また、日ごろ健康を維持している人の多くは、運動や栄養管理などを含めた日常の自己管理がしっかりとできている。

自己管理ができない人は、往々にして他人の管理もできないケースが多い。

●9．性格が明るい

性格が明るいことも重要だ。性格が明るい人はチーム全体を和ませメンバーの心をほどいてくれる。会社組織でも同様にユーモアに富んだ明るい性格の人材が重要だ。

●10．見た目が良い

有名なメラビアンの法則によると人の第一印象を決定づける要素は、「見た目などの視覚情報が全体の55％を占める」という。見た目が良い人とは、「他人から自分はどう見られているのか」を意識している人であり身だしなみなどを整えてそれに対応できている人である。

ただし必ずしも美形である必要はない（無論美形であるほうが望ましいが）。

清潔感を感じさせ服装などもきちんとしている人のほうがいいだろう。特に営業など社外との接触が多い部署では重要なポイントだ。

●11．意思決定が速い

意思決定の速さも重要だ。特に責任が重いポジションに昇進させる場合、ことのほか重要になる。日本の企業は一般的に意思決定が遅いことで悪名高い。

しかし、世界レベルでは企業の意思決定はどんどん速くなっている。先が読めない不確実な現代においては、意思決定が遅いことは企業存続が危ぶまれる重大な脅威になる可能性がある。

●12．聞き上手である

「聞き上手であるか」も重要なポイントだ。上司と部下による1on1ミーティングを組織的に行っているヤフーでは、1on1ミーティングにおいて「週に1度30分間、場所を確保し、部下の話を聞く」ことを上司に求めている。

上司は「聞き役に徹する」「部下の悩みや課題を聞く」「コーチング」などを行いながら一緒になって課題を解決することが望ましい。

「部下の話を聞かない」「聞けない上司」といったことでは、最初から話にならないだろう。

●13．運がいい

故松下幸之助が松下電器産業の採用試験で自ら面接官を務めていた際、面接の最後に「あなたは運がいいですか？」と必ず質問していたのは有名な話だ。「運が悪いです」と答えた人は、どんなに面接の内容や試験の結果が良くても必ず不合格になったという。

このように運は、人事において時に決定的な影響を与える可能性がある。会社人事でも運が悪い人よりも運がいい人を、少なくとも自分は運が悪いと考えている人よりも自分は運がいいと考えている人を昇進させるべきだろう。

●14．上司の信頼が厚い

「上司の信頼が厚い社員A」「上司の信頼が薄い社員B」がいた場合、どちらを昇進させるべきだろうか。仮に能力や評価が同じだった場合、当然社員Aを優先すべきである。

上司といえども社員であり社員による評価は高いほうがいいのは当然だ。ただし「単にゴマすりが上手い」「社内営業が巧みである」などの理由ではいけない。

●15．結果への執念が強い

結果への執念が強いことも重要だ。結果を出すためには、結果が出るまであきらめない姿勢を保ち続ける必要がある。

結果への執念が弱いと努力を放棄して途中で投げ出してしまいがちになる。失敗が続いてもくじけず決してあきらめない執念の強さがなければならない。

●16．勉強家である

普段から読書やセミナーなどで仕事に必要な知識や情報をインプットし、自己研さんをしている社員が望ましい。例えば、平日夜や休日は自宅にこもってアニメやゲームなどにハマっている社員と比較すると、仮に能力や評価が同じだとした場合、どちらを昇進させるべきかは明らかだろう。

優秀な人の多くは、勉強家であり常に自己投資を行っている。

●17．努力家である

優秀な人の多くは勉強家であり、さらには努力家でもある。課題に直面してもあきらめずコツコツと努力を続けることが期待できるだろう。「アイデアを出す」「試行錯誤を繰り返す」「解決策を見つけ出す」など地道な努力を続けることができる人は、貴重な存在だ。

●18．Noと言える

Noと言えるかどうかも重要なポイントだ。特にリーダーのポジションへ昇進させる場合、Yesしか言わないYesマンを昇進させるのは非常にリスキーだ。

タスクに優先順位をつけて「不要不急のもの」「必要のないこと」などを行わないタイムマネジメントを行うには、Noと言うことが絶対に必要である。また近年はコンプライアンスの順守が厳しく求められている傾向だ。

そのため、社内の不正行為やモラル違反、各種のハラスメント行為に対してNoと言える人材が求められている。

■誰もが納得する人事を目指そう

昇進させる社員を選ぶには上記のようなポイントが重要となってくる。しかし、進め方によっては昇進の基準があいまいになり、周囲が納得しない懸念も払しょくできない。職場のチームワークを乱さないためにも、誰もが納得する人事を目指すべきだろう。

既存の手法だけではなく、人事アセスメントツールなども利用し、昇進の判断を間違いのないものにしたい。

人事に携わる管理職がチェックしたい18のポイントを解説した。当然ながら企業には企業ごとの人事評価基準がある。一方で公平性や客観性、透明性は、ほとんどの企業の人事評価で実現すべき普遍的テーマだ。万人が納得する人事評価基準は存在しないかもしれない。しかし、そうした普遍的テーマを追求すべきであることは間違いないだろう。

文・前田健二（ダリコーポレーション　ライター）

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米中覇権争いと日本

元東部方面総監

渡部　悦和　氏

皆さんこんにちは。ご紹介にあずかりました渡部です。

私は「日米中の安全保障」をテーマとして研究していますが、世界では２０１８年にトランプ政権が米中貿易戦争を始めて、今や「米中覇権争い」或いは「米中新冷戦」という言葉が踊っています。本日は「米中覇権争いと日本」いう演題で、「日米中の安全保障」の観点からいろいろお話をさせていただきたいと思います。

私は自衛隊在職中、１９９１年から９３年までドイツに留学させていただき、１９８９年の冷戦終結後間もないヨーロッパで、身をもって国際情勢をはじめさまざまなことを勉強することができました。特に印象に残ったのが、理想を謳う社会主義、共産主義の実態に触れたことでした。第２次世界大戦後同じゲルマン民族のドイツ人が東西に分かれ、片や西ドイツは経済発展を遂げ、一方東ドイツは決して豊かとは言えない状態が続き、その後東西冷戦が終結して東西ドイツは統一したわけですが、統一直後の旧西ドイツと旧東ドイツの人たちの姿を見たときに、その大きな格差に驚いたことを今でもはっきりと覚えています。

そして、自衛隊退職後は富士通システム統合研究所長として、安全保障に関して研究できる機会をいただくことができ、有り難く思っている次第です。

我われは今、平成の終わりの１ヶ月を過ごしております。冷戦終結の１９８９年に平成が始まったわけですが、この３年間を振り返ったときに、経済同友会の小林喜光代表幹事は「平成は失敗と挫折の３０年間であった」と厳しい評価をしています。それに反発する方もおられると思いますが、令和の時代を迎える将来の日本にとって、平成の出来事をしっかり見つめることが大切なことではないかと思います。

一　ハーバードで感じたこと ～見捨てられ、忘れられた日本～

平成が始まってから約１０～２０年後、２０１０年にＧＤＰで日本は中国に追い抜かれ、国防費についても圧倒的に引き離されています。私がなぜ中国、特に中国人民解放軍を研究しているかといいますと、２０１５年から１７年にかけてハーバード大学のアジアセンターでシニアフェローとして２年間研究生活を送っていたときの体験が大きく影響しています。ハーバードの研究生活の中で痛感したことは「日本は見捨てられている、忘れられている」ということでした。

アジアセンターには日本の企業が寄付をして建てた立派な建物が２つあります。しかし日本の企業が建設に貢献した建物であるにもかかわらず、今そこを占領しているのは中国の教授、研究者、学生たちです。かつての「東アジア研究センター」が「フェアバンク中国研究センター」に名称が変わって中国研究のメッカとなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名なエズラ・ヴォーゲル教授が週に一回、日本ではなく中国関係のセミナーを行っています。そのセミナーにおいては、中国は高く評価され、一方日本については否定的な教育がなされているのです。留学中、そのような体験を通じて「これではいけない」と切実に思いました。

今、アメリカの大学に留学している中国人学生は３３万人ほどいますが、日本人は１万９０００人ぐらいしかいません。この差は何なのでしょうか。中国留学生に次いで多いのが、１６万人のインド留学生、７万人のサウジアラビア留学生、そしてアジアでは韓国留学生でさえ５万人、台湾留学生も２万人以上います。このような状況から明らかなように、将来の国際的発信力において、中国、インド、サウジアラビアに負けて、韓国、台湾にも後れをとっている現実があるわけです。これが平成３０年間の結果ではないかと私は思っています。

ハーバードにおいては、世界で昔から語られている格言「無知の知」を実感しました。自分としては自衛隊で３６年間日本の防衛に携わり、安全保障について少しは分かっていると自負していましたが、多くの体験を通して「何も知らない自分自身」というものを痛感したわけです。また自分の体験だけではなく実際に、安全保障の研究に関してアメリカと日本の格差も目の当たりにしました。例えば「東アジア戦略報告(ナイ・イニシアティブ)」を提唱したジョセフ・ナイ教授、或いは「ツキディデスの���」で有名なグレアム・アリソン教授など彼らが講演した後に、安全保障を専門とする「日本の著名な教授」が演壇に立ったとき、彼らはいなくなってしまうのです。大きな関心を引かなかったのでしょうが、このような実態を見せられたときに私はある種の危機感を感じました。日本がパッシングされているとまでは言いませんが、日本の存在感がないのです。そこで議論されているのは中国のことで、中国の政治・経済・軍事が語られています。そこで私は米中関係、特に元自衛官ですから、その中でも米軍と中国人民解放軍を研究しようと決意したわけです。

私がアメリカにいた２０１６年に大統領選挙がありました。その大統領選挙においてロシアのプーチン大統領が「アメリカ民主主義を代表する大統領選挙に大きな影響を及ぼす」ことを目的として大々的な情報作戦「インフルエンス・オペレーション（影響工作作戦）」を行ってみごとに成功しました。プーチンが狙ったのは「ヒラリー・クリントン候補を貶めてトランプ候補を有利にする」ことでした。ロシアが行ったフェイク作戦は、ヒラリー・クリントン陣営を不利にするため、ヒラリーの個人的生活に関する偽情報をコンピュータで作成してツイッター、フェイスブックに投稿し、さらにユーチューブに偽動画を載せたものです。この作戦ではツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と云われているメディアを使いながら「ディスインフォメーション（偽情報）」を行ったわけですが、最新の技術を使った情報作戦の重要性を世界は深く認識しました。

中国には国内及び海外の工作活動を行う統一戦線工作部というのがありますが、その工作の実態をハーバードにおいて目の当たりにする機会がありました。皆さん、孔子学院というのをご承知のことと思います。日本にも孔子学院にどっぷり浸かった大学が幾つもあります。中国の文化、中国語を勉強すると言いながら、中国共産党の宣伝機関としてアメリカの国内でも活動しています。そして、ハーバードにおいて私自身もその渦中に巻き込まれ、アジアセンターの中で中国の学生、研究者、教授に取り囲まれる羽目になりました。どうしてかと言いますと、私は毎週水曜日のエズラ・ヴォーゲル教授のセミナーに参加し、前に座ってよく質問をしていましたが、いつも中国に対して厳しい質問ばっかりしていたので、しまいには中国の人たちに囲まれて「招待するから中国に来ませんか、中国の大学で議論しましょう」と誘われたことがありました。しかし、これを真に受けてうっかり乗っかったら大変なことになりますのでお断りしました。

二　重視されるジオテクノロジー（テクノ地政学）～ＡＩ（人口頭脳）の重要性～

本日の講演で特に強調したいのは科学技術、先端技術の重要性ということです。安全保障を考えるときに、地理的条件・環境要素を重視した「ジオポリティックス（地政学）」、経済的な要素を中心とした「ジオエコノミクス（地経学）」ということは皆さん聞かれたことがあると思います。トランプ政権はジオエコノミクスを重視して、今中国に対して経済制裁を行っています。軍事力ではなく経済的な手段を使って中国と戦っているわけです。実はオバマ前大統領もそうでした。ロシアがクリミアを併合したときにオバマ政権は経済制裁を徹底的に行って効果をあげ、いまだに制裁が続いていますからロシア経済は大変な状況になっているわけです。また今回、トランプ大統領が北朝鮮に対し経済制裁を国連と共同して実施しましたが、これも大きな効果をあげています。

近年、安全保障に影響を与えるものとして、ジオポリティックス、ジオエコノミクスと並んで先端技術を重視した「ジオテクノロジー（テクノ地政学）」が重視されてきています。本日はこれについてお話ししたいと思います。最先端技術が今日の世界の安全保障に直結する重要な要素であるということをお分かりいただきたいと思います。

世界では今、「ＡＩ（人工知能）」の重要性が注目され、米軍も中国人民解放軍もＡＩを軍事のすべての分野に適用しようとしています。その点、日本の自衛隊はＡＩの重要性をまだまだ深く認識していないようにも思えます。昨年の防衛予算では「ＡＩを人事業務で活用する」とありました。私も人事の補任課長をしていましたので、膨大かつ複雑な人事作業にＡＩを使って短時間・少人数で処理しようというのはよく分かりますが、人事だけではなく他の分野にも積極的に、例えば兵站業務で、装備品の故障確率を予測して「どのような部品が必要か」を見積もる作業などにもどんどん適用していってもらいたいと思います。

サイバー戦が今非常に重要な分野になっています。サイバー戦には「攻撃的サイバー戦」、「防衛的サイバー戦」、「サイバーを使った情報活動」の３つがありますが、ＡＩはいずれにも適用することができます。例えば中国の過去のサイバー攻撃に関する膨大なデータをインプットして、それに基づき中国がどのような攻撃をしてくるかを予測して防御要領を検討します。向こうもＡＩを使っていますから、互いに相手の出方を考慮しながら、無数の組み合わせの戦い方に対処していくわけです。

日本の防衛省情報本部においては今まで、一人の担当者が膨大な情報を集めて整理、分析して多くの時間を要してきましたが、ＡＩにテーマを与えて任せれば極短時間で同じ作業を行うことができます。これは情報、人事、兵站、作戦の分野でも同じです。今日本は少子化で人手不足が深刻で、自衛隊でも隊員の確保に四苦八苦しています。人がいないとすれば何をしなければならないかははっきりしています。省人化と無人化、この分野を無視しては将来の自衛隊は組織として成り立っていきません。「ＡＩを軍事に適用する」ということが如何に大切かということを、声を大にして言いたいわけです。

中国の人民解放軍は「ＡＩによる軍事革命」、これを狙っています。かつて米軍が「軍事革命（Revolution in Military Affairs）」を掲げ、ＩＴ情報技術を使って軍事革命を達成しました。その結果が湾岸戦争の大戦果につながっていくわけです。米軍が行ったＩＴによる情報革命を、今度は中国人民解放軍がＡＩを使って行おうとしています。

ＡＩの軍事適用の代表例としてはロボットが挙げられます。日本では原子力発電所の事故でお馴染みになったカメラを搭載した無人キャタピラー、運送会社の倉庫で荷物自動選別運搬ロボットなどが活躍していますが、今や世界では人間と同じ形をして、人間よりもはるかに運動能力の優れたロボットの開発が進んでいます。早く走ることができ、高く跳びあがりながら障害を越え階段を登る、そしてダンスなど繊細な運動もできるロボットなど、すぐにでも軍事に適用できる状況になってきています。ＡＩを活用していますので、ロボット自身が周囲の環境を認識しながら移動していくことができるわけです。

空の世界においても同様です。今年の３月、ジェット戦闘機の無人機が初めて空を飛びました。「ヴァルキリーＸＱ-５８」というステルス戦闘機です。これは本当に優れもので偵察用にも使いますが攻撃もできる無人戦闘機です。自ら判断して行動することができます。そしてネットワークで結びつけてＦ-３５或いはＦ-２２と連携をしながら、有人機と無人機のコラボレーション作戦ができるというわけです。これは１機３億円ぐらいですが、最新鋭機のＦ-３５Ａは１００倍くらいの値段ですので経済的にも効率よく運用することができます。有人機であれば破壊されてしまえば機体のみならずパイロットも損傷を被ります。しかし、有人機が行く前方に先駆けとして無人機を飛ばすことによって、敵のレーダの状況、通信の状況、或いは兵器の展開状況を確認して情報を後方から追随する有人機に教えて人的損害を軽減し、作戦を有利に展開するということができます。また、このバリエーションとして無人の空中給油機を作っていますし、機体を大きめに設計すれば無人爆撃機も可能になります。

三　５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐるアメリカと中国の角逐

５Ｇをめぐっては安全保障や経済の面から、世界はアメリカのブロックと中国のブロックに分かれていこうとしています。アメリカのブロックには日本、オーストラリア、イスラエルなどが入っており、これらの国々はアメリカの意向を受け「中国製の５Ｇは購入しません」ということを宣言しています。

５Ｇについては、中国の「ファーウェイ（華為技術）」が世界一の技術を持っています。技術に加えてコスト面など、トータルパフォーマンスで比べると誰が考えてもファーウェイの５Ｇを導入するというのが最も合理的な選択です。しかし、日本はアメリカから「ファーウェイは使用しないで欲しい」という要請を受けて導入を拒もうとしています。日本のソフトバンクはファーウェイの製品を一番多く導入していますので、これを日本がシャットアウトするということになると大きな打撃を受けます。

ところが今、５Ｇの世界においてはアメリカによる同盟国をまとめる力が弱くなってきています。例えば「ファイブアイズ」というアメリカを中心とするアングロサクソンの五つの国の情報機関の集まりがあります。アメリカの他にはイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどですが、この中で、５Ｇで明確に反中国の立場を取っているのは２カ国だけです。イギリスもカナダもはっきりとは中国製を排除するとは言っていません。ＮＡＴＯ諸国においてもそうですから、ましてやＮＡＴＯ以外の東欧諸国或いは中東、アフリカ、アジア諸国などは、安くて品質のよい中国製の５Ｇを導入するに決まっているのです。私は５Ｇの戦いにおいては、アメリカのブロックは非常に難しい状況に陥っていると思っています。

ファーウェイはアメリカから拒否されたとき、トランプ政権の「ファーウェイを排除しようとする政策は合衆国憲法違反」と訴えてアメリカで裁判を起こしました。この会社は現在、情報通信では世界一の会社ですがＡＩの分野でも力を付けてきています。中国は半導体産業全体としてはアメリカにまだまだ敵いませんが、ＡＩ用の半導体チップに関しては、ファーウェイの子会社の「ハイシリコン（海思半導体）」という会社がアメリカのクアルコムにも匹敵する技術レベルを有していると言われ、半導体を他の会社に供給せずファーウェイだけに供給しています。

平成の３０年間の衰退は半導体産業を見たら一目瞭然です。１９９１（平成３）年、私は留学先のドイツで世界の留学生を前にして「世界の半導体会社のベストテンに日本の会社が半分以上入っている」と胸を張ってスピーチしました。しかし今や、日本にその面影はありません。ＡＩを考えるとき、頭脳となる半導体チップが不可欠になりますが、それを作れる会社は今やアメリカ、中国の会社などに限られてきています。

中国ではファーウェイをはじめとして、会社は中国共産党の命令に従わなければいけません。国防動員法と国家情報法第７条に規定されています。国防動員法には「いかなる人、会社も中国共産党が指示する動員に従わなければならない」とあり、もちろん中国国内にある日本の会社も対象となります。もうひとつの国家情報法第７条は「いかなる組織・個人も国家の情報活動に協力する義務を負う」というものです。これは厳格に実行されていて、日本がファーウェイの５Ｇネットワークを導入した場合、情報は全部持っていかれるわけです。

