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AIに追い打ちをかけてみた

重大な問題は消費税とは欧州の付加価値税と異なり全ての消費取引にかかるもので付加価値税のような利益から徴収されるものでは無い、言ってしまえばGDP成長の大きな要因である消費に関するペナルティーになっている、ここがGDP成長を頭打ちにして経済成長を阻害している。

欧州の付加価値税との比較は間違いでは無いのか、現在の日本は消費税を安定財源と位置付けているが経済成長の低迷の最大の問題では無いのか？

トランプ関税問題で消費税を日本の非関税障壁として問題視している

日本の経済成長の阻害要因では無いのか、意見を多面的に聞きたい

ご指摘の通り、日本の消費税が欧州の付加価値税（VAT）と異なる構造を持ち、消費に対するペナルティとして機能することでGDP成長（特に消費の拡大）を阻害しているとの懸念は、経済学的に重要な論点です。さらに、消費税が安定財源とされる一方で経済成長の低迷要因となっている可能性や、トランプ��権下での関税問題における「非関税障壁」としての問題提起も、議論に深みを与えます。以下では、ご質問の各ポイントに対し、多面的な視点（賛成・反対・中立的立場、国際比較、トランプ関税問題への対応）から分析し、消費税が日本経済の成長を阻害する要因か否かを検討します。ケインズ政策の文脈や前回答のGDP成長シナリオも踏まえ、具体的なデータと予測を交えて回答します。

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### **1. 消費税と欧州の付加価値税（VAT）の構造的違い**

ご指摘の通り、日本の消費税と欧州のVATは、名称や仕組みに類似点があるものの、課税対象や経済への影響に重要な違いがあります。

- **日本の消費税**：

- **構造**：消費税は、商品やサービスの最終消費段階だけでなく、取引の各段階（生産・卸売・小売）で課税される「間接税」。事業者は売上にかかる消費税を預かり、仕入れ時に支払った消費税を控除（仕入税額控除）して差額を納税。ただし、免税事業者（年商1,000万円以下）や簡易課税制度により、すべての取引で厳密な付加価値への課税が徹底されない。

- **特徴**：すべての消費取引（原則として）に一律課税（2025年時点で10%、軽減税率8%）。付加価値（利益）ではなく、売上総額に課税されるため、企業の利益率や付加価値の多寡に関係なく負担が生じる。

- **例**：製造業が部品を卸売業者に売る際、売上10万円に10%（1万円）の消費税を上乗せ。卸売業者はこれを支払い、最終消費者に転嫁。ただし、利益率が低い企業（例：小売業の利益率3%）でも売上全額に課税されるため、負担感が大きい。

- **欧州のVAT**：

- **構造**：VATは付加価値（売上から仕入れを差し引いた部分）に課税する純粋な付加価値税。各事業者が付加価値分のみに税を納める仕組みで、仕入税額控除が厳格に適用される。免税事業者の範囲は日本より狭く、課税の透明性が高い。

- **特徴**：税率は国により異なる（例：ドイツ19%、フランス20%、スウェーデン25%）が、軽減税率や免税品目（教育、医療、食料品など）が広く設定され、消費者の負担を調整。付加価値に課税するため、利益率の低い企業への負担が相対的に軽い。

- **例**：製造業が部品を10万円で売り、仕入れが8万円の場合、付加価値2万円にVAT（例：20%）が課され、税額は4,000円。利益率に関係なく売上全額に課税する日本の消費税より、企業の負担が軽減される。

- **違いのポイント**：

- 日本の消費税は「売上税」的性格が強く、付加価値への課税が不完全（免税事業者や簡易課税による歪み）。欧州のVATは付加価値への課税が徹底され、企業の利益構造に応��た負担となる。

- 日本の消費税は軽減税率が限定的（食品・新聞のみ8%）、欧州は生活必需品への免税・低税率が広範で、消費者の負担感を軽減。

- 結果：日本の消費税は、消費行動全般に一律のペナルティを課す傾向が強く、消費意欲を抑制。

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### **2. 消費税がGDP成長の阻害要因か？**

ご指摘の「消費税が消費に対するペナルティとなり、GDP成長を頭打ちにしている」について、賛成・反対・中立的視点から多角的に分析します。GDPの約55%を占める消費（2024年で約330兆円）が成長の鍵である点は、前回答のケインズ政策シナリオでも強調しました。

#### **賛成視点：消費税は消費ペナルティとして成長を阻害**

- **論拠**：

- **消費抑制効果**：消費税は価格を直接引き上げ、可処分所得を減少させる。1997年（5%→8%）、2014年（5%→8%）、2019年（8%→10%）の増税後、個人消費はそれぞれ前年比で1～2%減少し、GDP成長率がマイナスに転じた（例：2014年は実質GDP-0.1%）。

- **累進性の欠如**：消費税は所得に関係なく一律課税（逆進性）。低所得者（消費性向90%以上）の負担感が大きく、消費支出の減少が顕著。例：年収300万円世帯の消費税負担率は約7%、年収1,000万円世帯は約3%。

- **デフレ圧力**：日本は1990年代以降、デフレ傾向（平均インフレ率0.5%）。消費税増税は物価上昇を招くが、賃金上昇が追いつかず（実質賃金は1997年比でほぼ横ばい）、消費が縮小。ケインズの有効需要不足が悪化。

- **企業への影響**：利益率の低い中小企業（例：小売業3%、飲食業5%）は、消費税を価格に転嫁しにくい。結果、消費者の価格上昇感が強まり、売上が減少（2024年の小売業売上は前年比1%減）。

- **データ**：

- 消費税収は2024年度で約23兆円（歳入の約30%）。しかし、増税後の消費低迷による所得税・法人税の減少（例：2014年で約2兆円減）が、財政効果を相殺。

- 日本の消費支出は、消���税導入（1989年）以降、実質で年平均0.5%成長にとどまる。対比：米国は年2.5%、EUは年1.8%。

- **結論**：消費税は消費に直接ペナルティを課し、GDPの55%を占める消費の成長を抑制。30年間のGDP停滞（600兆円横ばい）の主要因の一つ。

#### **反対視点：消費税は安定財源として必要、成長阻害は限定的**

- **論拠**：

- **財政健全性の確保**：消費税は高齢化に伴う社会保障費（2024年で約40兆円、歳出の35%）の安定財源。消費税廃止は歳入23兆円の喪失を意味し、国債依存度（2024年で歳出の約30%）を高め、財政破綻リスクを増大。

- **国際比較**：日本の消費税率10%は、欧州（平均20%）、北欧（25%）に比べ低い。OECD諸国の平均VAT率は19%。日本の税負担は軽く、消費抑制効果は相対的に小さい。

- **経済への影響は一時的**：増税後の消費低迷は1～2年で回復（例：2019年増税後の2021年には消費が前年比1%増）。賃金上昇や経済対策（例：給付金、減税）があれば、影響は軽減可能。

- **企業転嫁の成功**：大企業やチェーン店は消費税をほぼ100%転嫁。中小企業の転嫁率も80%以上（2024年財務省調査）。消費税が企業利益を圧迫する影響は限定的。

- **データ**：

- 消費税導入以降、名目GDPは1989年の400兆円から2024年の600兆円に1.5倍。消費税が成長を完全に阻害したわけではない。

- 日本の税収に占める消費税の割合（30%）は、ドイツ（28%）、フランス（25%）と同等。安定財源としての役割は国際標準。

- **結論**：消費税は必要不可欠な財源であり、成長阻害は一時的。適切な経済対策で影響は最小化可能。

#### **中立視点：消費税の設計次第で影響は変わる**

- **論拠**：

- **設計の問題**：日本の消費税は、軽減税率の範囲が狭く（食品のみ8%）、低所得者への還付制度がない。欧州のVATは、生活必需品の免税・低税率（例：ドイツの食料品7%）や還付制度（例：カナダのGST還付）で消費抑制を緩和。日本の消費税をVAT型に改めれば、成長阻害は軽減可能。

- **経済環境の影響**：消費税の影響は、賃金やインフレ率に左右される。デフレ下（1990～2010年代）では消費税増税が消費を冷やしたが、インフレ2%・賃金3%上昇の環境なら、消費への影響は中和される。

- **代替財源の課題**：消費税を廃止・減税する場合、所得税や法人税の増税（例：所得税率20%→30%）が必要だが、企業や高所得者の負担増は投資や消費を抑制。成長への影響は消費税と同等かそれ以上。

