#ウクライナ戦争 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 25 days ago

Text

ウクライナ戦争：原因・現状・見通し

－ミアシャイマー・シカゴ大学教授分析－

8/222023

7月30日に、アメリカの独立系ウェブ・メディアのグレイゾーン（Grayzone）は、シカゴ大学教授であるジョン・ミアシャイマー氏に対するインタビュー記事（"Ukraine war is a long-term danger"）を掲載しました。ウクライナ戦争の原因・現状・見通しに関するミアシャイマーの分析は透徹したもので、深い感銘を受けました。私がたまたま知らなかっただけで、彼は早くからウクライナ問題に関するアメリカ主導の西側の政策（ウクライナのNATO加盟促進）に警鐘を鳴らし、この政策を自国の安全保障に対する脅威と捉えるロシア・プーチン政権の強烈な反発を招き、最悪のケースでは核戦争に至る深刻な事態となることを警告していました。今回のグレイゾーンでのインタビューは、事実関係に関する深い把握に裏付けられた、ウクライナ戦争に関するミアシャイマーの深刻な問題意識とバイデン政権の愚かさの極みに対する鋭い批判がとても印象的です。

　ミアシャイマーの過去の発言をチェックしたところ、ウクライナ戦争勃発直後の2022年3月19日付けの英・エコノミスト誌で｢ウクライナ危機の責任は西側｣（"why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis"）と題する文章を載せているのを見つけました。私も2022年2月以後、ウクライナ危機・戦争の原因は西側にあることを指摘するコラムをかなり書きましたが、2008年のNATO・ブカレスト首脳会議がウクライナ（及びジョージア）のNATO加盟方針を公表したことが重要な転機であったことなど、ミアシャイマーに教えられることが多々ありました。

　私は、8月3日のコラムで｢ウクライナの6月攻勢－｢捕らぬ狸の皮算用｣－｣と題して取り上げたばかりですが、ミアシャイマーの博識・慧眼に接して汗顔の至りです。両文章の大要を紹介するゆえんです。

（エコノミスト誌文章）

　ウクライナ戦争は、1962年のキューバ危機以来、もっとも危険な国際紛争である。紛争の根本原因を理解することは、危機が悪化することを防ぎ、そして、これを終結に導く方法を見つけるためには不可欠なことである。プーチンが戦争を開始したこと、そして今起こっていることについて責任があることは明らかだ。しかし、彼がなぜそうしたのかということは別問題だ。西側の主流的見方によれば、プーチンは理性がなく、現実感覚もない侵略者で、旧ソ連タイプの大ロシアを作ることに賭けており、したがって、ウクライナ危機は彼に全責任がある、とされている。

　しかし、そういう見方は誤りだ。今回の危機は2014年2月に始まったが、この危機に主要な責任があるのは西側、特にアメリカである。危機は戦争になっているが、この戦争はウクライナを破壊させるだけでなく、ロシアとNATOとの核戦争にエスカレートする可能性がある。

　ウクライナをめぐる問題は2008年4月のNATO・ブカレスト首脳会議で始まった。この会議でブッシュ政権は，ウクライナとジョージアが｢加盟国になる｣ことを公表するようプッシュした。ロシア指導者はすぐさま怒り狂って反応し、この決定はロシアに対する実際的脅威であり、この決定を潰すと公言した。ロシアの信頼できるジャーナリストによれば、プーチンは激高して、「ウクライナがNATOに加盟するならば、クリミアと東部地域なしで、ということだ。ウクライナはバラバラになるだけだ｣と警告した。しかし、アメリカはロシアのレッドラインを無視し、ウクライナをロシア国境における西側の防波堤にすることを推進した。ちなみに、アメリカの戦略には、ウクライナをEUに近づけ、親米民主主義国とするという狙いも含まれていた。

　これらの動きは、2014年2月にウクライナの親ロ派大統領・ヤヌコヴィッチが国外へ逃げ出す、アメリカが支持した蜂起さらには戦争の引き金となった。これに対して、ロシアはクリミアをウクライナから取り上げ、ウクライナ東部・ドンバスで勃発した内戦に手を貸すこととなった。

　その次の大きな対立は2021年12月に起こり、それが現在の戦争に直結している。以上から明らかなとおり、主な原因はウクライナがNATOの事実上の加盟国となろうとしていたことにある。そのプロセスは2017年12月に、トランプ政権がキーウに｢防衛的兵器｣を売却することを決定した時に始まった。しかし、何をもって防衛的とするかははなはだ不明瞭であるし、モスクワ及びドンバスの同盟者にとっては攻撃的だと見なされたのは無理からぬことだった。多のNATO諸国も同調してウクライナに兵器を送り、軍事訓練を行い、さらには、海空合同演習への参加を許可した。2021年7月には、ウクライナとアメリカが共同主催して32ヵ国の海軍が参加する黒海での大規模な海軍演習を行った。

　ウクライナとアメリカの結びつきはバイデン政権下でも引き続き強まっていった。その結びつきの強さは、2021年11月にブリンケン国務長官とクレバ外相が署名した「戦略パートナーシップに関する米・ウクライナ憲章」に反映されており、この中では、両国は2008年ブカレスト・サミット宣言によって導かれると強調している。