四　中国の「一帯一路」の現状と「デジタル・シルクロード（ＤＳＲ）」構想で目指すもの

中国の「一帯一路」構想は習近平国家主席が展開した「大風呂敷」です。これほど雄大な戦略を描ける国は世界でも中国しかありません。この「一帯一路」戦略は中国の影響圏を拡げようというのが元々の発想です。海のシルクロード、陸のシルクロード、中国を起点として影響をアジア、アフリカを越えてヨーロッパまで及ぼそうという考えです。その構想の中では「重要な港、高速道路、空港などインフラ整備を中国が行います」といって、さまざまな発展途上国にインフラを提供しています。しかし皆さんご承知のとおり、これについては非常に評判が悪くなっています。結局「債務の罠」ということで、中国は発展途上国が払うことができない債務をインフラ整備という名目で意図的に作り、完成した港などのインフラ設備を中国の管轄下に置こうとしています。ですから現在、世界各国で反発され、中国と仲のよかったパキスタンでさえ問題視するようになり、マレーシア、スリランカなどアジア諸国、そしてヨーロッパの国々も警戒感を持って「一帯一路」の行方を見ている状況です。

この「一帯一路構想」の中で、私が「成功するであろう」と思っているのが「デジタル・シルクロード構想」です。デジタル・シルクロードというのは海陸のシルクロード沿線国に対して、光ケーブル、Ｗｉ-Ｆｉ、５Ｇ通信ネットワークなどを構築し、インターネットの世界、デジタルの世界で主導権を確立しようとするものです。

そして今国内で行っているデジタル監視社会というシステムを海外に普及することを考えているのでしょう。デジタル監視というのは社会主義国として、国民を監視しコントロールできる理想のシステムなのです。世界に対して「中国のデジタル網を導入することにより、国民を管理するデジタル監視社会が可能になります」と言って影響力の拡大を図っているのです。今、世界には独裁者が増えてきており、彼らは「国民を管理し易いシステムを如何にして構築するか」ということに大きな関心を寄せていますが、そのお手本ともいうべきものを中国は作り上げているのです。監視社会ではＡＩも徹底して活用されています。皆さんご承知のように、中国では国民一人ひとりが個人情報を含めて完全に把握、評価されています。評価ランキングの上位の人たちにとってはこれほど住みやすい世界はありません。就職するときも有利ですし、海外旅行など私生活面でも大変便利です。一方、ランキングの下の方に設定された人たちは、再び浮かび上がれないような不利益を被ります。敗者復活などはありません。国民はＤＮＡレベルまで管理されます。例えば小学生のときに学校の身体検査で唾液を採取してＤＮＡを解析します。そうして最終的には１４億国民のデータを全部把握しながら、一人ひとりを管理していく恐ろしい社会、これを習近平は作り上げようとしているわけです。

中国はデジタル覇権を狙っています。サイバー空間や５Ｇの建設、ブロードバンドの拡大と質の向上、ビッグデータの導入などから始まり、最終的にはシルクロード沿線国をコントロールするために電子商取引を主導してデジタル化経済での覇権獲得を狙っているのでしょう。そしてこれらが「スマートシティ」の建設につながっていくわけです。「自動運転」の開発は世界的な競争になっていますが、元々はグーグルが先行し、今や中国の企業がどんどん追い上げてきています。スマートシティにおいては自動運転の車が走り回ります。アメリカの自動運転は既存の道路、道路標識などのインフラをそのまま使用していますが、中国のスマートシティにおける自動運転は人が使いやすい道路など、インフラを全部新しく作り直していますから、そこでは極めて精密に自動運転車を走らせることができるわけです。このように中国のデジタル優勢についていろいろ見てきましたが、中国版のデジタル監視社会、スマートシティなどが世界に波及することをアメリカは恐れ、阻止しようとしているのです。

ここで中国の量子技術についてお話ししておきたいと思います。最先端技術においてＡＩの重要性は言うまでもありませんが、このＡＩと切っても切れない関係にあるのが量子技術です。量子コンピュータはスーパーコンピュータより遥かに能力の高いコンピュータで、なぜこの量子コンピュータが必要かというと、ＡＩ開発のためには今のスーパーコンピュータでは十分対応できないのです。量子技術による量子コンピュータの開発、これが今世界で大きな競争となっています。また、量子レーダの開発もあります。量子レーダはＦ-３５とかＦ-２２といったステルス性能をゼロにします。これらについて中国は国を挙げて取り組んでいるのです。

そして特筆すべきことは、中国は宇宙衛星と地上局との間で量子暗号を使った量子通信を世界で初めて達成しました。従来の無線は簡単に傍受して解読することができますが、量子暗号は解読できないと言われています。「暗号を制する者は世界を制する」という言葉もあるように、情報収集の分野ではこれまで、暗号傍受の分野も含めて圧倒的にアメリカが進んでいましたが、中国の量子通信技術の進歩により今やアメリカの優位が崩れようとしているのです。

五　中国のデジタル覇権を断固として拒む、国を挙げてのアメリカの決意

中国のデジタル・シルクロードによる世界秩序の再構築に対するアメリカの恐れ、警戒感は相当なものがあります。ですから、トランプ大統領は中国に対して米中貿易戦争を仕掛けているのです。最初はＺＴＥ（中興通訊）を目標にして倒産寸前まで追い詰め、今はファーウェイがこれ以上拡大成長しないようにと徹底的に叩いています。

現在の中国の躍進には、経済建設優先の鄧小平の改革開放路線が大きく貢献しています。私が習近平を見ていて「まだまだだな」と思うのは、中国の躍進を支えてきた、鄧小平が掲げた「韜光養晦（自らの力を隠し蓄える）」という考え方をよく理解していないのではないかというところです。

習近平が国家主席になったのは２０１２年ですが、彼は従来の「韜光養晦」をかなぐり捨てて中華民族の偉大なる復興というアドバルーンをあげました。即ち、中華人民共和国建国１００周年の２０４９年までに「アメリカを追い越して世界一の国家になる」という目標を掲げました。それ以降習近平は、「海洋強国として太平洋を二分する」、「宇宙強国として宇宙衛星で世界を支配する」、「航空強国としてボーイングを追い越す」、そして「２０３０年までにＡＩで世界トップになり、２０４９年までに世界一の科学技術強国になる」などの目標を公表しています。

そして「中国製造２０２５」、即ち「２０２５年までにＡＩ等の半導体製造において自給率７０パーセントを目指す」ということを具体的に世界に宣言したところで、それに対するアメリカの反発を買っているわけです。「アメリカに追いつく」ことから大きく踏み出し、「アメリカに挑戦する」という露わな姿勢に対してトランプ大統領が怒りを爆発させたのが米中貿易戦争、ひいては米中覇権争いになっているのです。

ここ数年、米国における反中国感情はトランプ大統領だけではなく、共和党も民主党も超党派で凄まじい勢いで湧き起っています。私がハーバードに行った２０１５年にはこれほどの反中国感情はアメリカ国内には見られませんでした、オバマ大統領からトランプ大統領に替わり劇的に中国脅威論が高まりました。民主党の議員たちも中国に関しては、共和党と共通の脅威認識を持っています。トランプ大統領の対中国強硬政策、米中貿易戦争は超党派の支持を受け、アメリカの多くの国民が中国の覇権を認めてはいけないと思っているのです。

アメリカはいろいろなシステムが整っていますので、例えばＵＳＣＣ（米中経済安全保障調査委員会）という議会の超党派の調査委員会がありますが、中国の脅威に関して事細かく調査報告を行っています。アメリカのＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、ＤＩＡ（国防情報局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）など１６の情報機関とこれらの人事・予算を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）のみんながこぞって中国の脅威というものを訴えているのです。

「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」は、アメリカに投資をする外国企業をしっかりと審査しています。かつては、アメリカをはじめイギリス、ドイツの企業が中国に買収されて最先端の技術が随分流れました。しかし今は、ＣＦＩＵＳが厳しく中国によるアメリカ企業の買収を監督しています。またそれだけではなく、ＣＦＩＵＳは中国企業が日本の会社を買収するときに、その日本の会社が「アメリカの安全保障に関係していないか」についても審査をしています。例えば、中国、台湾に買ってもらっているジャパンディスプレイも、これからはＣＦＩＵＳの審査により難しい局面を迎えるのではないかと言われています。このように中国の最先端技術に対して、アメリカがさまざまな手段を使って妨害する傾向はこれからも続くでしょうし、米中の派遣争いは日本にとっても無関心ではいられないことなのです。

今、中国経済が危機的な状況にあると言われていますが、国防費だけは増大しています。経済の動向にかかわらず、社会主義、共産主義の独裁国家は国防費を下げることはありません。中国の「覇権の追求」は止むことはないと私は思っています。

中国は簡単には倒れません。トランプ政権がなぜあれほどまでに中国に対して厳しい態度を取っているかというと、中国の実力を認めているからなのです。習近平が築き上げてきた独裁体制はある面から見れば危機に対して迅速、効率的に対応できるシステムとも思われます。我われが価値を置いている民主主義や自由は確かに大切ではありますが、それに勝るとも劣らないメリットを独裁体制は持っているかも知れないわけです。この問題は、これから我われが心してかからなければいけないことだと思います。いずれにしろ冒頭にお話ししたように、私は社会主義、共産主義による独裁体制は最終的には悲惨な結果を迎えると思っていますので、現在の米中貿易戦争、米中覇権争いの行方を注視しながら、最悪の事態をも想定して対応策を検討していかなくてはと思っています。

六　米中の狭間で日本が生き延びる道 ～原点に戻り、国を挙げて国力をつけること～

それでは結言に入りたいと思います。サミュエル・ハンチントンは「文明の衝突」の中で「日本はアメリカ側につくか、中国側につくか決断を迫られる」ということを言っています。彼が「文明の衝突」を書いたのは１９９０年代ですが、その時点で「中国はアメリカの強敵になり覇権を争う」ということを予言しているのです。そしてその中で「日本は蝙蝠のようにどっちつかずの対応にならないように気をつけなければならない」ということを警告しているのです。もちろん私は「日本はアメリカ側につくべきだ」と思っていますが、中国は力のないものは軽蔑して「力のあるもの」しか尊敬しません。日本がこれから米中覇権争いの中にあって存在感のある国家として生き延びるためには、日本自身がもう一度国力を復活させなければいけないと思います。それは政治力、経済力、科学技術力、国防力、人口など広範に亘りますが、国を挙げて日本の国力を上げる努力をしない限り、米中覇権争いの中で日本は埋没してしまうでしょう。「失われた平成の３０年」を取り戻すことさえできない事態になるかも知れません。

日本は戦略的に思考する努力をしなければいけません。日本は国家安全保障戦略を策定していますが、今回の防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画を策定する段階において国家安全保障戦略を改定しませんでした。私が一番危惧するのは、国家安全保障戦略では「中国が明確な脅威だ」とは書いていないことです。脅威を明確にしていない国家安全保障戦略に基づいて、防衛計画の大綱或いは中期防衛力整備計画が今回改定されました。明らかに限界があります。中国を脅威だと明確に言えない日本、これに私は限界を感じるわけです。日本の防衛費はＧＤＰの２パーセントまでは増大すべきです。毎年７パーセントずつ日本の防衛費を増やしていくと６年後には１．５倍になります。１０年後には２倍になります。１０年かけて防衛費をＧＤＰの２倍にする努力は絶対必要なことだと思っています。しかし、防衛力を如何に整備するかという議論をするときに「中国は脅威でない」と言ってしまえば説得力は全くなくなってしまいます。中国を脅威と言わずして、日本の防衛力はこれ以上強くなりようがないのです。

日本の人口はこれからどんどん減っていきます。このまま時が推移すれば、日本の国力は低下するばかりです。何よりも「失われた平成の３０年」から脱皮する特段の努力が必要になります。このように考えると、これからの日本はＡＩ、量子技術、５Ｇなど最先端の技術分野において、過去そうであったようにもう一度中国を追い越し、アメリカにも負けない意気込みで突き進んでいかないと、日本の将来はないのではないかと思います。

日本では「働き方改革」について議論が盛んですが、私はこれを「働かない改革」と言っています。ファーウェイの強さは何かというと、軍隊的な経営方針なのです。任正非は人民解放軍の元将校で、ファーウェイを軍隊式に経営してきました。甘さはそこにはありません。日本の１９７０・８０年代には猛烈社員という言葉がありましたが、このエネルギーが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、経済的にもアメリカの脅威となるぐらいに発展していった原動力となったと思います。そして今、日本から失われた「猛烈に働く精神」は中国の会社、特にファーウェイに見られるわけです。

今、防衛産業を見てみますと大変な状況になっています。これから国を挙げて「防衛技術イコール最先端技術」、「最先端技術イコール成長産業」と位置づけて開発を進めていかなければなりません。考えてみてください。アメリカの最先端技術は「国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）」をはじめとする国防省のさまざまな研究開発によって発展してきました。コンピュータ、インターネット、半導体、自動化の技術などすべて、国防産業、国防技術と連動しながら発展してきたものです。最先端技術の開発は軍事技術と切り離すことはできないのです。そして、最先端の技術において活路を見出さない限り日本の将来はありません。

中国人民解放軍は今、徹底的に最先端技術を導入した戦い方を追求しています。日本の防衛にも赤信号が点ろうとしています。中国の経済力、技術力、軍事力、このような手ごわい相手を前にしたとき、これまでのやり方で勝負することはできません。国を挙げての努力が必要なのです。

本日は皆さんに日本の明るい材料を提供できなくて申し訳なく思っていますが、明るい未来は閉ざされているわけではありません。そこに至る道は未知の世界でもありません。何よりも国民一人ひとりの意識改革、そして３０年前の日本の黄金期を築いたファイティング・スピリットを取り戻すことが必要なのです。

以上で私の話を終わりますが、ご質問があればお受けしたいと思います。

どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成三十一年四月十日　公益財団法人日本国防協会　国防問題講演会講演録より

[brickirengahead]

HISオンライン体験「行った気になる観光セミナー～ハーレムでゴスペルの歴史＆観光～」メモ

世界に2千人いるというニューヨーク公認観光ガイド、うち日本人は30人ほど（コロナでさらに人が減り20人ほどになるかも）、その中のひとりイサオ・ノブハラさんに、実際のニューヨーク州ニューヨーク郡（マンハッタン区）観光ツアー形式で解説して頂きました。セントラルパーク→アッパーウエストサイド→アッパーイーストサイド→ハーレム

■マンハッタン島

◇セントラルパーク まさに島の真ん中にある世界��に有名な公園。1873年正式に開園。樹齢200歳のオークの木など2万本以上の木がある。コヨーテも住むほど都市公園としては破格の広大さで、都市における自然の割合が東京の何倍も大きい。貯水湖には死体が発見されることもしばしば。　

◇アッパーウエストサイド ハリウッドセレブなどWASPの大金持ちが住む。 かつてジョン・レノンが住んでいて暗殺されたことで有名なダコタ・ハウスがある。オノ・ヨーコは現在も住んでいる。暗殺の犯人マーク・チャップマンは、ダコタ・ハウスの前で1日中待ち続け、昼に一度ジョンと顔を合わせサインを貰っていた。待っている間読んでいたという「ライ麦畑でつかまえて（サリンジャー）」は、レーガン大統領暗殺未遂事件の犯人も読んでいた本ということで当時有名になった。毎年追悼式には、セントラルパークのストロベリー・フィールズに世界中からファンが集まる。 ワシントンD.Cほどではないが桜並木が見られる。 ダコタ・ハウスの他にもトランプホテルなどの高級ホテルや高級アパートが多くあり、ハリウッド俳優など有名人が住んでいる。かつてスティーブ・ジョブズが住んでいたところも。 全米で2番目に大きい自然史博物館「アメリカ自然史博物館」では、恐竜の化石など多数の標本や資料が見られる。自然科学者の一面もあったセオドア・ルーズベルトの像でも有名だったが、2020年、ブラック・ライヴズ・マター運動の影響で、ルーズベルトがネイティブ・アメリカンを従えているデザインが差別的だということで撤去された。

◇アッパーイーストサイド アッパーウエストサイド同様世界トップレベルの大富豪達が住む高級住宅街。博物館や美術館が多い。

◆ハーレム地区 もとはオランダ人が作った農園で、1910年頃は白人は滅多に入らなかった。当時は普通のアパートにも住めなかった黒人に初めて高級住宅を解放した地区で、憧れの地としてみんな集まった。現在では高級化が進み、黒人住人はどんどん移住してしまっている。ニューヨークの中では開発が遅れていて、古い建物も残っているが、ショッピングモールがたくさんできてきたりと急速に高級化しているいま、20年後には黒人街ではなくなっているかも... 「ハーレム」という呼び名はリトルチャイナ・リトルイタリーと同じく、ニックネーム（wikiによるとオランダの都市ハールレムにちなんでオランダ移民がつけたともいわれる）。 ハーレム一の高級アパート（といっても日本では普通くらい）には、ヤンキース時代イチローが住んでいた。 ニューヨークのタクシーはよく道を間違える。覚えやすいように？ハーレムではストリート名に黒人偉人の名前をつけていることが多い。 ジャズ発祥、というかアメリカ黒人文化の発祥の地、というか、ハーレムに触れて初めて白人は黒人文化を知った。

〇ハーレムの有名な場所 「ネーション・オブ・イスラムの寺院（モスク）」 　マルコムXが牧師を務めた。 「グラハム・コート」　 　1920年代ユダヤ系のアスター一族が作った。ダコタ・ハウス並みの白人向け高級アパート。 「テレザ・ホテル」　 　マルコムXが住んでいたことも。キューバのカストロ議長が来て演説して以来、民主党議員中心に演説の名所となった。ニューヨークは民主党のおひざもと。ちなみにトランプ前大統領がハーレムに来たことは一度もない。 「アポロ・シアター」 　多くの著名な黒人歌手を輩出したアメリカポピュラー音楽の歴史的クラブ。プロへの登竜門「アマチュアナイト」でデビューしたスターは、スティービー・ワンダー、マイケル・ジャクソン（ジャクソン５のメンバーとして、当時８歳）、リトル・リチャード、ホイットニー・ヒューストン、B.B.Kingsなど。 「元はシナゴーグだった教会たち」　 　ユダヤ人コミュニティのシナゴーグだったが、黒人流入の折「自分達は他に移るのでここあげます」と黒人コミュニティに明け渡し、建物はシナゴーグの造りだが実際は黒人教会という一風変わった礼拝堂が多くある。 「アダム・クレイトン・パウエル・ジュニア」 　初めて黒人の国会議員になった人物の名をつけたホテル。ここに天皇陛下と美智子様が訪れ、現地の黒人のおばちゃんが美智子様に抱き付き、美智子様がおばちゃんに抱き付き返した映像が有名になった。 「ニューヨーク市警　ハーレム分署」 　かつて日本では、タレントのミッキー安川さんなどが現地ポリスとパトカーに同乗して、当時治安が悪かったハーレム内の犯罪を放送する番組があった。現在では観光客も大勢来る世界的観光地となりかなり治安が良くなったが、コロナ禍で経済にダメージを受けた最近では、順調だった治安良好化が停滞してしまっている。 「シャッター」　 　暴動が多かったハーレムの歴史の中で、暴動への防衛のためどの建物もシャッターをつけ、シャッターに落書きするシャッター・アートなどと呼ばれる文化が育った。シャッター・アーティストとして有名なフランコ・ザ・グレートさんは、ノブハラさんの個人的な友人とのこと。 「セント・ジョン・ザ・ディヴァイン大聖堂」　 　建築物としてはまだ未完成のゴシック教会。サグラダ・ファミリアみたい。年に2回しか開放されない。売っているステンドグラスのステッカーはお土産に最適。世界中から色々な品物が集まるリベラルな教会。日本の天皇家から贈られた壺もある。　キング牧師やネルソン・マンデラの演説、デューク・エリントンのシークレット・コンサート（大聖堂付属のパイプオルガンを弾いた。のちにエリントンの葬別式も行われ、1万２千人集まった）、3大テノールのひとりプラシド・ドミンゴの収録（ドミンゴは現在バリトンに転向、セクハラで訴えられ自粛中）、アネッサ・フランクリンのラストコンサート（YouTubeで見られる）etc.ここでは世界的イベントが行われている。

