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hangorin · 2 years

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【報告】 7.18 オリンピックを止めよう！4都市会議

7月18日、札幌で、札幌五輪対策室と反五輪の会主催「オリンピックを止めよう！４都市会議」が開かれました！

2030冬季オリンピック・パラリンピックは、世界のどこでも開催されるべきではありませんが、とくに今、札幌が狙われています。

長野、平昌、東京が経験した、オリンピックのあまり知られていない側面を札幌のみなさんにぜひお伝えしたくて、各地から駆けつけました。

東京・反五輪の会の報告。「招致の頃から、反オリンピックのデモに対しては、参加者がほとんど見えなくなるほどの数の警察官がデモを取り巻き、デモを妨害してきた」

長野・オリンピックいらない人たちネットワークの報告。「たった2週間のお祭り騒ぎのために、皆さんの10年後・20年後の生活を売り渡してはならない」

平昌オリンピック反対連帯の報告。「オリンピックが終わった今も『オリンピック特区』という名の開発は続いている」

札幌・札幌冬季五輪に反対する会の報告。「札幌市『意向調査』は信用に値しない。五輪招致の是非は住民投票ではっきりさせるべき」

札幌のかたたちも、私たちも、今年中に内定してしまうのではないか、という切迫した気持ちで真剣に語り合いました。

集会には、オリンピックに抵抗してきた/抵抗しているリオ、パリ、LAから連帯メッセージが送られました。

オリ・パラは、単なるスポーツ大会ではない、それを口実に、権力を持ったものがやりたい放題に住民を抑圧し、洗脳し、動員する政治なのだということが共有され、このような巨大な力に対して4都市のみならず世界各地の反対運動が連帯していくことが大切というメッセージも伝わった、実り多い集会でした。

会場に約100名、オンラインで約50名のかたが参加しました。

(photos by 平昌オリンピック反対連帯)

集会のあと、札幌駅近く、紀伊国屋書店前交差点で、平昌オリンピック反対連帯や長野のオリンピックいらない人たちネットワークと一緒にバナーやプラカードをかかげ、拡声器なしの地声でアピールしました。

通行人は若い人が多く、興味を持ってくれる人もいました。集会の参加者のひとりも、偶然通りかかり、一緒に声を上げました。

（photo by 平昌オリンピック反対連帯）

＜当日の報道＞

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致反対集会　札幌で開催 - YouTube

札幌オリパラ招致、東京・札幌・長野・平昌の反対派が札幌で集会：朝日新聞デジタル (asahi.com)

#sapporo2030 #nolympicsanywhere #activity（活動）

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hangorin · 2 years

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今週末、パリでは世界中の反オリンピック運動団体が一堂に会する国際連帯集会が開催されます！

Counter Olympics Network (ロンドン)、 RioOnWatch（リオ）、NOlympia Hamburg（ハンブルク）、NOlympics LA、La Quadrature du Net、STOP JJOO（バルセロナ・ピレネー※2030年候補都市）などが参加予定。

残念ながら、東京からの参加は見合わせましたが、これはオリンピック廃絶に向けた大きなイベントになること間違いなし！注目を！

5月21日反オリンピック国際集会

場所：パリ第8大学円形劇場D001（メトロ：サン＝ドニ駅-大学前） 10:30-12:00: エコロジカル・アンダーマイニングとオリンピック・グリーンウォッシング：次の「史上最も環境に優しい大会」を防ぐことができるか？ 13:30-14:30: Saccage 2012-2028: 経験と前回および今後のエディションによる破壊のレビュー 15:00-16:30: オリンピックによる監視：人口管理を実施またはテストするためにオリンピックがどのように利用されうるか 17:00-18:30: 反オリンピック闘争：過去の闘争の経験から何を学ぶか？

5月22日（１）メディア村建設のために破壊されたクールヌーブ公園の一部であるAire des Vents（エール・デ・バン）でToxic Tour（有毒ツアー） 11:00 : Aire des Ventsに集合し、5kmの公園内を散策 12:30 : ブロードーム到着、ピクニック 14:00 : カウンターオリンピック（カポエイラ、サッカー、ボクシング…）

（２）反オリンピックパーティー 19:30～:食堂、バー、インフォキオスク、エキスポ、ポッドキャストなど

#nolympicsanywhere #nojoparis2024

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hangorin · 2 years

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反オリンピックトーチ、東京からパリへ！！

2010年バンクーバーオリンピックに反対していた人々から始まり、ロンドン、ソチ、リオ、平昌、東京と引き継がれてきた反オリンピックトーチ（正式名称Poverty Olympics Torch）が、5月21日パリに手渡されました！（ツイートはこちら）

東京の反五輪の会は現地に直接赴くことができなかったため、連帯メッセージビデオを制作。パリ大学の集会会場で上映され、その直後にトーチの引継ぎが行われました。

#nolympicsanywhere #paris2024 #nojoparis2024 #povertyolympicstorch

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hangorin · 3 months

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2023反五輪重大ニュース！

毎年、年末に段ボールで制作しているその年の反五輪重大ニュース。今年は年明けから1か月以上も過ぎてしまいましたが、ブログで発表したいと思います。

1　札幌30年34年不招致決定！

札幌の人たちの大勝利！札幌市長のしつこい招致活動に対して、とことん冷水を浴びせつづけました。

札幌市とJOCは10月11日、2030年招致を断念し2034年招致に照準を合わせると会見。しかし、その2日後の13日、IOCは2030年と2034年の開催都市を同時決定する方針を発表。11月29日のIOC理事会で、2030年大会の候補地を仏・アルプス地方に、2034年大会の候補地を米・ソルトレークシティに一本化することを決定した。また、2038年大会についてはスイスと「優先的対話」を進めるという。

札幌不招致が確定したことは喜ばしいが、他の立候補都市でも五輪による破壊が起こることは目に見えている。既にフレンチ・アルプスでは「Non aux J.O dans les Alpes（アルプスでのオリンピックに反対）」というグループが立ち上がり、反対活動を活発化させている。彼らのスローガンは「Ni ici, ni ailleurs !（ここでもNO！どこでもNO！）」で、私たちが掲げてきたNOlympicsAnywhere（オリンピックはどこにも要らない）と共通する。

2　東京オリンピック、嘘とワイロの記録更新中！

2022年に発覚した東京五輪汚職事件では、元組織委員会理事・高橋治之はじめAOKI、KADOKAWA、ADK、サンアロー、大広の社長や重役ら15人が受託収賄や贈賄の罪で逮捕・起訴。2023年には15人中11人が執行猶予付きの有罪判決を受けた。しかし、高橋治之は2024年1月31日の公判で「賄賂ではなくビジネス」と主張。まだまだ記録は伸びそうな気配である。

一方、2023年2月には組織委員会が発注した各競技のテスト大会や本大会における総額437億円の事業を対象に談合が行われていたことが発覚。電通グループ、博報堂、東急エージェンシー、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥーの6社と、組織委員会大会運営局元次長森泰夫ら7人が起訴された。12月12日には森泰夫に懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が出されている。

3　2013年招致時、官房機密費でIOCに高額贈答品疑惑。石川県知事・馳浩。

2013年当時、自民党の「招致推進本部」本部長であり、現・石川県知事の馳浩が、東京大会招致活動の中で「官房機密費使って、IOC委員全員105名に、選手時代の写真をまとめたアルバム、一冊20万円を送った」と11月17日の講演会で語った。のちに説明なく撤回（事実だから、黙らされた）。