　モスクワがこの事態の進展を警戒したのは当然で、ウクライナ国境沿いに軍隊を展開し、その決意をワシントンに示した。しかしその効果はなく、バイデン政権はウクライナに対する接近を強め続けるだけだった。そのため、ロシアは2021年12月に全面的な外交的対決に踏み込むこととなった。その状況を、ラブロフ外相は｢我々は沸点に達した｣と形容した。すなわち、ロシアは、ウクライナがNATOの一部にならないこと及びNATOが1997年以来東欧に配備した軍事資産を撤去することを文書で確約することを要求した。しかし、ブリンケンが「変化はないし、今後もない｣と明確にしたように、交渉は頓挫した。

　以上の経緯は、西側で支配的な言い分、つまり、NATOの拡大はウクライナ危機とは無関係であるとし、プーチンの拡張主義的狙いを非難した主張と合致しない。ロシア指導者に送られたNATOの文書では｢NATOは防衛同盟であり、ロシアに対する脅威とはならない｣としているが、これも明らかになっている証拠と矛盾する。そもそも問題は、西側指導者がNATOの目的・意図についてどう語るかではなく、モスクワがNATOの行動をどう見ているかにある。

　ロシアが東欧の相当部分を征服・占領するために必要とするコストをまかないきれるものではないことは、プーチンはよく分かっている。プーチンはかつて、「ソ連を恋しくないものがいたら、その人にはハートがない。しかし、それを取り戻そうとするものがいるとすれば、その人には脳みそがない」と言ったことがある。プーチンはロシアとウクライナとの固い結びつきを確信しているが、ウクライナ全部を取り戻そうとすることはヤマアラシを呑み込もうとするようなものであることを理解している。さらに、プーチンを含め、ロシアの指導者がソ連復活あるいは大ロシア建設のために新たな領土を征服するといった類いの発言をしたことはない。2008年のブカレスト・サミット以来、ロシアの指導者が繰り返し口にしてきたのは、ウクライナのNATO加盟は脅威であり、実現を阻止しなければならないということである。ラブロフが（2022年）1月に述べたように、「問題のカギはNATOの東方拡大がないことの保障」なのだ。

　以下の事実についても注意を払うべきだろう。すなわち、2014年以前には、西側の指導者はロシアが欧州に対する脅威だとはほとんど口にしたことがない。アメリカの元駐ロシア大使のマイケル・マクフォールが指摘したように、プーチンのクリミア獲得は長期的に練られたプランに基づくものではなく、ウクライナの親ロ派大統領がクーデターで追い出されたことに対する衝動的な動きだった。ところが米西側の指導者は、ウクライナを西側に引き込もうとしたことがクリミア併合を刺激したのだということを認めたくなかった。そこで彼らは、問題の源はロシアの報復主義及びウクライナを支配したいというロシアの願望にあると言い出したのだ。

　ウクライナ紛争の原因に関する私の以上の説明は，議論を招くような筋合いのものではない。実際、多くの優れたアメリカ人外交政策専門家が1990年代後半からNATOの東方拡大に警鐘を鳴らしてきた。ブカレスト・サミット当時の国防長官であるロバート・ゲーツは、「ジョージアとウクライナをNATOに引き入れようとするのは行き過ぎだ」と認めていた。また、そのサミットでは、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、ウクライナのNATO加盟はロシアを怒らせるとして反対した。

　私の以上の解釈から出てくる結論は、世界は危険極まる状況にあること、そして、この危機を拡大させたのは西側の政策である、ということである。ロシアの指導者からすれば、ロシアの将来に対する直接の脅威に立ち向かうということだ。大国の指導者が深刻な脅威にあると確信したとき、彼らはどれほど断固とした行動に出るかについては、いかなる過小評価も許されない。ところが、アメリカ及び同盟諸国は、プーチンに屈辱的な敗北を与え、さらには彼を取り除くことさえ考えて、ウクライナに対する援助を増大し、ロシアには大規模な制裁を加えてきた。これは、プーチンから見れば｢宣戦布告と同じ｣である。

　アメリカと同盟諸国は、ウクライナでロシアが勝つことを妨げることはできるかもしれないが、ウクライナは解体は免れるとしても、深刻な損害を受けるだろう。さらに、ウクライナを超えて戦争がエスカレートする深刻な脅威が待ち受けているし、核戦争の危険については言うまでもない。西側がモスクワをウクライナの戦場で挫折させるだけに留まらず、ロシア経済にも深刻かつ持続的な損害を与えるとなれば、ロシアを崖っぷちに追い詰めることとなり、プーチンは核兵器に訴えることになりかねない。

（グレイゾーン・インタビュー記事）

（質問）鳴り物入りだったウクライナの反転攻勢が不発に終わった問題をどう見ているか。

（回答）軍事的な戦術・戦略を少しでも理解しているものであれば、ウクライナの反転攻勢にはほとんどチャンスがな��ったことを理解しなければならない。つまり、ウクライナに不利な要素が多すぎたから、意味のある進展を出すことはほぼ不可能だった。しかるに西側は、この攻勢に出ることをウクライナに煽り、後押しした。自殺的な攻勢に出るように煽ったも同然だ。しかし、西側としては、時間切れになることを恐れていたし、ウクライナが2023年という年に戦場で大きな成功を収めないと、戦争に対する世論の支持がしぼんでしまい、ウクライナが敗北し、西側も敗北することになることを非常に恐れているという事情がある。したがって、成功のチャンスはほとんどないことを分かっていながら、西側はそれを後押ししたということだ。

