#公安調査庁設置記念日

[ari0921]

　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相の��と、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完���な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会��証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

[kennak]

「なんで知事を支えられなかったのか、悔しくてしゃあない。自分の能力が無かったと思っている」 　12日に開かれた会見で涙ながらに語り、辞職する意向を示した片山安孝副知事。元県庁職員で要職を歴任した片山副知事は、2021年7月初当選した斎藤知事からの選任で副知事に就任。これまで「事務方のトップ」として斎藤県政を支えてきました。 　発端となった県の元幹部職員が「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」「知事のパワハラは職員の限界を超えている」などと告発したパワハラ疑惑。斎藤知事は当初、「ウソ八百」「公務員失格」などと厳しい言葉を並べて疑惑を否定しましたが、強い調査権を持つ「百条委員会」が決まり、7月19日に告発した職員の証人喚問が予定される中、渦中の告発した職員が死亡しました。 　百条委員会の設置の際、知事の“最側近”として自身の辞職を引き合いに出し、設置を見送るよう県議に要請するなど、事態の収拾に向け奔走していた片山副知事。しかし、一部議員から圧力だと反発され「あくまで調整のためで、圧力や議会介入をしようという意図はない。知事の指示ではなく、副知事として自分の判断で行った」と弁明に追われました。 　12日の会見で、片山副知事は辞職の理由について「任期いっぱい務めるというのは私の使命ではないかと思い悩んだところではありますが、ここまで県政の停滞と混乱が続いた以上、副知事が責任を取って退任するべきと判断した」と語りました。 ■会見で明かされた斎藤知事への『5回にわたる辞職の進言』 それでも「県民の負託」理由に固辞 「なんで知事を支えられなかったのか、悔しくてしゃあない。自分の能力が無かったと思っている」 　12日に開かれた会見で涙ながらに語り、辞職する意向を示した片山安孝副知事。元県庁職員で要職を歴任した片山副知事は、2021年7月初当選した斎藤知事からの選任で副知事に就任。これまで「事務方のトップ」として斎藤県政を支えてきました。 　発端となった県の元幹部職員が「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」「知事のパワハラは職員の限界を超えている」などと告発したパワハラ疑惑。斎藤知事は当初、「ウソ八百」「公務員失格」などと厳しい言葉を並べて疑惑を否定しましたが、強い調査権を持つ「百条委員会」が決まり、7月19日に告発した職員の証人喚問が予定される中、渦中の告発した職員が死亡しました。 　百条委員会の設置の際、知事の“最側近”として自身の辞職を引き合いに出し、設置を見送るよう県議に要請するなど、事態の収拾に向け奔走していた片山副知事。しかし、一部議員から圧力だと反発され「あくまで調整のためで、圧力や議会介入をしようという意図はない。知事の指示ではなく、副知事として自分の判断で行った」と弁明に追われました。 　12日の会見で、片山副知事は辞職の理由について「任期いっぱい務めるというのは私の使命ではないかと思い悩んだところではありますが、ここまで県政の停滞と混乱が続いた以上、副知事が責任を取って退任するべきと判断した」と語りました。 ■会見で明かされた斎藤知事への『5回にわたる辞職の進言』 それでも「県民の負託」理由に固辞 片山副知事は辞意を表明した会見の中で、これまで知事に対し5回にわたり“辞職の進言”をしていたことを明かしました。辞意を表明する前日にも「一緒に辞める考えはないか」と“最後”の進言をしたといいます。 　一方で「進言はするが、政治家の進退は自分で決めること。辞めるべきかは私が決めるべきではない。今の状況では、誰かが責任を取らなければならない。私は知事の代わりに辞めるのではなく、副知事としての責任を取って辞める」と語った片山副知事。 　副知事の辞職表明を受け、斎藤知事は12日午後に臨時の記者会見を開き、3年間“最側近”として苦楽を共にした片山副知事の進言に「重く受け止める」としつつも、「県政を前に進めていくのが責務」として、改めて自身の辞職を否定しました。 　