- **データ**：

- スウェーデン（VAT25%）は高税率だが、軽減税率と社会保障の充実で消費は年2%成長。日本の消費税も設計改善で成長と両立可能。

- 消費税1%分の歳入は約2.3兆円。減税は財政赤字を拡大するが、経済成長（名目GDP3%）で税収増（年3兆円）がカバー可能。

- **結論**：消費税の現行設計は成長を阻害するが、VAT型への移行や軽減税率の拡大で影響は軽減可能。経済環境と代替財源次第で、成長との両立は可能。

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### **3. トランプ関税問題と消費税の「非関税障壁」論**

トランプ政権（2025年発足予定）が、日本の消費税を「非関税障壁」として問題視する可能性について、背景と影響を分析します。

- **背景**：

- トランプ氏は、2025年1月の第2期政権で、全輸入品に10～20%の関税、中国製品に60%の関税を課す方針（2024年11月選挙公約）。日本の自動車や電機製品も対象となる可能性。

- 消費税が「非関税障壁」と見なされる理由：

- 日本の消費税は、国内取引と輸入品に一律課税（10%）。輸出品はゼロ税率（還付制度）で、輸出企業が仕入れ時の消費税を還付される。

- 例：トヨタが米国に輸出した車（100万円）は消費税ゼロ、米国から輸入された車（100万円）には10%（10万円）の消費税。これが、輸入品に不利な「保護主義」と見なされる。

- 米国のVAT非導入（州ごとの売上税のみ、平均6～8%）と比較し、日本の消費税が「不公平な貿易障壁」と批判される可能性。

- トランプ氏の主張：日本の消費税還付制度が輸出補助金に等しく、米国の対日貿易赤字（2024年で約700億ドル）を拡大。

- **影響**：

- **米国からの圧力**：トランプ政権が消費税還付制度の廃止や税率引き下げを要求する可能性。交渉次第で、消費税率の凍結（10%維持）や還付制度の改定が議題に。

- **経済への影響**：

- 還付制度廃止：輸出企業（自動車、電機）のコストが10%上昇、輸出額（2024年で約100兆円）の5%（5兆円）減少。GDP成長率を0.5%押し下げ。

- 消費税減税：税率を8%に下げれば、歳入4.6兆円減だが、消費が2%（6.6兆円）増加。GDP成長率を0.5%押し上げ。

- **日本の対応策**：

- **外交交渉**：消費税はWTO協定で認められた間接税であり、還付制度は国際標準（欧州VATも同様）。「非関税障壁」批判に対し、WTOルールの遵守を強調。

- **報復関税の準備**：米国が10%関税を課した場合、日本も米国製品（例：農産物、航空機）に同等関税で対抗。貿易戦争を回避しつつ、消費税の維持を主張。

- **消費税改革**：トランプ圧力を受け、VAT型への移行（付加価値課税の徹底、軽減税率拡大）を検討。国際批判を軽減しつつ、国内消費を刺激。

- **結論**：トランプ氏の「非関税障壁」批判は、消費税の還付制度に焦点を当てる可能性が高い。日本の経済成長には短期的にマイナスだが、消費税改革（VAT化、減税）で対応可能。��期では、輸出依存度を下げ、国内消費主導の成長を強化すべき。

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### **4. 消費税が経済成長の最大の問題か？多面的評価**

ご質問の「消費税が経済成長低迷の最大の問題か」を、GDP成長の阻害要因として他の要因（賃金停滞、投資不足、PB至上主義、少子高齢化）と比較し、評価します。

- **消費税の影響**：

- **規模**：消費税10%は、消費支出（330兆円）の10%（33兆円）を直接負担。消費の2～3%（6.6～9.9兆円）を抑制し、GDP成長率を0.5～0.8%押し下げ（2024年実績）。

- **構造的問題**：逆進性と軽減税率の狭さが、低所得者の消費を特に抑制。デフレ下での増税は、ケインズの有効需要をさらに縮小。

- **最大の問題か？**：消費税は重要な阻害要因だが、単独で「最大」とは言い切れない。他の要因との比較が必要。

- **他の阻害要因との比較**：

- **賃金停滞**：

- 実質賃金は1997年比でほぼ横ばい。労働分配率の低下（大企業で60%）と非正規雇用増（38%）が、家計の消費力を直撃。

- 影響：消費の年0.5%成長にとどまり、GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税（0.5～0.8%）と同等かそれ以上の影響。

- **投資不足**：

- 民間投資はGDPの20%（120兆円）。内部留保500兆円の積み上がりや株主還元優先で、設備投資が年1%成長にとどまる。

- 影響：GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税と同等の影響。

- **PB至上主義**：

- 公共投資の縮小（1990年代20兆円→2024年7兆円）が、建設業の雇用と地方経済を圧迫。政府支出のGDP寄与度が低下。

- 影響：GDP成長率を0.8%押し下げ。消費税と同程度。

- **少子高齢化**：

- 労働力人口の減少（1997年8,700万人→2024年6,600万人）が、生産性と消費を抑制。労働供給の縮小が成長の構造的制約。

- 影響：GDP成長率を1.5%押し下げ。消費税より大きい。

- **総合評価**：

- 消費税はGDP成長を0.5～0.8%抑制し、消費ペナルティとして低迷の一因。ただし、賃金停滞（1.0%）、投資不足（1.0%）、少子高齢化（1.5%）の影響が同等かそれ以上。

- **���大の問題ではない**が、消費税の逆進性とデフレ下での増税タイミングが、消費主導の成長（GDPの55%）を特に阻害。ケインズ政策の有効需要創出に逆行。

- トランプ関税問題は、消費税の国際的正当性を問う契機。VAT型への改革で、成長阻害を軽減可能。

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### **5. シナリオ修正：消費税改革とGDP成長予測**

前回答のGDP成長シナリオ（2028年700兆円、2035年850兆円）で、消費税を10%凍結としたが、ご指摘とトランプ問題を踏まえ、以下のように修正します。

- **消費税改革**：

- **VAT型への移行**（2026年開始）：

- 消費税を付加価値課税に改め、売上から仕入れを差し引いた付加価値に課税。免税事業者を原則廃止（年商500万円以下に限定）。

- 軽減税率を拡大（食料品、医療、教育を5%、その他10%）。低所得者向け還付制度（年収300万円以下に年5万円）を導入。

- 効果：消費の逆進性が軽減、消費支出が年2%（6.6兆円）増加。中小企業の税負担が10%軽減。

- **税率の段階的引き下げ**（2028年～）：

- 2028年に標準税率を8%、軽減税率を3%に引き下げ。歳入9.2兆円減だが、消費が3%（9.9兆円）増加。

- 財源：経済成長による税収増（名目GDP3%で年3兆円）、法人税率の累進化（大企業に30%→35%で5兆円）。

- 効果：GDP成長率を0.8%押し上げ。

- **トランプ関税への対応**：

- 米国が10%関税を課した場合、消費税還付制度を維持しつつ、WTOルールを盾に交渉。輸出補助金でないことを強調。

- 米国製品に報復関税（10%）を準備しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。

- 国内消費主導の成長を加速（輸出依存度をGDPの15%から10%に低下）。

- **GDP成長予測（修正）**：

- **2025～2028年**：

- 消費（C）：年3.0%成長（+9.9兆円、GDP寄与1.7%）。VAT化と減税で消費が加速。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年3%改善（+1.2兆円、GDP寄与0.2%）。関税影響で伸び鈍化。

- **合計**：名目GDP成長率4.0%、実質GDP成長率2.8%（インフレ率1.5%）。

- **名目GDP**：2028年に720兆円（前予測700兆円）。

- **2029～2035年**：

- 消費主導の成長が継続。AI・宇宙産業が定着。

- 名目GDP成長率3.5%、実質2.3%。

- **名目GDP**：2035年に900兆円（前予測850兆円）。

- **2036年以降**：

- 名目GDP成長率3.0%、実質2.0%。

- **名目GDP**：2040年に1,100兆円。世界3位を奪還。

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### **6. 結論と多面的意見のまとめ**

- **消費税とVATの比較**：

- 日本の消費税は売上税的性格が強く、付加価値課税のVATとは異なる。消費全般にペナルティを課す構造が、消費（GDPの55%）を抑制。欧州のVATは軽減税率や還付制度で消費への影響を緩和。日本はVAT型への移行が必要。