（質問）リトアニアのNATOサミットでは、ウクライナのNATOへの将来的加盟問題が取り上げられたが、最終コミュニケは｢同盟国が合意し、条件が満たされたときに加盟を認める｣としつつ、その｢条件｣が何かについては言及がない。加盟問題は2008年（ブカレスト・サミット）当時よりも後退したという印象を受けるのだが。

（回答）その評価に同意した上で、さらに指摘することがある。NATOのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナが戦場で勝利しなければ、NATO加盟は認められることはないと明言した。その意味は、ウクライナがNATOに加わるためには戦争に勝たなければならないということだ。ウクライナがこの戦争に勝つことはなく、したがって、NATOに加入することはないということだ。

　戦争は長期化するだろう。仮に冷たい平和（a cold peace）となったとしても、戦争は何時再発するか分からない。そういう状況のもとでは、アメリカその他がウクライナをNATOに受け入れることは想像もできない。なぜならば、ウクライナをNATOに受け入れることはNATOによるウクライナ防衛をコミットすることと同義だからだ。しかし、NATOもアメリカも軍隊を出すことを望んでいない。ウクライナが勝利することはなく、したがって、NATOに加わることもない。

（質問）ということは、アメリカのウクライナ政策は見た目よりもシニカルだということか。

（回答）私の見方は少し違う。シニシズムというよりはスチュピディティ（stupidity）というべきだろう。ウクライナ問題となると西側がどれほどスチューピッドであるかについて過小評価は禁物である。もっとも、ほかの問題でもそうだが。とにかく、西側、特にアメリカは、ウクライナとロシアとの間で戦争が起これば、西側とウクライナが勝ち、ロシアは負けると信じ込んでいた。

　具体的に言おう。2022年の戦争までの経緯を見るとき、戦争の蓋然性が極めて高かったことは明らかなのにかかわらず、米西側は戦争を防止するために何もしなかった。むしろ、ロシアをけしかけた。本当に信じられないことだが、あえて考えるとすれば二つのことが考えられる。第一、ウクライナ軍を訓練し、武器も供与したから、戦争が起こった際に彼らは持ちこたえるだろうと，西側は信じ込んだという可能性。第二、魔法の兵器は制裁で、これでロシアを臨終に追い込み、ウクライナ軍は対ロシア勝利で終わる、そうなれば、ウクライナをNATOに入れることができることになる、と考えた可能性だ。もし、私の考え通りだとすれば、これはシニシズムの次元の話ではない。犯罪以上の無知に基づく大失敗（blunder）である。

（質問）制裁が成功しなかったのはなぜ��。

（回答）多分、ロシア自身も想像以上に自分たちはうまくやったと考えているのではないだろうか。少なくとも、私が想像したよりもロシアはうまくやった。しかし、私の意見を言うならば、もし米西側が制裁でもっと成功していたとしても、ロシアを��服させることはなかっただろう。理由は実に簡単だ。ロシアはウクライナにおいて正真正銘の脅威に直面していると信じていたし、そういう脅威に直面したとき、敗北しないためにはいかなる苦痛も甘受するだろう。したがって、最初から制裁は失敗することが決まっていた、と考える。さらに、制裁について研究したものであれば、天然資源がかくも豊富で、しかも西側に代わる貿易相手にまったく不自由しないロシアのような国に対してはたいしたダメージを与えられないことは分かりきったことだ。西側は大変な計算間違いをしたということだ。西側の文件や主流メディアの報道を読めば、プーチンの計算間違いについては多々論じているが、西側の計算間違いについては完全に無視していることが分かる。しかし、実は西側が大間違いしていたのだ。

（質問）最近、ブリンケン国務長官はCNNで、プーチンの戦争目標はウクライナを地図から抹消し、その独立を奪いあげることだが、それにはとっくの昔に失敗した、だからプーチンは負けた、と述べたが。

（回答）ブリンケンが言ったことは確かに西側の常識的理解だ。しかし、私は前々から言っていることだが、何の証拠もない。プーチンはウクライナを征服し、大ロシアに組み込むことに賭けているという主張に関する証拠はゼロだ。それはまったく事実ではない。プーチンがウクライナ全部を征服することに関心があるという証拠はないし、2022年2月24日にウクライナに侵攻したとき、プーチンがそれを達成しようとしていたという証拠もない。そもそも、西側の人々は聞きたくないことだが、ロシアは衝突を回避することに必死だったということは強調しておく必要がある。彼らは戦争を望んでおらず、戦争回避のためにできる限りのことをした。しかし、ロシアはアメリカをその気にさせることはできなかった。アメリカは真剣に交渉する気持ちはなかった。

　また、戦争を始めたときのプーチンの意図にも注目するべきだ。2022年2月にウクライナに侵入したロシア軍の規模は小さく、その軍事力でウクライナ全土を征服できるなどと考えるのはお笑いものだ。ウクライナ全土を征服するためには数百万人の軍隊を動員しなければならないだろう。ナチ・ドイツがポーランドを侵略した1939年には約150万人の規模だった。しかし、ロシアがウクライナ侵入に動員したのはせいぜい19万人だ。ウクライナ征服能力はなかったし、ロシアはウクライナ征服を考えていなかったということだ。プーチンの意図は戦争以前からハッキリしていて、彼にはウクライナ征服には関心がなかった。プーチンは、ウクライナ全土を征服しようとするのはハリネズミを呑み込むようなことだということを完全に理解していた。