■ニューヨーク区各所にある偉人像 セントラルパーク周辺にコロンブス像。ある博物館のリンカーンは等身大だが���外と大きく感じない。 ハーレムには黒人の偉人の像が多く、「フレデリック・ダグラス」の像は北を向いて立っているニューヨーク唯一の像。北＝ハーレム（黒人）。他の像はみな南向き。フレデリック・ダグラスは、リンカーンに奴隷制の廃止を訴えた黒人で、ワシントンD.Cの象徴的人物として有名。 「ハリエット・タブマン」は、奴隷の逃亡を助ける運動組織「地下鉄道」のリーダーだった人物。

■ゴスペル 本物の「ゴスペル」は教会で歌われるもの。教会は撮影禁止なので、過去に特別に撮影された動画を見せてもらった。迫力ある歌声でコンサートのような盛り上がりぶり。タンバリンなど楽器を鳴らす人、観客席側で激しく踊る人もいて一体感がある。まさに「天使にラブソングを」で見た光景。 みんな教会には、映画に出てくるようなお洒落な格好でやってくる。派手なおばちゃんおじちゃんが大勢いて、おばちゃんは飴くれたりする。ハーレム住民は大阪府民っぽい。 ハーレムの教会では、”神が降りてきて”失神する人がよくいるため看護師さん常駐。そのまま死ぬ人も...（まさに昇天。最高の死に方といわれる） ゴスペル歌手を目指す者が集まる聖地か、といわれるとちょっと違う。もとはゴスペルは、英語も分からないままアフリカから無理矢理奴隷としてさらわれてきた人々が、救いと慰めを求めて仲間と集まり歌ったもの。教会があれば、ゴスペルはどこでも歌える。ハーレムには教会も多かったため特にゴスペル＝ハーレムとして有名になっただけ。 コロナ禍が落ち着けば、ハーレムで日本のアーティストも集まる世界的イベントが行われる予定？

■その他 コロナ禍でひどくなったアジア人ヘイトは、日本のメディアではニューヨークでひどいと言われるようだが、アジア系移民が大勢住むカリフォルニアの方がひどい。とはいえ、通りすがりにいきなり殴られたりなどは、ニューヨークでもコロナ前からたまにあった（ノブハラさんの友人の体験）。

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【ブンアン2への融資決定】ベトナムに石炭火力発電を建て、気候変動を加速させる日本。問題点の整理

2020年12月29日付の日本経済新聞の記事で国際協力銀行（JBIC）が、三菱商事などがベトナムで計画する石炭火力発電所建設「ブンアン2」に対し、約17億6700万㌦（約1800億円）の協調融資を決めたと発表したと報じられました。この融資には三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクや韓国輸出入銀行などが参加しています。日本の3大メガバンクは、石炭火力発電開発プロジェクトに融資する銀行として融資額ランクの世界第１位から３位までを占めており、すでに世界中から批判されていました。それにも拘らず、またしても日本のメガバンクは気候変動に加担するような融資を行うことを決めてしまいました。

　さらに今回は日本政府がすべての株を保有していて日本の政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）も融資を決定しました。JBICは日本の対外経済政策の遂行を担う銀行です。つまり、日本政府をあげて、ベトナムに石炭火力発電所を建てるという決定をしたのです。今回の決定は気候変動・気候正義の観点から看過できるものではありません。 　気候変動対策が求められている現状や、ブンアン2の問題点、メガバンクのグリーンウォッシュなどについて見ていきます。

目次

気候変動対策は予断を許さない状況

ブンアン2の問題点～気候変動、大気汚染、ベトナムの人々への影響～

パリ協定との整合性、メガバンクらのグリーンウォッシュ

利益追求 VS 気候変動

1．気候変動対策は予断を許さない状況

　IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)によると、2030年までに世界全体のCO2排出量を45％以上削減できなければ、地球の平均気温は産業革命前と比べて1.5℃以上上昇してしまい、海面上昇、干ばつ、水不足、生物多様性の喪失、食料不足などが壊滅的な規模で引き起こされます（IPCCの特別報告書「Global Warming of 1.5 ºC」を参照）。1.5℃目標を達成するためには日本をはじめとした先進国は2020年から毎年10％以上のCO2排出の削減が求められます。そのためには今すぐにでも世界中の石炭火力発電所は次々と廃止していかなければなりません。

（参考：https://www.climateinteractive.org/ci-topics/climate-energy/scoreboard/early-ambition/）

2．ブンアン2の問題点～気候変動、大気汚染、ベトナムの人々への影響～

　今回JBICらが融資を決めたブンアン 2とは、ベトナムのハティン省に計画されている1,200MW（600MW×2 基）規模の石炭火力発電所です。ブンアン2は建設されてから25年間にわたって発電を行うとJBICは発表しています（参考：https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html）。 　上で見たように、気候変動という観点から石炭火力発電所を新設する自体あり得ないことですが、そのうえ、ブンアン2は日本で建設されている発電所に比べ大気汚染物質の排出量が数倍も高いことが指摘されています（以下のグラフを参照）。エネルギー・クリーンエア・リサーチセンター（Centre for Research on Energy and Clean Air）の分析によれば、ブンアン2プロジェクトによる大気汚染物質の排出量が日本の同規模の石炭火力発電所に比べ5～10倍高いことが判明しています 。日本を含む先進国では、発電事業として認可されないような大気汚染を引きおこす発電所なのです。

（参考：https://www.nocoaljapan.org/ja/the-5-reasons-the-vung-ang-2-coal-power-plant-is-a-financial-and-environmental-disaster/） 　そして、議論の俎上にのぼってもいないのは、現地に住む人々への影響です。昨年2020年10月、ベトナム中部に上陸した台風18号(モラヴェ)は、20年に一度の規模で、ベトナムを襲った台風で最も強い台風の一つでした。この台風で250万人をはるかに超えるような数の子どもたちが、家屋が損壊し、食料備蓄は失われ、飲み水、洗濯、調理のための清潔な水を手に入れることができず、水や衛生設備の被害を受けていると言われています。また、激しい暴風雨と増水に対するトラウマがあり、多くの人が泳げないために恐怖を感じ、心の健康にも影響が及んでいるともされています。（参考：https://www.unicef.or.jp/news/2020/0228.html） 　少なからず温暖化の影響で台風の被害が深刻になり、現在進行形で被害を受けている国に対し、温暖化を加速させ、かつ深刻な大気汚染を発生させる可能性が高い発電所を立てようとしているのです。

3.　パリ協定との整合性、メガバンクらのグリーンウォッシュ

　今回の決定は日本政府が順守すると約束したパリ協定に反すると言えます。言うまでもなく、気候変動対策は日本国内だけのカーボンニュートラルを達成すればよいわけではなく（昨年2020年10月に菅首相は2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにするという政策目標を発表しました）、世界各国が協力して進めなければなりません。とりわけ先進国は二酸化炭素を多く排出しており（日本は世界で5番目に二酸化炭素を排出している）、進んで気候変動対策を行っていくべき立場です。そのような立場にある日本が、他の国に石炭火力発電所を建てるというのは、気候変動対策を本気を進める気がないと見られてもしようがありません（＊）。　 　 　また、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行は石炭火力発電の新規建設への投資を行わないという方針を示していました（参考：https://pps-net.org/column/82111）。さらに、みずほフィナンシャルグループは2030 年度までに2019 年度比 50％に削減し、2050 年度までに石炭火力発電への投資の残高ゼロとするという目標を持っています。ブンアン 2への融資は明らかにこれらの方針の精神に反しています。三大メガバンクは環境NGOや海外からの批判にさらされ、石炭火力発電の新規建設への投資を行わないという方針をたてましたが、今回の融資の決定でこれらの方針は建前でしかなく、より率直にいうと嘘に過ぎないことが分かりました。　

　また、今回協調融資を行う三菱商事もその経営資料の中で「エネルギー需要の充足という使命を果たしながら、SDGsやパリ協定(2℃目標含む)で ⽰された国際的な目標達成への貢献を目指す」と宣言していながら、融資を決定しました。三菱商事のサステナビリティ・CSR部長は気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（ TCFD））のメンバーであり、ESG投資の旗振り役として各種セミナーや講演会に登壇し、その啓発を行っているとのことです。しかし当の三菱商事はESG投資に反するような融資を行っており、それらの活動は気候変動対策への貢献をしているという外向きのポーズを示すだけの「グリーンウォッシュ」でしかありません。

4．利益追求 VS 気候変動

　気候変動対策が急がれる中でなぜ、それに逆行するような動きが出てきてしまうのか。それは、石炭火力発電を立てることで利益をあげることができるからです。銀行もただの金を貸しているわけではありません。利益が追求できる事業に投資し、その「利ざや」を収入としているのです。そのような一部の企業、金持ちの利益追求によって、私たちの未来が奪われ、グローバルサウスの人々の人権が侵害されているのです。 　海外の投資家たちは、若者や環境NGOからの圧力に屈し、環境に悪い投資を行うことは好ましくないものとみなしてきています。最初に見たように、日本の銀行は世界で最も気候変動を推し進めているといっても過言ではありません。日本でも気候変動を加速させてしまうような投資は許さないという声を上げていき、投資撤退を達成させましょう。 　FFF仙台、FFFJAPANとしてもこの動きについては反対の声を上げていく予定です。 ＊JBICは、「ベトナムにおける脱炭素化に向けたエネルギー政策転換への取り組みを行ってきており、かかるエンゲージメント強化も踏まえ、本プロジェクトを支援してまいります」とも言っており、脱炭素化を取���組む一方で石炭火力を建てるという、支離滅裂なことを言って��ます（参考：https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html）。 ____________________________________________ Fridays For Future Sendai mail : fffsendai@gmail.com twitter : https://twitter.com/home Instagram : https://www.instagram.com/

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12.19 重要環境情報

佐賀県、再エネ推進へ佐賀大と協定　関連産業創出へ新組織設立 【発表日】 2019.10.16 【情報源】 地方自治体 【エネルギー  再生可能エネルギー】　佐賀県は、佐賀大と連携協定を結び、県内の再生可能エネルギー関連産業の創出に向け、産学官連携で再エネの研究開発を推進するプラットフォーム「CIREn（セイレン）」を立ち上げた。 　参加するのは、県内企業24社、県外企業1社、NPO・NGO1団体、行政機関5団体、個人（大学教授・准教授・助教48人、製造業1人）の計80会員。会員らが交流する場を提供し、研究開発や人材育成などの分野で相互に連携・協力し、県内の関連産業の創出を加速させていく。 　SDGs（持続可能な開発目標）の目標4「質の高い教育をみんなに」、目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献も視野に入れる。 　主な活動には、研究分科会の設置やセミナー・交流会の開催、大学などと連携した人材育成、海外展開に対する支援などがある。2019年度の事業費は2000万円で、県が負担する。具体的な研究プロジェクトに進む場合は、国の補助金など外部資金を活用するという。

提供：月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語 再生可能エネルギー 持続可能な開発目標 プレスリリース http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00371344/index.html 株式会社ブルーエコノミー ┃代　 表：榊原康寛 ┃所在地：東京都千代田区大手町１-7-2 ┃会社名：株式会社ブルーエコノミー ┃設　 立：2005年３月 ┃資本金：3,000万円 ┃業　 種：環境ソリューション

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

化学物質の環境リスク初期評価（第18次取りまとめ）の結果を公表 【発表日】 2019.12.17 【情報源】 環境省 【健康・化学物質  有害物質/PRTR】　環境省は、化学物質による環境汚染を通じて人の健康や生態系に好ましくない影響が発生することを未然に防止するため、中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会の審議を踏まえ、「環境リスク初期評価（第18次取りまとめ）」を取りまとめた。

　その結果、生態リスク初期評価で1物質が「詳細な評価を行う候補」とされた。 　「詳細な評価を行う候補」とされた物質については、関係部局の連携の下で、詳細な評価の実施を含めた対応を図ることとしている。

　環境リスク初期評価の結果は、「化学物質の環境リスク初期評価：第18巻」として取りまとめ、インターネット上で公表する。 　http://www.env.go.jp/chemi/risk/index.html

【環境省】

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記事に含まれる環境用語 環境リスク 生態系 中央環境審議会 プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107542.html 株式会社ブルーエコノミー

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

分散型エネルギープラットフォーム（第2回、第3回）を開催 【発表日】 2019.12.17 【情報源】 環境省 【地球環境  地球温暖化】　環境省は、需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として「分散型エネルギープラットフォーム」第2回と第3回を開催する。

　分散型エネルギーシステムは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的にその導入が進められることで、レジリエンスの向上や地域の活性化にも貢献し、地域循環共生圏の形成にも寄与するもの。 　第2回及び第3回では、「家庭」、「大口需要家」、「地域」という需要地ごとに、分散型エネルギーモデルを普及させるにあたっての課題について、グループ別にディスカッションする場を設ける。

　日時： 　＜第2回＞令和2年1月29日（水）9時30分～12時30分／14時30分～17時30分 　＜第3回＞令和2年2月17日（月）9時30分～12時30分／14時30分～17時30分

　場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター　ホール22F（東京都千代田区） 　対象者：分散型エネルギーシステムに関係する事業者、自治体等の担当者 　定員：各回200名程度（午前の部・午後の部それぞれ100名程度） 　参加費：無料 　申込締切：令和2年1月8日（水）18時

　申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語 コンパクトシティ レジリエンス 強靭化 再生可能エネルギー 省エネルギー 地域循環共生圏 プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107548.html 株式会社ブルーエコノミー

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

「平成30年度化学物質環境実態調査結果（概要）」を発表 【発表日】 2019.12.17 【情報源】 環境省 【健康・化学物質  有害物質/PRTR】　環境省は、「平成30年度化学物質環境実態調査結果（概要）」を取りまとめ、公表した。

　「化学物質環境実態調査」は、昭和49年度から一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用している。 　調査結果の詳細については、今後、「令和元年度版　化学物質と環境」として取りまとめ、公表する予定。

　調査結果（概要）の詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語 化学物質と環境 プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107553.html 株式会社ブルーエコノミー

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）の更新に関する意見を募集 【発表日】 2019.12.17 【情報源】 環境省 【エネルギー  その他(エネルギー)】　環境省は、経済産業省と連携して整理・公表している、利用可能な最良の技術の普及を促進するための火力発電に関する「最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）」を更新するに当たり、技術的な知見について意見募集（パブリックコメント）を行うと発表した。

　意見募集の対象：「最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）」 　意見募集期間：令和元年12月17日（火）から令和2年1月17日（金）

　資料の入手及び意見提出方法の詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語 BAT 利用可能な最良の技術 プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107558.html 株式会社ブルーエコノミー

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

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飽きられ始めているのか、「いきなり！ステーキ」の集客力に陰りが見えている。

　運営会社のペッパーフードサービスによると、8月の「いきなり！ステーキ」既存店客数は前年同月比0.9％増と、わずかな増加率にとどまった。客単価が落ち込んだため、売上高は2.8％減となっている。「いきなり！ステーキ」といえば、行列ができるステーキ店として知られ、多くのメディアでも紹介される人気店だ。しかし、ここにきて集客力の衰えが目立っている。

　客数に異変が起きたのは今年4月だ。前月の3月は13.9％増、2月は12.7％増と大幅に伸びていた。それ以前では30％以上の増加率を叩き出すことも珍しくなく、2017年12月期通期は23.9％増と大幅な伸びを見せていた。ところが、4月は一転して1.5％減とマイナスに陥った。それ以降も減少が続き、5月が9.0％減、6月が9.6％減、7月が9.4％減と4カ月連続でマイナスとなっている。しかも、悪いことに5〜7月のマイナス幅はいずれも9％台と決して小さくはない。

　5〜7月が大幅な減少となったのは、まず値上げの影響が考えられる。5月16日から、「国産牛サーロインステーキ」の1グラム当たりの価格を10円（税別、以下同）から11円に、「国産牛リブロースステーキ」も10円から11円に値上げした。それぞれ値上げ率は10％にもなる。一部店舗では販売していない商品ではあるが、販売店舗の利用客がそれを嫌って利用しなくなっていったことが考えられる。

「いきなり！ステーキ」は、手頃な価格でステーキを食べられることで人気を博した。立ち食い形式を採用しているため、狭い敷地に多くの来店客を収容することができ、高い回転率を実現することができる。これにより家賃比率を抑え、その分を食材の原価に充てることができ、高品質のステーキを低価格で提供することが可能となった。立って食べなくてはならないという不便はあるものの、おいしいステーキを低価格で食べられるメリットがそれを超越し、行列ができるほどの人気店となっていった。

しかし、最近は「大して安くない」といった声を耳にすることも少なくない。「いきなり！ステーキ」は、立て続けに値上げを実施している。それにより商品の価格が高騰しており、たとえば、全店舗で販売している「リブロースステーキ」（現在、1グラム当たり6.9円）の1グラム当たりの価格は、昨年7月より前と比べ0.4円高くなっている。同じく全店販売の「ヒレステーキ」（同9円）は昨年3月に値上げし、0.5円高くなった。このほかにもいくつか値上げしており、値頃感は急速に低下している。 大量出店の勢いは維持 　依然として続く肉ブームのなかで、おいしいステーキを提供する店が増えていることも「いきなり！ステーキ」の競争優位性を低下させる要因となっている。日本フードサービス協会によると、17年の飲食店売上高は前年比で3.1％増えたが、そのなかでも特に「焼き肉」カテゴリーの伸長が著しく、7.8％増と大幅な伸びを示している。近年は、大小さまざまな企業が肉料理を提供する飲食店を出店しており、「いきなり！ステーキ」を取り巻く環境は厳しさを増している。舌の肥えた利用客が離れていったり、「いきなり！ステーキ」を選択肢から除外する消費者が増えていったりしたのではないか。

「いきなり！ステーキ」のブームが一巡したことも大きいだろう。今年4〜7月の客数がマイナスとなったのは、反動減による影響がある。昨年4〜7月の対前年同月比増加率はいずれの月も20％超と大きく上振れていた。昨年3月以前はマイナスの月も多く、昨年4月から急激に客数が増えていったことがわかる。

　昨年4〜7月において客数が大幅に増えたのは、話題性のあるキャンペーンやイベントがあったことが大きい。食べた肉のグラム数を記録できる「肉マイレージカード」の発行枚数が100万枚に達したことを記念し、同年4月10日〜5月9日に総額100万円のプレゼントキャンペーンを実施したほか、同年5月にペッパーフードサービスが東証マザーズから東証2部へ市場変更し、そのわずか3カ月後の同年8月には東証1部に昇格することが話題となった。こうしたことで「いきなり！ステーキ」に関心が集まり、客数が大幅に増加した。

今年4〜7月の客数が大幅に減ったのは、こうしたブームが去ったことも影響したと考えられるだろう。 　もっとも、「いきなり！ステーキ」の業績は決して悪いわけではない。むしろ絶好調といっていい。直近の18年1〜6月期の同事業売上高は、前年同期比2.1倍の234億円と大幅な増収を達成した。わずか半年で98店も新規出店し、店舗数が284店に拡大している。店舗数の拡大が業績に大きく寄与したかたちだ。

　新規出店では特にフランチャイズ（FC）店の出店が目立った。国内では、4割に当たる約40店がFC店での出店だ。業績不振に陥ったラーメンチェーン大手の幸楽苑ホールディングスがフランチャイジーとなって、昨年12月に傘下のラーメン店「幸楽苑」の店舗を転換するかたちで「いきなり！ステーキ」の1号店を出店した。同社は、その後も同様にFC店を次々と出店している。また、CDやゲームソフトを販売するワンダーコーポレーションも今年6月に「いきなり！ステーキ」を出店している。このようにして、FC店が一気に増えていった。

　各社は勢いのある「いきなり！ステーキ」をFC展開することで新たな収益源を確立することができ、ペッパーフードサービスとしては効率的に規模���拡大することができる。一方で、ペッパーフードサービスは直営店も大量出店している。こうして出店を進めたことにより、「いきなり！ステーキ」事業は大幅な増収となった。