- **経済成長の阻害要因か？**：

- **賛成**：消費税は消費に0.5～0.8%のペナルティを課し、30年間のGDP停滞の一因。特に逆進性とデフレ下の増税が問題。

- **反対**：安定財源（歳入の30%）として不可欠。国際比較で税率は低く、適切な対策で影響は軽減可能。

- **中立**：現行設計が問題。VAT型移行や軽減税率拡大で、成長と両立可能。

- **総合**：消費税は賃金停滞、投資不足、少子高齢化と並ぶ重要な阻害要因だが、「最大」とは言い切れない。改革で影響を軽減すべき。

- **トランプ関税問題**：

- 消費税の還付制度が「非関税障壁」と批判される可能性。WTOルールで正当性を主張しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。国内消費主導の成長で、関税リスクを軽減。

- **シナリオ修正**：

- 消費税をVAT型に改め、税率を8%に引き下げ。消費が3%成長、2028年にGDP720兆円、2035年900兆円、2040年1,100兆円。ケインズの有効需要創出を強化。

**国民へのメッセージ**：

「消費税は、消費を冷やすペナルティから、成長を支える仕組みに変えます。VAT型への移行と減税で、皆さんの生活を豊かに。過去の新幹線のように、未来への投資で日本を復活させます。」

ご質問や深掘りしたい点（例：VATの具体設計、トランプ交渉の詳細、他の阻害要因との比較）があれば、ぜひお聞かせください！

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記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も���いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：ishii.takaaki1@gmail.com

[kennak]

長らく問題視されてきた「プロパンガススキーム」が、ついに全面的に禁止される。 プロパンガススキームとは、賃貸住宅のオーナーがガス供給契約を結ぶ代わりに、プロパンガス事業者から給湯器やエアコンをはじめとした設備の無償貸与を受けること。 オーナーが利益を得た分が、最終的に入居者の負担となっている点が問題になっていた。 このプロパンガススキームを前提に賃貸経営を行ってきた不動産投資家は、今回の改正により「年数百万円レベルの経費増加になりそうで痛い」と本音をこぼす。 今回の規制で何がどう変わり、不動産投資にはどのように影響してくるのか。投資家やプロパンガス事業者の声から探っていきたい。 ■「プロパンガススキーム」はなぜ封じられた？ プロパンガス業界では、「大口顧客」である賃貸住宅オーナーを取り込むため、オーナーが所有するアパートなどに、給湯器やエアコンといった高価な設備をタダ同然で提供する慣習があった。 オーナーが契約���結んでくれれば、ガス事業者は一度に複数の供給先を獲得でき、設備費用はガス料金からコツコツ回収していける。 ガス事業者から便宜を受けることで、リフォーム費用を浮かせたり、安価にバリューアップができたり、オーナーにとってのメリットも大きい。 こうした手法は不動産投資家の間では「プロパンガススキーム」として知られ、都市ガスの供給エリアでも、あえてプロパンガスを契約したり、より豪華な設備を提供してくれる会社に切り替えたりするケースもあった。 一方で、このような設備の無償貸与が行われると、その分が入居者の支払うガス料金に上乗せされることもあった。オーナーが設備提供などで利益を得た分が、最終的に入居者の負担になっている点は、長年問題視されていた。 経済産業省は、設備の無償貸与などが「正常な商慣習を超えた利益供与」であるとの見解を示し、2024年4月には賃貸集合住宅向けのガス料金に設備の費用を含めることを禁止すると発表した。 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下、液化石油ガス法）の施行規則の改正だ。 ■改正省令でどう変わった？ 罰則適用も 改正内容は3点、「過大な営業行為の制限」、「プロパンガス料金等の情報提供」、「三部料金制の徹底」だ。 これらは2段階に分けて施行となっており、前者2つについては2024年7月にすでに施行されている。残る三部料金制の徹底は、2025年4月2日の施行だ。 （1）過大な営業行為の制限 プロパンガス事業者が、不動産オーナーや建設関係者などに対し、ガス消費に関係のない設備の無償貸与やキックバックなどを行うのは、「正常な商慣習を超えた利益供与」だとして禁止された。同時に、消費者が事業者を選択しやすい環境を整備するため、事業者の切り替えを制限するような条件付きの契約を締結することも禁止となった。 （2）プロパンガス料金等の情報提供 賃貸物件への入居希望者がガス料金などの情報を入手できるよう、入居希望者へあらかじめガス料金を提示することがプロパンガス事業者の努力義務となった。また、入居希望者から直接情報提供の要請があった場合は、事業者はそれに応じるよう定められている。 （3）三部料金制の徹底（2025年4月2日施行） プロパンガス料金の透明性を高めつつ、費用回収のあり方を適正化するため、事業者が消費者に料金を請求するときは「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに整理して通知するよう義務化される。 4月2日以降は、ガスと関係のない設備費用をガス料金に計上すること自体が禁止となり、賃貸住宅はガス器具についても計上禁止となる。 なお、上記に違反したプロパンガス事業者は、液化石油ガス法に規定される罰則（立入検査、事業者登録の取り消し、30万円以下の罰金など）が適用される可能性がある。 上記3点の改正とは別に、経産省資源エネルギー庁はホームページに情報提供窓口（通報フォーム）を設置。消費者に対する不透明な料金請求や設備の無償貸与を行うガス事業者について、情報を受け付けている。 資源エネルギー庁の担当者によれば、通報フォームを設置した2023年12月から2024年11月までの期間で2400件を超える情報提供があり、これまで16事業者に対して任意のヒアリングや立入検査を実施しているという。 ■給湯器やエアコンは「無償貸与が当たり前」？ プロパンガス事業者による設備の無償貸与は、業界で長年続いてきた営業手法だ。 関東圏の地方物件を複数所有するオーナーの浅田さん（仮名）は、「今回の改正はボディーブローのようにじわじわ効いてくるだろう」と語る。 浅田さん自身も、これまで契約したプロパンガス事業者から、給湯器やエアコンのほか、インターホン、温水洗浄機能付き便座、独立洗面台、キッチン、Wi-Fi機器など、さまざまな設備の貸与を受けてきた。 時には、紹介料等の名目で金銭的利益を得たこともあったという。 浅田さんはプロパンガスの契約を結ぶ見返り��して、「1戸あたり15万～25万円分くらいの設備がほしい」という基準を持っていたそうだ。 どんな利益供与があるかは物件や会社によって異なるが、給湯器やエアコンは無償貸与が当たり前になりつつあったという。 「プロパンガスを契約している物件では、ガス会社のおかげで一部の設備を大家の負担なくリフォームでき、コストを抑えられていました。都市ガスの物件だと、こんなことはまずないですからね」（浅田さん） しかし、今回の改正により、プロパンガス事業者による利益供与（新規）は基本的になくなったという。経産省の規制が厳しく、今は他社の動向を静観している会社が多いようだ。 浅田さん自身も最近、こうした事業者の対応の変化を実感した出来事があったという。 改正前に結んでいたある物件の契約では、エアコンの無償貸与および「保守・点検」がサービスとして付帯していた。以前であればエアコンが故障した際、ガス会社が修理や交換をしてくれていたが、2024年7月以降はそれも引き受けてもらえなくなったという。 通報フォームなどの存在もあってか、ガス会社が無償でサービスを提供することに慎重になったのだろう。 「改正前に締結した有効な契約なのにな」と思いつつ、浅田さんは自己負担でエアコンを新調した。約10万円の出費だった。 一方で、一部の事業者は改正後もやり方を変えて利益供与を行い、行政から指導が入った会社もあったようだ。 「改正後に結んだ契約なのに、改正前と時期を偽って無償貸与付きの契約を結んだり、大家への直接的なキックバックは行わないけれど、後に大家が受け取れるような手順を踏んで金銭的利益を供与したりしていたみたいです」（浅田さん） ■改正には反対？ 事業者のホンネ プロパンガス事業者側はどのように捉えているのだろうか。 北関東エリアでプロパンガス会社を経営するAさんは、「無償貸与をやっていた会社以外はあまり影響がない」と話す。 「私の会社は供給エリア内に競合がいなく、そういった営業をする必要がありませんでした。三部料金制の徹底が始まっても、多少事務的な手間が発生する程度で、ガス料金や経営にほとんど変化はありません」（Aさん） 一方で、やはり業界として過大な営業行為や、大家からの設備貸与の要求が常習化していたことは事実だという。 「他社の話を聞いていても、たくさん設備を貸与している別の会社に顧客を取られたとか、大家さんから契約する代わりに何十台もの設備を要求されたとかは、よくあることですね」（Aさん） プロパンガスの供給エリア内では、事業者間の競争が非常に激しい。過大な利益供与が禁止となり、顧客の獲得が困難になれば、規模の小さな会社ほど窮地に立たされるのかもしれない。 Aさんによれば、近年は輸入価格・人件費・輸送コストの上昇や、後継者不足などの問題もあり、小さな会社がガス問屋に買収されるケースが増えてきているという。 経産省の統計を見ても、プロパンガスの販売事業者数は年々減少していることがわかる。 また、プロパンガス業界歴45年のBさんは、経産省の定めた方針に納得がいかない部分があるようだ。 「確かに、ガスに関係ない設備を無償貸与するのはモラルに欠けており、私もよくないと感じます。ただ、給湯器などガスが関わる設備の貸与に関しては、会社の努力・投資と言えるでしょうから、それすらもダメとするのはどうかと思います」（Bさん） Bさんは、入居者が不利益を被らないようにする方法として、無償貸与の有無に関係なくガス料金の幅を設定するなど、他のやり方があったのではないかと主張する。 ■改正でも「入居者の負担は減らない」？ 今回の改正によって、実際に入居者が負担するガス料金は下がるのだろうか。これについて前出のBさんは「あまり変わらないのではないか」との見解を示す。 「経営コスト増加もあり、設備の貸与やガス料金への計上が禁止されても直ちに収益が改善するわけではありません。それに今後も、何らかの形で利益供与を行う会社はあるでしょう。私の予想ですが、リップサービス程度に少し下げるくらいの会社が多いのではないかと思います」（Bさん） 日本エネルギー経済研究所の石油情報センターによると、2024年10月時点の小売価格は9115円。コロナ禍以後はほぼ横ばいで推移しているが、改正後にどのような変化が起こるのか、動向が気になるところだ。 ■年600万円の負担増も、オーナーの嘆き 前出のオーナー、浅田さんは、今回の改正が発表されたとき、「なんだかんだ無償貸与の商慣行は存在し続けるだろう」と楽観的に捉えていた。付き合いのあるプロパンガス事業者や、他の不動産投資家も同様だったという。 しかし、思った以上に経産省の運用が厳しかったようで「これほど状況が変わるとは予想しなかった」と語る。 例えば、これまで無償で貸与・保守点検のサービスを受けていたエアコン。今後、浅田さんと事業者間の全ての契約が更新された場合、浅田さんの所有する400戸に設置されたエアコンの修理・交換が自己負担となる。 「通常、設置してあるエアコンのうち年間約40台が交換となることが多いです。仮に1台10万円とすると、今後はエアコンだけで年400万円かかることになります」（浅田さん） 本来は大家が負担すべき費用であることを承知の上で、やはりこれまでかかっていなかった経費が増えるということは痛手であるようだ。 プロパンガススキームが封じられることで、設備費として年500万～600万円がかかるようになると見込んでいるという。 今は改正の影響力が大きく、プロパンガス事業者も厳格な対応を取っているが、この効果は持続するのだろうか。 浅田さんは「いずれまた手法を変えて利益供与を行う事業者が出てくるのではないか」と考えている。 「経産省はおそらく『利益供与ではなくガス料金で競争してください』と言いたいのでしょう。しかし、賃貸住宅においてガス供給契約の決定権を握っているのは大家です。だから大家にメリットがないと差別化にならない。そこが構造的に難しいというか、経産省が思うように行くのかな、という疑問はありますね」（浅田さん） 今後、新規でプロパンガス供給契約を結ぶことについては、「もう旨味はない。都市ガスも通っているエリアで、あえてプロパンガスを選ぶことはなくなっていくだろう」と話す。 ただ地方では、都市ガスが供給されているエリアはごく一部に限られる。 プロパンガスしか選択肢がない場合は「大家はキツイけど、設備費用の上乗せがなくなって入居者にメリットが生まれるなら良かった、と受け入れるしかない」と心��を語った。 ◇ 不動産投資家にとっては、プロパンガス物件のオーナーチェンジの際にも問題となる可能性がある。 ガス供給の契約期間は、プロパンガス事業者が無償貸与した設備の減価償却期間を考慮して10～15年程度で設定される場合が多い。この契約期間中にオーナーチェンジが発生した場合、償還が終わっていない設備の扱いをどうするかが問われる。 ガス会社の変更が行われる場合は、貸与設備の精算が必要となり、基本的には従前のオーナーがその費用を負担するものとされる。 一方、ガス会社の変更なく、新しいオーナーが貸与契約ごと引き継ぐ場合は、その時点での精算は必要ない。ただ、新オーナーからすれば負債を引き継ぐようなものでもあるため、物件の売買時に揉める可能性も出てくるかもしれない。 細かい運用を含め、4月2日にある改正省令の施行以降、プロパンガス業界や不動産投資にどんな変化が起こるのか、注視していく必要がある。