（質問）2022年3月にロシアとウクライナが交渉したが、イギリスのジョンソン首相（当時）がウクライナを訪問し、ゼレンスキーに｢ロシアとの取引にサインするならば、我々は安全保障に関して支援しない｣と述べたなど、西側の妨害があったとする様々な報道があるが。

（回答）取引の可能性はあったと考えている。西側が妨害しなかったときに交渉がまとまったかどうかについては分からない。解決を要するとても複雑な問題があり、イスタンブールでの交��時点では完全に解決されてはいなかった。だから、当時はまだ取引の可能性だった．しかし、本当の可能性があったことは間違いない。

　西側、つまり米英は交渉を妨害するために割り込んだ。なぜならば、彼らはロシアをやっつけることができると思っていたからだ。3月の交渉時点では、ウクライナは戦場で持ちこたえており、そして彼らは制裁の力を信じ込んでいたから、今はロシアを叩くことであり、取引は問題外と見なされていた。

　そこで再び、プーチンがウクライナに侵入した目標は何かということだが、彼が狙ったのはウクライナ征服ではなく、ウクライナと交渉して取引をまとめることだった。彼は、ドンバスを大ロシアに組み込むこと自体も欲しておらず、ウクライナにとどめたいと思っていた。ところが、取引がまとまりそうになったときに西側が介入し、ウクライナを交渉から引き離し、戦争は続くことになってしまった。そして今がある。

（質問）バイデン政権には交渉による解決の意思は当初なかったとしても、今はどうだろうか。

（回答）その質問の趣旨は、戦争勃発前の時点、あるいは、2022年3月の交渉時点に戻ることができるか、ということになるが、意味のある取引を工夫できる時点に戻ることはもはやできないと思う。そもそも、双方が勝つことだけを考えているから、意味のある平和協定を交渉するということ自体が想像しにくい。

　ロシアに関して言えば、ロシアが占領した領土を放棄して2022年2月時点の国境まで引き揚げるという可能性はほとんど考えられない。ロシアは征服した領土はキープするし、さらなる領土支配を考えているだろう。ロシアは、ウクライナを機能しない、形だけの国家とし、将来にわたってウクライナがNATOの加盟国として意味ある存在になる可能性を排除しておきたいと思っているだろう。したがって、ロシアが見届けたいのは、ウクライナの相当部分を削り取り、ウクライナを経済的政治的に見る影もない状況に追い込むことであり、ウクライナ経済を締め付けるためにあらゆることをするだろう。

　以上の予想はウクライナの将来にとっても、国際関係全般から言っても，とても暗いピクチャーであり、言いたくないことだ。しかし、この惨状・失敗は西側が造りだしたものであり、それを過小評価してはならない。西側こそが，ロシアにウクライナを破壊する動機を与える中心的な役割を担っているということだ。そして、ウクライナは今とても深刻な事態にある。

－この後、エコノミスト誌における発言と同趣旨の質疑が続くので省略－

（質問）ロシアはどの時点でストップするだろうか。

（回答）軍事的に可能であるならば、ロシアが手に入れたいのはロシア語をしゃべるロシア系住民が多い地域だろう。オデッサ、ハルキウそしてもう2つの州（oblasts）だろう。ウクライナ系住民が多い地域は抵抗が大きいから控えるだろう。デモグラフィが基準となるだろう。ロシアは、すでに支配している4州とクリミア、それにさらに4州を加えることを試みるだろう。今支配している4州とクリミアでウクライナ領の23％だ。さらに4州を加えると、ウクライナ領の43%となる。そうなった時点で、ウクライナは機能喪失国家となるだろう。

　このような結果はウクライナからすればとんでもない事態だが、この戦争はこの方向に向かっている。ロシアからすれば、2022年2月あるいは2022年3月の時点はもう過去のものだ。

（質問）セルゲイ・カラガノフという学者が核先制使用を唱える文章を発表したが。

（回答）ロシアが敗北に向かう状況��なれば、核戦争はもっとも可能性があると考える。しかし、ロシアは敗北しておらず、むしろ勝っているので、核戦争の可能性は大きく減っている。ロシア��戦争で上向きで、下向きにならなければ、核戦争の可能性は非常に低いだろう。

　カラガノフが言っていることは、長期的には核先制使用がロシアにとって受け入れられるものであるかどうかは明確ではないということだと思う。それは西側に対する警鐘かもしれない。彼が関心があるのは、西側を後退させ、ロシアにとって何らかの意味ある勝利を獲得することで、意味のある平和協定を作ることに役立てることだろう。その考えは正しいと思う。彼もロシアが決定的な勝利を勝ち取るとは考えていないようである。彼が言わんとしているのは、この戦争には幸福な結末はないということだ。

　しかし、1917年春にフランス軍が直面した事態（浅井：ドイツ軍により壊滅され、反乱を起こした事件）のようなことがウクライナ軍に起こるとしたら、西側はそれを受け入れるだろうか。NATO軍が戦闘に入っていくということもありうるかもしれない。これはあくまでも可能性の話だが、そのときにはハッピー・エンディングはあり得ない。しかしこのような可能性も想定しなければならないということ自体、2022年2月24日前にこの紛争を解決しようとしなかった西側の誤りが如何に大きいものであるかを物語るに十分すぎるものがある。

#ミヤシャイマーの分析 #ウクライナ戦争の責任

3 notes · View notes

takigawa · 1 year ago

Quote

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。そして「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相��なったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。ここでも中国潰しが進行しそう。トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。ありがとうございます。彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

19 notes · View notes

nohon99 · 1 month ago

Video

youtube

『ウクライナ戦争を喜ぶ人たち』ゼレンスキーはユダヤ人で、ウクライナ人とロシア人の破滅を狙っているのか？！日本人が知るべき皇国史観 #宇山卓栄 ...