本人のブログ（2013年4月1日） https://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11503851369.html

4　明治公園国賠一審不当判決、控訴審へ

2016年、新国立競技場建設のために明治公園の野宿者を強制執行により暴力的に排除した不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟。2月28日、ついに第一審判決が下された。しかし「原告野宿当事者２名の訴えを棄却・４団体の訴えは却下」の不当判決！許せない！闘いは東京高裁・控訴審へ！高裁では、不当な強制執行の様子を終始記録していた白いヘルメットの集団が誰なのか、その動画を誰が所持しているのか、明らかにするよう指示が出た。闘いはこれからだ。

5　10月31日、新・明治公園開園

2016年1月27日、新国立競技場建設のために廃園になった明治公園が、2023年10月31日、かつて都営霞ヶ丘アパートのあった場所にリニューアルオープンした。公園内にはカフェやレストラン、アウトドアショップなどの商業施設が立ち並び、およそ公共の公園とは呼び難い様相。公園や木々を破壊し、野宿者を排除し、都営住宅住民を立ち退かせた歴史を覆い隠すように、公園の各所に「希望の広場」「インクルーシブ広場」「誇りの杜」などと名付けられていた。

さらに、日本テレビ「鉄腕DASH」という番組で、元社長による性暴力問題が取りざたされてきたジャニーズ事務所のタレントたちによって明治公園の「100年続く森づくりのお手伝い」なる企画が進行。都営霞ヶ丘アパートがあった場所を「50年間コンクリートだった」と蔑む発言などに非難が湧きおこった。

6　東京の公教育、オリパラ教育が「学校2020レガシー」として継続中。

ある都立学校では、2020大会前と比べて、外部講師招聘など外部のオリパラ関係者等との交流は少なくなり、校内の教員向け研修も大会前はオリパラ教育が主要テー��だったが、大会終了後は学習指導や進路指導など通常の内容に戻った。しかし、「総合的な探求の時間」では「パラスポーツ」のボッチャなど「障害者」スポーツが依然として主要な取組内容であり、校内ボッチャ大会や区主催など外部との試合参加など、かなりの比重を占めている。

また、冬季オリパラ招致を進めてきた札幌市は、2016年に2020大会を主な目標としてオリパラ教育を推進、冬季大会招致と歩を一にするように実施校は増え続け、昨年度の実施校は100校近くにのぼっている。札幌市は一旦はオリパラ招致撤退を表明したが、今後、学校でのオリパラ教育がどのようになっていくのか、注目していく必要がある。

招致レース参加が現実味を帯びる可能性のある2042年には、現在小学校高学年の子どもはアラサーとなる。

都教委サイト(都立/市町村区別で各校の2020レガシーの内容の一覧ファイルも)　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/2020legacy.html

札幌市のオリパラ教育

7　パリでも汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊

パリでも2024年夏季五輪開催が迫っており、東京大会と同様の問題が次々と起こっている。

パリでも組織委本部やスポーツ代理店が汚職の疑いで捜索。このスポーツ代理店が、2016～21年の間、電通子会社だったこともわかった。電通汚職はパリにまで！

3月にはパリ五輪に向け人工知能(AI)を搭載した監視カメラの街頭での設置を認める法案が議会を通過。AIによる大規模監視カメラの導入が法的に認められることに。また、フランス軍15,000人、数万人の警察官と民間警備員を投入した大規模警備体制が敷かれることが明らかになった。

ホームレスの人々に対する立ち退き、セーヌ川沿いの古書店に対する立ち退き、学生たちに対する立ち退きも起こっている。

また、パリ五輪のサーフィン会場はなんとパリから1万5000キロも離れたタヒチ。地元住民の反対にも関わらず競技判定用タワーが建設され、サンゴが破壊されているという。

汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊、オリンピックは世界中で同じ災厄をもたらし続けている！廃止だ廃止！

8　パリ、フレンチアルプスで活発化する抗議行動

2024年夏季五輪が迫るパリ、2030年冬季五輪の最優先候補都市とされてしまったフレンチ・アルプスでは、2023年、活発な抗議行動が取り組まれてきた。

12月2日にはフランス全土で2024年夏季五輪と2030年冬季五輪の両方に反対する抗議が行われた。

9　2026年冬季五輪開催都市ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも反対運動。ボブスレートラック建設阻止？

2026年冬季五輪開催予定都市、ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも五輪反対運動が活発化している。8月には、ボブスレートラック建設のために自然破壊が行われることに対して抗議行動が取り組まれた。樹齢数十年のカラマツ、モミ、マツの木300本以上が伐採されるという。

しかし、コルティナでのボブスレートラック建設にはIOCが建設費の問題などで難色を示しており、国外での競技実施の可能性があるとのこと。

10　続くガザ虐殺。「平和の祭典」の欺瞞。

イスラエルのガザ攻撃を止められない中、国連総会で、パリ大会中の「休戦の呼びかけ」が決議された。「平和に貢献するオリパラ」を演出するだけの茶番は、真の解決への努力をバカにしているかのようだ。

＜番外編＞

・オリンピックは終っても、まだまだ続くメガイベント

2030年・34年札幌五輪招致は阻止されたが、日本国内だけでも今後数多くのメガイベントが予定されている。メガイベントの際は、五輪のとき同様、公費の無駄遣い、汚職や談合、立ち退き、監視強化、自然破壊、ナショナリズムの称揚など様々な問題が起こる。

・2025年4～10日　大阪・関西万博（大阪）

→署名活動など反対の声が湧きおこっている。https://www.tokyo-np.co.jp/article/289081

・2025年8～9月　世界陸上（東京）

・2025年11月　デフリンピック（東京）

・2026年9～10月　アジア競技大会（名古屋）

・2027年3月～9日　横浜国際園芸博覧会（神奈川）

→計画の見直しを求める署名が呼びかけられている。https://chng.it/gBgrBwzLGX

※このほかにIOCが2026年オリンピックeスポーツ競技大会の開発を発表し、日本に開催を打診しているとの報あり。https://t.co/zRMtA6INWw

・世界中で続くオリンピック災害　2036年夏季五輪

現在、夏季五輪は2024年パリ（仏）、2028年LA（米）、2032年ブリズベン（豪）が開催予定都市として決定しており、反対運動も取り組まれている（ブリズベンは未確認）。そして、東京の惨状を目の当たりにした私たちにはとても信じがたいことだが、2036年夏季五輪招致を目指す国々も既に多々ある。一日も早い五輪廃絶を実現するためにも、各都市の人々と連帯しともに反対の声を挙げていきたい。

招致活動を表明した国

・エジプト　

・ポーランド　

・トルコ　

・インドネシア　

・インド　

関心を寄せている国

・ドイツ　

・カタール　

・中国　

・韓国

・イギリス（ロンドン）　

※メキシコは招致を目指していたが断念。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/303267

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hangorin · 2 years

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なんと！2024年夏季五輪開催予定都市であるパリから、反オリンピック国際集会が呼びかけられています。

2019年7月に世界中の反五輪運動が東京に集結した国際連帯行動以来の重要なイベントになることは間違いないでしょう。

反五輪の会からの参加はコロナ状況を見極めて判断したいと思っていますが、ぜひ多くの人にこの集会の存在を知っていただければと思います。以下の呼びかけ文を読むだけでも、世界中でいかにオリンピックが人々の生活や環境を破壊し続けてきたのかよくわかります。