　ペッパーフードサービスの業績も好調だ。18年1〜6月期の連結決算は、売上高が前年比81.5％増の279億円、営業利益は同24.1％増の14億円だった。「いきなり！ステーキ」事業が伸びたほか、低価格ステーキ店「ペッパーランチ」を運営する事業も伸長しており、大幅な増収増益となっている。

　とはいえ、客数減は一時的なものではない可能性も十分ある。こうした好業績に隠れてしまいがちだが、「いきなり！ステーキ」の客離れは深刻な事態であるととらえなければならないはずだ。こうした事態を投資家も懸念しているのか、4月10日に7000円つけていた同社の株価が、9月末には4015円にまで低下している。今後の客数の動向をより注視する必要があるといえるだろう。 （文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。

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[benediktine]

【首相「招待者名簿の廃棄 野党議員の資料要求とは無関係」】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191202/k10012198971000.html : https://archive.is/slKBF 2019年12月2日 19時07分

「桜を見る会」をめぐって参議院本会議��論戦が行われ、安倍総理大臣は招待者名簿の廃棄について「予定どおり行ったもので野党議員からの資料要求とは無関係だ」と述べました。また、野党側が追及している「ジャパンライフ」の元会長との関わりについて「個人的な関係は一切ない」と述べました。

■《招待者名簿 》

この中で自民党の森屋宏氏は「招待者名簿の破棄や復元という技術的な要素や、国会議員からの資料要求との前後関係などの細部をめぐる問題も取り上げられ、国民の目には正しい実態が見えにくい」と指摘し、名簿が廃棄された経緯や電子データの復元などについて質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「大型シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の職員の勤務時間などを調整し、シュレッダーの使用予定日が５月９日になり、予定どおり廃棄したもので、野党議員からの資料要求とは全く無関係だ」と述べました。

また名簿の電子データの復元については「不可能だと報告を受けている」としたうえで、今後、名簿の保存期間の見直しを検討する考えを示しました。

■《「ジャパンライフ」 》

立憲民主党や���民民主党などと会派を組む���民党の吉田忠智氏はいわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長について、「総理推薦枠で招待されたと思われるが、2014年に行政指導を受けた翌年に招待したのはなぜか。総理と昭恵夫人は山口元会長と面識はあるのか」などとただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「個々の招待者や推薦元は個人に関する情報であるため、従来から回答を控えている。山口氏とは多人数の会合などで同席していた可能性までは否定しないが、１対１のような形で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない。私の妻も面識はない」と述べました。

また「ジャパンライフ」が山口元会長への招待状を顧客の勧誘などに利用していたとの指摘に関連し「一般論として言えば、『桜を見る会』が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と述べました。

■《前日の懇親会 》

さらに「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いた懇親会について「私は妻とともにゲストとして参加し、あいさつしたほか、参加者との写真撮影に応じたのち、すぐに会場をあとにしている。事務所や後援会の職員は写真撮影や集金などを行っただけで、会費の支払いはしていない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は「桜を見る会」への批判は承知しているとしたうえで「現時点で会の廃止は考えていないが、今後、招待基準やプロセスなどをしっかり再構築していく」と述べました。

■《自民 二階幹事長「首相は十分説明している」 》

自民党の二階幹事長は記者会見で「安倍総理大臣は十分説明していると思う。私は納得した」と述べました。

■《立民 福山幹事長「子どもだましのような納得できない答弁」 》

立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し「安倍総理大臣は全く説明責任を果たしておらず予算委員会の開催を引き続き求めていく。『ジャパンライフ』の元会長が招待されたことによって被害者が出ているとすれば大きな問題だ。また、野党が資料を請求したあとに招待者名簿を廃棄したということであれば、国会審議の前提が成り立たず、何も信用できない。子どもだましのような納得できない答弁が多すぎる」と述べました。

■《「桜を見る会」３つの論点 》

2日、参議院本会議で論戦が行われた「桜を見る会」をめぐる問題。論点を整理しました。

■《招待者をめぐる問題 》

１つは内閣の公式行事として総理大臣が主催する「桜を見る会」の参加者や支出が年々増えていることです。

「桜を見る会」は昭和27年から始まり開催要領では招待者の範囲は皇族や各国の大使、閣僚、国会議員や各界の代表者などおよそ１万人としていました。しかし、ことしの参加者はおよそ１万8200人で５年前より30％増えたほか、支出額もことしは5500万円余りで５年前の２倍近くに増えています。

安倍総理大臣は11月８日「招待者は内閣官房と内閣府で、最終的に取りまとめをしており私は招待者の取りまとめなどには関与していない」と説明。

その後「桜を見る会」の日程に合わせた観光ツアーの案内文が「安倍晋三事務所」の名前で地元関係者に出されていたことが明らかになりました。

政府は11月13日、招待者の基準を明確化するなど全般的な見直しを検討するとして、来年の開催の中止を発表。ことし招待された１万5000人余りのうち、1000人程度が安倍総理大臣や妻の昭恵氏からの推薦だったことも明らかになり、11月20日、安倍総理大臣は「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった」と述べました。

また被害者側の弁護団によりますと「オーナー商法」で多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」は山口隆祥元会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し顧客を勧誘していたということで、弁護団は招待状を見せることで会社の信用を高め、顧客を勧誘していたと批判していました。

■《招待者名簿 廃棄の時期 》

２つめは「桜を見る会」の招待者名簿が廃棄された時期です。

ことし４月13日に開催された「桜を見る会」の招待者１万5000人余りの名簿について内閣府は「保存期間１年未満の文書で会の終了後、速やかに廃棄している」と説明し、廃棄されたのは共産党が資料を請求したのと同じ「５月９日」だったとしています。

内閣府が示したシュレッダーの使用記録によると廃棄された時間は５月９日の午後１時20分から午後２時45分にかけてで、資料請求のおよそ１時間後のことでした。

その理由について内閣府の担当者は「大型連休前の処理を目指したがシュレッダーの各局の使用が重なって調整した結果、連休明けになった。たまたま予約が取れたのが５月９日だった」と説明。

菅官房長官は「シュレッダーの利用状況や職員の勤務時間などの調整を行い、９日になった」と説明しました。そしてシュレッダーを予約したとするメールを野党側に示し、「資料請求は５月９日の昼すぎだったが、廃棄をした職員はそのことを把握していなかった。シュレッダーの予約は資料請求より前の４月22日に行っていた」と説明しています。

一方、野党側は当日よりも前にシュレッダーが稼働していない時間帯があるにもかかわらず、資料請求のおよそ１時間後に廃棄しているのは不自然だと指摘。招待者名簿の電子データの復元を求めていますが、菅官房長官は「データは復元できないと聞いている」と説明していました。

■《「前夜祭」の懇親会の会費 》

そして「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が「前夜祭」として開いた懇親会の会費。

安倍総理大臣は「懇親会」の出席者はおよそ800人で会費は5000円だったと説明しています。野党側が「安倍総理大臣の事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」と追及したのに対し安倍総理大臣は「大多数がホテルの宿泊者だという事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ。価格分以上のサービスが提供されたわけでは決してない」と説明しています。

またパーティー代金などの総額が記された明細書については「事務所に確認しているがそうしたものはない」と説明しています。

政治団体である「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書には「懇親会」の収支が記載されていませんが、安倍総理大臣は懇親会の代金は参加者個人がホテル側に支払う形になっていたと説明。事務所や後援会の収支は一切なく、収支報告書に記載する義務はないとしています。

[aequitas1500]

各会派からの回答をテキスト化しました。ご一読ください。 なお、6.27時点で、都民ファーストの会と維新からの回答はありません。 7.2の投票日は間近です。投票権をお持ちの方は、これを読んで投票所へGO！ 【質問1】時給１５００円の公契約条例の制定 ［その効果］賃金の底上げ、ダンピングの防止、ワーキングプア対策、ブラック企業の排除 〜英国ロンドンの政策などを参考にしながら、公契約条例を制定し、都の関連事業で働く労働者の賃金を時給１，５００円（フルタイムで月額約２４万円、年収約２８０万円）以上にし、ワーキングプア対策を都が積極的に行っていく必要があります〜 〈自由民主党〉 我が国における賃金や労働条件は、最低賃金法や労働基準法などで下支えしたうえで、各企業において対等な労使間での交渉により自主的に決定されています。 都の契約制度の場合も、こうした法制度に従い、契約にあたり、受注者に対して契約約款により法令遵守を義務づけ、適正な労働環境の確保を図っています。 我が党としては、公契約条例の制定にあたっては、労働法制との整合性や入札契約制度の前提である公正性、競争性の確保など、整理すべき課題があると認識しています。 一方で、中小企業や下請事業者の労働条件や労働環境の改善を図ることは、重要です。平成26年に改正された品確法では、品質確保の観点から、建設労働者の労働条件���労働環（ママ）の改善への配慮が基本理念として位置づけています。 従って、最新の労務単価を適用した適正な予定価格の設定、社会保険等への加入促進、事業者に対する適正な賃金水準確保の要請など、入札に参加しやすい環境整備を通し、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保に向けて、建設労働者の労働条件や環境改善を推進していくべきと認識しています。 〈公明党〉 公明党は、賃上げが「成長と分配の好循環」のカギを握ることから、最低賃金の引き上げを一貫して主張してまいりました。 昨年10月の改定で、公明党が目標に掲げる「時給1000円」の実現へ大きく前進しました。引き上げ幅は日給から時給ベースに切り替わった2002年度以降で過去最大となりました。 一方で、中小企業・小規模事業者にとっては、最低賃金の引き上げが人件費を押し上げ、経営圧迫の要因となる恐れもあるので、今まで以上に収益を上げられるよう十分な支援が必要になります。 そこで公明党は、生産性向上や賃金の引き上げを行う事業者への支援、下請け取引の改善を積極的に推進しています。 公明党青年委員会が実施した政策アンケート「VOICE ACTION」（ボイス・アクション＝VA）では、1000万件を超える回答数の中でも「非正規雇用の待遇改善や1000円（時給）」を求める声が多く寄せられました。公明党はこうした声を政府の「ニッポン1億総活躍プラン」策定に関する提言に反映させるなど、実現への取り組みを着実に進めてまいりました。 貴団体の御提唱されておられる時給1500円とする「公契約条例の制定」についてですが、まずは都の関連事業で労働者の賃金を思い切って上げて、ワーキングプア対策に資するという貴重なご提案であり、民間への大きなインセンティブになり、起爆剤になると考えます。 一方で都の関連事業をどこまでを対象とするか、事業者の協力が得られるための支援策をどうするかなど、様々な課題に具体的に切り込んでいかねばならないと考えます。 〈東京改革議員団（民進党）〉 民進党は、都議選政策で「公契約条例の制定に向け取り組みます。」としています。 制定に向けた取り組みの中で下限報酬額を時給1500円とするかどうかについても、検討していきたいと考えています。 〈日本共産党〉 最低賃金を時給1500円以上とする公契約条例の制定に賛成です。日本共産党都議団は、都の公共事業・委託事業に従事する労働者の賃金が、その地域・業種の標準的な賃金水準を下回らないように規制し、人間らしく生活できる賃金を保障する公契約条例制定をいっかんして求めています。新しい都議会で、その実現のために力をつくします。 格差と貧困が広がり、働いても貧困から抜け出せない状況のおおもとには、932円という低すぎる最低賃金があります。首都圏で人間らしく生活するためには、少なくとも1カ月約23万3801円（全労連などの最低生計費試算）が必要です。これを1カ月で稼ぐには、フルタイムで働いても、時給１５５９円にする必要があります。 8時間働けばふつうに暮らせる東京へ、最低賃金は時給1500円以上をめざし、自治体で働く非正規職員の賃金はただちに時給1500円以上にして、「官製ワーキングプア」をなくすべきです。 〈生活者ネットワーク〉 都の関連事業で働くる労働者が生活できる賃金（生活賃金）を時給1500円に設定し、下請などを含む雇用者にその額以上の支払いを義務付ける公契約条例は、速やかに制定すべきものと考えます。当然、都の関連部局のみならず、監理団体や指定管理者も条例の対象にすべきです。 また、都の関連部局は公営企業も含めて範囲が広く、労働者の範囲も幅広いことから、職種別の下限報酬額を検討すべきだと考えます。 【質問2】住宅政策拡充について 〈自由民主党〉 （1）都営住宅は、住宅セーフティネットの中核としての機能を的確に果たせるよう、既存のストックの有効活用を図りながら、適切な供給や管理の適正化に努めてくべきと考えております。 （2）都営住宅は、既存ストックを活用しながら真に住宅に困窮する都民に対し公平かつ的確に供給するべきです。従って、現状の都営住宅の入居資格の要件は、概ね妥当な水準にあると思います。 なお、子育て世帯の収入要件については、都議会第二回定例会において、特例基準を適用する世帯が、小学校就学前の子供のいる世帯から、高校修了期までの子どもがいる世帯まで、拡大する条例改正案が可決され、本年度11月から施行の予定です。 （3）住宅は生活の基盤であり、住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、住宅セーフティネット機能の強化が重要です。 このため、居住支援協議会を通じた借り手への入居あっせんや、貸主への家賃債務保証制度の紹介などの取組を促進すべきです。 改正住宅セーフティネット法に基づき、借り手に対しては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度の創設を進めるとともに、貸主に対し、法施行に合わせて国が導入した家賃の低廉化に対する支援措置の活用などを区市町村の動向も踏まえ検討していくべきです。 〈公明党〉 まずは、都の住宅局を復活させ、大きく様変わりする昨今の住宅ニーズに対応するなど、少子高齢時代を踏まえ、新たな課題への対応を図り、厚生部門との連携を強化しながら、都営住宅をはじめ都の住宅政策を見直すことが大前提です。 （1）都営住宅の供給増加について ご指摘のように、公明党もまずは、都営住宅等の供給・質的整備を促進することが最優先課題と考えます。 具体的には、都営住宅の入居倍率の高止まり状態の改善を図るため、以下の取組を実施します。 ア　都営住宅の管理戸数の現状維持方針を変え、既存住戸数以下の建替えの仕組みだけではなく、新規建設や建替え時の住戸数の増加にも取り組みます。 イ　都が直接建設する方式以外の公営住宅を建設する選択肢を広げます。具体的には都が補助を実施しての区市立や民間立公営住宅などの検討を開始します。特に民間立については、借り上げ公営住宅方式の採用も検討します。 ウ　課題が指摘される都民住宅については、希望に応じて借り上げ都住への転用を検討し、国とも協議し、実現を図ります。 エ　都営住宅の建て替え対象を昭和40年代建設の住宅に拡げ、規模を年間4000戸程度まで段階的に拡大します。 オ　都営住宅建設にあたっては、居住水準の向上及びバリアフリー化を図るとともに、世帯構成に応じた多様なニーズに応えられる型別供給を促進します。 （2）年齢・収入要件の拡大について 都営住宅の年齢要件・収入要件については、住宅に困窮する子育て世帯が入居しやすくなるよう改善を図るべきと考えます。本年11月からは、特例基準を適用する世帯が小学校就学前の子供のいる世帯から高校修了期までの子供がいる世帯まで拡大される予定です。 住宅確保要配慮者に対しては、入居を拒まない住宅の確保や家賃の低廉化など、民間賃貸住宅における入居支援策において、国制度の後追いだけでなく、都独自の取組の強化が必要です。 （3）空き家活用施策について 経済的な理由から思うように住居を確保できない人たちに「住まいの安心」を届ける重要の施策と考えています。 　単身の高齢者はさらに増え続ける見込みです。ひとり親家庭や自立した生活をめざす障がい者も多いです。こうした方たちが住居の確保に難渋する「ハウジングプア」の解消は喫緊の課題です。 公明党は、空き家を活用した低所得層向けの住宅対策について、福祉部門と住宅部門の連携が不可欠として厚生労働省と国交省が一体で取り組むよう公明党は訴えてきました。現在、本当に困っている方に対応するため、スピード感を持って推進していきます。 〈東京改革議員団（民進党）〉 都営住宅の年齢要件・収入要件の拡大は、真に住宅に困窮する都民の入居機会が損なわれることに配慮し、限定的にすべきです。また、都営住宅の供給増加は、現実的ではなく、むしろ、住宅セーフティネット法に基づく、空き家活用施策を積極的に進めるべきと考えます。民進党は、マニフェスト（重点政策）で、「老後安心！家賃補助」や「子育て応援！家賃補助」の創設を訴えています。 〈日本共産党〉 （1）高い家賃、住宅価格のもとで、都営住宅の建設は都民の切実なねがいです。応募倍率の高さは、都民のニーズに比して、都営住宅が圧倒的に足りていないことを示しています。 　日本共産党は、石原都政以来ストップしている都営住宅新規建設を再開し、大量建設を進めます。また、建て替え時の戸数増を推進します。日本共産党都議団の今年度予算案の組み替え提案では、まず2000戸の新規建設を求めました。 （2）都営住宅の収入基準は、07年に自民党・公明党政権が公営住宅施行例を改悪し、09年4月から、それまで月額20万円だったものが15万8千円に引き下げられました。これでは、あまりに低すぎます。引き上げるべきです。その後の地方分権で、都営住宅は東京都が独自に条例で収入基準を決められるようになり、日本共産党都議団は、2012年、都議会に都営住宅条例修正案を提出し、収入基準をもとにもどすことを提案しました。自民党、公明党などの反対で否決されましたが、引き続き収入基準の引き上げに力を尽くします。 また、子育て世帯の支援のため、裁量階層の条件緩和など、さらに入居要件をやわらげ、支援します。民間賃貸住宅の空き部屋なども活用して、若者むけの都営住宅など、低家賃の公的な「若者向け住宅」をつくります。 （3）空き家を活用して、高齢者など住宅確保要配慮者に低廉な住宅を提供することは重要です。しかし、空き家改修費補助や家賃補助など、全体の予算は3億円程度で、あまりに少なすぎます。さらに予算等を拡充するとともに、公営住宅の本格的な増設をすすめるべきと考えます。 　日本共産党都議団は、若者向けや低所得者向けの家賃補助制度を、都に求めています。 〈生活者ネットワーク〉 （1）ニーズを満たすに足る都営住宅の供給増加について 今後、単身高齢者など、単身者の増加が急速にすすむと考えられることから、まず都営住宅を単身者が複数でシェアできるような施策を進めるべきだと考えます。 （2）年齢要件・収入要件の拡大について 都営住宅の設置は、臨海部から多摩地域まで地域差が大きいことを考慮し、年齢要件・収入要件については、特別区や市町ごとに要件を定め、地域の実情を反映することが合理的だと考えます。したがって、都営住宅条例を改正し、年齢要件・収入要件について、区、市、町に権限を移譲すべきだと考えます。 （3）住宅要配慮者への空き家活用施策について 「住宅セーフティネット法」は自治体ごとに居住支援協議会を設置できると定めています。東京とは設置済みですが、特別区も市町村もまだまだ設置が進んでいないのが現状です。従って東京都が区市町村に居住支援協議会設置を促すような施策を進め、区市町村の居住支援協議会が空き家活用などのきめ細かな施策を展開すべきだと考えます。 　なお設問にはありませんが、都市型軽費老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの施策を顕彰し、必要な改正に取り組むなど施策の充実に取り組むことが必要だと考えます。 【質問3】東京脱ブラック労働宣言について ［その効果］若い世代が使い潰されない国際都市・東京の実現 〜韓国ソウルの「ソウルアルバイト青年権利章典」を参考に、働く人の基本的な権利の尊重と、都の責務を明文化し、東京都としてブラックな労働を許さないという意志表示をしてほしい〜 〈自由民主党〉 学生ブラックバイト問題については、国が行った意識調査の通り、労働条件をめぐるトラブルが発生している状況等については、十分承知しております。 アルバイトも含め、雇用形態を問わず、労働関係法令を遵守することは、企業の当然の責務であり、国は、法令に違反する企業に対して、指導や取り締まりを徹底すべきと考えます。 都は、職場でトラブルを抱えた方への支援や、労働関係法令の普及啓発などを進め、労働相談の実施、企業に対するリーフレットの配布やセミナーの実施、学生向けの解説冊子やトラブル事例を紹介した動画の提供など、積極的に支援を推進すべきと考えます。 自由民主党は、今後も、若者をはじめ、全ての人が活躍できる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 公明党 公明党が制定を主導した「若者雇用促進法」により、社員を使い捨てる“ブラック企業”から若者を守る対策が前進しました。昨年3月からは、新卒者を募集している企業に対し学生が要求すれば、離職者数や平均勤続年数、労働時間といった職場情報を提供することが義務付けられました。職場の実態が分かれば、就職先を選ぶ際に大いに役立ちます。 また、賃金不払い残業など労働関係法令違反を繰り返す悪質な企業については、ハローワークが新卒求人を受理しなくなりました。対照的に、若者の採用・育成に積極的で雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働相が認定する「ユースエール認定企業」制度も2015年10月から始まっており、若者が適切に職場を選べる環境づくりが着実に進みつつあります。 なお、東京をはじめ全国のハローワークには相談窓口が設置されましたので、企業側の対応に不安や不満を感じた場合には、相談ができます。 しかしながら、東京において、まだまだ違法な働かせ方がしている悪質な企業が見受けられます。そこで貴団体の御提唱されている「東京脱ブラック労働宣言」のご趣旨で、都が労働者を尊重し、働くものの味方であるという意思表示をされることは、社会的な気運を高めるためにも一つの手段として有効であると考えます。 しかしながら、具体的な施策となると一定の強制力（法律・条令等）がなければなかなか労働規制は困難を極めます。施策については、貴団体のお知恵もお出しいただきながら、国と都と連携を図りながら、立案したいと思います。 〈東京改革議員団（民進党）〉 民進党は、都議選政策で「いわゆる『ブラック企業』『ブラックバイト』の根絶に向けて取り組みます。」としています。 東京脱ブラック労働宣言についても、労働者団体、経営者団体、行政とが、ともに一体となって取り組めるような内容となるよう検討していきたいと考えています。 〈日本共産党〉 東京において、「サービス残業」や若者を使い捨てにする働かせ方などが横行していることは重大です。東京都と都議会が、ご指摘のような「東京脱ブラック労働宣言」（仮称）を行い、「ブラック企業」「ブラックバイト」ゼロ、8時間働けば生活できる東京の実現へ取り組みを強力にすすめることは非常に重要であり、新しい都議会で、その実現へ力をつくしたいと考えます。 「宣言」には、以下のような施策を盛り込むことを検討すべきと考えます。 ①企業にサービス残業根絶法やブラック企業規制法など順守を徹底するとともに、法令違反を繰り返し、裁判所・労働委員会で法令違反の判決・命令が出された都内大企業は公表し、区市町村へも情報提供すること。公共事業等の入札等に関し、こうした情報を考慮するようにすること。 ②「ブラック企業」「ブラックバイト」ゼロ、命と健康を破壊する過重労働をなくすために、東京都の労働行政を強化・拡充し、「ブラック企業相談窓口」をつくること。 ③中学、高校、専門学校、大学で、働く際の権利と法律的知識を学ぶ授業の機会を保障するほか、校内でのポスター・パンフレットをはじめ、多様なメディアによる雇用ルールの普及・啓発活動を拡充強化すること。労働相談を学生向けに拡充すること。 ④正規職への転換を求める労働者、正規化を進める中小企業への支援をはじめ、雇用・就労対策を抜本的に強化すること。人間らしい働きがいのある仕事を広げる「ディーセントワーク推進本部」を設置すること。 ⑤最低賃金は時給1500円以上をめざし、自治体で働く非正規職員の賃金はただちに時給1500円以上にし、「官製ワーキングプア」をなくすこと。 ⑥大企業に対し、中小企業との公正な取引を求めるとともに、負担が増加する中小企業への支援策を実施すること。 〈生活者ネットワーク〉 東京都が「東京度脱ブラック労働宣言」を宣言することは、現状を変えていくための有効な手段だと考えます。ただし、その宣言を有名無実化しないためには、労働情報相談センターなど労働行政の拡充が不可欠です。