進言を受け入れなかった理由について「県民の負託を受けている」と繰り返しましたが、県政運営における”事務方のトップ”の辞職について、関係者は「斎藤県政の脇を固める副知事の辞職によって県政の弱体化は避けられない」と指摘しています。 ■選挙戦で推薦も…最大会派「自民」県議団と深まる溝「行政運営に疑問」 辞職を否定した斎藤知事は、今まさに四面楚歌の状況に陥っています。 　2021年9月の知事選で、20年在任した井戸敏三前知事が推した候補など4候補を破って初当選を果たした斉藤知事。最大の勝因は、「維新」と「自民」による相乗り推薦を受けたことで、選挙戦を戦い抜いたこの2つの政党とは協力関係だったはずでした。 　しかし、約3年間の県政の中で、特に最大会派である「自民」との関係は次第に冷えていったといいます。ある自民県議は「新たな施策案を、各会派への根回しを経ず世間に公表する知事の行政運営に疑問を持たざるを得ない」と不満をあらわにしていました。 　その結果、疑惑をめぐる百条委員会の設置に���けた採決で、自民は賛成に回り、百条委員会はかつての“パートナー”に厳しく追及される構図になったのです。 ■「安心して働けるように」職員労組が極めて異例の“辞職要求” さらに、疑惑を告発した職員の死亡を受け、10日、兵庫県職員の約4割にあたる約4000人が加入している兵庫県職員���働組合が「県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない状況」だとして、知事に「責任のある対応」を求める申し入れ書を提出しました。 　労組側は「事実上の辞職要求」との認識を示し、土取節夫中央執行委員長は「告発をした職員を守ることができなかったのは痛恨の極み。県政を一新して、職員が安心して働ける職場づくりをしていただきたい」と話しました。 　全日本自治団体労働組合によりますと、選挙で選ばれた県知事に対し、公務員である職員が、辞職の申し入れをすることは全国的にも例がなく極めて異例だということです。 　斎藤知事は、申し入れ後の定例会見で「重く受け止める」としながらも「県政を前に進めるのが責務」と辞職を否定しました。記者からは進退を問う質問が飛びましたが、約1時間半に及ぶ会見の中でも斎藤知事は「感謝の気持ちを伝える」「生まれ変わって信頼回復に努める」などの言葉を繰り返すのにとどまりました。 ■真相の究明は…死亡した男性職員は百条委員会に向け前向きな姿勢も 当初、7月19日の百条委員会は死亡した男性職員の証人喚問が行われる予定でしたが、告発者がいなくなったいま、真相究明ができるのか見通せない情勢となり、関係者は「証人喚問の日時は不透明」と話しています。 　男性職員は、百条委員会の設置の決議で賛成した議員に対し「百条委員会の設置ありがとうございます」というメールをしたほか、19日に予定されていた本人への証人喚問で、自身にとって厳しい質問が飛ぶことを県関係者から助言された後も、「（百条委員会）頑張ります」などとメッセージを送信。事務局が求めていた資料を提出するなど百条委員会の調査に前向きな姿勢を示してました。 　しかし、午前中に事務局に資料を送った7月7日の夜、男性職員は死亡しました。自ら命を絶ったとみられています。関係者によりますと、本人の携帯には「百条委員会を最後までやり通してくれ」とメッセージを残していたということです。 ■男性職員は不安を吐露 関係者「あと半日待ってくれたら…」 何が男性職員を死に追い込んだのでしょうかー。 　男性職員は百条委員会の奥谷委員長に対し、亡くなる約1週間前に「プライバシーに配慮して進めてほしい」というメッセージを送っていたことが分かっています。 　関係者によりますと、男性は県の内部調査の際、押収されたパソコンの内部に残っていた自身のプライベートに関する情報について懸念を抱えていたといいます。実際に百条委員会の一部議員が押収した情報について「一切を開示すべき」と主張していたことを知ると、代理人弁護士を通してプライベートに関する情報は開示しないよう申し入れていました。 　これを受けて、百条委員会は臨時理事会を開き、プライベートに関する情報の不開示を決定しましたが、皮肉にも男性が死亡した半日後の8日午前でした。百条委員会のメンバーの1人は「あと半日待ってくれたら安心させられる報告ができたのに…」と悔やみました。 　告発した男性職員が死亡後も、百条委員会の奥谷委員長は調査の『継続』を強調していますが、本来の目的である斎藤知事の「パワハラ疑惑」への真相解明につながるのかは見通せない状況となっています。 　泥沼化の様相を呈するパワハラ疑惑…。「県民の信頼の回復に努めることが責務」だと繰り返し強調する斎藤知事に、3年前に県政の新たな『かじ取り』を負託した多くの県民が気を揉んでいます。