ご注目を！

反オリンピック国際集会 2022年5月21-22日にセーヌ＝サン＝ドニで会おう

ロンドンで私たちは、500名以上の入居者を抱えていた英国最大の特定目的住宅協同組合、クレイズレーン団地が破壊されるのを見た。そして、たくさんのジャガイモやアーティチョークやカリフラワーが植えられていたマナー市民菜園（Manor Garden Allotments）が破壊されるのも見た。

ソチで私たちは、ソチ国立公園の広大な土地が破壊されるのを見た。そこは手付かずの国有森林保護地区だったが、無人の地に新都市を建設するため開発された。

リオで私たちは、ヴィラ・アウトドロモが破壊されるのを見た。オリンピックパークの端っこに位置する、数十年の歴史を持つその漁村には800世帯が住んでいた。2016年までにリオで強制退去の憂き目にあった22,000世帯に、その800世帯は含まれている。また、私たちは、戦車がやって来てファベーラの公有地を簒奪するのを見た。自然保護区がゴルフコース建設のために売り飛ばされるのも見た。

ピョンチャンで私たちは、スキー場建設のために500年の歴史を持つ神聖なカリワン山の森林保護区域が破壊されるのを見た。

東京で私たちは、霞ヶ丘アパートが破壊されるのを見た。そのアパートは1964年の東京オリンピックの際に立退を強いられた住民の移転先となった公営住宅だった。

北京で私たちは、乾燥した山間部に人工雪を降らせるために貴重な水資源が奪われるのを見た。この地域に確立されたウィンタースポーツ産業は、将来にわたり資源を吸い尽くしていくだろう。

ミラノ・コルティナで私たちは、東アルプスが破壊されていくのを見ている。ユネスコ・ドロミテ財団が罪深くも沈黙を守っているのをよいことに、オリンピックが次第に環境破壊の機会となっている。

ロサンゼルスで私たちは、エコパークレイクの破壊をすでに見ている。この公園でテント生活をしていた200名もの人々が暴力的に排除され、公有地の囲い込みと軍事化が進行した。

そして、私たちは、ロサンゼルスに現存する数少ない黒人地区��イングルウッドが破壊されていくのを見ている。新しく建設されるスタジアムが家賃を高騰させ、地域経済を破壊し、環境汚染を撒き散らしている。

私たちは、オリンピック開催の旗の下、公共空間、緑地、住宅、コミュニティが破壊されるのを何度も見てきた。

これらの怒りをそれぞれの都市でおのおのが孤独に抱えておくにはあまりに荷が重すぎるので、世界中の仲間たちがパリにやってくる。私たちの中には家を失った人がいる。生活基盤、コミュニティ、権利を失った人もいる。私たちがパリに集まるのは、未来に向けて力を蓄えるため、それぞれの経験に耳を傾ける必要があるからだ。国際オリンピック委員会（IOC）とオリンピック推進派は、国境を越えて組織されている。連中を止めるには、私たちもそうする必要がある。こうした会議を実現させるために労力を費やすことで、私たちは明白なメッセージを送ることになる。私たちはこの闘争にコミットしており、運動に加わるあらゆる人と連帯している、と。私たちを局所の闘争に孤立させ、孤独な闘争へと私たちを閉じ込めようとするのは、資本家階級のお馴染みの手口だ。彼らにとって最大の脅威が、私たちが互いに力を合わせて闘うのを選ぶことであると、私たちは知っている。それぞれの都市においてだけでなくオリンピックそのものに有意義かつ力強い方法で抵抗する、いかなる戦争機械を私たちは作ることができるだろうか？

パリ五輪組織委員会はこう言っている。「われわれは過去大会の問題に気づいており、パリ大会はこれまでとは異なり、簡素化された控えめなモデルを提供します」。パリ市長はこう言っている。「より環境への配慮が行き届いた制度への移行をオリンピックは加速させます」。フランスでは少なからずの人がこうした言葉を鵜呑みにし、パリ2024は「史上最も環境に配慮した大会」になるだろうと信じた。このことは、少なくともある程度は、パリの人々がボストン、ハンブルグ、ブダペストで五輪招致を拒否した人々の後に続かなかったことの説明となっている。

しかし大会を2年後に控えた今日、こうした約束は維持不可能な幻想となった。

私たちは、ADEFという非営利団体がサン＝トゥアン市で運営していた労働者向け住宅が、選手村のために破壊されるのを見た。現在のところ、全員が移民労働者である元入居者たちは狭い仮設住宅に押し込められ、次にどこに行くことができるかわからないままでいる。

私たちは、レール・デ・ヴァン公園が破壊されるのを見た。保護区域となっている生態的回廊の一部である県立公園に、「メディア村」建設のためコンクリートが流されるのである。その必要性にはIOCすらも疑問を挟んでいた。

私たちは、オーベルヴィリエの労働者菜園が破壊されるのを見た。ロンドンのマナー市民菜園同様、コンクリートの下に土壌が消えてしまうのだけど、それは大会に使用されることすらない「練習用」プールのためなのである。

タヴェルニーとサン＝ルー＝ラ＝フォレでは、目下完璧に機能している二つのプールを取り壊してオリンピックサイズのプールが建設される。シャン・ド・マルス公園では、また別のオリンピック関連プロジェクト（グラン・パレ・エフェメール）のため緑地がコンクリートに変貌した。エランクールでは、マウンテンバイク競技のために木が伐採されることになっている。

私たちは認めなくてはならない。パリ五輪はこれまでと異なる五輪などではない、と。少数の人たちにとっての好機、市井の人たちにとっての災厄。利益の民営化、負債の国有化。近年の大会と比べれば、パリ五輪は範囲や規模においていくらか小さいかも知れないが、オリンピックが開催地にもたらすものは何処も変わらない。

2022年5月21、22日に、パリ近郊で反五輪国際ウィークエンドが開かれる。イングランド、ロシア、ブラジル、日本、米国からの参加者が出席し、各自の視点と経験を共有する。土曜日（21日）にはパリ五輪に伴う都市「再生」プロジェクトの中心近くで集会が行われる。日曜日（22日）にはラ・クールヌーヴやオーベルヴィリエのオリンピック災害を被った土地を訪れ、共同で闘争の準備をする。この国際集会は、過去の経験から学ぶこと、そして何よりもこうしたオリンピック災害に抗って闘うことを望むあらゆる人に開かれている。

オリンピックを廃止するための戦いは無益である、と信じる人々がいることを私たちは知っている。昨年夏の「パンデミック・ゲーム［＝東京五輪］」に対しては、日本人の８割が反対していたにもかかわらず強行開催され、その後日本では記録的な感染拡大が起こったのである。COVIDにすらオリンピックが止められないなら、誰に止めることができるだろう？

他にはこう考えている人々もいる。仮にオリンピックを止めたところで、もっと広範に及ぶ資本主義の構造は破壊をもたらし続ける、と。オリンピックは石油や銀行とは異なる。オリンピックの消滅だけではこの腐敗した世界秩序の中枢に打撃を与えることはない。

でも考えてみてほしい。直近の開催国のほとんどの人々に嫌われ、いかなる意味においてもエッセンシャルとは言えない運動会すらなくすことができないとしたら、どうやって石油や銀行のない世界を夢見ることができるだろう？

IOCは困難の中にある。日本人の８割が東京大会に反対する前、リオ大会ではブラジル人たちが路上に出て「排除のゲーム」を非難した。2013年以降、開催候補地が招致の是非を問う住民投票を行えば、答えはつねに「NO」である。IOCに10億ドル以上も払っているアメリカのテレビ局、NBCは視聴率急落のために東京大会の後で広告主に補償を行う羽目になった。