#youtube #『ウクライナ戦争を喜ぶ人たち』ゼレンスキーはユダヤ人で、ウクライナ人とロシア人の破滅を狙っているのか？！日本人が知るべき皇国史観宇山卓栄ハート出版

0 notes

goodspeedalways · 2 months ago

Text

View this post on Instagram

A post shared by Awake Japan with Luke (@awake__japan)

instagram

#ウクライナ戦争の嘘 #Instagram

0 notes

kyktb · 2 months ago

Text

トランプ関税の真意と米中ロの戦略関係～世界の貿易構造はこう動く

はじめにこんにちは、Burdonです。最近、金融市場を揺るがすような大きな話題の一つに「トランプ関税」があります。特に中国に対する最大145%という強烈な関税率は、ただの経済制裁ではなく、背後にアメリカの国家戦略があることを感じさせました。今回は、この関税政策の裏側にあるアメリカの意図や、中国・ロシアとの駆け引き、そして今後の世界経済の方向性について、私なりに整理してみたいと思います。「関税」は手段──ディールを引き出すためのカードトランプ氏が仕掛けた関税政策は、185カ国に及ぶ規模ですが、実はすべての国に一律で課しているわけではありません。なぜかというと、彼の狙いは「取引（ディール）」です。中国には高率の関税が課されていますが、ロシアにはかかっていない。この違いには明確な理由があります。ロシアからは肥料やウランなど、アメリカの農業や軍事に直結する物資が輸入されているため、そ…

#ウクライナ #トランプ関税 #トランプ再選 #レアアース #米国経済戦略 #米中貿易戦争 #長期金利 #中国排除

0 notes

djsouchou · 4 months ago

Text

かつてクラウゼヴィッツは「戦争とは他を以てする政治の延長」であると定義しました。これはパッと見の印象よりも割と込み入った話であり、そこにはクラウゼヴィッツなりの洞察が込められているから長く語り継がれてきたわけなのですが、一人の人間としては、簡単にこの定義に飲み込まれてしまうわけにはいかん、と思っています。

「政治」を実現するために行使される暴力は、我々一人一人のことなど構っていないからです。相手が二等兵だろうが将軍だろうが、子供を抱いた母親だろうが老人だろうが、152mm榴弾砲弾は無差別に・容赦なく吹っ飛ばします。その砲弾を発射した砲兵陣地はすぐに対砲兵レーダーによって特定され、今度は有線自爆ドローンがそこに飛び込んでいくでしょう。戦争で行使される暴力は、「国家」という何やら巨大なものにだけ奉仕する存在であり、だから戦争という行為も究極的には私たち一人一人のためのものではない。戦争は私たちを憎まないし、愛さないし、ただ無慈悲に殺戮していくだけです。

　こういう暴力を発動してはいけない、と20世紀の人類が宣言できたことを、私は誇りに思っています。その精神に則った現行日本国憲法についても同様です。それがなかなか実現の難しい理想であることは承知しつつ、しかし、言わなければいけないことをちゃんと言うのは偉いことです。この戦争に関して、ロシアが侵略を行ったのであり、それは許し難いことであると宣言した各国政府もまた、立派であると思います。そこには我が国の政府が含まれることを誇りに思います。

戦争開始から3年目＝22世紀まで3/4世紀｜ユーリィ・イズムィコ

#note #小泉悠 #ロシア #ウクライナ #戦争 #column #考え方

0 notes

dopingconsomme · 2 months ago

Text

#1 #2025-05-11t10:47:43z #ウクライナ #リーダーシップ #ロシア #国際政治 #平和 #戦争 #日本 #歴史 #考え方 #May 11 #2025 at 07:57PM

0 notes

moko1590m · 7 months ago

Text

ウ「早くこの戦争から解放して！助けて！」ロ「全力で駆け込み占領！」現欧米首脳「やめるな、戦え！正義のために死ね！おまえらは。」一般人「しょうがないよね。やっぱこの世はやったもん勝ちだな。顔と金と暴力が最強。」

#ウクライナ #ロシア #停戦 #トランプ #アメリカ #戦争 #サヨク #サヨクは恐ろしい #許せない！#侵略は許せない！#侵略 #絶対 #絶対許せない #死ぬのはおまえらだがな #富裕左翼 #私は別 #私は死にたくないから

0 notes

rootcaseufx · 3 months ago

Text

ロシアは約束を守るのか？：ウクライナ戦争は終わるのか？トランプ、ゼレンスキー、プーチン、EUの交錯する思惑 ?? Watch full:

#ウクライナ #ウクライナ戦争 #トランプ #ゼレンスキー #プーチン #EU #国際情勢 #ロシア #NATO #ウクライナ支援 #停戦 #戦争終結 #地政学 #ニュース解説 #政治