【なぜ】“四面楚歌”パワハラ疑惑の兵庫県知事 最側近『5回進言』も“辞職拒否” 告発の元幹部死亡…身内から“異例”の辞職要求に何度も口にする「信頼の再構築を」頑なに辞職を否定する裏側｜YTV NEWS NNN

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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2025/5/30 15:00:01現在のニュース

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[moko1590m]

現地時間の2025年3月5日(水)、アメリカ国務省が大使館や領事館で収集した大気汚染関連データを、環境保護庁のAirNowアプリやその他のプラットフォームに共有しなくなると発表しました。これ対し科学者らが、国務省が大使館や領事館で収集した大気質汚染データは、公衆衛生を改善するのに不可欠だと主張しています。 Scientists raise concerns as the US stops sharing air quality data from embassies worldwide | AP News https://apnews.com/article/us-air-quality-monitors-8270927bbd0f166238243ac9d14bce03 US embassies end pollution data popular in China and India https://phys.org/news/2025-03-embassies-pollution-popular-china-india.html 国務省の大気質監視プログラムは、世界中に点在するアメリカの大使館や領事館で収集した大気質に関するデータをAirNowやその他のプラットフォームに送信するというものです。これにより、科学者や専門家は世界中の大気質データを確認・分析することが可能となっていました。しかし、国務省はAP通信に対して大気質監視プログラムにおける大気質データの収集・共有を停止すると発表しています。 国務省はデータ共有の停止について、「資金不足により国務省が基盤ネットワークを停止したため」と説明しています。ただし、大使館および領事館に対しては大気質の監視を継続するよう指示されており、資金不足が解消されれば将来的にデータの共有が再開される見込みです。国務省が直面する資金不足は、ドナルド・トランプ大統領政権下における財政削減政策が影響しています。 国務省が大使館や領事館に設置していた大気質監視装置は、肺の奥深くまで浸透し、呼吸器疾患や心臓病、早死につながる恐れのあるPM2.5の濃度を測定するためのものです。なお、世界保健機関(WHO)は、大気汚染により毎年約700万人が死亡していると推定しています。 国務省の大気質監視プログラムが共有する大気質データについて、科学者からは「提供される大気質データは信頼性が高く、世界中の大気質を監視することを可能にし、政府機関に大気浄化を促すのに役立っている」といった声が上がっています。 インドのニューデリーに拠点を置く研究機関のSustainable Futures Collaborativeで大気汚染の専門家として働くバーガブ・クリシュナ氏は、「国務省の大気質監視プログラムが提供するデータは多くの発展途上国に設置された少数のセンサーの一部であり、大気質がどのようなものかを知るための参考資料として機能していました。また、国務省の大気質データは、大気質に懸念がある場合に使える『適切に調節された偏りのないデータソース』と考えられていました」と語っています。 コロンビアの首都ボゴタを拠点とする大気質コンサルタントのアレハンドロ・ピラコカ・マヨルガ氏によると、ペルーの首都リマ、ブラジルのサンパウロ、ボゴタにあるアメリカの大使館と領事館でも大気質のモニタリングが実施されていたそうです。これらの��ータが共有されなくなることについて、マヨルガ氏は「本当に残念です。