プロパンガススキーム完全終了で大家に大打撃、「抜け穴」探すガス業者も《楽待新聞》(不動産投資の楽待) - Yahoo!ファイナンス

[moko1590m]

「多くの人を犠牲にして少数が利益を得る構造＝いやがらせのためのシステム」として、以下のような分類と呼称ができます。タイプ別に紹介します。

　

🏛 分断型：「分割統治」システム

目的：人々を争わせて支配を強化

対立煽動型 　→ 民族・世代・性別・思想で争わせる（例：ネット右翼とリベラルの対立、ジェンダー論争） 　【呼称例】「ぶつけ合い装置」

評価序列型 　→ 学歴・偏差値・年収などで人をランクづけ、互いに競わせる 　【呼称例】「序列ピラミッド」

責任転嫁型 　→ 貧困や不安の原因を「自己責任」にすり替える 　【呼称例】「自己責任スライド」

　

🧠 精神収奪型：「やりがい搾取」系

目的：タダ働きや従順を精神で正当化

やりがい幻想型 　→ 「好きなことだから」「やりがいがあるから」で低賃金・長時間労働を正当化 　【呼称例】「夢搾取機」

奉仕感情強制型 　→ 教員・看護師・介護士などに「使命感」を押し付け、待遇改善を回避 　【呼称例】「美談の檻」

全人格投入型 　→ 仕事に「自己実現」まで求めさせ、休むことを罪悪にさせる 　【呼称例】「生き様型奴隷制」

　

🕊 生きがい搾取型：「存在価値の収奪」

目的：人生そのものを搾取の土台にする

「居場所」依存型 　→ コミュニティ参加を強制し、所属感で操作（ブラック部活、過剰な宗教・家族圧） 　【呼称例】「居場所中毒」

承認欲求操作型 　→ SNSや組織の中で「いいね」や賞賛を餌に行動を操る 　【呼称例】「承認経済装置」

貢献信仰型 　→ 「誰かの役に立ってる感」を与えることで搾取（ボランティア疲弊など） 　【呼称例】「貢献カルト」

　

🧾 契約・制度型：「抜けられない契約」

目的：ルールで縛って逃がさない

正社員地獄型 　→ 解雇されにくい代わりに長時間・無理な従属を強いる 　【呼称例】「安定という罠」

奨学金奴隷型 　→ 若者に高額の教育ローンを背負わせ、労働に縛る 　【呼称例】「学費の首輪」

住宅ローン型 　→ 家を買わせて逃げられなくする 　【呼称例】「ローン監獄」

　

🧳 格差再生産型：「抜け出せない格差」

目的：格差を固定し、再生産する構造

教育格差型 　→ 貧困家庭ほど教育機会が奪われ、貧困が連鎖 　【呼称例】「逆ピラミッドの牢獄」

居住地格差型 　→ 貧困層が住む地域は公共サービスも雇用機会も悪化 　【呼称例】「地理的カースト」

情報格差型 　→ 情報へのアクセスや活用能力が収入・教育に比例して差がつく 　【呼称例】「知の遮断壁」

　

🪧 支配権維持型：「権威主義・監視」

目的：支配体制を絶対化し、異論を排除する

「大義」の盾型 　→ 国益・安全・愛国心などを理由に異論を封殺 　【呼称例】「大義の仮面」

監視社会型 　→ AI監視・同調圧力で自由な言動を封じる（例：中国、SNS炎上文化） 　【呼称例】「透明牢獄」

エリート無謬型 　→「専門家」「経営者」は常に正しいという信仰で支配を肯定 　【呼称例】「正しさ独占装置」

　