[kiitatakita]

聴講メモ　第2回情報法セミナー 「個人情報保護法各種ガイドラインとＥＵ一般データ保護規則２９条作業部会ガイドラインの解説」

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

日時　2017年1月31日（火）　１３：００～１７：００（開場１２：３０） 会場　東京大学　武田先端知ビル　武田ホール 開催案内　http://kokucheese.com/event/index/445872/

後援： ・情報ネットワーク法学会 個人情報保護法研究会 ・公益財団法人セコム科学技術振興財団 ・デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 ・一般財団法人日本データ通信協会 情報法制研究会

【プログラム】

12:30　　　　　開　場 13:00～13:05　開会挨拶 　超セキュアシステム研究会 研究代表　坂井 修一 　（東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授）

1970年代からやってきたことが大転換を迎えている。社会への展開に技術者が果たす役割を自覚しなければならない。 情報については、保護と利活用の双方を考慮しなければならないが、相反するものと考えられがち。両方を高めていかなければならない。

　　　　　　 13:05～14:55　 『改正個人情報保護法の各種ガイドライン（個人情報保護委員会ガイドライン（四種＋漏えい等対応）及び電気通信分野、放送分野、金融分野、信用分野、債権管理回収業分野各ガイドライン）の解説』 　板倉 陽一郎　弁護士（ひかり総合法律事務所） 　　　　　　　 （一財）情報法制研究所 ＥＵ情報法研究タスクフォース座長

（以下についての解説） 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/info_h270909.html 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdf 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines02.pdf 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編） （ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines03.pdf 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines04.pdf 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（案）（ＰＤＦ） http://www.ppc.go.jp/files/pdf/281206_siryou1-1.pdf 「金融関連分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」について（金融分野・信用分野・債権管理回収業分野） ※ここから各々、ＤＬできる。 第27回 個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2016/20161213/ 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（案） （ＰＤＦ） http://www.soumu.go.jp/main_content/000458203.pdf 放送受信者等の個人情報の保護に関するガイドライン及び解説の改正（案）（ＰＤＦ） http://www.soumu.go.jp/main_content/000450620.pdf ※こちらに関連資料あり。 放送を巡る諸課題に関する検討会　視聴環境分科会　視聴者プライバシー保護ワーキンググループ（第3回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_04000150.html

郵便、信書便ガイドラインが昨日から、医療・健康保険組合関係が今日からパブコメに係る。 視聴情報をビジネスに使えるように緩和→ＩｏＴとの絡み　放送関係のガイドライン 金融、信用、債権管理回収業は別省庁の管轄だが、ある程度共通化？ 5月31日から執行　2か月で準備 拘束力があるのは法令。ガイドラインはやろうと思えば戦えなくはない（大変だから 委員会のガイドラインは委員会告示として出されている 各省のガイドライン、共管のものは委員会告示と省庁告示の両方？ 閣議決定が縛るのは内閣側だけ。国民側には特段の義務はない。 統括前に作られていたガイドラインはバラバラだった。 文科省のガイドラインには通報について書かれていなかった 27分野38本のガイドライン→委員会ガイドラインに統一…されてない 委員会ガイドラインと省庁ガイドラインは基本法と特別法の関係 マイナンバーの取扱いの方も改正中 番号利用法19条に基づくもののほか、第三者提供ができない　個人情報保護法24条かからない 強制的な提供以外、まず、ない。 委員会Ｑ＆Ａまだ出ていない。事務局レポートも。 事業所管大臣に委任できる　委員会と省庁の双方と話す　委任は執行のみ。 委員会は勧告、命令権限がある。委任していても委員会も執行できる 理想としては両方と打ち合わせした方が… 金融関係は6条と8条、通信は4条 自分の分野がハイブリッドか、業法は別か確認する必要 経産省ガイドラインはあちこちで参照されているが、上位ではない。 改正法では最終的に執行するのは委員会だけ。 個別分野のガイドラインを見ると、放送通信分野は総務省単独で出している。委員会が勧告・命令の時に使うのか？総務省のガイドラインに従っていても、委員会から別のことを言われる可能性がある。 解釈権限は事業所管大臣にあるのか？ 委員会執行時に個別分野ガイドラインに拘束されるのか？ 個人情報保護法部分は共管で出してほしい。 委員会ガイドライン4つはフラットな関係 ガイドラインは逐条解説の代わりには一部しかならない。 個人情報の定義が変わり、個人識別符号が入った。 容易照合性の基準をもう少し何とかできないのか。 暗号化したから個人情報じゃないというのは否定されている アクセス遮断で個人情報じゃないという発想は無理 困ることは委員会に言った方が良い。単独で持っていくのが怖いなら団体で。 リスクを減らすためには積極的に問い合わせて、藪をなくす。 新2条2項1号はどれくらい変換したら個人識別符号になるのか？法→施行令→委員会規則→基準 識別と認証は違う　認証レベルに使えるようなデータを個人識別符号とする リピータ分析や入退出管理に使うレベルなら間違いなく個人識別符号 そこまで行かないものは？ 組み合わせ　例えば指紋と虹彩両方揃わないと認証できないからと言って、別々なら該当しないというわけではない。 要配慮個人情報　本人同意��要　オプトアウト不可 犯罪にあった事実は闇名簿屋対策 17条2項に除外規定 推知させる情報は個人情報ではない　 事件化していなければ犯罪ではない 特定の障害に対するサービスを受けている事実は特定される事実であって、推知ではない。 健康診断の結果、診察、調剤 健康診断を受信したという事実は該当しない。 関係ない情報で身長等を取得しても該当しない 診療や調剤、保健指導を受けたという事実は該当する。 証人として呼ばれたことは入らない。 金融関係のセンシティブ情報は要配慮情報よりも範囲が広い 17条2項　違反���ている事例 許諾されている人以外が公開しているソースからの取得 本人のツイートはいいが、他人が言っていることをＤＢに入れると違法 なりすましのツイッタアカウントの情報掴まされたりすると危ない ドイツは禁止している 取扱者、5000件要件がなくなった。 整理されて、容易に照合できるものは個人情報データベース等に該当 市販の状態で弄らないで使っているものは違う。 利用目的 新15条2項で「相当」削られた　想像を絶するようなものでなければＯＫ いちいち聞かれてもうっとうしいようなものは変えてもいいのでは。 委託を受けている場合、利用目的書くのか？委員会は例に挙げていない。 消去義務が明確に。 オプトアウト、届け出と記録が必要 速やかな届け出 容易に知り得る状態　本人が知ろうとすれば時間的にも手段的にも容易に知り得る状態 日本的な名簿屋さんはほとんど違法になっているのでは。 デューデリジェンスの場合、従業員名簿も見る。顧客名簿も見る。 合併まで行ってないのに第三者提供では？ 実務的には合併等と同じ扱い。不調に終わったらちゃんと消す。 共同利用　当社グループ会社なんてのはどうなの？ 御用組合も例に入っている。 他の法令に違反することになる場合は開示しなくてよい。 代理店通す場合は域外適用無し セキュリティはまず、たな卸し、洗い出し。

外国にある第三者 日本で個人情報取扱事業者となっているのは外国にある第三者ではない。 クラウド　倉庫でアクセス制御されているなら該当しない。 受け側じゃなくて、出す側がＡＰＥＣのＣＢＰＲ認証受けていれば出して良い（へ？ 本来、域内の扱いのはず。

確認記録義務 オプトアウトの場合は逃げられない 本人が出したもの、例えばＳＮＳでの入力などは除外 本人に代わって提供も除外　仕向銀行など 提供が家族ならいい？

匿名加工情報 使う気がない人にはかからない 適正な加工　安全管理措置のためにしたなら、気にしなくていい。 特異値排除があるので、匿名加工情報は使えない。 無限に集めるものは個人情報として扱わないと危ない。 公表義務

漏えい等の対応 匿名加工情報のためのアルゴリズムの漏えいも対処事案になる。 報告無用　実質的に漏えいしていないと判断される場合 単純誤送信は救われることもあるかも。

金融・瀋陽・債権回収 事業法の内容は入っていない。 機微情報の概念は要配慮情報を含む概念として残っている。 ＥＵのセンシティブデータに近い。 金融は戸籍を本人特定のためにとれない。

電気通信分野 個人情報保護法に合わせた

放送分野 視聴履歴が使えるようになった（本人の同意があれば 個人情報無しの視聴履歴については触れていないが、蓄積すれば個人データになり得る。

個人遺伝情報 匿名化されたＤＮＡはフリーではない。

信書 封筒の中身などはよほどのことがなければ使えない。 配達情報は厳正に取り扱う。

医療、健保組合 ガイダンス 症例や事例によって匿名化が困難なものは本人同意が必要。これは匿名加工情報とは違う。 マイナンバー関係はそっち見てね。

資料は後日ＤＬできるようにするとのこと。

14:55～15:10　　　休憩（15分）

15:10～17:00 (1時間50分） 『ＥＵ一般データ保護規則に関する第29条作業部会のガイドライン（データ保護責任者、データポータビリティの権利、管理者又は処理者の主催監督当局の特定）（2016年12月13日付）の解説）』 　杉本 武重 弁護士（ウィルマーヘイル法律事務所 ブリュッセルオフィス）

※ここで解説されているガイドライン類のＤＬはこちらから。 Article 29 Working Party http://ec.europa.eu/newsroom/just/item-detail.cfm?item_id=50083

ガイドラインの特色 悩み多いトピック3つがまず選ばれた？ 改正ではなく、ゼロから作った。 英語版 読むとＧＤＰＲの文言の解釈は、ある程度分かる。 それを使って自分たちで考える、説明することが必要。 一発制裁金回避

データ保護責任者（Data Protection Officer） 要となる立場 当局と協力する役柄。人権保護の立場。 どういうふうに順守しているか説明できなければならない 現行加盟国法からベストプラクティスの素材 ドイツ、クロアチア、ハンガリー　現行法でも義務的選任 組織内ではＤＰＯに報告　任意　11か国くらい 選任義務があるにもかかわらず、選任しないと制裁金の対象 でかい会社を買収すると、くっついてくる可能性あり。 加盟国法上で選任義務あれば、ＧＤＰＲでも選任義務あり。 ドイツに事業所があれば義務ありの可能性。 選任義務の有無に迷った時には分析結果を文書化推奨 自主的に選任しても、義務的選任と同じ要件を満たさなければならない。 ＤＰＯじゃない人が対応する場合は、肩書はＤＰＯと誤認混同しないように。

「公的機関または公的団体」は加盟国にあるものを指す。 欧州の国家プロジェクトを受注した場合は、ＤＰＯを選任する必要が生じる可能性あり。

「中核的活動」 付随的な業務として行う場合には選任義務対象ではないが、不可分な部分である場合には中核的活動に含まれる。（例　医療情報） 他にショッピングセンターや警備会社など。 給与支払いやサポート業務は違う。

「大規模」 グレーゾーンあり。 　関係するデータ主体の人数 　データの量、範囲 　期間又は永続性 　処理活動の地理的範囲 該当しないと判断する場合には分析の文書化を。 欧州から大量の顧客データを収集し、処理する（いわゆるビッグデータ等）は恐らく該当する。 グレーゾーンなら説明する準備を。

定期的及び体系的監視 　追跡管理、プロファイリング

andがorの間違いであるとの解説がところどころあり。

「各拠点から容易にアクセスできる」 ＤＰＯは連絡窓口として機能しなければならない。 複数言語に対応する必要も。→チームとしてのＤＰＯ ＤＰＯと個人的に連絡が取れること 7万5千人のＤＰＯが必要になる（IAPP）日本は1,688人

専門性及び技能 社内から人をアサインすることをまず、考えるべき。専門性技能教育もある。 サービス契約に基づくＤＰＯも認められている。独立性等については自前と同じ。

ＤＰＯの地位 強い力と独立性、選任は慎重に。退職金問題が行政制裁金の問題になりかねない。 ＤＰＯの意見は常に重視されなければならない。意見が相違するときは文書化推奨。 ＤＰＯの任務に専念するのに十分な時間があることが最も重要 継続的訓練　カンファレンス参加等も含まれる。 利益相反がないこと ＤＰＯは組織の中で個人データの処理の目的及び手段を決定するような地位に就けない。 　ＩＴ部門やマーケティング関係などは×。総務や法務等がいいのでは。

任務 　ＧＤＰＲの遵守の監視 　データ保護評価で一定の役割 　　やるか、どうやってやるか、どこでやるか、ハイリスクのケースかどうかの最終的な判断　等 　記録管理の一覧表作成など

企業、団体間で意見交換を。ＩＡＰＰお勧め。

データポータビリティの権利（20条） 独占の弊害 対米国企業 人権保護

個人データを受け取る権利 「構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式」 個人データを転送する権利 渡した先の処理については責任なし。データを必要以上に長く保持しない。 削除権行使を阻害する目的で、データ管理者によりデータポータビリティを使うことはできない。 適用されるのは 　データ主体に関する個人データ 　データ主体により提供されたデータ、サービスもしくは装置を利用したことに起因してデータ主体により「提供された」観察データ 　推測、派生データは含まない。 出さなくても返事はしよう。

個人データの越境的処理

異なる国において、異なる処理活動について、多国籍企業が別個の意思決定拠点を有する場合、二つ以上の監督当局が特定されうる。

ＥＵ域内に設立されていない企業は、ワンストップ・ショップ制度を使えない。

ガイドラインはオックスフォード英語辞典まで駆使して作られている

直近に出る可能性があるガイドライン 　認証制度　ハイリスク（データ保護影響評価関連）　データ保護影響評価　制裁金制度　事業グループ 　欧州データ保護機関の管理構造　ワンストップ・ショップ制度と一貫性制度 上半期 　同意と取得 下半期 　トランスペアレンス（5条等）　データ移転　処理者から副処理者へのＳＣＣ

17:00～17:05　閉会挨拶 　一般財団法人情報法制研究所 理事長　鈴木 正朝 （新潟大学 大学院現代社会文化研究科/法学部 教授）

情報法制学会を立ち上げるとのこと。会誌は有斐閣から年2回刊行予定。また、論文類をｗｅｂで無償公開したいとも。 2月刊行の『論究ジュリスト』にＪＩＬＩＳ記事。「〔特別座談会〕情報法制の現在と未来…宍戸常寿ほか」 http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641213203

[villa-chitose]