このデータは地元の大気質監視ネットワークから独立した大気質情報にアクセスできる貴重な情報源でした」と語っています。 パキスタンを拠点とする環境専門家のハリド・カーン氏は、国務省が大気質データの共有を停止したことについて「重大な結果をもたらす」と言及。カーン氏によると、世界で最も汚染された都市のひとつであるパキスタンのペシャーワルでは、「(国務省が共有する大気質データは)政策立案者、研究者、一般人が健康に関する決定を下すのに役立つ重要なリアルタイムデータ」だったとのこと。また、「プログラムの停止により大使館から大気質監視装置が撤去されることとなれば、環境監視に重大な欠陥が生じ、住民は危険な大気状態に関する正確な情報を失うこととなります」と語っています。 AP通信によると、アフリカでは国務省の大気質監視プログラムによりセネガル、ナイジェリア、チャド、マダガスカルを含む12カ国で大気質データの収集・共有が行われてきたそうです。そして、12カ国の中には大気質データをアメリカの同プログラムに完全に依存している国も存在します。さらに、WHOの大気質データベースもプログラムの終了により影響を受けるとAP通信は指摘しました。 アメリカの大気質監視プログラムが大気汚染対策に役立った事例もあります。例えば、中国では北京にあるアメリカ大使館のデータが、中国政府が公表している報告書とは異なるデータを提供していたことがよく知られています。これは中国政府が深刻な大気汚染の現状を偽造していたためです。これに対して、アメリカ大使館が正確な大気質データを収集・共有していたおかげで、中国政府に対して大気汚染対策を促すことにつながったそうです。 パキスタン東部にあるパンジャブ州の環境大臣であるラジャ・ジャハンギル氏は、同州は独自の大気質監視装置を設置しているため、アメリカ政府によるプログラムが終了しても同国内で大気質を引き続き監視し続けることができると言及しました。 なお、ソーシャル掲示板のHacker News上でもアメリカ国務省の大気質監視プログラムの終了は話題になっており、「計測機器はそこにあり、それを操作する人員もまだそこにいます。今回停止されたのはデータの収集と共有のみです。これにより節約できるのはせいぜいわずかな金額でしょう。なぜ取り止めるのでしょうか？」や「大西洋の反対側から見ると、アメリカは今や帝国であり、自分たちのことしか考えておらず、自分たちを地球の王と認めず敬意を示さないものは喜んで粉砕する存在のようにみえます」といった意見が寄せられていました。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 短時間でも大気汚染にさらされた人は集中力が下がり他人の感情がわかりにくくなる - GIGAZINE 花火は大気汚染を悪化させてしまう可能性があるという研究結果 - GIGAZINE 樹木が都市の大気汚染の「原因」だったという驚きの調査結果、気温の上昇で植物に異変 - GIGAZINE 空気の質が悪化すると自殺率が���上昇することが判明 - GIGAZINE 大気汚染は肺だけでなくメンタルヘルスにも悪影響を及ぼすという研究結果 - GIGAZINE ・関連コンテンツ 車に乗せて移動できる安価で自作可能な大気汚染測定デバイス「Flatburn」をMITの研究チームが発表、一般市民が大気汚染データを収集できるように 格安で気温・湿度・二酸化炭素濃度・PM2.5をモニタリングする空気質センサーをDIY可能にするプロジェクト「AirGradient」 違法にサッカー中継を配信しているバーを探すためにプロサッカーリーグが公式アプリでユーザーの音声＆GPSを利用 WHOが「世界人口の99％は基準値以上に汚染された空気を吸っている」と発表 ついに気候変動でアマゾン熱帯雨林の二酸化炭素排出量が吸収量を上回る ジャーナリストや政治家へのスパイウェア配布がはびこるインドで政府がAppleに圧力をかけていたことが判明 平均寿命にも地域間格差が厳然とあり、その差は徐々に広がっている 中国のスマホメーカーXiaomiなどが「インドで中国のプロパガンダを広めるニュースサイト」への資金提供を支援したと警察が主張