0 notes

yatainokohi · 6 months ago

Text

「戦争は銭儲けだ！」という唄です。聞いて下さい。🙇‍♂️😊

#戦争は銭儲けだ！#屋台の珈琲 #反戦歌 #ウクライナ戦争 #台湾有事

0 notes

ari0921 · 16 days ago

Text

AIに聞いてみた

ウクライナ戦争の継戦能力

ウクライナ戦争のウクライナとロシアの継戦能力について比較して下さい

武器、弾薬、兵器の調達、兵隊の追加投入、戦費調達、厭戦ムード、国民の意識、支援国のバックアップ、他にも思い当たる点があれば追加で比較して下さい

ウクライナとロシアの継戦能力を比較するため、指定された項目（武器・弾薬・兵器の調達、兵員の追加投入、戦費調達、厭戦ムード、国民の意識、支援国のバックアップ）およびその他の関連要素について、最新の情報に基づき客観的に分析します。以下に各項目ごとの比較を簡潔にまとめます。

---

### 1. 武器・弾薬・兵器の調達

- **ウクライナ**：

- **状況**: ウクライナの装備は旧ソ連製が中心で、部品や弾薬の国内生産能力は限定的。主要な軍需企業（ハルキウやドニプロ）はロシアの攻撃圏内にあり、生産が困難。

- **支援**: NATOや欧米諸国からの武器供与（ジャベリン、HIMARS、M777榴弾砲、ドローンなど）が継戦能力の鍵。2022年以降、供与される兵器は戦況に応じて進化（例：長距離ミサイルや戦車）。ただし、支援国の在庫減少や供給の遅延が課題。

- **課題**: 旧ソ連製装備から西側製への転換には訓練が必要で、弾薬不足が顕著。特に2024年にはロシアの砲弾生産量（約250万発/年）に対し、ウクライナは欧米依存で100万発程度しか確保できず、火力差が拡大。

ウクライナ戦争の継戦能力

ウクライナ戦争のウクライナとロシアの継戦能力について比較して下さい

---

### 1. 武器・弾薬・兵器の調達

- **ウクライナ**：

- **支援**: NATOや欧米諸国からの武器供与（ジャベリン、HIMARS、M777榴弾砲、ドローンなど）が継戦能力の鍵。2022年以降、供与される兵器は戦況に応じて進化（例：長距離ミサイルや戦車）。ただし、支援国の在庫減少や供給の遅延が課題。)

- **ロシア**：

- **状況**: ロシアは旧ソ連時代からの��大な兵器在庫を活用したが、2022年以降の消耗で在庫が激減。特に高精度兵器や最新装備は不足気味。北朝鮮やイランからのミサイル・ドローン調達で補完（例：北朝鮮製ミサイルの使用確認）。

- **生産**: 国内の軍需産業は制裁下でも稼働し、砲弾やドローンの生産を強化（2024年で月20万発以上）。ただし、品質や技術的制約があり、砲身の生産は需要の1/10程度。

- **課題**: 経済制裁による部品調達の困難さや、技術的劣勢（特にドローン戦での遅れ）が問題。ただし、物量でウクライナを圧倒する能力は維持。

- **比較**: ウクライナは外部支援に依存するが、供給の不安定さが弱点。ロシアは自国生産と同盟国からの調達で物量を確保するが、質や効率に課題。短期ではロシアが有利だが、長期ではウクライナの支援国の動向次第。

---

### 2. 兵員の追加投入

- **ウクライナ**：

- **状況**: 慢性的な兵力不足。2025年時点で死傷者40万人（死者6-10万人）と推定され、訓練不足の新兵が約50％を占める。

- **動員**: 2024年に動員法を強化し、18-60歳の男性を対象に強制徴兵を拡大したが、訓練期間が短く、戦力の質が低下。ローテーションの混乱も問題。

- **課題**: 人口（約4000万人）に対し動員可能な兵力が限られ、長期戦で不利。

- **ロシア**：

- **状況**: 死傷者95万人（死者25万人）と推定され、損失はウクライナを上回るが、人口（約1.4億人）の多さと部分的動員で補充可能。

- **動員**: 2022年の部分的動員（30万人）以降、志願兵や契約兵で補充。囚人や外国人傭兵（例：北朝鮮兵）の投入も報告されるが、士気や訓練の質は低い。

- **課題**: 大規模動員は国内の反発を招くリスクがあるが、人的資源の絶対量はウクライナを圧倒。

- **比較**: ロシアは人口と動員力で優位だが、兵の質や士気が課題。ウクライナは人的資源が少なく、訓練不足が戦力低下を招いている。ロシアが中長期的に有利。

---

### 3. 戦費調達

- **ウクライナ**：

- **状況**: 国内経済は戦争で壊滅的（GDPの30-50%減）。戦費はほぼ欧米の財政支援（2022-2024で約1000億ドル）に依存。EUや米国からの融資や復興資金も期待されるが、支援の遅延や縮小リスクが存在。

- **課題**: 支援国の「援助疲れ」や政治的変動（例：米国の政権交代）が戦費調達に影響。

- **ロシア**：

- **状況**: 経済制裁で打撃を受けるも、石油・ガス輸出（特に中国やインド向け）で外貨を確保。2024年の軍事予算はGDPの約6-8%（約1000億ドル）。年金基金の枯渇やインフレが問題だが、戦費は国内で賄えている。