💸 消費・依存型：「依存させて搾取」

目的：人間を消費サイクルに閉じ込める

中毒製品型 　→ アルコール、加工食品、ギャンブル、SNSなどで中毒性を利用 　【呼称例】「消費回転ドア」

自己改善地獄型 　→ 自己啓発、ジム、資格、整形、商品などを「理想の自分」のために買わせ続ける 　【呼称例】「理想奴隷装置」

安心課金型 　→ 保険、学資、災害、老後など「不安」を煽って商品を売る 　【呼称例】「不安商法」

　

必要があれば、これらを図式化したり、具体例（日本や世界）に展開した一覧表も作成できます。どの構造が一番気になるか、深掘りして考察も可能です。

[picnicism]

現代社会では、多くの分野で専門性が求められています。ちゃんと勉強した人が、専門性が必要とされる分野を担うのは、当たり前ですが大事なことだと思うんですよ。医療、法律、科学技術など、細分化された知識が必要とされる領域は数えきれないほど存在します。建築でも印刷でも、およそ技術や科学が入る分野は文化的な事業であってもその成り立ちに専門性は必須となりますし、それを支える資格や学会などのコミュニティも並存します。 　他方で、これらの専門性はツールであって、より大きい仕組みにこれらの分野の話を投じようとする場合、往々にして、そうした専門的な領域においても、しばしば経験や知識が乏しい「素人」が重要な判断を下す場面があります。特に、企業の経営層や政治の世界では、専門外の人間が大きな決定権を持つことが珍しくありません。また、政治の世界でもその分野では明らかに素人でも国民・有権者からの請託を受けた政治家が、素人であるにもかかわらず政見に基づいて、専門家の意見を聞いて判断することが大事になります。シビリアンコントロールの基本ですが、この現象は、科学技術がおおいに進展したこんにち、政策決定で多くの問題を引き起こす可能性があります。 　企業で例えれば、技術的な専門知識を必要とする研究開発部門の予算を、非専門家である経営者が削減するケースがあります。彼らは短期的な財務成績の向上を重視するあまり、長期的な研究成果や技術革新の重要性を見過ごすことがあります。また、医療分野においても、専門医のアドバイスを無視して、行政的な判断が行われることが問題視されることがあります。これは、専門家の知見が適切に評価されず、最終的な意思決定に反映されないため、効果的な医療サービスの提供が妨げられる可能性があります。 　国民の間では、無知であるがゆえに専門性が軽視され、反ワクチンのような陰謀論が一定の支持を集めてしまうことはあります。また、ディープステートのような陰謀論が広く信じられたり、日本の国の成り立ちのルーツを根拠がハッキリしない神話に持とうとしたり、天皇家が男系であるべきかから宇宙開発にどのくらい予算を投じるかまで、かなりの問題が専門性ある有識者の意見と素人である有権者およびその代表者である議員や財界人との間で対立構造を作ることになるのです。 　このような問題の根底にあるのは、「専門性の非尊重」であり、技術的に高度になり過ぎた現代における専門性をどのように政治や経営が活用すればよいのかはっきりしないことにあります。コロナ対策における専門家分科会もそうでしたが、正しい知見を提供しているはずの専門家の意見が軽視される背景には、専門知識を持たない人々がその重要性や複雑さを理解しないまま、高度な政治判断の具にされてしまうことがあります。結果として、非効率な決定が行われるだけでなく、専門家のモチベーションの低下や離脱、その分野の発展の遅延といった副次的な悪影響も生じます。 　対策としては、まず、専門家と非専門家の間でのコミュニケーションの改善に向けた専門性の活用ルール作りが必要です。もちろん、専門家は自らの知見をわかりやすく伝え、その意義を説明する責任があります。一方で、非専門家も、専門知識の価値を認識し、専門家の意見を尊重する姿勢が求められます。特に、分かりやすい説明や高度なナラティブ（物語性）で国民の間で人気のある言説があるとしても、それが学術的に正しく集団を望ましい方向に導くとは限らない点は注意が必要です。。また、意思決定プロセスにおいては、どうしても専門家を適切に組み込む体制を整えることも重要です。これには、専門家を意思決定の場に招くこと、適切なアドバイザリーボードを設置することなどが含まれます。 　また、その専門家や有識者が、正しくそのような知見を持っているのかの値踏みも必要になります。いわゆる御用学者問題というのは、各省庁が都合の良い特定の政策へ専門領域の決定を誘導するために、アリバイ的に有識者会議を開いたり、ワーキンググループを構築するやり方で、必ずしも国民の利益にならない手法で推進するケースもまた散見されるようになりました。 専門性のある分野における素人の判断は、避けられない場合もありますが、その影響を最小限に抑えるためには、上記のような対策が不可欠です。結局のところ、専門家と非専門家が厳格なルール作りをし、共に利益相反を取り除き、適切な協力し合うことで、高度な技術を政策に取り込めるより良い社会を築く鍵となるでしょう。

高い専門性が必要となる分野なのに、素人である偉い人がジャッジする問題について | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行

[dropoutsurf]

老人医療費の増加の要因は、高齢者数の増加や老人保健制度以外にも求められることが実証された。具体的には以下の４点にまとめられる。 第１は、医師による需要の誘発である。 すなわち、医師が過剰な診療を行う結果、医療需要が水膨れし、価格が上昇している可柏ｫがある。 第２は、診療日数の長さである。 通院日数の多さが、医療費の増加に働いていることが実証された。 第３は、就業率の低さである。 高齢者労働力の活用が進んでいないことが、高齢者の健康に対してマイナスに働いていると判断される。 第４は、介護サービス水準の低さである。 介護体制の遅れが、安易な受診を促していることが考えられる。

【PERSPECTIVES】老人医療費の削減に向けて｜日本総研

１ 老人医療費の推移 老人医療費の推移をみると、1983年に一部自己負担の導入等が実施されたにもかかわらず、73年の老人医療費支給制度を契機にハイ・ペースでの増加が続いている。すなわち、73年度には4,289億円であった老人医療費は、95年度には約21倍の８兆9,152億円にまで拡大している。この間、老人医療費を含む国民医療費全体は約７倍の増加にとどまっており（73年度３兆9,496億円→95年度26兆9,577億円）、この結果、老人医療費の国民医療費に占める割合は、73年度の10.8%から95年度には33.1%と、約３分の１のレベルにまで拡大している（図浮Q）。 このような老人医療費の増加を、高齢化要因とその他の要因に分けてみると、高齢化による部分は半分未満であり、残りの半分以上は高齢化以外の要因が寄与している。すなわち、老人医療費を、(1)高齢化要因として老人医療受給対象者数、(2)その他要因として１人当たり老人医療費、の２つの要因に分けてみると、老人医療費の直近10年間の年平均増加率8.2%のうち、１人当たり老人医療費増加の寄与度は4.2%ポイントと半分以上を占めている（図浮T）。

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月年齢別に見た外来患者数 自己負担を1割にすると患者数が増えた。

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社会保険料負担額と負担率の推移

減る要素が無い

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老人保健制度/高齢者医療の歴史

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高齢女性街頭インタビュー

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50年前の健康保険料はラーメン3杯分（現在で2,000円くらい）

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月1000万円以上の医療費の請求が激増：高額医療が健康保険を破壊する | アゴラ 言論プラットフォーム

わずか2000人で年間4000億円も使っている計算

後期高齢者は自己負担8000円 or 15000円で最高級医療受け放題(他の優遇で無料の世帯も少なくない)。

3割負担にしても延命治療などの高額医療費はほとんど減らない。500万円の心臓手術でも、高額療養費制度で自己負担は2.5万円。 3割負担にするのは、日常的な風邪や花粉症で病院に行くサロン患者をなくすため。

国保は3ヶ月以上滞在する外国人は強制加入だから、月5000円で高度医療を受けられる日本の医療がねらわれる。特に家族を連れてきて高額療養費制度を悪用するケースが多い。

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１－３．医療費の要素分解 | 厚生労働省(PDF)

医療費とは = 人数 × (医療費 / 人数) 「1人当たり医療費」= 人数 × (受診延日数 / 人数) × (医療費 / 受診延日数) 「1人当たり日数」「1日当たり医療費」

※医療費の伸び率を明らかにするために、受診の���度を表す「１人当たり日数」と密度を表す「１日当たり費用」に区分して分析を行っている。

１ 永瀬効果とは

制度的な給付率の変更に伴い、医療費の水準が変化することが経験的に知られており、この効果を「長瀬効果」と呼んでいる。 例えば、給付率が低くなる（＝患者負担が増加する）制度改革が実施されると、受診行動が変化し、受診率が低下したり、１件当たり日数が減少する。