これは勝算のある闘いだ。開催を希望する都市がなくなればオリンピックは終わる。それが可能に思えるなら、このプロセスを加速させない理由があるだろうか？　私たちにはまだ、札幌やピレネー＝バルセロナ（スペイン）を2030年冬季五輪から、プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地方を2034年冬季五輪から救うことができる。

5月に会おう。みなさんと会えるのを楽しみにしている。今後関連情報は以下で発信される：

ウェブサイト：https://saccage2024.noblogs.org/

SNS：@saccage2024 (Twitter: @2024saccage)

連絡先：[email protected]（フランス語、英語に対応可能）

追伸：この集会には大量の英仏通訳ボランティアが必要とされる。お手伝いしてくれる方は、ぜひご一報を。

#nolympicsanywhere #paris2024

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hangorin · 2 years

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韓国の反オリンピック運動団体「平昌オリンピック反対連帯」の皆さんが、北京五輪開幕の2月4日に「オリンピックを廃止せよ」という声明を出しました。以下、日本語訳を掲載します。

オリンピックを廃止せよ

2022年2月4日

平昌オリンピック反対連帯

平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが開催された2018年は、1988ソウルオリンピック30周年の年にあたる。オリンピック開催地の中でも有数の大規模開発事業と強制撤去が行われたソウルでは、1986年のアジア大会と1988年のオリンピックの準備期間に、72万人以上が生活基盤を失った。1986年には、警察、建設会社、暴力団(直訳：用役チンピラ/政府や開発事業側に雇われて直接排除・撤去を実行する人々)が一体となった開発事業の嵐の中で、1986年には上渓洞(サンゲドン)だけでも6人の住民が死亡した。「オリンピックなどに備えて、観光客に清潔な印象を与え、国民の不快感を取り除くため」中央政府が積極的に行った「社会浄化」活動の結果、1万6000人以上が正当な手続きもなく恣意的に拘束され、全国36の施設に強制収容された。中でも最大規模の「兄弟福祉園」で行われた無賃の強制労働、虐待、暴行が明るみになり、捜査と裁判が行われた。しかし、この事件で処罰された者は今に至るまで一人もいない。オリンピックによる抑圧は、オリンピックが開幕した瞬間から、一気に消え去った。主催者側は、オリンピックによって「民主主義と和合」が実現したというプロパガンダを一気に広めた。2018年、各機関はソウルオリンピックを肯定的に振り返るための様々な記念事業を実施した。実際に起こったオリンピック災害は「付随的な問題点」として形ばかりの言及がされただけだった。依然として多くの人は「88オリンピック」という言葉を通じて、やすやすと楽しく心躍るイメージを浮かべる。オリンピックで利益を受けた者たちが長い間、声高にその過ちを隠蔽するプロパガンダを行ってきた一方で、オリンピック災害で苦しんだ者たちの声はかき消されてきた。平昌オリンピックもまた、幕開けの瞬間から今に至るまで、オリンピック災害を隠蔽するための記念事業に最大の努力を注ぎ続けている。オリンピック期間中、私たちが平昌、旌善(チョンソン)、江陵(カンヌン)で目撃したのは、放送を通じて届けられる華やかな祭りとはほど遠いものだったが、オリンピック災害の実態に関心を向ける人は少なかった。現在、オリンピック・レガシーを継承するために進められている多くのプロジェクトのうち相当数は、平昌オリンピックに肯定的な評価を残すこと自体を目的としている。

パンデミックの中で、一度延期された東京夏季オリンピック。翌年に強行開催された日本で起きていることは、私たちの既視感を呼び覚ます。新型感染症の蔓延で医療体制や社会が危機に瀕している中で、何よりも優先されたのはオリンピック開催だった。予算、人的資源、医療スタッフ、検査体制、ワクチンは、日本に住む人々ではなく、オリンピックが最優先された。オリンピック・パラリンピックが開催された8月から9月にかけて、全国で202人が、東京では8月だけで44人が自宅療養中に亡くなっている。「復興」を口実に福島の災害を無責任に覆い隠し、何年もの間、最も弱い立場の人々を追い出し、差別と排除を広げてきたオリンピック産業に対して、多くの人々が抵抗を続けてきた。彼らへの抑圧はあからさまだった。活動家への狙い撃ち捜査として、住居や身体は押収・捜索され、平和的な抗議行動は強制的な暴力で弾圧された。聖火リレールートで反オリンピック行動に参加し、逮捕された人の裁判は今も続いている。オリンピックのために必要不可欠な施策として導入された高度な顔認証システム、共謀��、差別的な入管法（韓国の出入国管理法に相当）改正案が日本社会に存在している。オリンピックが終わって4カ月しか経っていないが、すでにオリンピック・ブランドを守るための宣伝活動が盛んに推進されている。主催側は野宿者の排除、森喜朗前会長の男尊女卑・人種差別的な行為、監視・処罰体制、福島の災害の隠蔽など、全てを覆い隠して「多様性と調和、平等」の実現としてオリンピックを称揚するメッセージを熱心に生産し送り出している。また、NHKは東京オリンピックの公式記録映画監督・河瀬直美の名をタイトルに掲げた番組を通じて「反オリンピックデモは金のために動員された」という事実の歪曲を流した。その後、当事者へのまともな謝罪すら行われていない。東京都が今年(2022年)7月から8月にかけて予定しているオリンピック1周年記念事業を推進するために割り当てられた予算は約8億円（約83億ウォン）だ。

2008年の北京夏季オリンピックの準備段階で、120万人以上の人々が強制退去させられた。住まいは人権であり、生存である。生活を脅かされた多くの人が強く抵抗した。彼らへの処罰は苛酷だった。合法的な抗議活動を組織し、入居者の声を伝えた活動家は4年の刑を言い渡され、オリンピック開催を口実に刑は延長された。彼は6年間の拘留の後、ようやく釈放された。オリンピックを前に「万人のためのオリンピック」を疑問視するチベット人の声を映画にしたチベット人監督は、撮影後すぐに逮捕され、6年後の2014年に釈放された。それ以降も、私たちは中国政府がほしいままに行う弾圧や虐殺の報告と、それに対する抵抗を目撃してきた。国際オリンピック委員会（IOC）だけが目をつぶってきたようだ。IOCは、人権調査団が3週間にわたる中国全土の視察を終えたのち、2015年に北京を再びオリンピック開催地に選出、「オリンピックは自由の時代への一歩となる」と言った。中国政府とIOCは、各国のボイコット表明は「五輪の精神を著しく歪める」と批判しているが、IOCの方こそまさに、自らが規定する「人間の尊厳の保持」に反する当事者であり、人権侵害の共犯者だ。彼らは2008年夏季オリンピック開催都市が決定した2001年当時も、オリンピック開催は「人権状況や政治的自由を向上させる契機になる」と述べている。