札幌観光 空からの旅 グーグルアース #札幌旅行 #札 #グーグルマップ #グーグルアース #googleearth #googleアース #グーグルマップ地図 札幌駅 札幌市並びに北海道の代表駅かつJR北海道最大の拠点駅であり���道内各地とを結ぶ特急列車、北海道の空の玄関口である新千歳空港とを結ぶ快速「エアポート」、札幌近郊の通勤・通学輸送を担う普通列車などが多く発着し、JR北海道の駅の中で最も利用客数が多い駅である。JR駅の駅番号は01とされており、道内各方面への起点と位置付けられている。また、JRの特定都区市内制度における「札幌市内」の駅であり、運賃計算の中心駅となっている。 大通公園 札幌市中心部に位置し、東西約1.5 km、面積約7.8 haの特殊公園であり、幅105 m、6車線の都市計画道路3・1・2「大通」の一部になっているほか、札幌市の「風致地区」「景観計画重点区域」に指定されている。芝生や花壇を整備しており、ライラック、ハルニレ、ケヤキをはじめとした92種、約4,700本の樹木がある。また、各種イベント（『さっぽろ雪まつり』『さっぽろライラックまつり』『YOSAKOIソーラン祭り』『さっぽろ夏まつり』『さっぽろオータムフェスト』『さっぽろホワイトイルミネーション』など）が開催されている。 藻岩山 藻岩山（もいわやま）は、北海道札幌市の中心部から南西約5キロメートル（札幌駅の南西6km）に位置する標高531メートル (530.9m〈531.03m〉) の山である。藻岩山にはロープウェイや自動車道が通り、展望台や冬季はスキー場により、札幌市民や観光客の行楽地となっている。 山頂展望台より石狩平野の眺望（2012年4月） 山頂に登るには、北側から「もいわ山ロープウェイ」と「もーりすカー」（ケーブルカー）を乗り継ぐか、あるいは南側から「藻岩山観光自動車道」（冬季休業）で中腹まで至り、「もーりすカー」に乗り換えて行くことができる。ともに有料。また、5つの登山道も整備されている。 山頂展望台から望む札幌市街の夜景（2009年10月） 山頂展望台からは石狩平野、そして石狩湾までを一望することができ、夜には札幌市街の夜景を楽しめる。夜景は、函館市の函館山、小樽市の天狗山とともに「北海道三大夜景」の1つとされ、日本の「夜景100選」にも認定されている。また、札幌市は2015年（平成27年）より「日本新三大夜景都市」に認定されている。 札幌市南区北部に位置し、中心部から近いという立地もあって、多くの市民や外国人を含む観光客でにぎわう。2017年（平成29年）度の来訪者は約90万6000人。山頂の南東方向に札幌藻岩山スキー場がある。 札幌市円山動物園 1950年（昭和25年）、上野動物園の移動動物園を札幌にて開催し、好評を得たことが起源となっている。北海道の中核的な動物園の地位を保ってきたが、年間入園者数は1974年の124万7千人をピークに減少し、1979年を最���に100万人を割り込んだ。2003年（平成15年）には旭川市の旭山動物園に入場者数が抜かれて道内首位から転落した。インフラ面の整備に力を入れ始めた。その後、2005年からは年間パスポートも発行し、入場者数は増加傾向にある。 2018年4月現在、169種939点（昆虫類を除く）が展示飼育され、総面積は224,780m2（未使用の原生林を含む）。 札幌市時計台 三角屋根の上に大時計を載せた特徴的な外観の建築物である。 計画者は札幌農学校の2代目教頭であったウィリアム・ホイーラーであり、北辺警備に備えた訓練を目的として、安達喜幸をはじめとする北海道開拓使工業局による設計・監督の下建造された、バルーンフレーム構造の木造2階建（時計部分の塔屋を除く）である。屋根は鉄板葺き、高さは19.825m、延面積は約760m2である。 北海道大学の発祥の地であるため、同大学とは密接な関係にあり、1階の展示室では北海道大学附属図書館に所蔵されている資料が多く展示されている。この他、同大学のイベント会場としても使用されることが多く、現在でも「時計台サロン」などの市民公開セミナーなどが開催されている。また、1階売店では北大関連グッズも販売されている。 さっぽろ羊ヶ丘展望台 さっぽろ羊ヶ丘展望台は札幌市街地や石狩平野を見渡すことができる札幌市の南東部に位置する緩やかな丘の上にあり、市街地の景色を背景に丘の上で羊が牧草をはむ風景は牧歌的な印象を与える。麓には札幌ドームがあり、その形が展望台から良く見える。 丘の上に立つクラーク像は北海道の開拓者精神の象徴であり、彼の有名な言葉である「Boys, be ambitious （少年よ、大志を抱け）」と併せてよく知られている。 北海道開拓の村 1983年（昭和58年）4月16日に開村した北海道開拓時代の「博物館相当施設」であり、54ヘクタールの敷地に52棟の歴史的建造物が移築または再現されている。 また、夏季は馬車鉄道、冬季の土日祝日は馬そりを運行している。 開拓時代当時の年中行事の再現や、当時の遊戯文化や伝統技術の伝承活動も行っている。 なお、村内の解説ガイドやぞうりなどのわら細工制作演示には、ボランティアが活動している。 財政難や職人の確保の問題から補修が進まない状況が2003年（平成15年）時点ですでに問題視されており、2013年（平成25年）には補修が必要な老朽化が深刻なものだけで24棟あるとされている。 中島公園 札幌の歓楽街・すすきのに隣接しているが、水と緑豊かな公園になっている。国指定の重要文化財である豊平館や八窓庵、人形劇の専門劇場である札幌市こども人形劇場こぐま座、音楽の専用ホールである札幌コンサートホールKitara、札幌市天文台などがある。また、春には「さっぽろ園芸市」、「北海道神宮例祭」（札幌まつり）では屋台や見世物小屋の会場になるほか、年の瀬には「歳の市」を開催している。入口近くの「菖蒲池」は、春から秋までボートの貸し出しを行っている。また、冬には通路がクロスカントリースキー（歩くスキー）のコースになり、スキー道具一式を無料で貸し出している。 すすきの すすきのは「東京以北で最大の歓楽街」および「アジア最北の歓楽街」といわれており、一つのビルの中に飲食店や風俗店が同居しているほか、ホテルなどの宿泊施設、娯楽施設や商業施設が隣接している等、あらゆる業種が集積しているのが特徴になっている。また、「女性だけで飲み明かしても安全な歓楽街である」とされ、治安の良さも特徴になっている。 「すすきの」は正式な地名ではないが、地下鉄「すすきの駅」「豊水すすきの駅」や市電「す すきの停留場」の駅名に使用しており、おおよその範囲は東西は西1丁目から西6丁目の間、南北は南4条から南9条の間となっている。「札幌市屋外広告物条例」による「広告物活用地区」に指定されている区域があり、街の活気や雰囲気を形成するため、広告物の規制緩和ができるようになっている。 サッポロファクトリー 1876年（明治9年）操業の「開拓使麦酒醸造所」跡地であり、サッポロビールの「札幌第一工場」（札幌第1製造所）として1989年（平成元年）までビールを生産していたエリアを再開発して複合商業施設にした。高さ39 m、幅34 m、全長84 mある全天候型のアトリウムを中心にショッピングモール、アミューズメント施設、レストラン、フィットネスクラブ、ホテルなどの施設があり、それぞれの建物は連絡通路で接続している。アトリウム東側には企業神社の「構内札幌神社」がある。また、屋内外にイベントスペースを設けており、様々なイベントを開催している。11月上旬から12月下旬までアトリウムに十勝の広尾町から運んできた巨大なクリスマスツリーを飾っている。 冬の長い北国での巨大空間施設として省エネルギー対策を導入した建築になっており、天然ガスを利用したコジェネレーションによって館内で使用する電気を発電し、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、ロードヒーティングに有効利用している。『第6回札幌市都市景観賞』、「サッポロフロンティアタウンズ／サッポロファクトリー&ポプラ館」として『第35回BCS賞』、「サッポロファクトリーアトリウム」が『第6回省エネルギー建築賞』を受賞している。 第3駐車場を閉鎖して新たな商業施設を建設しているほか、創成川東での再開発事業の1つ「北4東6周辺地区」では地区内のマンションや札幌市中央体育館（北ガスアリーナ札幌46（ヨンロク））などと3条館を空中歩廊で結ぶ計画になっている。 サッポロファクトリーは、開業当初、廃部品を床に埋め込むなど全体が工場をイメージした内装になっていた。しかし、度重なる改装によって当初のテーマ性は薄れていき、現在では改装されていない吹き抜けや階段などを除いてごく普通のショッピングモールと変わらない内装となっている。 北海道庁旧本庁舎 北海道庁旧本庁舎（ほっかいどうちょうきゅうほんちょうしゃ）は、かつて北海道庁の本庁舎として建築された煉瓦造りの西洋館である。「旧道庁」や「道庁赤レンガ庁舎」、「赤レンガ」などと呼ばれ、親しまれている。重要文化財（1969年3月12日指定）。 館内は北海道開拓関係資料を展示・保存する北海道立文書館等として一般に公開されているが、一部は隣接する現道庁の会議室として現在でも使用されている。北海道（道庁）にとっての象徴的存在であり、広報番組などのタイトルにしばしば「赤レンガ」が用いられている。道庁前のイチョウの並木は大正14年、勅任技師名井九介の指導により植えられたものである。 札幌 ツアー 札幌 旅 札幌 旅行 札幌 観光 札幌 ビール 博物館 his 札幌 札幌 格安 ツアー 札幌 雪 まつり ツアー 札幌 ひとり 旅 札幌 名所 近畿 日本 ツーリスト 札幌 阪急 交通 社 札幌 札幌 見どころ 札幌 飛行機 ホテル 札幌 日帰り 観光 google earth グーグル アース グーグル マップ google アース グーグル マップ 怖い google earth studio グーグル マップ 地図 グーグル アース 怖い グーグル アース web グーグル マップ 自転車 グーグル アース 使い方 グーグル アース ダウンロード google earth ダウンロード グーグル アース 無料 地図 グーグル マップ google earth chrome google アース 怖い グーグル マップ 英語 グーグル アース 地図 google earth 使い方 google map マイ マップ グーグル アース と は グーグル アース スタジオ グーグル アース 女 湯 googleearth 怖い グーグル マップ 検索 グーグル earth 地図 グーグル アース グーグル アース ダウンロード できない グーグル アース 検索 google アース と は google アース ダウンロード グーグル マップ アース グーグル アース 現在地 google earth safari グーグル アース リアルタイム グーグル マップ で グーグル マップ 無料 ダウンロード アース グーグル グーグル アース 無料 です か google earth 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[honne-siyo]

【限定8社!!】売上をグロースさせた営業×マーケティングのプロ活用事例（キャリーミー主催）　

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【限定8社!!】売上をグロースさせた営業×マーケティングのプロ活用事例（キャリーミー主催）　

キャリーミーは、事業立ち上げから2年間は正社員ゼロ、プロ人材（業務委託）のみでチームを構成し、2017年から2018年にかけては、 業務委託のプロ10名と正社員1名のみで、売上7倍を達成、パーソルグループなどから1.3億円の資金調達を実現しました。

ヒト・モノ・カネないないづくしの事業立ち上げから、黒字化を実現し、1.3億円の資金調達実施に至った、マーケティングと営業の具体的な施策やメンバーの採用からマネジメント、内製化に至るまでのチーム作りを紹介します。

広告費ゼロでプロ人材の登録者5000名を突破した方法

営業における高速PDCAサイクルの作り方

業務を効率化するインサイドセールス

実際に結果がでた営業施策

コスパ最強のマーケティングチーム作り

資金調達で日経新聞など４社に掲載されたPRの活用法

知名度のない企業でも優秀な営業・マーケターを採用する方法

そのほか、テーマに合わせて他社の活用事例もご紹介させていただきます。

登壇者プロフィール

◉キャリーミー代表　大澤亮 新卒で三菱商事に入社するも3年で退職し、起業し、2度売却。 1回目は証券会社比較サイトを米国Gomez社に売却、 2度目はEC事業をサイバーエージェント社に売却。その後、 ドリームインキュベータにてIT企業への投資やインキュベーショ ンを実行後、土屋鞄製造所に社員20名時に取締役兼C.O. Oとして入社し、2年半で社員75名、売上・利益も2倍に。

▼参考記事： ・土屋鞄の元役員がはじめて語る、土屋鞄の売上、 利益が急成長した本当の理由 https://carryme.jp/pro-saiyo4.0/true-story-of-tsuchiyabag/ ・赤字・借金状態から1.5年で脱却！CARRY MEが創業2年で黒字化し、粗利益10倍にできた理由 https://carryme.jp/pro-saiyo4.0/becoming-profitable/

◉キャリーミー CMO 毛利優子 大学時代に長男を出産し、人生初の就職活動と子育てを同時進行し、大手監査法人に就職。27歳の時に、未経験でITベンチャー企業へ転職。ワーキングマザーを応援するサイトを企画し、月間10万PV・収益化に成功しMVP受賞。CARRY MEの創業メンバーとして、サービスの立ち上げからマーケティングを担当し、SEOを中心に広告費ゼロで5,000名のプロ人材集客に成功。

▼参考記事： ・マーケティングは、内製化 vs 外注？CARRY MEが実践したコスパ最強のマーケティングチームづくりを公開！ https://carryme.jp/pro-saiyo4.0/marketing-outsourcing-in-house/ ・【キャリーミーCMO /毛利優子さん】業務委託で執行役員CMOになるまで！キャリーミーが提唱する新しい働き方の形 https://carryme.jp/pro-saiyo4.0/yuko-mouri/

こんな方におすすめ

中小企業、スタートアップの経営者やマーケティング責任者

最新のWebマーケティング事情や、各施策の組合せ成功・失敗例に興味のある方

リアルな同実施事例をもとに自社ノウハウに活かしたい方

優秀な正社員が採用できないとお困りの方

このほか、マーケティングや同人材活用戦略などに関心のある方

セミナー概要

■ 日程 下記からご都合のよい日程をお選びください。

・2020/01/22（水）15:30-17:00 ※15:20受付開始 ・2020/02/06（木）15:30-17:00 ※15:20受付開始 ・2020/02/19（水）15:30-17:00 ※15:20受付開始 　　　　 ■ 会場 〒107-0062 東京都港区南青山３丁目８−４０ 青山センタービル2F　20号室

■ 受付： お名刺を1枚ご提示ください ■ 定員：限定8社（1社1名とさせていただきます） ■ 対象：経営者、役員、事業部長　　　 ■ 参加費： 無料 ■ 主催：キャリーミー

【限定8社!!】売上をグロースさせた営業×マーケティングのプロ活用事例 応募フォーム

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2020/01/22（水）15:30-17:00

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[jijinetasite-blog]