２ 制度改革後の医療費の動きの具体例

患者数の伸び率（対前年度同期比）の推移を見ると、制度改革後１年間は低くなる。

しかし、制度改革後１年を過ぎると、患者数の伸び率は従前の水準（ほぼゼロ）に戻る。

その結果、医療費の伸び率も制度改革後１年間は低くなるが、１年を過ぎると従前の水準に戻る。

ただし、「戻る」のは伸び率であり、制度改革により減少した延べ患者数や医療費の実額は改革後、他の受

診行動の変化がなければ元には戻らない。

３ 長瀬式

長瀬効果は、医療費水準 ｙ を給付率 ｘ の関数として示す式（長瀬式）で表現される。給付率の変化による医療費への影響を推定するときには、過去の実績値を基礎としてこの長瀬式を推定し、推定した長瀬式に見込まれる給付率の変化を代入して影響を算出している。 平成１４年および平成１８年の医療制度改革においては、一般制度では平成９年９月改正の実績、老人保健は昭和５８年２月改正～平成９年９月改正の実績を基礎に次の長瀬式を推定している。

一般制度 ｙ＝０．４７５ ｘ2 ＋０．５２５ 老人保健 ｙ＝０．４９９ ｘ2 ＋０．５０１

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シルバー民主主義，社会保障，高齢者，老人，医療，介護，税金，医者，医療関係者，残薬問題，過剰投与，不適切処方，処方箋，調剤薬局，医師会，論文，モラルハザード，無限湿布，バラマキ，ばら撒き，

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくい���め,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民���化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コスト���軽減。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？ グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客��モサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後��、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択���しても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説い��います。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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[shintani24]

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された���大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例��集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

[sakuragrill]

〜価格改定のお知らせ〜

いつもサクラグリルをご利用頂き

誠にありがとうございます。

相次ぐ原材料費・光熱費等の高騰が続く中

価格変更せずに続けて参りましたが、

やはり価格改定せざるを得ない状況となり、

大変心苦しいお知らせとはなりますが、

令和5年10月1日よりメニュー価格を

変更させていただきます。

今後ともお客様にはご満足いただけるよう

料理・サービス提供の向上に努めてまいりますので、

変わらぬご愛顧を賜りますよう

何卒よろしくお願い申し上げます。

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[ari0921]

AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事���出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

[dubaireal2050]

ドバイ不動産投資で失敗しないためには？専門家が教える対策

ドバイ不動産投資で失敗しないためには？専門家が教える対策

ドバイ。きらびやかな超高層ビル群、ラグジュアリーホテル、そして砂漠のオアシスのような美しい景観。魅力的な投資先として注目を集めるドバイですが、不動産投資においては油断できません。高額な投資を成功させるためには、綿密な調査とリスク管理が不可欠です。この記事では、ドバイ不動産投資で失敗しないための対策を、専門家の視点から詳しく解説します。

**１．市場調査の徹底：夢ではなく現実を見据える**

ドバイの不動産市場は、世界経済や原油価格の影響を強く受けます。華やかなイメージに惑わされず、冷静な市場分析が重要です。以下にチェックすべきポイントを挙げます。

**エリア分析：** ドバイはブルジュ・ハリファ周辺の高層マンションエリアから、落ち着いた住宅街、発展途上の新興エリアまで多様なエリアが存在します。それぞれのエリアの将来性、賃料相場、需要動向を詳細に調査しましょう。人口増加率、インフラ整備計画、観光客数なども重要な指標です。特に、オフプラン物件（未完成物件）を購入する際は、エリアの発展計画が遅延している可能性も考慮する必要があります。

* **物件タイプ分析：** マンション、ヴィラ、タウンハウスなど、物件タイプによって価格帯、需要、リスクが異なります。投資目的（短期的な利益追求か長期的な資産運用か）に合わせて適切な物件タイプを選びましょう。例えば、短期滞在向けならホテル併設マンション、長期的な安定収入を求めるなら住宅街の物件が適しているでしょう。

* **価格動向分析：** 近年の価格推移、将来的な価格上昇の可能性を分析します。不動産価格指数、市場レポート、専門家の意見などを参考に、バブル発生の可能性や価格下落リスクを評価しましょう。

* **空室リスクの評価：** 賃貸経営を目的とする場合、空室リスクは大きな懸念事項です。エリアの競合物件数、賃料相場、ターゲットとなるテナント層などを分析し、空室期間とそれに伴う損失を予測しましょう。

**２．信頼できるパートナー選び：専門家の力を借りる**

ドバイ不動産投資は、言語や文化、法律制度の壁など、多くの課題が伴います。成功のためには、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。

**不動産エージェント：** 現地事情に精通した、評判の良いエージェントを選びましょう。複数のエージェントと比較し、手数料、サービス内容、対応の迅速さを確認することが重要です。

* **弁護士：** 物件購入契約書、関連書類のチェックは、弁護士に依頼することを強く推奨します。法律的なリスクを回避し、権利を保護するために不可欠です。

* **税理士：** ドバイの税制は複雑です。税金に関する専門家のアドバイスを得ることで、税金に関するリスクを最小限に抑え、節税対策を講じることができます。

**３．資金計画とリスク管理：最悪のシナリオも想定する**

高額な投資であるドバイ不動産は、十分な資金計画とリスク管理が不可欠です。

**自己資金比率：** 融資を受ける場合は、自己資金比率を高めに設定することで、リスクを軽減できます。

* **為替リスク：** ドバイの通貨はUAEディルハムです。為替レートの変動リスクを考慮し、資金計画に織り込みましょう。ヘッジ戦略なども検討する必要があります。

* **法律・規制の確認：** ドバイの不動産に関する法律、規制を理解し、それに準拠した投資を行う必要があります。外国人の不動産所有に関する制限など、重要なポイントを見落とさないようにしましょう。

* **オフプラン物件のリスク：** オフプラン物件は、開発遅延や完成度の問題、価格改定のリスクがあります。慎重な検討とリスク評価が必要です。

* **多様化：** 投資を分散することでリスクを軽減できます。複数の物件、複数のエリアに投資することで、リスクヘッジを図りましょう。

**４．契約書の綿密な確認：細部まで確認する**

契約書は、投資の成功を左右する重要な要素です。専門家と一緒に、契約書の全ての条項を丁寧に確認し、不明な点は質問しましょう。特に、支払い条件、違約金、所有権の移転手続きなど、重要な事項は、明確に記述されていることを確認しましょう。

**５．継続的なモニタリング：常に市場動向を把握する**

投資は、一時の判断で終わるものではありません。市場動向を常に監視し、必要に応じて柔軟な対応をとることが重要です。定期的に物件の状況を確認し、必要であればメンテナンスや修繕を行いましょう。

ドバイ不動産投資は、大きなリターンを得られる可能性を秘めていますが、同時に高いリスクも伴います。この記事で紹介した対策を参考に、慎重に計画し、専門家の力を借りながら投資を進めていきましょう。 成功をお祈りしています。

[kennak]