夏季オリンピック開催地で再び冬季オリンピックを開催するため、すでに深刻な水不足に悩まされている住民や農民が共有している水資源は、大量の人工雪を作るために動員されている。国立自然保護区域内でのアルペンスキー場建設に対する懸念が提起されるや、主催者は国立公園の区域を設定し直して「競技場はもはや保護区域にはない」とした。地域の生態系や水資源を担保に、大量のエネルギーを消費する今回のオリンピックでも、持続可能性を旗印に、再生可能エネルギー利用や水素動力による運送手段の利用も堂々とＰＲしている。「ともに未来へ(一起向未来)」をスローガンに始まる今回のオリンピックを前に、私たちは前回の夏季オリンピック開催当時のNBCの最高経営者ジェフ・シェル(Jeff Shell)の発言を思い起こしている。オリンピックの独占放映権を持つNBCは、東京オリンピックの開催により歴代最高の利益を上げる見込みだとして「オリンピックが始まれば、全て忘れて誰もが楽しむ」と言った。彼の言葉は、IOCをはじめとするオリンピック産業の協力体制が、なぜこのような欺瞞と厚顔無恥なプロパガンダを続けているのかを如実に示している。他の圧政国家に引けを取らない反民主的な組織と不透明な意思決定方法を有するIOCは、再びオリンピック・ウォッシングによって自らの高収益ビジネ��を守ろうとしている。オリンピックで利益を得る各開催地の権力者たちは、「あちら」のオリンピックは悪くて、「こちら」のオリンピックは真のオリンピック精神を体現していると声高に主張している。良いオリンピックなど存在しない。オリンピックはどれも皆、開催地の社会の抱える問題を悪化させ、未来を破壊し、最大の利益を搾り取っていくだけだ。私たちは、各開催地で弾圧と破壊を辞さないオリンピック産業の協力者に、共に立ち向かう。繰り返されるオリンピック災害の廃墟に取り残された私たちは、いかなる事も記憶し、オリンピックのない未来に向かって歩み続ける。

#statement（声明）#nolympicsanywhere #pyeongchang2018

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hangorin · 2 years

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2018年平昌オリンピックに対する反対運動を行ってきた韓国のグループ「平昌オリンピック反対連帯」が、閉幕から3年後の平昌、江陵の現状について報告書をまとめました。以下、反五輪の会メンバーが日本語訳したものの後編です。前編はこちらからお読みください。

閉幕してもなお都市を蝕むオリパラの様子がよくわかります。必読！

（写真はリンク元の方が見やすいのでぜひ参照してください！）

平昌五輪開催地　2021年夏季踏査報告書　2021年12月20日

（後編）

五輪の本質―五輪の特区事業

オリンピック災害と地域情勢の悪化に対して、主催側が目を背けたまま新規事業に没頭する欺瞞は、オリンピック特区事業でさらに露骨に現われている。オリンピック招致決定後、特区事業は開催を理由に特別法に基づいて各種の特恵を受けながら推進されてきた。しかし、それらは実際のところ、オリンピックとは全く無関係の開発事業だ。大手建設会社や投資企業、国際金融資本が既存の規制を免除され、ホテルやリゾートを建設している。オリンピックが閉幕した2019年から、特区事業の第2段階の拡大施行が行われはじめ、各地区の対象面積も増加し、合計28.83㎢に達した。

江陵市の金津(クムジン)港一帯の特区事業は、ホテルが完成した後も続いている。リゾート、ゴルフ場、ショッピングモールなどを含む大規模観光団地を建設するこの事業は、2021年から本格的な推進段階に入った。江陵市は既存事業者ではない、新規の事業者と投資協約を締結したが、既存事業者は自分たちの権利の有効性を主張した。市議会では二重協約疑惑を指摘し、事業の進行状況をガラス張りにして開示することを要求したが、現在に至るまで明らかになったものは一つもない。

正東津(チョンドンジン)地区50万㎡の敷地に「観光休養タウン」を建設するという特区事業は、2013年に土地を買い取り、事業の推進を開始して以来、8年間で進入路の一部の工事を進めたに過ぎず、放置されている。地方自治体は事業者側に、事業計画の細部や具体的な日程等を要求し続けているが、何一つ明確に出されたものはない。しかし一方で、地方自治体は投資誘致の不振による事業推進の困難を理由に、不動産投資移民制を2024年まで延長し、土地取引契約許可を2023年まで延長するなど、妥当性のない事業に対しても行政的根拠を設けるべく全力を傾けている。

一部の特区事業は、オリンピック閉幕後3年以上も経ってなお、着工はおろか具体的な計画も立案されていないにも関わらず、特権を受けながら事業を続けている。特区事業地の中で最も大規模な「グリーンビジネス海洋休養地区」では、2015年に道立公園指定区域を一部解除し、鏡浦(キョンポ)湖と鏡浦台(訳者注：江原有形文化財第6号、高麗時代の楼閣)の間に2つの大型ホテルが入り、2件のリゾート事業が進められる予定である。

（※写真：黒文字「鏡浦(キョンポ)オリンピック・カウンティ　造成事業」＊카운티=county 郡・州）

ある事業予定地は、当初の事業期間である2016年7月―2017年7月の間、施行どころか具体的な事業計画も立案されないまま、4回もの異例の期間延長が行われた。オリンピックのため迅速に事業を進めなければならないという理由で、事業者が対象地の８０％を買収すれば、残りの２０％も強制的に収用可能となる。買収された土地の住民は、オリンピックまでに事業が進まなかったので、通常の場合と同様、事業が中止になれば土地が戻ってくると期待して待ち続けたが、特区事業は違っていた。オリンピックの宿泊難解消のため観光宿泊施設を建てる名目で許可を受けた事業だったものの、その後、個別分譲が可能な一般宿泊施設建設事業に変更する際に、特別な理由は必要なかった。

（※写真：看板「５９ホテル　造成事業」）

また、それほど遠くない場所に位置する別の事業地も、施行が保留されたまま敷地が放置されていたが、2021年5月に事業者の変更があった。もとの業者は、特別法により事業許可を受けて敷地を保有していたが、事業をまるごと新しい事業者に売却し、地価上昇による不動産差益だけをそっくりかすめとり去っていった。新しい事業者はアルペンシアを建設したテヨン建設などが投資した特殊法人で、2024年までにホテルなどの宿泊施設を建設する予定だといわれている。

（※写真上：1枚目「案内文　本地域は環境影響評価法による原型保存地のため、無断立入により松に損傷が生じた場合、関係法により処罰を受ける場合があります。特に松に損傷の生じるおそれがあるため、保存地内の造形物への接近を禁止します。ご協力お願いします　セントジョンズホテル」＊同ホテルの所在地は江陵(カンヌン) ＊翻訳文の赤文字は、写真の赤文字部分に対応）

特区の指定に入った大型ホテルのひとつは、松亭(ソンジョン)海岸の松林に隣接している。松林の一部は、環境影響評価協議で原型保全地として保存することに決定した。しかし、ホテルは2020年11月頃、何の協議もなしに、ホテルとビーチの間にあった30本以上の樹木を無断伐採した。ホテル側は、松が枯死したため伐採した、伐採した場所が原型保全地かどうかは知らなかった、と言い、また客から景観が悪いと苦情があったという理由も挙げられた。このような事は、これまでずっと地域住民の共用空間であったビーチと松林を開発企業が私的に占有した時から、すでに予見されていたのかもしれない。今回の踏査で、松林とビーチのつながる場所で、伐採された樹木の切り株を確認することができた。ここは皆のための空間というより、事実上ホテルのための空間と化していた。この場所は、ホテル1階のレストラン利用客の座席とテーブルや付帯施設が広い場所を占めており、ホテルの前庭も同然に見えた。