マスコミの出鱈目な記事やうわべだけのイメージは無視して、真実を追究しよう 主要マスコミ各社は、現在日本が直面している最も重要なイシューはほぼ完璧に無視したり、うわべだけ、または、たいしたことがないかのように取り扱っている。こういった傾向は過去十年間だんだん深刻化してきており、今やマスコミによる報道では事態の真相を判断するのは不可能になってしまった。 要するに、現在、国内の社会、経済、文化あるいは外国について 信用できる情報を住民に提供するという最も基本的なシステムが完全に崩壊してしまい、日本が大変な危機にさらされている。国際社会、国際金融情勢、目に見えないパワーにどう操られているかが判断できなければ、昨今の脅威にどう対応すべきか判断できない等の弊害があり、これは明らかに安保危機なのである。ジャーナリズムの崩壊は民主的なプロセスの崩壊を意味している。 実際、信用できる政策情報は得られず、政治家の人柄や個人的なスキャンダル等、限られた記事だけに依存するしかない状況を押し付けるのであれば、国民は真正な投票はできない。周囲の人たちと政策についての意見交換を交わしたり、一番重要なイシューについて情報を集めることに時間を費やすことはもってのほかで、一時、住民だった者を選挙期間だけ選挙運動に動員するだけで、選挙は形だけの行為に転落してしまった。もちろん何人か知識人がもっと正確なニュースが得られるサイトを知っているのである程度世の中の動きを把握しているのだが、ほとんどの人はその専門的な接近方法を知らない。 現在、日本が今直面しているとても重要な問題の例を挙げてみよう。 1．今まで類例がないほど世界的に極少数の富裕層だけに集中している富。 2．急激な気候変動による手に負えられない脅威。これは今後、20年間、徹底した科学的調査を通して記録されるであろうが、目の前に迫っている脅威を列挙してみると、次の通りである。 半乾燥気候状態の増加。これは、今後、10年間、非常に深刻な水不足を招くであろう。 海水面の上昇や海水の温暖化による海洋生態系の荒廃化。 気候上昇によってもたらされる新たな疾病、農産物の生産性の減退、輸入農産物の価格の上昇、産業公害を自主的に規制することで、公害物質の状態を政府や国民が把握できない事態の発生。 3. 漸増するアメリカの軍事化。アメリカが掌握している地域でロシアや中国と戦争を起こそうとする衝動の増加。アメリカの国務相の解体と外交の消滅、そして、国際協力の拠り所だった既存の理想主義外交の終焉。 4. 地域経済、とりわけ、地方経済の崩壊。家族経営の中小企業、とりわけ、食料品店やレストランの全国的な廃業。 5. ​スマートフォン、自動車、鉄鋼、造船等、過去、高収益をもたらした市場の崩壊が差し迫っていること（また、これに代替できる市場の不在）これらは過去、数年間、安定した経済の糧だと思われていた。 6. ​安定した社会保障制度が受けられた終身雇用の崩壊。若者の将来は不透明で、一部の若者は、借金を背負って社会人生活をスタートさせる者もいる。 ジャーナリズムはビジネスであってはならず、なによりもジャーナリズムの目的は金儲けでないことを認識しなければならない。マスコミは国民に正確な情報を提供しなければならず、国民に知的で水に冷静で倫理的に社会に関われるよう奨励しなけばならない。食に関することやセックス等、人間の本能に訴えて、国民を馬鹿にしてはならない。 要するに、ジャーナリズムやメディアは販売促進のための商品ではなく 地域や国家、全世界が直面している重要なイシューについて国民が関心を抱くように導いていく教育であるべきでなのである。それを 芸術と文学の優れている表現をもって行うが、エリートで高慢なな媒体としてではなくて一般国民の理解を高める役割を演じるべきである。そして、マスコミの報道を消費する人の数は全く重要ではない。重要なイシューを国民に情報提供しているのか洞察し、国民がより深く考え、社会的義務感を持てるよう奨励することが本質であるべきなのである。 第一に、誰もが目をつぶっている確かな真実に目を背けてはならない。それは、メディアの広告依存である。広告は必然的にジャーナリズムを歪曲するものである。真実や倫理的な責任の追及よりは、基本的にスポンサーの経済的利益に報道が縛られてしまうからである。これにより、社会は絶えず幸せで匿わされるという残念な結果を招くことになる。深刻な社会問題などは存在しなくなるのである。深刻な危機は報道過程でもみ消されてしまうのである。今のところ戦争、民営化、気候変動のような危機の歴史的、文化的な原因を客観的な立場から探れないようにして、危機をシステムの問題かつ経済的、構造的な問題として捉えないようにしてしまうのである。 新聞や雑誌、とりわけテレビのニュースは、社会や国家のことなど全く気にもかけておらず、単に自己満足や利己的な行動の中で欲望を消費して、操られる方のイメージにすっかりはまっているため、広告は視聴者に直接的な影響を及ぼすことになる。広告はジャーナリズムではないが、広告は読者や視聴者にとっては報道に近いものか、むしろ、ニュースより大きな影響を及ぼす存在である。広告のグラフィックは報道で使われるグラフィックに比べてもはるかに高品質であり、読者や視聴者の心をつかむことを目的に製作されているからである。 広告のイメージと社会全般にわたって起きている現実の間には全くといっていいほど何の関連もない。犠牲や節制の追及についての言及は全く見られない。最近の広告はよくない方向へ向かっているのは確かである。単に豪華な家に暮らす富裕層の生活イメージだけを描いている。これらの広告がほのめかすことは、他人の視線を釘付けにする暮らしができるような金持ちになること、自己満足を追求すること、表面に見える姿に忠実になることなのである。これらの広告では一般の人たちの暮らしぶりは絶対見せない。貧しい人たちや労働者の姿を見せないのは当然である。社会全般的に両極化が進んでいる富というのは、何も目的意識を持たず値段の高いカフェに足繁く通う人たちのことをうらやましがったり、あこがれるべき存在であることを前提としているのである。 何が間違っていたのだろうか? 幸か不幸か、優れたジャーナリズムに必要とされる要素は日本に既に十分備わっている。識字率は世界でもトップを誇り、また、大学進学率も高い。記者たちのレベルもとても高く、多くの記者が何ヶ国語も操るほど語学力が高い。 しかし、残念なことに、記者たちは自分の専門知識を生かしきれておらず、市民のために行動できていないのが現状である。 現状打開のためには、さらに構造的なイッシュが非常に重要である。全国紙でも地方紙でも高等教育を受けた数多くの記者たちが働いているのだが、彼らは政府官僚や企業の発表を取材しながら一日を過ごし、新聞社に戻ってからはほぼ同様の内容の記事を作成する。高等教育を受けた記者が特定分野での専門性を養い、何週、または何ヶ月に渡って探査報道に邁進しながら意味のある分析やよりよい政策のための実質的な案を提案するよりも、狭いオフィスで時間に追われて記事を作成しているのが現実である。 大学教授の事情もさほどよいものではなく、彼らの状況もやはり急速に悪化している。一般人を対象にした投稿、講義等の市民のための活動はいかなるものも奨励されていない。むしろ、積極的な規制を受けている。大学側が認める文筆活動とは、引用文献索引のデータベース（SSCI）に入る学術論文を書くことだけである。普通の人々は普段SSCIに掲載されている論文を読むことなどはほとんどないであろうし、もし、読んでみようと思っても、政府がSSCIの発行費用を税金で支援する場合が多々あっても手数料がかかる。教授が学術雑誌に論文を載せることは当然のことなのだが、論文がどんなに実質的で重要性があっても、また、教授が一般大衆も念頭において書いた文章などは全く考慮の対象にはならず、学術的な文章のみが評価されるのである。 農村の状況は、とりわけ劣悪である。農村で唯一の知的探求の場であった地方大学は速い速度で廃校に追い込まれており、地域問題について徹底して探査報道するべきジャーナリズムは事実上存在してない。 一部の有権者のグループ、とりわけ高齢層の有権者の間で見られる、いわゆる保守化傾向は高齢層の人たちが信頼を置くレベルの低いマスコミにその原因を見出せる。これらの有権者が本来偏っているのではない。 昨今のマスコミ報道のアプローチ法の中で最も悲劇的な側面は、技術を必然的な解決策として受け入れようとする態度である。いかなる科学的証拠もないのにより最新のテクノロジーへの移行が必ず必要であり、こういった思考がジャーナリズムを本質的に改善していくだろうと漠然として仮定しているのである。 技術を基盤と考えるメディアは消費者の心をつかむことだけに捉われて、したがって、うわべだけの解読を好んでいる。脳を刺激し、神経化学物質であるドーパミンが放出させるイメージを使用して、これによって、さほど重要でない行為でも感覚的に満足させるのである。このような行為の繰り返しは、習慣化されることになる。メディアは読者を説得しなければならない市民の一人としてではなく、消費者はごまかしで誘惑する存在だと捉えるという隠された前提により状況はさらに悪化してしまった。 スマートフォンや軽薄なソーシャルメディアの使用を制限して、そうすることで社会を理解、改善しながら主に健全な活動に活用できるようにしなけばならない。技術を肯定的な共同体の形態というよりは大きなプロジェクトの一部として利用して、チーズケーキが添えてあるカフェラテの写真や太っちょの猫の写真をアップロードするよりは、重要なイシューに関する価値のある情報を共有するためにSNSを利用するように努める必要がある。 何をすべきなのか? 生命力のあるメディアを創造するために必要なのは、長期にわたる大規模なプロジェクトである。メディアの問題を明確に理解をして、難しいイシューは拒否・回避しようとする今日の文化を克服さえすれば、このプロジェクトは推進できるであろう。多くの市民が優先的にメディアを通して情報を取り入れるのならば、この過程はいかなる意味からもたやすくない作業になるであろう。 健全で有用なジャーナリズムの創造に向かうための第一歩は、地域レベルから始めなければならない。地域に関するニュースを提供する地域新聞が先頭に立ち、すべての住民に開放する地域レベルのセミナーを開催して、地域新聞と住民が密に連携できるように取り組みべきである。セミナーでは地域や国家、国際的に重要な経済界のイシューを分析的に取り扱うべきである。 現在、起こっていることについての話し合いに人を集めることがニュースを再び有意義にする手段になるであろう。一世代にわたって「注目経済」(attention economy)にパターンを置く広告に慣れてしまった状況では、集中する方法や自分の生活からジャーナリズムを効果的に活用する方法を市民に教育する必要があると仮定しなければならない。教育で読み方、そして、新聞記事を読んでからどう共有するかについて導くことも可能である。 自分が実際に見て客観的に記述して、地域の懸案をどう扱うべきかを社会に訴える文章を小学校から指導し、市民を記者として訓練させる必要がある。地域住民を知る機会にもなるであろうし、地域社会について記述しながら、住民側に立って活発に改善策を提示する行為はより大きなジャーナリズム共同体の創造に繋がることもであり、また、これは未来のジャーナリズムを支援する基盤になるであろう。学校は若い世代の学生が周辺で起きている経済、社会、文化的な変化を自ら学ぶよう取り組むべきである。身の回りの社会についての探索報道や注意深い分析は教育の一部になるべきであり、教科書の内容は地域や国家のイシューと直接的に結びついていくべきである。　 良質のジャーナリズムを育んでいく鍵は、センセーショナリズムや興味本位の記事を意図的に避けて、世界について科学的にアプローチする方法を採択して、同僚や学生たちと協力して、分析していくことである。これが教育システムの中心にならなければならない。すべての中学校・高校で新聞を発行して、新聞記事の作成が試験や成績の重要な部分になるべきである。 何よりも地域社会レベルで自己啓発や積極的な行動という新たな文化を促進すべきである。これはジャーナリズムルネッサンスを後押しするであろう。しかし、このような習慣の変化は一日にして起こるわけではない。相当な努力が必要であり、移行期の地域レベルのセミナーには市民の参加は期待できないかもしれない。多少時間がかかったとしても、必ず成し遂げるという強い意志を表明し、政策決定や分析の段階に市民が参加するという有意義な動きをみせることができるのならば、想いは現実になりえるであろう。 市民ジャーナリズムを後押しする地域社会共同体は現在ほぼ皆無である。 市民のほとんどは隣近所の人の名前も知らず、社会、経済、文化の問題について話し合うために地域住民同士集まる機会もほとんどない。住民たちは第三者が生産する情報を受動的に受け入れる消費者心理に縛られている。情報生産者は共同体で起きていることについて分析、説明しながら徹底して疑問を提起しようとする努力を全く行っていない。しかし、地域の大学やマスコミ、地域の実業家や政府官僚は重要なイシューについての話し合いをリードするように努め、そして、地域社会の住民たちが活発な地域共同体の一員であることを自覚できるようにする象徴的な処置をとるべきである。 　まずは、市民がジャーナリズムの生産を始めることができれば、文章を書く習慣にもつながり（批判的な視点で）さらに多くの情報を探ろうとするようにもなるであろう。新聞の影響力低下の理由はオンラインコンテンツとの競争によるものであるが、新聞の非参加型の性質によることも理由の一つである。新聞のコンテンツが日常の暮らしに役立つと思ってもらえるのならば、新聞報道が共同体の一部だと思ってもらえるのならば、市民は財布の紐を緩めるようになるであろう。ジャーナリズムも自ら製作した本棚がお金を払って購入した本棚よりも大切であるのと同じことである。 広告依存と利益創出のジャーナリズムから脱却したジャーナリズム共同組合 広告依存や利益創出ジャーナリズムから脱却して、分析・報道の協同組合を結成すれば、新たな第一歩を踏み出すことができるだろう。依然として広告収入に依存して、難しいイシューは正面から取り扱わないリベラル系の振りするメディアが存在する。会員が後押しする���ャーナリズム共同体は読者の視線を集める必要がないので、重要なイシューを取り扱うことができようになる。 報道による正確な情報を提供する共同組合の会員になるためは会費を支払い、自分が興味のあるイシュー関連のセミナーに参加することで、住民たちは協同組合を支えようと思う動機付与にもなるであろう。そういった組織は既に存在すると主張する人もいるであろう。しかし、そういった役割が期待できるリベラル系のNGOに三ヶ所も所属している私の経験を話すと、この主張は真実ではない。一ヶ月に千円ほど会費を払えばNGOの会員になることができ、定期的にメールが送られてくるのだが、その団体が主催するセミナーのテーマを提案することもできず、投稿することも簡単ではなく、団体の運営陣は会員の意見を聞こうともせず、会議で身の回りで起きている事象について話し合う機会も与えられない。会員は顧���であるという態度は今すぐ改めるべきである。 今後、数年間の間に深刻な経済的難関に陥る時期が訪れるであろう。地域レベルの共同組合が出現すると、足元のおぼつかないマスコミは生き残れないであろう。いわゆるリベラルメディアはメディアの存在が最も必要な瞬間に終末を迎えるであろう。その理由とは、問題はメディアの所有関係にある。新聞やテレビが私的所有であることは十分な理由ではない。所有者は開放的な態度を持たなければならない。市場のパワーに応じなければならないという圧迫によって、最も批判的で優れた意図を持つマスコミであっても、選定的な文章というありふれた対処法に頼ってしまうのである。 寄付という手段でマスコミに資金提供をする一部の金持ちに経営資金を頼ることも妥当な手段ではない。まったく新聞を読まない一般市民たちには何も興味のないリベラル思考のエリートだけのイッシュ、関心事だけを取り扱ってしまうという結果を招くだけである。高等教育を受けた少数のためだけではなく、市民全体の参加が一番重要なのである。 アプローチ法の一つとして考えられるは、新たなメディアでミクロ株式制を導入することである。新聞社の所有権をミクロ株式（株式をより細かく）に分割するのである。市民記者や専門記者は記事を書くごとに記事当りのミクロ株式の分配を受ける。月日が経って、原稿が10、20、またはそれ以上になれば、会社の相当な持分を所有することになり、記者たちは記事を書くという努力によって持分の価値が次第に増大していくのである。新聞社の株式を所有する外部者は存在しない。記者は新聞社から給与をもらうだけでなく、その新聞社を所有することになるのである。こういったアプローチ法を通じて、効率的でかつ独立的なジャーナリズムが創出できるのである。主要マスコミの多くのジャーナリストがこういったアプローチ法を歓迎するだろうと確信している。 有意義なジャーナリズムの発展に核心的な政府の役割 著名な言論専門家であるロバート・マックジェニ―(Robert McChesney)が自著で、究極的には政府が有意義なジャーナリズムの発展に核心的な役割を果たすと述べている。広告費を支出する企業の要求に応えようとする雰囲気を創り出すのではなく、一般大衆が活用できる客観的なジャーナリズムを保障するためには、一定な政府支援があるのみである。 マスコミ共同組合を通じて、市民の寄付と政府の資金援助とが結合してこそ、市民がいつでも充分な情報の提供を受け、意味のある判断ができるよう、重大なイシューについては長期に渡って探査報道を繰り広げるマスコミを育てるのに必要な資金提供が行われる。政府の支援は新聞記者が合理的な分業を行いながら専門性を育てるようにする。同じ記者会見に集まる新聞が同一な記事を書きたてるこっけいな様相は終わらせることができる。政府の資金援助で記者たちは特定分野に集中して真相を探る能力を養うことができる。 多くの人たちが政府の資金援助やこれによる政治家の報道規制を深刻に憂慮している。こういった憂慮は全的に理解できる。この点に関しては当然どんな場合であっても慎重にならなければならない。 しかし、公教育や科学技術の研究への政府の資金援助は成果を収めているといえる。これらの分野への政府の支援は完璧ではないかもしれない。しかし、公教育を過激に民営化した結果、非識字率が上昇し、多数の労働者居住地で学校の機能を全く果たせていないアメリカの状況と比べると日本はよっぽどましである。小・中学校や高等教育機関等、長期に渡って世界について充分に理解できるよう政府は教育に莫大な投資をするべきである。ジャーナリズムは、短期的、または、長期的に社会で生じる出来事の成り行きを理解するのに必要な情報を提供する。そして、既に教育機関を卒業した者にも科学的方法論を基に探査報道を通じた詳しい情報を提供する。 政府の資金援助を通じて、ジャーナリズムが包括的でかつ長期的に公共意識の向上に専念できるよう一連の警戒や均衡を導入することは全的に可能である。こういった試みは最も重要な目標、すなわち直面している重大なイシューについて分別のある話し合いに市民を参加させるという目標を達成するであろう。政府は科技術分野で行ったように長期補助金を通じて探査報道に励む記者に給与を支援することもできる。記者に支給される補助金の分配も当然専門家で構成された委員会で決定されなければならない。市民代表が定期的に集まって、この問題について決定することもありえるだろう。支援金の規模は少なくなく、長期的に支給され、審査が必要となる。懸案に関しては広範囲に渡る調査を行い、一般大衆を対象にした要約報告は、当然深層報告を提供する市民記者の給与や事務所費、経費等は政府資金で賄わられる。 こういった制度が腐敗から完全に自由になれないであろう。しかし、市民の間で探査報道に対する新たな文化が広がり、専門記者による探査報道の文化が強化されることになれば、有意義なジャーナリズムに効果的に近づける充分な機会にはなるであろう。 今日の状況がいかに危険なのか自覚しなければならない。ジャーナリズムの本質自体を変えるには、幅広い改革以外には他の選択はない。空想小説のようなニュースだけに触れるあまり、中国とアメリカの戦争に引き込まれるのを見たいのだろうか？ 一般人を対称にする講義や小・中学校、高校、大学での授業は、市民記者が担当するべき重要な任務の一つである。この仕事は記事作成に匹敵するほど重要である。市民会館等の場所で一般市民に経済、文化、技術、社会等のテーマで講義することは、健全な社会を作るためにとても重要なことである。また、これにより講義のテーマや内容を理解を促すであろう。このような記者やマスコミへの資金援助は政府のシステムが正常的に動く上では核心になるしかないのである。 ジャーナリズムや投稿の本質を変えていく過程には多くの時間が必要であろう。しかし、既に多くの人たちがうわべだけの報道や一般市民には全く参加の機会がない構造には深く失望しているため、近いうちに重大なターニングポイントを迎えるでことであろう。そしてまた、代案のマスコミさえも全くクリーンではなく、接近できない場合もある。探査報道の遂行はもちろん市民に懸案についての教育を施す人たちに定期的に給与を支給して、強力なメディアプラットフォームをいくつか作り上げることができたのなら、文章の書き方や読み方、討論によって新たな真摯な文化を創り出して、これを社会全体に広げることができるであろう。 1970、80年代の NHKもよい事例であるといえる。国営放送が重大なテーマに関してプログラムを製作し、記者や知識人や市民記者に補助金を支援することもできる。それと同時にその他の民放のコンテンツ開発を監督する専門家や市民委員会を導入して、長期的な観点で国家の実質的な重大事に集中できるようにすれば、肯定的な影響をもたらすことができるであろう。 自国の文化的ルーツを探り、未来を開いていく伝統を再発見できるのならば、最高のジャーナリズムを構築できるであろう。ジャーナリズム改革において、日本古代からの史学伝統にもいろいろな霊感を得ることできます。正確な事実関係を確かめるノウハウは日本古代からの歴史を記録や編纂に従事した知識人に倣うこともできる。公共意識の向上のための客観的歴史の叙述の伝統が存在しているという事実を認識すれば、ジャーナリストたちは新たな確信を持てるだろう。 Source: ハフィントンポスト