- **課題**: 制裁強化やエネルギー価格の下落がリスク。長期戦で経済の疲弊が進む可能性。

- **比較**: ウクライナは外部依存度が高く、支援国の動向に左右される。ロシアは自国経済で戦費を賄うが、制裁の影響で持続可能性に疑問。短期ではロシアが安定、中長期ではウクライナの支援継続が鍵。

---

### 4. 厭戦ムード

- **ウクライナ**：

- **状況**: 長引く戦争で国民の疲弊感が拡大。2024-2025年の調査では、停戦を望む声が20-30%に上昇。特に若年層や徴兵対象者の間で厭戦ムードが顕著。

- **影響**: 強制徴兵への抵抗や国外脱出（推定600万人）が問題化。士気は依然高いが、長期戦で低下リスク。

- **ロシア**：

- **状況**: プーチン政権の情報統制で厭戦ムードは抑圧されているが、都市部や若年層で不満が蓄積。2022年の動員令で10万人以上が国外脱出。

- **影響**: 反戦デモは抑圧されるが、経済悪化や死傷者増加で潜在的な不満が高まる。地方や貧困層は動員に応じる傾向。

- **比較**: ウクライナは国民の団結力が高いが、疲弊感が顕著。ロシアは情報統制で厭戦ムードを抑えるが、長期的な不満の爆発リスク。両国とも長期戦で士気低下が懸念される。

---

### 5. 国民の意識

- **ウクライナ**：

- **状況**: ロシアの侵攻に対し、国民の愛国心と抵抗意識は極めて強い（2022-2023年で80%以上が抗戦支持）。ゼレンスキー大統領の指導力も支持を集めるが、長期化で楽観論が後退。

- **影響**: 国民の団結は継戦能力の基盤だが、経済的困窮や犠牲の増加で一部に和平志向が芽生える。

- **ロシア**：

- **状況**: プーチン政権のプロパガンダで「特別軍事作戦」への支持は高い（60-70%）。ただし、都市部の知識層や若者は懐疑的で、戦争の目的への理解が薄い。

- **影響**: 情報統制で国民意識は管理されているが、経済悪化や動員強化で支持が揺らぐ可能性。

- **比較**: ウクライナは生存をかけた強い団結力があるが、疲弊が課題。ロシアは強権的な統制で支持を維持するが、深い国民的合意は欠如。ウクライナの意識がやや優勢。

---

### 6. 支援国のバックアップ

- **ウクライナ**：

- **状況**: NATO、米国、EU、日本など40カ国以上から軍事・財政支援を受ける。2022-2024で約2000億ドルの支援（軍事1000億ドル、財政1000億ドル）。米国が最大の供与国（約500億ドル）。

- **課題**: 米国の政治的変動（例：トランプ政権の再選）や欧州の「援助疲れ」で支援縮小のリスク。2024年に米国議会の支援遅延が戦況悪化を招いた例あり。

- **ロシア**：

- **状況**: 北朝鮮（ミサイル・弾薬）、イラン（ドローン）、中国（経済支援・部品供給）からの支援。直接的な軍事支援は限定的だが、経済的バックアップで制裁の影響を軽減。

- **課題**: 支援国の軍事力や経済力は西側に比べ弱く、国際的孤立が深まる。

- **比較**: ウクライナの支援国は質・量ともに圧倒的だが、継続性が不安定。ロシアの支援は限定的だが、経済的自立度が高い。ウクライナが短期的に有利だが、長期では支援国の動向次第。

---

### 7. その他の要素

- **情報戦・サイバー戦**：

- **ウクライナ**: 西側の情報支援（衛星データ、諜報）で戦術的優位。SNSを活用した国際世論の動員に成功。

- **ロシア**: 国内の情報統制は強いが、国際的な情報戦では劣勢。サイバー攻撃は頻発するが効果は限定的。

- **比較**: ウクライナが情報戦で優位、特に国際的支援の獲得に成功。

- **戦術・戦略の適応**：

- **ウクライナ**: 小規模・機動的な戦術（例：ジャベリンでの待ち伏せ）で善戦。2023-2024年の反攻失敗で戦略的柔軟性が課題。

- **ロシア**: 初期の作戦失敗後、消耗戦にシフト。ドローンや砲撃の強化で適応。

- **比較**: ロシアが物量を生かした戦略でやや優位。

- **国際的孤立**：

- **ウクライナ**: 国際社会の広範な支持。国連やG7でのロシア非難決議に多数が賛同。

- **ロシア**: 制裁と孤立で外交的劣勢。BRICSやグローバルサウスでの支持はあるが、影響力は限定的。

- **比較**: ウクライナが圧倒的に有利。

---

### 総合評価

- **ウクライナ**：

- **強み**: 国際支援、国民の団結力、情報戦の優位。

- **弱み**: 兵力・弾薬不足、経済的依存、厭戦ムードの拡大。

- **見通し**: 短期では支援国のバックアップで持ちこたえるが、長期戦では人的・物的資源の枯渇リスク。

- **ロシア**：

- **強み**: 人口と物量、国内生産能力、情報統制。

- **弱み**: 国際的孤立、兵器の質的劣勢、経済的疲弊リスク。

- **見通し**: 物量で短期的に優位だが、制裁の長期効果や士気低下が課題。

- **結論**: 2025年時点で、ロシアは物量と動員力でやや優位だが、ウクライナは支援国の質的・量的支援で対抗。戦争の長期化は両国に不利だが、ウクライナの継戦能力は支援国の継続性に、ロシアは経済と士気の持続性にかかっている。