江陵の海岸通り沿いの松林は、東海岸では珍しい大規模な海岸林で、韓国で最も歴史のあるマウルスプ（��の森）に数えられ、その樹齢は90年から130年に及んでいる。住民たちは、景観を独占し、松林を破壊する開発事業に粘り強く抗議してきた。事業者側は開発事業によって公共緑地や遊歩道などを確保するという名目を掲げている。しかし松林を守る人々は、昔から多くの住民や訪問者たちが松林と海辺を自由に利用してきており、むしろ開発事業によって森が損なわれ、住民が利用できる空間が減少していく、といって対立している。しかし、オリンピック特別法によって開発事業の根拠が設けられ、すでに様々な開発事業が積み重ねられている現状で、松林を守るのは容易なことではない。宿泊施設建設を推進する中で、住民との対立に直面している別の事業者は、海岸隣接地での大規模な松林の破壊を伴う事業にも、特区事業として許可を与えたのだから、自分の事業も公平に建築許可を受けられるはずと主張、江原道行政審判委員会に建築不許可処分の取消を請求している。行審委はこの事業者に味方した。

「オリンピックのために」という理由だけで、地域住民の権利、事業の経済性と妥当性、環境および公共に及ぼす影響などを考慮するあらゆる手続きは、省略・縮小された。地域経済の活性化を掲げるものの、これを裏付ける具体的な根拠やプロセスは一切開示されていない。公共資源を動員して今なお続いているオリンピック特区事業は、それ自体でオリンピックの本質が何なのかを如実に示している。

カリワン山

「レガシー」と「特区」の名のもとに続いてきたオリンピック災害の実態を一番はっきりと確認できる所は、旌善(チョンソン)郡のカリワン山だ。ゲリラ的な違法伐採を皮切りに、10万本以上の樹木が伐採されたカリワン山。オリンピック主催側の当初の約束は、全ての施設を撤去し、保護区域の山林の復元作業を始めるというものだった。しかし、地方自治体は「オリンピック・レガシー活用」を理由に環境影響評価の協議条件を何一つ実行しなかった。約束が守られないまま時間だけが流れ、スキー場に隣接する森林の老木が急速に枯死していくなど、周辺の森の健康状態も悪化している。スキー場はカリワン山全体��主な水源の一つだったスガム渓谷があった場所に建設された。2012年から植生調査を進め、定期的なモニタリングを続けている環境団体「山と自然の友ウイリョンの人々」は、水を一定温度に維持して豊かに供給してきた渓谷があった場所にスロープが建設されたこと、また、そのため荒れ地となった斜面に沿って乾燥した熱風が発生するようになったことと、周辺の山林の健康状態悪化は、互いに無関係ではないと指摘している。同時に大規模な山林破壊で地下水位が下がったこと、スキー場建設に伴い数百年かけて形成された山林土壌を完全に除去してしまったこと、露出した表土層からは栄養分や水分が失われ続けていることも影響していると推測されている。また、スキー場で使われた人工雪の影響も無視できない。

平昌オリンピックが開催された2018年夏、梅雨の集中豪雨によってカリワン山で土砂崩れが発生、江原道は2019年に国費の支援を受けて水害防止事業を実施した。現場モニタリングに参加した専門家は、この事業で設置された砂防施設が正常なものではなく、恒久的に維持することは難しいこと、また、土砂の流れた傾斜面を既存のスロープのまま復土して埋めてしまうのでは、災害予防の目的達成は望めないと語った。その後現在に至るまで、傾斜面の表土はさらに荒廃し、次第に砂利の比率が高まっていた。ここ数年、カリワン山地域は一日あたり降水量300mm以上の集中豪雨がないため、土砂崩れの危険が見落とされている。スキー場の土木工事が行われている時から、傾斜面の保護施設と排水構造物が十分に機能せず、土砂崩れの危険度が高いと指摘されてきた。スキー場ができる前は、渓谷に沿って形づくられた鬱蒼とした森が水の流れを安定させ、集中豪雨時も土砂崩れを防ぐ役割を果たしたと考えられる。

スガム渓谷があった斜面のふもとには、カリワン山と共に生きてきた村―スガム里があった。住民たちが強制移住させられた後、村のあった場所に特区事業で建設されたホテルは夏休みを迎え、多くの客が訪れていた。「ウェルネス」を掲げるこのホテルのプールからは、客たちの笑い声や話し声が聞こえてきた。ホテルのプールは、スガム里住民の一部が移った移住団地に面している。

カリワン山のアルペンスキー場建設には1926億ウォンが費やされた。オリンピック開催のため、山林庁は2013年にカリワン山の国家保護山林区域の指定を一部解除し、推定復元費用は約1000億ウォンだった。最近確定した2022年度の国費予算のうち、カリワン山の山林復元費用として策定されたのは、14億ウォンに過ぎない。2021年6月、「合理的復元のための協議会」はゴンドラを3年間運行できるように許可を出した。政府は、具体的な復元計画を立てて準備するまでの、一時的に適用する措置だとした。しかし、11月に環境部は山頂部に342㎡の上部停留所と2657㎡の上部デッキを含む大規模観光施設を設置する案を承認した。復元計画作成のために立ち上げられた生態復元推進団とは、一切の議論もないままに下された決定だった。

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hangorin · 2 years

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2018年平昌オリンピックに対する反対運動を行ってきた韓国のグループ「平昌オリンピック反対連帯」が、閉幕から3年後の平昌、江陵の現状について報告書をまとめました。以下、反五輪の会メンバーが日本語訳したものです。閉幕してもなお都市を蝕むオリパラの様子がよくわかります。必読。（写真はリンク元の方が見やすいのでぜひ参照してください！）

平昌五輪開催地　2021年夏季踏査報告書　2021年12月20日

（前編）

2018平昌冬季オリンピック・パラリンピックから3年余が過ぎ、次の北京冬季オリンピック開催を目前にする今も、開催地ではオリンピック災害が続いている。オリンピック開催の過程で消えた公的資源、森林破壊、地域住民と労働者の被害に対して、誰も責任を負わない中、「オリンピック・レガシー」という名の利権事業だけは人々の関心事となった。それぞれの事業ごとに数千億ウォンが注ぎ込まれ、毎年数十億ウォンの維持管理費を要するオリンピック施設の根本的な問題には触れず、施設活用を名目にとんでもない新事業があらたに推進されている。これらはオリンピックを名分として掲げ、特別法に基づいて様々な特恵の中で推進されたが、実情はオリンピック開催とほとんど関係もない各種の土建事業に対する疑惑は、どれも満足に明らかになったものはない。

公的責任の放棄とオリンピック・レガシー

オリンピック招致のみを目的に1兆6800億ウォンの公的資金をかけて造成したアルペンシアリゾート(訳者注：2006年着工、2010年完成)は今でも公企業である江原道開発公社の資金で運営されている。建設費はおろか、維持費の負担にも耐えかねていた江原道開発公社は、アルペンシア竣工以後12年間、雪だるまのように膨れ上がる負債にさいなまれ、深刻な財政赤字に苦しんできた。オリンピック特別法に基づいて開催予算の75％以上を中央政府が負担したが、莫大なオリンピック費用は江原道の財政状況を悪化させた。オリンピック招致以前にも、全国自治体の平均財政自立度である５０％に及ばない２７％の水準だった江原道の財政自立度は、オリンピック招致以後徐々に低くなり、2021年は１４．３％と歴代最低値を記録した。

