#代表取締役住所非表示制度

[kirigaya-jun]

ひとり会社の経営者が知っておくべき代表取締役住所非表示制度のメリット・デメリット

こんにちは、東京都江戸川区船堀に事務所を構える「相続・会社設立に」に特化した事務所、司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。 はじめに 2024年10月1日から施行された「代表取締役等住所非表示制度」は、株式会社の代表取締役の住所を商業登記簿で一部非公開にできる制度です。 自宅住所を登記しているひとり会社の経営者にとって、プライバシー保護の観点から非常に有効です。 しかし、制度を利用すべきかどうか悩んでいる経営者も多いでしょう。 今回は、制度の概要と、導入するメリットやデメリットを、具体的な事例とともに解説します。 代表取締役住所非表示制度とは？ この制度では、株式会社の代表者の住所が最小行政区画（市区町村）までしか公開されず、それ以降の詳細な住所は非表示になります。 対象は株式会社で、特例有限会社や合同会社は対象外です。 よく相談で「合同会社でも非表示にできな…