---

**注記**: 情報は2025年6月時点のデータに基づく。戦争の動向は流動的であり、支援国の政治的変化や戦場の状況で大きく変動する可能性がある。価格や具体的な支援額については、xAIのAPIサービス（https://x.ai/api）や公式サイト（https://x.ai/grok、https://help.x.com/en/using-x/x-premium）を参照。

- **ロシア**：

- **状況**: ロシア��旧ソ連時代からの膨大な兵器在庫を活用したが、2022年以降の消耗で在庫が激減。特に高精度兵器や最新装備は不足気味。北朝鮮やイランからのミサイル・ドローン調達で補完（例：北朝鮮製ミサイルの使用確認）。

- **課題**: 経済制裁による部品調達の困難さや、技術的劣勢（特にドローン戦での遅れ）が問題。ただし、物量でウクライナを圧倒する能力は維持。

---

### 2. 兵員の追加投入

- **ウクライナ**：

- **状況**: 慢性的な兵力不足。2025年時点で死傷者40万人（死者6-10万人）と推定され、訓練不足の新兵が約50％を占める。

- **動員**: 2024年に動員法を強化し、18-60歳の男性を対象に強制徴兵を拡大したが、訓練期間が短く、戦力の質が低下。ローテーションの混乱も問題。

- **課題**: 人口（約4000万人）に対し動員可能な兵力が限られ、長期戦で不利。

- **ロシア**：

- **状況**: 死傷者95万人（死者25万人）と推定され、損失はウクライナを上回るが、人口（約1.4億人）の多さと部分的動員で補充可能。

- **課題**: 大規模動員は国内の反発を招くリスクがあるが、人的資源の絶対量はウクライナを圧倒。

---

### 3. 戦費調達

- **ウクライナ**：

- **課題**: 支援国の「援助疲れ」や政治的変動（例：米国の政権交代）が戦費調達に影響。

- **ロシア**：

- **課題**: 制裁強化やエネルギー価格の下落がリスク。長期戦で経済の疲弊が進む可能性。

---

### 4. 厭戦ムード

- **ウクライナ**：

- **状況**: 長引く戦争で国民の疲弊感が拡大。2024-2025年の調査では、停戦を望む声が20-30%に上昇。特に若年層や徴兵対象者の間で厭戦ムードが顕著。

- **影響**: 強制徴兵への抵抗や国外脱出（推定600万人）が問題化。士気は依然高いが、長期戦で低下リスク。

- **ロシア**：

- **状況**: プーチン政権の情報統制で厭戦ムードは抑圧されているが、都市部や若年層で不満が蓄積。2022年の動員令で10万人以上が国外脱出。

- **影響**: 反戦デモは抑圧されるが、経済悪化や死傷者増加で潜在的な不満が高まる。地方や貧困層は動員に応じる傾向。

---

### 5. 国民の意識

- **ウクライナ**：

- **影響**: 国民の団結は継戦能力の基盤だが、経済的困窮や犠牲の増加で一部に和平志向が芽生える。

- **ロシア**：

- **影響**: 情報統制で国民意識は管理されているが、経済悪化や動員強化で支持が揺らぐ可能性。

---

### 6. 支援国のバックアップ

- **ウクライナ**：

- **ロシア**：

- **課題**: 支援国の軍事力や経済力は西側に比べ弱く、国際的孤立が深まる。

---

### 7. その他の要素

- **情報戦・サイバー戦**：

- **ウクライナ**: 西側の情報支援（衛星データ、諜報）で戦術的優位。SNSを活用した国際世論の動員に成功。

- **ロシア**: 国内の情報統制は強いが、国際的な情報戦では劣勢。サイバー攻撃は頻発するが効果は限定的。

- **比較**: ウクライナが情報戦で優位、特に国際的支援の獲得に成功。

- **戦術・戦略の適応**：

- **ウクライナ**: 小規模・機動的な戦術（例：ジャベリンでの待ち伏せ）で善戦。2023-2024年の反攻失敗で戦略的柔軟性が課題。

- **ロシア**: 初期の作戦失敗後、消耗戦にシフト。ドローンや砲撃の強化で適応。

- **比較**: ロシアが物量を生かした戦略でやや優位。

- **国際的孤立**：

- **ウクライナ**: 国際社会の広範な支持。国連やG7でのロシア非難決議に多数が賛同。

- **ロシア**: 制裁と孤立で外交的劣勢。BRICSやグローバルサウスでの支持はあるが、影響力は限定的。

- **比較**: ウクライナが圧倒的に有利。

---

### 総合評価

- **ウクライナ**：

- **強み**: 国際支援、国民の団結力、情報戦の優位。

- **弱み**: 兵力・弾薬不足、経済的依存、厭戦ムードの拡大。

- **見通し**: 短期では支援国のバックアップで持ちこたえるが、長期戦では人的・物的資源の枯渇リスク。

- **ロシア**：

- **強み**: 人口と物量、国内生産能力、情報統制。

- **弱み**: 国際的孤立、兵器の質的劣勢、経済的疲弊リスク。

- **見通し**: 物量で短期的に優位だが、制裁の長期効果や士気低下が課題。

---

#aiに聞いてみた #ウクライナ戦争の継戦能力

2 notes · View notes