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230 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 07:53:38.81 ID:AMIeNudb 初恋モンスターの堀江 「Ｋ」なんかより これのほうがよっぽどアニタイ効果があった 堀江は冬眠中なのか それとも、もう安楽死させられたのか 231 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 07:54:34.26 ID:AMIeNudb 水樹が売れてない 累計で1万以上下げるらしい やはり毎月、千人のファンが消えてる しかも熟女不倫ソングから 突然「青春の応援ソング」へと戻った 見苦しい若作りのまま 場違いな「応援歌」を叫び続ける婆… 老いた道化と成り果てる気か 232 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 07:55:57.21 ID:AMIeNudb アルデミランで、種ちゃんが歌手デビューしてない… せっかく種ちゃんの主演作なのに 岸田教団の歌も合わないし、鹿乃のEDも合わない いったい岸田は、いつも同じ歌しか作れないのか ワーナー中山は無能だな どうせヘビオブEDと同じように もし爆死してタイ効果がなかったら ２期の敗戦処理にあわてて、ゆかちでも投入するのだろうか ２期のタイアップは、種ちゃんにしてほしい 233 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 07:56:47.35 ID:AMIeNudb 偽りの預言者として君臨してきた４婆 予想できなかった速さで沈みゆく いま、世界には新しいリーダーが必要 しかも一刻も早く 新世界のカギを握るのは あやねる、種ちゃん、かやのんの３人 この３人なら年齢に頼らず 本業から逸脱もせず 声優としての頂点に立ちながら、 じっくり歌手活動できるはず 234 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 07:58:11.05 ID:AMIeNudb 小倉唯　1thシングル「Raise」　　　2012年7月 　　A&R Director　澤畠康二（キングレコード） 　　Supervisor　　佐藤俊明（キングレコード） 　　Producer　三嶋章夫（キングレコード） 　　Executive Supervisor 田中勇（キングレコード） 　　Executive Supervisor：野口隆行（スタイルキューブ）長谷川律夫（キングレコード）　　 小倉唯　3thシングル「ChDo」　　　2014年1月 　　A&R Director　澤畠康二（キングレコード） 　　Supervisor　　稲生雅信（キングレコード）佐藤俊明（キングレコード） 　　Producer　三嶋章夫（キングレコード） 　　Executive　Producer：浦部悦太郎（シグマセブン）重村博文（キングレコード）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ほんとだ… 2012にすでに「Producer　三嶋章夫」であって 小倉シングルは、移籍までこの形のようだ （城下町のA＆Rは新井智大へ交代） 235 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:05:29.56 ID:AMIeNudb ゆいかおり　1st 　Our Steady Boy　2010年5月 　 　　Artist Management: 　　野口隆行(アップフロントスタイル) 　　杉野俊之(アップフロントスタイル) 　　A&R Director　澤畠康二（キングレコード） 　　Producer：山中隆弘（キングレコード） 　 Executive Producer：大月俊倫（キングレコード） ゆいかおり　2nd 　ふたり　2010年7月 　　Artist Management: 　　野口隆行(アップフロントスタイル) 　　杉野俊之(アップフロントスタイル) 　　A&R Director　澤畠康二（キングレコード） 　　Producer：山中隆弘（キングレコード） 　 Executive Producer：大月俊��（キングレコード） 　 デビュー最初の2作はスタチャから 236 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:07:37.27 ID:AMIeNudb ゆいかおり　3rd ハートビートがとまらない！　2010年11月 　 　　A&R Director　澤畠康二（キングレコード） 　　Supervisor　　三嶋章夫（キングレコード） 　　Executive Supervisor　田中勇（キングレコード) 　 Executive Producer：野口隆行（アップフロントスタイル)　高田耕二（キングレコード）　 ゆいかおり Shooting☆Smile　　2011年4月 　 　　A&R Director　澤畠康二（キングレコード） 　　Supervisor　　三嶋章夫（キングレコード） 　　Executive Supervisor　田中勇（キングレコード) 　 Executive Producer：野口隆行（アップフロントスタイル） 高田耕二（キングレコード）　 237 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:08:50.66 ID:AMIeNudb ゆいかおり　1stアルバム　Puppy　2011年9月 　 　　A&R Director　澤畠康二（キングレコード） 　　Supervisor　　三嶋章夫（キングレコード） 　　Executive Supervisor　田中勇（キングレコード) 　　Executive Producer：野口隆行（スタイルキューブ）長谷川律夫（キングレコード） 　 ゆいかおり　7th　シングル　Shiny Blue 2013年3月 　 　　A&R Director　澤畠康二（キングレコード） 　　Supervisor　　佐藤俊明（キングレコード） 　　Producer：　三嶋章夫（キングレコード） 　　Executive Producer：野口隆行（スタイルキューブ）重村博文（キングレコード） 238 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:10:22.31 ID:AMIeNudb ゆいかおり 10thシングル　NEO SIGNALIFE　2015年1月 　　A&R Director　：　澤畠康二（キングレコード） 　　Supervisor　：　稲生雅信（キングレコード）佐藤俊明（キングレコード） 　　Producer　　：三嶋章夫（キングレコード） 　　Executive　Producer：浦部悦太郎（シグマセブン）入江祥雄（キングレコード）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 三嶋は、 ある時期から小倉ソロと合わせ SupervisorからProducerに肩書変更 239 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:13:53.22 ID:AMIeNudb ゆいかおりは、 最初はスタチャの山中隆弘がプロデューサーだった 山中作品「まよキチ」（2011夏）に小倉・石原がでてくる のはそのせい ただそれ以上　山中と小倉に深い関係があるわけではなく 山中は、第４期デビュー全員に関わっているので そうなっている スタチャ・キングは、 第１世代の林原、 第２世代の堀江田村のあと 第３世代に白石・野中・神田の「青二コース」を選び 2004年-2010年まで活動させたが あまり成功しなかった 240 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:14:45.73 ID:AMIeNudb 失敗の原因は 堀江田村水樹の執拗な妨害、 低予算ノンタイ路線、 アイドル活動に慣れない青二サイドの非協力、 もともと歌手をやる気がなかった声優たちのモチベ不足など そこで 2011年に開始された第４世代戦略では 芸能事務所出自で、 もともと歌手を志向している「声優」を重視する 「芸能系コース」に舵を取ったが その責任者兼リクルーターが、 そのころ大月の下で頭角を現し、 中西のライバルに成長していた山中Ｐだった 241 声の出演：名無しさん＠無断転載は禁止 (ﾜｯﾁｮｲ 1b9f-VzEl) sage 2016/07/19(火) 08:15:16.68 ID:bJoq2LIW0 まさかのポエマーw 242 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:15:40.99 ID:AMIeNudb 従って山中はキタエリだけでなく 上坂・ゆいかおりらにもかかわっている 上坂に関してはデビュー前年、 キングの最初のメイン「パパこき」が山中作品であり デビューも山中の働きかけが大きい みかこしについては 最初のモーパイから鳥居作品だったので 関わりは薄いようにみえるが アニタイで最大のヒット作、「神ない」は鳥居がおらず、山中Pがいる 243 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:17:54.03 ID:AMIeNudb スタチャ山中プロデュース時代のゆいかおりの２枚は、 おそらく単発の契約だったと思われる 2010年、プレ第4世代期とでもいうべき時期の契約でもあり　 お試しのようなもの ゆいかおりの所属事務所のほうは たかみ社長が アニメ声優進出が成果を上げず瓦解したハロプロ声優部門から 小倉らタレントをパクッて「2011年7月」に　 スタイルキューブへと「独立」したということになっている ���2007年7月に4年任期でアップフロントスタイル社長を引き受けた」 http://ameblo.jp/shadowcube/entry-11012236219.html 小倉らタレントは、独立したとき たかみ社長を慕って自由意思でついてきた、ということになっている スタチャ時代のCDは時期的に 肩書きもまだアップフロントのままで これが「スタイルキューブ」に代わっても キング側の制作（澤畠、三嶋）の肩書に変更なし 製作（EP）の名は変わってるが これはよくあるキングの上部組織改編に伴う形式的なものだろうか 244 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:19:15.87 ID:AMIeNudb ここで疑問がある スタチャがゆいかおりと契約した2010年、 もはやアップフロントスタイルは瓦解寸前 たかみ社長の独立・引き抜き地下工作が続いていた 2011年の独立によって 正式にスタイルキューブになったが 音楽の権利は、雇われ社長個人のものではなく 組織のものなので 「アップフロント・スタイル」が出資してきたゆいかおりの権利は 「アップフロント・トレンド」などの継承組織か、 ハロプロのどこかにあるはず そもそもキングは、 なぜこんな複雑な、瓦解寸前の組織やタレントとわざわざ契約したのだろうか 245 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:21:09.51 ID:AMIeNudb 例えばの話 この時点では　小倉がスタキュに行かず、 ハロプロに残ってモー娘になっていた可能性すらあったといえる 三嶋が、そんな不用意なことをするとは考えにくい 山中が関わって何かしていたのだろうか 初めからスタキュ独立の舞台裏で、 三嶋がたかみに協力して動いていたのではないか ハロプロと交渉して権利関係をうまく処理したのも三嶋の力 つまり、スタイルキューブもゆいかおりも 三嶋の掌の上で踊っていた 当然、ここでキングはたかみ社長に「貸し」を作っている この経緯は、のちのStylipsからのゆいかおり脱退、シグマ移籍事件への 布石になっていると思われる 三嶋にとってゆいかおりは　 初めから「自分のタレント」であって スタキュのものでも、シグマのものでもない 他人が勝手に利用する権利はない 246 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:21:56.59 ID:AMIeNudb ゆいかおりは スタチャ2枚の「お試し」を経て、 3枚目から3クリとの正式の契約にこぎつけている これがのちに小倉ソロの母体になる 担当澤畠の異動は、 3クリ移籍の原因ではなく、むしろ結果であろう 下っ端が異動したくらいで 重大な所属変更、 長期に影響を及ぼす契約改変が起きるとは不自然 247 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:22:52.46 ID:AMIeNudb スタチャ期、山中Ｐのときを ゆいかおり１期とすると ３クリ移籍から小倉ソロデビューまでが、２期にあたり ここで「Producer」はいなくなり　「Supervisor　三嶋章夫」になる 小倉ソロの開始とともに３期へ移行 ゆいかおり小倉ソロともに　「Producer　三嶋章夫」となり 末期にA＆Rの澤畠から新井への交代を経て 今年の小倉移籍とAクリ成立により、 出資がキング単独製作になる４期へと進む こういう感じになる 248 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:23:35.12 ID:AMIeNudb 小倉、ゆいかおり両者とも、 3クリの契約形態は、製作筆頭が事務所サイド つまり第一出資者はスタイルキューブだった この形は、シグマになってもずっと変わらない クレアボイスへの移籍ではじめて 事務所は消え、キングの単独製作になった 249 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:24:36.70 ID:AMIeNudb となるとここで一つの仮説が生まれる キングは、製作から事務所サイドを排除するために あえて小倉をシグマからクレアボイスに移籍させたのか この場合、小倉移籍はキング側のイニシアチブとなる しかし、そう考えるのは不自然 やはり移籍は小倉サイドの希望であろう なぜなら 移籍という強硬手段で キングがシグマを強引に製作から除去するというのは シグマの利益を毀損する行為 キング・シグマの良好な間柄を考えれば、考えにくい そもそも、 キングの強い希望でスタキュからシグマに移籍させたわけで 契約をいじることも、交渉すれば円満にできたはず 移籍は、三嶋の囲い込み政策に対する、 小倉なりのレジスタンスであったと考えるのが妥当 250 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:25:23.53 ID:AMIeNudb シグマセブンという事務所は 水樹の使い魔・浦部禿の恐怖政治が始まってから 女性声優陣にとって、地獄絵図と化した 水樹に魂を売った降魔、 福圓と瀬戸と水沢だけが　飯をたらふく食べてブクブクと肥え太り それ以外の民衆は 一切食糧を与えられないまま 飢餓状態で放置 雨露をすすり 木の根をかじって生きる羽目になった 個人的権力を持つ麻里奈は別としても 西明日香のように トークの才能を生かして、人気を得た器用なものもいるが それは本意ではなく、やはり木の根をかじる行為 本当はみな、アニメでバリバリ活躍したいはず 251 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:25:59.79 ID:AMIeNudb 小倉は渕上と同じように、 この現状に呆れ、 水樹に支配され腐敗したシグマに自分で見切りをつけた 結果的に、小倉ソロは単独製作になった 製作不参加は、 クレアボイス側の方針という以上に キングが受け入れる気はなかったのではないか 小倉が自分の希望で「勝手に」選んできた事務所なのだ こうなるとアニタイをめぐる両者の協力体制にも、 疑問符がつく 事務所がとったアニメと協調して キングが音楽枠を買うというパターンではなく キング側が一方的にアニメを決めることになるのかもしれない 252 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:26:57.59 ID:AMIeNudb 三嶋は、レコ社でありながら まるでプロダクションのようにふるまう つまり、タレントを完全に囲い込もうとする 水樹からして、そうであった 水樹の所属事務所を、 青山一郎事務所から移籍させたのは三嶋の指示 「もし何かあれば、外で見張っている三嶋さんが飛び込んでくることになっていた」 （深愛） という状況の中 水樹は平然と、 育ての親であり、全資産を水樹のために注ぎ込んだ恩師・青山一郎を 足蹴にする移籍の話し合いに臨んでいる 253 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:28:04.28 ID:AMIeNudb スタチャのほうは、 林原河豚よりあとは そんな完全な囲い込みはしていない 松田アーツ、声優事務所側が、 そうさせないように製作参加含め、主導権を取り戻し、反撃してきたから ということもあるだろう ほかにたとえば みかこしは 「スタチャ所属」か「ヒラタ所属」かといえば まず第一に「ヒラタのタレント」であろう すみぺの「スペクラ」もそうだし 堀江、田村のアーツもそう 「キングが田村に命じてアイムからシグマに移籍させる」 などという事態も考えにくく ワーナーが早見や井口に命じて、 アイムや大沢をやめさせることがあるだろうか ありえない 三嶋の囲い込み政策、タレント完全支配は、異色なやり方なのだ 254 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:29:09.17 ID:AMIeNudb 河豚だけは違った 河豚はアーツを裏切って「キングのタレント」になった 河豚の全盛期はまだ、 声優事務所側が、音楽活動の製作・制作どころか マネジメントにすら関与できない時代 河豚にとっては、自分にカネと名誉をもたらしてくれるのは キングだったのだろう 河豚は 1999年にアーツをやめて独立したが その「個人事務所」ウッドパークハウスなるものは キングレコードのフロアの片隅にある 正確にいうと、 水樹奈々宣伝部の薄汚れた木製の机といすを一個与えられて それを「個人事務所」「自分の城」「一国一城の主」「独立」 などと称している 河豚などしょせん、その程度の主婦 255 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:30:15.30 ID:AMIeNudb 河豚は、 世間知らずの主婦の浅知恵しか持たず いかがわしい自己啓発セミナーに騙されるような小さな悪人 水樹や坂本のような大悪人は、 この世を20年間支配したが 河豚の時代というものが 数年しか続かなかったのはそのせい スタチャに育てられながら スタチャの死に水を取ることに加担し 調子に乗って ごり押しアニタイから あれほど否定していたライブにまで出てきて 汚しようもない晩節をさらに黒塗りする始末 宮村優子のような偉大な声優と 同じ作品に出ていたのが信じがたい歴史の皮肉だ 256 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:31:52.79 ID:AMIeNudb 河豚は置いとくとして。 キング第4世代の芸能事務所系声優たち つまり喜多村、ゆいかおり、小倉、上坂、小松のことを 水樹と堀江は、最初から全力で警戒していた 歌手としての能力が 青二と組んだ第三世代より高い、 後継者誕生によって、自分たちの存在が消されるのではないか、と。 その象徴が、 第4世代企画の責任者であり、エース喜多村を自ら引き受けた山中P 三婆のヘイトを一身に浴び 山中キタエリが火あぶりの刑になったものそれが原因 257 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:32:28.17 ID:AMIeNudb さらに問題なのは 現在売り出し中のキング第5世代 どれが第5世代か微妙だが 2014年以降のメジャーデビューと考えると 佐藤聡美、カスタマイZ、ぜんハリ、蒼井、水瀬 ぜんハリは、少年ハリウッドからの企画ユニットで 中西派の林Zの管轄 つまり佐藤カスタマぜんハリの3者はスタチャ中西、 蒼井と水瀬は3クリ系と分類できる そして最近、 ぜんハリは活動停止、カスタマイZは解散、佐藤聡美も廃業間近 中西系は、全滅ということになる これは中西への痛手ではないだろうか 大ボスの堀江も冬眠中 258 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:33:09.76 ID:AMIeNudb この世代、「本気」の女が、水瀬しかいない 佐藤聡美については、 最初から本気ではなく 有力な若手が出てこないようにするための、妨害工作 けいおんから5年もたった佐藤が 売れるとは考えないだろう あえて売れない人間を持ち上げることで、後継者の可能性を潰す　 「坂本婆綾の千管戦略」 中西が、 堀江のご機嫌を取るためにそんなことをしたのかも しかしながらここまでのところ キング新体制とは、 ３クリによるスタチャ轢殺計画になってしまっている 259 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:33:48.88 ID:AMIeNudb スタチャ勢の中では 上坂に新曲が与えられ キタエリとみかこしには、何もない どうしてこんなことが起きたのか 確かに上坂CDは、みかこしより多少売れていた だが、田村やキタエリを考えれば そんな問題は小さそうだ 260 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:34:13.14 ID:AMIeNudb 上坂すみれ　七つの海　2013年4月 『　Producer　& Director　須藤孝太郎（キングレコード） 　　Executive Producer：森山敦（キングレコード）大西一興（スペースクラフト）』 上坂すみれ　げんし、女子は、たいようだった 2013年7月 『　Producer　& Director　須藤孝太郎（キングレコード） 　　Asistant　Director　　大野航（キングレコード） 　　Executive Producer：森山敦（キングレコード）大西一興（スペースクラフト）』 　 上坂すみれ　アルバム　革命的ブロードウェイ主義者同盟　2014年1月 『　Producer　& Director　須藤孝太郎（キングレコード） 　　Executive Producer：森山敦（キングレコード）大西一興（スペースクラフト）』 261 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:34:37.68 ID:AMIeNudb 須藤孝太郎Pは、 スタチャ内で山中隆弘の盟友だった しかし、近しい山中や鳥居が没落しても、無傷で生き残った ブルータスみたいに裏切ったのか 上坂を救うために最善を尽くした結果なのか 上坂はずっと、製作がキング主導で、スペクラは従属的だった 262 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:35:40.26 ID:AMIeNudb 小松未可子　群青サバイバル　2015年8月 A&R Director　 高橋きさら（キングレコード）　鳥居理恵（キングレコード） Producer　 森山敦（キングレコード）　中西豪（キングレコード） EP： 桜井良樹（ヒラタオフィス）　大月俊倫（キングレコード）　　　 ヒラタの関与は製作だけ、しかし筆頭になっている ヒラタは音楽出版社もないし、 制作には関与しないから 「スターダスト」に比べれば謙虚に見えるが キングは事務所側が主な権利を持つ形を嫌がっているのか キング側A＆Rが二人で 高橋きさらが先に書かれているのは 鳥居からの引継ぎ過程だったと思われる 263 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:36:53.04 ID:AMIeNudb スタチャ時代、製作面で すみぺはキング主導、みかこしはヒラタ主導であった 小倉は、シグマ主導から今年はキング単独になった カスタマイZやみかこしの不遇、 すみぺと小倉の活動継続をみる限り、 キング優位の形のものだけが残ったように見える 三嶋の囲い込み路線の影響だろうか それは当時に　 三嶋に声優が逆らえなくなる、タレント無力化路線でもある もっとも プロデューサー同志の権力闘争を主な原因と考えれば 製作の形の問題は、副次的なものなのかもしれない 264 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:37:24.05 ID:AMIeNudb 喜多村英梨　「Happy Girl」　　　2012年2月 　　 　　A&R Director:　山中隆弘（キングレコード） 　　Producer:　山中隆弘（キングレコード） 　　EP：大月俊倫（キングレコード）　　　　　　 山中は、キタエリ担当のアニメ製作Pにして音楽Pでもあり、 しかもA＆Rまでやってた さとう龍乙（アーリーウィング）は加わっていない 一貫して、キングの単独製作 キタエリは純血の後継者、文字どおり将来のエース候補として 手塩にかけて育てられていた 265 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:39:00.61 ID:AMIeNudb 最後のリリース 喜多村英梨　「凛麗」　2014年10月 　　　A&R Director:　渡邊亮介（キングレコード） 　　　Producer:　宿利剛（キングレコード） 　　　EP：大月俊倫（キングレコード）　　　　　　 ラストライブの悲壮なMCから考え、 キタエリはすでに自分の余命が尽きたことを、自覚していた 最後は山中が追放され、渡邊・宿利によって処刑された これが王位継承序列1位にまで登りつめた、キタエリのfin 266 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:39:36.35 ID:AMIeNudb むごい話だ とくにキタエリは 第4世代以降の中で カスタマイＺやみかこし、すみぺ、ゆいかおりと違って 最初から一貫して、 キング単独製作という純潔種として育てられ 期待されていただけに この処刑が、いかに残虐で異常なことであったか 痛感する 267 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:40:16.56 ID:AMIeNudb そういえば 佐藤聡美も宿利だから、 この人物は、死刑囚に最後の祝福を与える坊さんの役割を果たすようだ とすると佐藤聡美も、年内に処刑される 直接の執行人は中西かもしれないが、水樹三嶋が背後で操っていた 悪逆を極めた中西堀江もまた 三嶋の掌の上で踊っていただけなのだろうか 新体制も、三嶋水樹によって仕組まれていたのか 268 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:40:45.74 ID:AMIeNudb 今年のキング作品 ・亜人(TV) 企画：森山敦 エグゼクティブプロデューサー　中西豪 プロデューサー 　須藤孝太郎 企画協力：三嶋章夫 ・昭和元禄落語心中(TV) 企画　森山敦 エグゼクティブプロデューサー　中西豪 プロデューサー：矢田晶子 ・坂本ですが? 企画　三嶋章夫　 プロデューサー　渡邊亮介　高橋きさら（二人とも旧スタチャ） ・初恋モンスター エグゼクティブプロデューサー　中西豪 プロデューサー　鈴木廉太（旧3クリ） ・この美術部には問題がある! 企画　三嶋章夫 チーフプロデューサー　中西豪 プロデューサー　須藤孝太郎 269 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:41:26.76 ID:AMIeNudb 「亜人」がクロアンに続いて　スタチャ3クリ提携作品であり、 坂本・初恋で双方が混ざり、 「この美」で完全に三嶋・中西共同制作が成立 というより　序列的に三嶋＞中西が完成した 両方ともPは、須藤孝太郎 三嶋・中西の後継として、新体制で立場を確保している この力で、担当の歌手すみぺを、守りぬいた すみぺは日本の宝ゆえ それ自体は、素晴らしいことだが… 270 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:42:09.28 ID:AMIeNudb みかこしの暫定担当、高橋きさらは「坂本ですが」のPだが、 みかこしはモブにも呼ばれてない 一方で、みかこしは「亜人」と「この美」にでている これは中西というより、 生前の山中・鳥居に近かったブルータス須藤の力かもしれない やっと最近、 嫌いだった水樹と愛想よく絡み始めたすみぺは、 キタエリ・みかこしの二人の位牌を抱き、 涙を隠し　笑顔で戦い続ける道を歩む 271 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:43:35.86 ID:AMIeNudb セブン・アークスの新作アニメ『ViVid Strike！』が10月放送開始 制作：セブン・アークス・ピクチャーズ オープニングテーマ：小倉唯 　エンディングテーマ：水瀬いのり 　フーカ・レヴェントン：水瀬いのり 　リンネ・ベルリネッタ：小倉唯 　高町ヴィヴィオ：水橋 かおり　　アインハルト・ストラトス：能登麻美子 　ユミナ・アンクレイヴ：上坂すみれ 　　リオ・ウェズリー：喜多村英梨 公式サイトのドメインは、セブンアークスが取得、 キングも参加 この二つの製作は確定だが アニプレは、参加するのだろうか 脇に上坂がいてキタエリがいる Pは三嶋ｘ須藤なのか、それとも水瀬だから森山か 水樹はどんなつもりで許容したのだろうか 三嶋の妥協的な政策なのか 本気の予算で取りくむか　それとも お試しで安いテンプレ的な作品になるのか　それが問題 後者の可能性もある 婆綾みたいに　後継者を作りふりして、 手抜きでわざと失敗させ 「やっぱり若手ではやっていけない」とほざいて居座る口実をつくる 272 Request Denied (Safari-蒼穹ちゃver.)＠無断転載は禁止 sage 2016/07/19(火) 08:44:05.13 ID:AMIeNudb ナノハは、水樹と田村を売り込むために捏造された作品 キャラも歌も　水樹に合わせてある その12年前の作品をつかって、同じやり方を繰り返すことに 企画力・創造力の退化を感じる まるで　犬が電柱に小便してマーキングするみたい 永遠に「水樹」の痕跡からは逃れられない、と。 そうはいっても 新作をつくるものもリスクは大きいから 難しいところだ

アイドル声優を語るコテハンスレ　Part1 http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/voice/1458619868/

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