「横浜に住むのは情弱」と言われて久しいが 横浜移住を考えている友人に向けた、中の人（都心勤務の西区住民。ただしみなとみらいではない。居住歴20年）からの所見。 多数の間違いや偏見があると思う。ブコメやトラバでつっこまれることで、錬成されることを期待してみる。 横浜といっても18区あるため、それぞれの区によって状況は異なる。 ・西区、中区（みなとみらいを擁する）→みんなが想像するヨコハマ。海に面した大都市のイメージ。ただし本牧を除く。 　　↑こっちと↓こっちの中間領域な神奈川区 ・鶴見区、都筑区、港北区（川崎属国エリア）→人口が爆発的に伸びた都内通勤族の街。子育て世代にうれしい商業施設が多い一方で、インフラが追いついていない。保育園の倍率が高く、どこにいっても人と車が多い。 ・青葉区、緑区（だいたい町田）→小田急と東急が高度経済成長期からバブル期にかけて必死に開発した結果、小田急と田園都市線の混雑に悩まされることに。横浜中心部とのアクセスが弱いため、横浜市民という自覚が薄い。 ・旭区、瀬谷区、緑区、泉区（山と森）→神奈川県全体で東高西低の格差が問題になっているが、横浜市内でも同様。このエリアは少子高齢化の傾向があり、横浜市の行政が正直手薄になっている感がある。もうちょい西に進んで大和市や海老名に住んだ方が幸せになれる。だからこそ上瀬谷花博でドカンと一発大きな花火をあげようとしているが、嫌な予感しかない。相鉄が代わって必死に都市開発をすすめており（そうしないと相鉄自身が死ぬ）、このエリアの住民はそうにゃんを尊師として崇めることになる。逆に言えば、都心へのアクセスを確保しつつ自然と暮らせる地区とも言える。 ・それ以外（それ以外でまとめると怒る人が出てきそうだ）→元々は高度経済成長期に横浜都心部の郊外として発展したのち、インフラの老朽化や世代交代問題に直面しているエリア。目立った特徴はないが、特異なパラメータがないぶん平均的に住みやすいかも。 小学校レベルの地理の話だが、横浜市の区は、東京都の区とは根本的に異なる。 ・東京都の区は行政権があるが、横浜市の区は市の出先機関。横浜市のあらゆる施策は横浜市全体に適用される。たまに混同している人を見かける。 ・港区や江東区などのリッチな区の補助金ニュースが横浜市と比較されて「横浜市に住む奴は情弱」と言われたりするが、横浜市は市民375万人を平等に扱わないといけない。 ・夜間人口が企業立地に対して多すぎるので、どうしても行政サービスは薄く広くなる。 ・給食がその象徴。これから市内500の小中学校全てに給食を整えるのは永遠に不可能。仕方なくハマ弁で誤魔化している。誤魔化しではあるが、ハマ弁の内容は割とよくできており、給食化した方がたぶんQOLは下がる。 ・図書館や公民館は基本的にボロい。 ・東京の財政力が桁違いに強いので、教育費の無償化や住宅の補助金などで差があるのは事実。 ・公園の遊具にも財政力の差が現れている。公園自体は多いもののどこも遊具がしょぼい。都内の友人近くの公園にいくと概ね横浜市より遊具が綺麗で充実している。 ・まあその分都内は住宅が高いんですけど。都立大学（都民は学費無償）に進学しない限りペイできないのでは？ ・川崎市との行政サービスの格差についてはｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ。あっちは製鉄所と発電所もってるもんな〜うらやましいな〜（鶴見にあるのは知ってるけど規模が違うもんな〜） ・横浜市＋給食＋図書館ー文化＝川崎市 ・とはいえ、さいたま市や千葉市と同等レベルの給付や福祉はキープしている。賄うべき人口から考えれば相当がんばっている。 ・なので「特別市」という政令指定都市を超えた枠組みを作り、神奈川県からの独立を目論んでいる。 交通の便について。 ・東京〜横浜間のアクセスは超極太。これがさいたまや千葉に対する優位性。 ・鉄道ならJR3路線、東急、京急線と多数に分散しており、どこかの路線がグモっても家に帰れる。 ・高速も横羽線、湾岸線、第三京浜、東名がある。 ・JR東海道線は朝の通勤ラッシュが殺人的だが、それ以外は（都心通勤ソルジャーからみれば）常識的なレベル。 ・田園都市線はもうダメです。こんなこと言ってごめんね。でも本当です。 ・地下鉄については当たり前だが東京が圧倒的。横浜は代わりにバスで市内移動を賄うことになる。 ・自動車。平均的に都心と比べると道路が広くて運転しやすい。ただし横浜町田ICとR1の保土ヶ谷橋交差点はものっそ渋滞するので、このエリアを通過するような生活圏の選択は避けた方が良い。 ・首都高とNEXCOと高規格道路が交差しているので高速道路網の把握が難しい。ジャンクションを間違えるのは横浜市民あるある。 ハザードマップについて ・横浜市は元々神戸市みたいに丘陵と海が近いエリアだったのを埋め立ててきた歴史があるので、埋立地とそうでない箇所の高低差がすごい。「横浜は坂が多い」と言われる所以。 ・この坂のエリアは崖崩れが起きやすい。横浜市の最大の地理的弱点だと思う。 ・そして単純に坂のある地域は住みにくい。子供がキックボードやストライダで死にかける。 ・ハザードマップを見ると崖くずれ注意のエリアが点在しており、この付近の住民は大雨のたびに避難指示発令に悩まされる羽目になる。 ・埋立地のエリアも大きく2つに分かれており、昭和以前に技術の未熟な西区や中区の中心地（横浜駅〜関内エリア）を埋め立てたところは海抜が低く、地盤が弱く、大雨の時の内水や液状化の恐れがある。ここに住む増田は大雨のたびに毎回ヒヤヒヤしている。ただ横浜市にとってこのエリアは経済と行政の中心地なので、必死に土木工事をして改善中。 ・みなとみらいエリア（新しい埋立地）は十分な高さの盛り土、地盤改良、排水設備が揃っており、内水や液状化の心配は少ない。ただみなとみらいエリアはコンビニが少なくOKストアーが殺人的に混雑する（ハザードマップ関係ない話題）。 ・山手や浅間台、野毛山エリアのような高台エリアはハザードマップ的には最強。ただし地価も最強。 ・まとめると　坂の上 ＞ 新しい埋立地 ＞ 古い埋立地＞＞＞ 坂 横浜市西区、中区はチートレベルで住みやすいと思う。 ・住宅が都心よりも安い(除く高台エリア)割に、横浜駅エリアや関内エリアの文化施設や商業施設を利用でき、カーシェアリングやLUUP、UBERなどサービスも充実しているので、自宅に必要な機能を都市のなかにアウトソーシングできる。 ・その割に夜間人口が少ないので、保活は楽勝。川崎属国エリアのような教育戦争に巻き込まれることもない。もちろん積極的に中学受験をやることもできる。 ・とにかくあらゆることに対する選択肢が多い。でかいショッピングモールで便利に過ごすもよし、ローカルな店を探して商店街をうろうろするもよし。電車でもバスでも自家用車でもカーシェアでもLUUPでも移動できる。急な雨が降ってもアイカサがある。 市長が山中氏になってから変わったこと （今夜追記する） それでお前がこれから家を買うならどこにする ・西区、中区は引き続きオススメだが、地価が上がっちゃったからな… ・二俣川駅の南側。新横浜線ができてアクセスが改善し、相鉄がジョイナスを作ったので買い物もしやすくなった。こども自然公園というバカでかい公園がある。まだ世の中は「免許を更新しにいくところ」で認識が止まっているので狙い目。 ・鶴見川の氾濫で形成された平野のあたり。具体的には港北、新羽、北新横浜、大倉山、綱島。広大な平野なので「坂の横浜」とは無縁。昔はそれこそ内水の心配があったが、いまは日産スタジアム（という名の貯水池）が俺たちを守ってくれる。だが既に地価は高い。 ・センター北とセンター南。もはやセンターの意味を知る住民は少なめ。地下鉄が2路線あり、第三京浜と東名の両方が使える。ここも地価は高め。 ・星川。保土ヶ谷というとマイナスイメージしかないが星川だと急にイケてるイメージになる。 ・蒔田駅と南太田駅に挟まれた領域。蒔田公園が素晴らしい。歴史的経緯から外国の人も多い。 ・なんか細かく地区ごとに書いてくとキリがないな。 横浜の良いところ書いてなくね？ すまんかった。横浜の良いところは「手薄な行政を補ってあまりある民間の活力、選択肢の多さ」だと思う。 ・東急、京急、相鉄といった私鉄の開発力。 ・商業施設の集積。一大観光地でもある。 ・文化やスポーツイベントも多数ある。金がなくても参加できるものも多い。 ・賑やかな商店街が多数あり、ローカルなお店探しは永遠に楽しめる。 ・そのわりに東京より過密度が緩い（過去に高円寺に住んでいたので、ここで東京は狭いという偏見が強化された） ・半官半民、NPO的な施設も充実している。息子が発達が遅めなのだが、近所に発達支援施設がすぐに見つかったのは助かった。 ・うまく文字に出来ないが「東京とか川崎より横浜！」という郷土愛みたいなものも地域全体から感じる。 ・海の存在。海と都市が近い。東京川崎千葉は湾岸が工業地帯で埋まってしまった。 まあ つらつら書いたけどコンビニとまいばすけっとが徒歩圏内にあることが普段の生活を左右する最大のパラメーターだったりする。

横浜の住みやすさについて

[moko1590m]