厄介者のアルペンシアを処分するため、民間売却と交渉不成立を何度も繰り返した末、2021年6月に行われた5番目の入札で最終買収業者が決定した。しかし、その落札金額は建設費の半分にも及ばなかった。買収業者の財政状況は不透明で、この金額さえきちんと支払うことができるかどうかは分からない。地方議会は、売却の過程に不正入札があったのではないかという問題提起を行っている。すべての問題が解決し、2022年２月に残金支給が完了すると仮定しても、３千億ウォン以上の負債が残ることになる。その上、最も経済性の低いリゾート内のオリンピック施設は、売却対象に含まれまま残っている。

除外された施設の一つであるスキージャンプ競技場（写真左下）は、上部は展望台、下部はサッカー競技場として活用されているが、最低限の維持費にすらなっていない状態だ。

アルペンシア内に位置する国際放送センター（IBC　※写真右下）は「環境にやさしいオリンピック」を掲げ、使用後に撤去する計画で945億ウォンをかけて建設したが、開催後、特別な理由もなしに維持することに計画が変更となった。放置されたこの施設は2021年に設計を確定、2024年までに610億ウォンをかけて国家文献保存館として整備されることになった。

スライディングセンターは、開催以前から大会後の活用に対する懸念が絶えず指摘された代表的な施設の一つだ。1100億ウォン以上をかけて建設され、維持費は年平均16億ウォン。氷を一回凍らせるだけで億単位の費用がかかるため、韓国代表チームは海外で訓練を続けている。代表チームのケースが特別なわけではない。スライディングセンターのような施設があるのは世界でも10ヶ所程度に過ぎない。建設に伴う森林破壊の問題、低活用度、莫大な維持管理費がその理由だ。隣国の日本・長野の「長野市ボブスレー・リュージュパーク(スパイラル)」は、1998年のオリンピック以来活用されることなく、2018年に閉鎖された。

これに対する政府の解決策は、さらに費用をかけて新規事業を進めるというものだ。江原道庁は98億ウォン（うち国費32億5000万ウォン）をかけて、スライディングセンターに観光客用の体験施設を建てる事業を推進、文化体育観光部は数十億ウォンをかけてバーチャルリアリティのシミュレーション・トレーニング施設を建設した。我々がアルペンシアを訪れた時にはトレーニング施設の工事が本格化していた。重機がせわしなく行きかう工事現場の裏手にあるのは、3年以上放置されたままのスライディングセンターだった。

※写真中：平和と和合のオリンピック

※写真下：2018年冬季オリンピック＆パラリンピック開催都市・平昌郡訪問を歓迎します。平和オリンピック記念公園であの日の美しい追憶と感動を共にすることを願います。(黄文字)「平和の光・永遠の感動・国民と共に」平昌郡

アルペンシアと同様、主な雪上種目が行われたスキー場のある綿温(ミョノン)里の住民は、開催当時、組織委、平昌郡庁、江原道庁、中央政府などオリンピックに関連するほぼ全ての機関を訪ねて対策を訴えた。開催が差し迫った段階で、組織委は競技場以外の全てのスキー場の閉鎖と営業中断を一方的に告知、冬季装備レンタル業に従事していた住民が事実上営業を続けられない状況となったためだ。しかし、彼らが訪れた機関は、どこも責任をもって対策を行うどころか、住民との対話に応じることすらしなかった。当時、競技が開催されたスキー場前の進入路の周囲には9億ウォン以上をかけて「平和オリンピック記念公園」が造られた。「平和」「和合」「'夢」などという美しい言葉とオリンピックモニュメント、マスコット像の並ぶ公園で、住民が味わった苦痛の痕跡を見出すことはできなかった。

平昌オリンピック施設の多くは、維持費の削減と環境への配慮を理由に使用後撤去する計画だった。６５３億ウォンをかけた平昌オリンピックスタジアムは、オリンピック・パラリンピック開閉会式で4回使われた後、５棟ある施設のうち４棟を１５億ウォンをかけて撤去した。１年以上放置されていた残りの１棟は５０億ウォンの事業費をかけて「2018平昌冬季オリンピック大会・冬季パラリンピック大会記念館」に改装された。

平昌郡は残された敷地とオリンピックプラザ跡地に484億ウォンをかけ、2023年までに記念公園と平和センターを建設するという。オリンピックが掲げた見掛け倒しの価値と約束は、何一つ守られなかった。誰のためのものなのか分からない新事業を公共資金で推進するための口実が必要なだけで、「環境にやさしいオリンピック開催」だった以前の名分が、「オリンピック・レガシーの活用」へと変わったに過ぎない。

※写真左下：「オリンピックのもう一つの追憶　ボランティア」　、中央上黒文字「ボランティアの皆様の献身に感謝します」 ※写真右下：白文字「冬季オリンピックのレガシー」、中央青文字「競技場レガシー」

記念館の内部を埋め尽くす美しい言葉やモニュメントは、オリンピックの欺瞞をそのまま縮小しているかのようだった。各国有数の防衛産業企業が製作した聖火を紹介するパネルや、江原道の財政に負担をかけながら放置されている施設を誇らしげに紹介する展示物など、平和を前面に掲げる展示館には、平昌オリンピックへの賛辞で埋め尽くされていた。

平昌オリンピック開催当時、2万人を超えるボランティアと軍からの派遣人員は、無給で必要欠くべからざる業務を引き受けた。明らかな利権事業にのために無報酬の労働力を動員したこと自体問題だが、彼らの待遇の問題はさらに深刻だった。食事、交通、宿泊の条件は最低レベルにも達しておらず、休憩時間も保証されていなかった。開催期間中、ボランティアは大統領府に60件以上の請願を送って事態の解決を訴えた。全ボランティアの6分の1は耐え切れず、閉会を待たずに辞めていった。平昌オリンピック組織委員会も国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も問題解決に積極的に臨むことはなかった。トーマス・バッハIOC会長は、閉会式のスピーチで厚かましくも、ボランティアに感謝の意を表明した。記念館に残っているのは、真冬に冷たい水で身体を洗うことを強いられ、まともな食事ができなかったボランティアに対する搾取の記録ではなく、トーマス・バッハ会長の挨拶だけだった。

残された施設の実情は、江陵にある競技場もそれほど違わない。行き交う人影もまばらな江陵オリンピックパークには氷上競技場が集中している。オリンピック開催が差し迫ると、江陵市はオリンピックを契機に江陵を氷上スポーツの都市にするとし、2年間で国費40億ウォンを費やして「氷上スポーツ人口10万　栗谷(ユルゴク　訳注１)プロジェクト」を推進し、各競技場を氷上スポーツの中心地として積極的に活用すると公言してきた。現在、競技場では時たま選手たちのトレーニングや競技が行われてはいるが、施設を維持できるレベルからは程遠く、競技場としての活用頻度が増える見通しも暗い。これまで競技場本来の目的とは無関係な公演や行事、撮影等への施設貸し出しを何度か行ってきたが、それぞれ1000億ウォン以上を費やして建設された４つの競技場から生み出される毎年数十億ウォンずつの累積赤字を防ぐには程遠いのが現状だ。

開催後の施設の問題は、オリンピックが開催されるたびに各開催地で繰り返されてきた。平昌オリンピックもまた、本格的な招致の動きがあった10年以上前から、オリンピック施設から必然的に発生する莫大な建設費、不透明な財政フロー、著しく低い活用度、維持管理の主体およびコストに対して、絶えず指摘されてきた。江原道と江陵市が管理主体の公共施設である競技場７カ所では、オリンピック閉幕後の３年間の累積赤字は１３５億ウォンだ。これらの施設は建設費だけで6580億ウォンがかかった。オリンピック競技場全体12カ所に広げると、赤字幅は毎年142億ウォンに達すると推定される。しかし、これまでもこの問題を解決しようと、自ら進んで真摯に責任を負う者は誰も出ていない。地域の有力者と政治家は、オリンピック関連組織で要職を経た後、それぞれ「開催成功」、「未来」、「平和」を声高に唱えながら、次のキャリアを築くポジションへと移っていった。オリンピック関連事業を通して公的監視網をくぐり抜け、莫大な予算で利益を得た事業者たちは、今度は「レガシー活用」という新事業を継続するため、せわしなく動き回っている。江原道内の各自治体は。「オリンピックレガシー継承」事業と2024年の青少年冬季オリンピックのための新規事業に先を争って踏み出している。

訳注１「栗谷」　朝鮮時代の儒学者・李栗谷(イ・ユルゴク)。江陵で生まれ育つ。韓国の5000ウォン紙幣に肖像が描かれている。｢10万｣の数字の由来は、1583年に栗谷が国王宣祖(ソンジョ)に説いた「十万養兵(外憂に備えるため10万の常備兵を置く)」提言による。

（後編に続く）

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hangorin · 2 years

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2月9日、平昌オリンピック開幕から4年の節目の日に、韓国の反オリンピック運動団体「平昌オリンピック反対連帯」の皆さんが声明を出しました。

以下、日本語訳を掲載します。

平昌冬季オリンピックから4年　オリンピック災害を止めよ

スポーツ分野の専門家たちは、オリンピック開催方式の根本的な問題をずっと前から指摘し、すでに様々な代替案を提示してきた。しかし、地域社会への負担と抑圧を最小限にし、破壊を減らす改革案は、IOCの関心事ではない。このような開催方式は最大の利益と強大な影響力の持続を保証しないからである。

2年ごとに新しい開催地でおなじみのオリンピック問題が浮上するとき、IOCとその協力者たちは言う。若干の問題があることは認めるが、崇高なる「オリンピック精神」実現のためにオリンピックは継続しなければならない、と。オリンピックは世界を良くする魔法のようなものではない。民主主義と正反対の方法で公的な制度と法の枠を外して特権を享受する無責任な利権産業に過ぎない。差別主義者―貴族白人男性が生み出したこの産業は、100年を超える歳月の間、人種差別主義者とファシスト、少数の特権層によって運営される伝統を維持し、欺瞞的な権力者や巨大企業と協力し、ますます大きな規模の搾取と破壊をビジネスとするやり方で発展してきた。 IOCは毎年6月にクーベルタン男爵を称え、オリンピックブランドの永遠の存続を祈願する。

他の開催地と同様、平昌冬季オリンピック招致過程でも民主的な意思疎通は徹底的に排除された。 2000年にキム・ジンソン前江原道知事が公式にオリンピック招致の意思表明を行った後、地域市民団体を含む様々なコミュニティから懸念の声が上がった。しかし、オリンピック招致の基盤施設という名目で推進され、結局江原道地域財政の悪夢と化したアルペンシアリゾート建設とオリンピック招致は続けられた。その過程で、住民参加による公聴会や討論会はただの一度も開催されることはなかった。 13兆ウォンを超えるカネが投入されるオリンピック建設事業で公的資源を管理し監視する行政的手続は、新しく制定されたオリンピック特別法によりマヒしてしまった。

オリンピック開催地が10年以上前に決められる理由とは何か？スポーツイベントはオリンピック産業のごく一部であり、体のいい名目に過ぎない。オリンピック産業は、開催地の事業者の不動産投機及び建設事業、スポンサー企業とＩＯＣの最大利益獲得がドラマチックに出会って実現する。オリンピック開催の予算が雪だるま式に膨れ上がる一方で、地域の福祉・教育・医療予算は削減された。江原道全域でオリンピックと何の関係もない各種の建設事業が、オリンピックの名を以て推進された。主催側はオリンピックを通じて地域経済が発展すると語った。多くの住民はこの言葉を信じて期待した。工事による苦しみにも耐えた。だが、実際に迫ってきた現実は約束とは違った。一部の住民はオリンピックの名前を掲げた不透明な開発事業に土地を奪われた。また、他の住民は観戦客のためのホテル建設事業によって追い出され、生活の場を失った。地域の中小企業がオリンピック特需どころか財政破綻レベルの売上減少に直面している一方で、金融資本と大型建設会社が新しく建てたホテルとリゾートは増え続けた。オリンピックに貢献すべく集ったボランティアたちは、とても耐えられない過酷な環境の中、過酷な無給労働に苦しめられた。開催に協力した短期人材、バス運転手、参加企業は正当な労働の対価を受けられなかった。多くの建設労働者は莫大な規模の賃金滞納により、人生が崩壊した。組織委は自らの特殊性を掲げて、予算・決算内訳も透明に公開せず、開催後、このすべての問題を放棄して解散した。ほとんどの個人は最後までまともな給与を受けとることもできず、一部の企業は泣き寝入りを強いられ、部分的な支給に合意しなければならなかった。上昇した地価による不動産差益さえも、地域住民を潤すことはなかった。オリンピック招致推進が本格化していた2000年代半ばから投機屋が集まった。財閥と上級公職者を含む江原道外の人々が土地を買い入れ、地価は上がった。様々なオリンピック建設現場で癒着と利益供与疑惑が指摘されたが、これまで明らかになったことはない。歴代最悪の経済事犯であるイ・ゴンヒ(李健熙)もオリンピックの受益者だった。 IOC委員でもあった彼はオリンピック招致の功労により特別赦免された。オリンピックのスポンサーでもあるサムスンが平昌オリンピック招致当時、企業レベルで手っ取り早くロビー活動に乗り出したという疑惑が出されたが、サムスン側の反論文一枚でみな口を閉じてしまった。最小限の費用で最大の利益を得た企業とIOCは去っていった。私たちの選出職公務員(訳者注：選挙などにより選ばれた公職者。議員など)は、どんな問題にも責任を負わず、わき目もふらずオリンピックを名目に開発事業を推進し続けている。全国の地方自治体と地域の有力者、大小の企業はこれらの模範事例にのっとり責任を免除され、成功に向かって進む熱望を隠すことなく表している。

カリワン山をめぐる全ての約束が無残に反故にされている間に、森の状態はさらに悪化してきた。破壊は一瞬だが、蘇らせることはほとんど不可能に近いことを、専門家たちがオリンピック招致が確定した時から絶えず指摘してきた。主催側もこれをよく知っていた。伐採が行われた時にも、復元策は何もなかった。オリンピック・パラリンピックが幕を下ろす前に、チェ・ムンスン江原道知事は「カリワン山の環境破壊について話すには、あまりにも遅すぎた。森を完全に復元する方法はない。該当地域の一部はスポーツ施設として使用しなければならない」と公言し、大韓スキー協会とチョン・ジョンファン前チョンソン郡長は「単純な復元論」で「アルペン競技場が消滅する危機に直面している」と欺瞞に満ちた言動を繰り返した。　

山林庁が保護区域を解除した唯一の根拠だった現状復元の約束は、最初からウソだった。森を復元しようという対策も意思も最初からなかったのだ。平昌冬季オリンピックが閉幕して満4年になる今日、私たちは依然として荒れ地のまま残されているカリワン山の前に立って、とどまることを知らないオリンピック災害を今こそ止めなければならないと訴える。カリワン山を復元せよ、オリンピックはこれ以上どこにもいらない。

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