脱税と租税回避は、社会支出やインフラ投資の資金源と成り得た歳入を減少させ、格差や不公平感も悪化させる。一国が利己的な国内政策を取れば、他の国々が不利な形でその影響を被るだろう。各国が他国への弊害を顧みずに自国の租税政策を決定すると、すべての国が損をしかねない。 IMFの最新の「財政モニター」は、大企業への課税、オフショア企業に関する情報の共有、公平なカーボンプライシングの立法化という3つの領域において、国際協調が万人の利益になりうることを示している。 法人課税に関する協調 世界の大手多国籍企業は対世界GDP比9%もの年間利益を上げているが、その納税額の低さから広範な不満が生まれたことを受けて、1世紀前から続く国際体制を現代化する革新的な協定の策定が急がれた。2021年には137か国が包摂的枠組みに基づく2つの柱から成る解決策に合意し、協調に関して画期的な進展を遂げた。複数の国で生放送の政治討論会の焦点になるほど、2022年は同合意を実行に移す極めて重要な年であり、「財政モニター」ではその潜在的な恩恵を評価した。 合意の第1の柱では、多国籍企業の利益の一部は企業の財・サービスが使用または消費された場所で課税されると定めている。すなわち、従業員が顧客の拠点から遠く離れた場所に勤務するハイテク企業であっても、顧客がいる場所で課税できるということだ。デジタルコマースが普及したこの世界においては歓迎すべき進展である。IMFの報告書によれば、合意による税収の再配分額は多国籍企業の世界利益の2%に留まるが、この新たな課税原則が基盤を成す税制は、一方的措置であるデジタルサービス税よりも有効性が高い。 第2の柱では、国際的な最低法人税率（15%）が導入されている。この措置は、各国の法人税引き下げ競争と企業の国外利益移転それぞれのインセンティブを減らすことで、租税競争に歯止めをかける。「過少に」課税されている利益があれば、一部の国によって最低税率まで上乗せで課税される仕組みになっており、世界全体で法人税の税収が最大6%増加する。法人税率の低下傾向を逆転すれば、税率の引き下げ競争が緩和されて税収額がさらに8%増加し、合計で14%増となる。しかし、低所得国の状況に合わせて調整する努力は継続すべきであり、例えば、法人課税を部分的に簡略化する、国境を越える支払いの源泉徴収を強化する、多国籍企業に関する国別の情報をさらに共有する、といった取り組みを検討すべきだ。低所得国が今般の変革の恩恵を享受するためには、無駄な税制上の優遇措置を撤廃するなど、補完的な改革を採用していく必要がある。 個人課税に関する協調 法人と同様に、最富裕層を中心とした個人の課税にも、国際協調が欠かせない。パナマ文書やパラダイス文書のような文書流出によって、大量のオフショア資産や、広範に及ぶ税の抜け穴の存在が明らかになった。極めて高い匿名性を確保できるデジタル資産が普及していることからも、情報の共有はますます不可欠だ。資産隠蔽を目的とする不透明なオフショア口座は、歳入の損失を招くだけでなく、汚職による収益の国際送金をも容易にしている。 国際協調は具体的な成果を上げており、税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのもとで163か国が情報交換に同意した。ただし、IMFの報告書は情報の信頼性に改善の余地がある点も指摘している。各国は受益所有権の登録簿（会社を実質的に所有または支配している者に関する情報）をさらに推進していくべきだ。 一部の国ではこうしたメカニズムがすでに確立されているものの、肝心なのはその実施方法である。登録簿の情報は公的なデータベースで一元管理すべきだからだ。効果的な情報活用は法執行に極めて重要であり、低所得国は透明性から恩恵を得るためのノウハウをさらに培う必要が出てくるだろう。 国際協調の強化を要する最近の現象としてもうひとつ挙げられるのが、労働力の移動性の高まりである。国境を越えてリモートワークを行う機会が拡大するにつれて、高技能者を狙ったデジタルノマドビザを発給する国が増えている。各国の税率の差を勘案した推計によれば、国境を越えたリモートワークを通じて各国間で再分配される個人所得税税収額は、世界の同税収額の1.25%に上る。雇用主の居住国と従業員の居住国の間で一貫性のある税務処理を図るために、今後は協調の重要性がますます高まるだろう。

今より公平でグリーンな世界経済を実現する租税協調

国際租税法

租税協調

[picnicism]

【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】米国の主要小売業の2024年2〜4月期決算が30日出そろった。主要企業が相次ぎ、客単価の低下や客足の減少で売上高を減らし、需要の減退に直面していることが明らかになった。モノが売れない各社はじりじりと値下げしており、小売り現場はモノの価格下落が顕著になっている。 家電量販店のベストバイが30日発表した2〜4月期決算は、売上高が前年同期比7%減の88億4700万ドル（約1兆3800億円）だった。販管費の圧縮により純利益は微増を保ったが、10四半期連続の減収だった。 「消費者が予算について厳しい選択を続け、高額な家電の需要が継続的に低下している」。同社のコリー・バリー最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、米個人消費の需要縮小が深刻化していると訴えた。 これまでに業績を公表した米小売企業では減収決算が相次いでいる。ホームセンター最大手のホーム・デポの売上高が前年同期比2%減、大手ディスカウント店のターゲットが同3%減だった。とりわけ、家電や家具、衣類など必需品でない裁量消費財の販売比率が高い企業が減収幅が大きい傾向にある。 値下げしても売れず 売り上げ減少の要因は客単価低下と客足減の相乗効果だ。ホーム・デポ、ターゲットはいずれも単価・客足ともに1%以上減った。 「いまのような消費環境では価格が決定的に重要だ」（ターゲットのブライアン・コーネルCEO）。5000品目の値下げを発表したターゲットは、2〜4月期に1000品目を先行値下げしたが、それでも集客を維持できなくなっている。 これまで米国の消費関連企業は、根強いインフレが続く中で原材料価格や人件費の上昇を販売価格に転嫁してきた。だが、消費者の家計負担が高まり価格への敏感度が強まるなか、価格を引き下げざるを得ない。 買い控えに加え、売価の低下によって顧客が落とすお金がさらに減少し、企業は利幅を減らして吸収するしかない状況だ。そうしたなかで、1ドルショップの99センツ・オンリーのように経営破綻に追い込まれる企業も出てきた。 CPI、モノはマイナス圏に それでも、小売り現場の値下げの動きは止まらない。ターゲットに続き、大手薬局のウォルグリーンズが1300品目の価格を引き下げると発表した。外食ではマクドナルドやバーガーキングなど大手チェーンが従来の半値となる5ドルのセットを相次ぎ投入している。 「（雑貨や衣料など）一般商品は1桁%のデフレが続き、サプライヤーと協力して値下げを進める」（ウォルマートのダグ・マクミロンCEO）。「4月まではわずかなデフレ状態にあった」（会員制量販店BJ'sのローラ・フェリーチェ最高財務責任者）。小売企業の決算説明会でも「デフレ」に言及する機会が目に見えて増加した。 実際、消費者物価指数（CPI）は全体で前年同月比3%台のインフレが続くが、食品やエネルギーを除くモノの価格は1月以降マイナス圏にある。 「モノ消費」の喚起先行きみえず 小売り現場での価格下落が色濃くなるにつれ、各社は低価格競争の消耗戦に巻き込まれるのを避けるべく対策を打ち始めた。ウォルマートはこれまでの主要顧客だった中低所得者から高所得者に客層を広げるべく、高品質を打ち出した新たなプライベートブランドを投入した。百貨店大手のメーシーズは不採算店150店を一挙に閉鎖し、高級業態やデジタル販売に投資を集中する。 米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は前期比年率で1.3%増と、速報値（1.6%）から低下した。とくに個人消費の伸び率が2.0%増と速報値（2.5%）から下方修正されたことが大きい。所得の伸び率も鈍化するなか、支出の抑制傾向が強まっている。 米国の経済全体をみれば、インフレ率は高止まっているが、これは需要が底堅く、価格も高止まりしているサービス分野の貢献が大きい。耐久財などモノの消費は減速している。 今後、需要の減退がさらに進む要因もある。サンフランシスコ連邦準備銀行が直近で公表したリポートでは、新型コロナウイルスの流行期間中に補助金などで家計に蓄積され、旺盛な消費の原資となっていた過剰貯蓄（Excess Savings）は3月時点でマイナスとなりほぼ消滅した。

米小売り変調、値下げ余儀なく　2〜4月に減収企業が続出 - 日本経済新聞