アメリカが世界中の大使館で収集する大気質データの共有を停止、科学者がトランプ政権の措置に懸念を表明 - GIGAZINE

[shintani24]

2024年11月15日

2023年12月、Xの投稿停止を発表した米国のLGBTQ支援団体「GLSEN」のアカウント

Xから相次ぎ撤退、LGBTQ団体も　「安全な空間ではなくなった」（朝日新聞）2024/11月15日

X（旧ツイッター）からの撤退を表明する企業や団体が相次いでいる。背景に何があるのか。

新聞社も投稿停止 「有害なプラットフォームだ」

英紙ガーディアンは13日、Xへの投稿を停止すると発表した。同紙はリベラルな論調で知られ、公式アカウントのフォロワー数は1080万超。発表ではXについて、「極右の陰謀論や人種差別といった憂慮すべきコンテンツが度々取り上げられたり、見られたりする」「有害なメディアプラットフォームだ」と指摘した。

Xオーナーのイーロン・マスク氏はトランプ米次期大統領を支持し、12日には「政府効率化省」トップへの起用が発表された。同紙は、マスク氏が「政治的な言説を形成するため、影響力を利用することが可能になっていた」と主張した。

スペイン北東部バルセロナのバングアルディア紙も14日、陰謀論や偽情報の温床になっているとして、Xへの投稿をやめると表明。「有害なコンテンツに満たされるようになった」とした。

世界三大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭のアカウントは5日、12月末でXから撤退し、今後はインスタグラムやフェイスブックなどで発信すると発表した。理由は明らかにしていない。

欧州のニュース専門局ユーロニュースによると、映画界ではベネチア映画祭ディレクターも昨年8月、「このプラットフォームにとどまりたいという気持ちを完全に失った」と撤退を表明。マスク氏による偽情報の投稿を理由に挙げていた。

マスク氏買収後、ヘイト投稿チェックの担当も解雇

マスク氏は2022年10月、旧ツイッター社を買収。「表現の自由」を掲げ、偽情報や暴力的な投稿などが理由で凍結されていたユーザーの多くを復活させた。ヘイト投稿などをチェックするチームの人たちも解雇したとされる。表示回数など一定の条件を満たせば収入が得られる仕組みを導入したことで、話題の事象や言葉を使って投稿し、インプレッション（表示回数）を稼ごうとする「インプレゾンビ」が大量に出現した。

米英を拠点とする非営利団体CCDHは23年6月、ツイッター（現X）が有料サービス利用者のヘイト投稿の99%に対応できていないとの調査結果を発表。「（表示の優先順位を決める）アルゴリズムが有害投稿を増幅していることが示唆される」とした。

識者「X内の情報、ますます偏る可能性」

悪意のある投稿からマイノリティーの当事者を守ろうと、LGBTQ（性的少数者）を支援する団体の撤退も相次ぐ。英Mermaidsは昨年10月、「Xのガイドラインと企業倫理は、私たちのコミュニティーにとって安全な環境を推奨していない」として更新をやめた。米GLSENは昨年12月の声明で「LGBTQ+の人々にとって、ますます危険なプラットフォームになった。憎悪的な投稿に関するポリシーの一部を削除し、反LGBTQなどの投稿を可能にした」と述べた。

一般社団法人にじーずは昨年6月にアカウントを閉じた。代表の遠藤まめたさんは「LGBTQの若者に必要な情報を届ける手段として、残すべきではないかという葛藤もあった」という。その後、新規の利用者は減ったが、「差別的、攻撃的な投稿が増え、安全に過ごせる空間ではなくなった。戻ることは考えていない」と話す。

「ソーシャルメディア四半世紀」などの著書がある東京経済大学の佐々木裕一教授（社会情報学）は「ソーシャルメディアは、情報過多の時代に希少になった『関心』を奪い合うビジネスモデルのため、怒りなどの感情が拡散しやすい。また人間の認知能力では、小さな画面で、大量の情報を吟味して読むことは困難だ。憎悪を生む表現や偽情報が増えるのは必然で、マスク氏がより『関心』重視の仕組みへと変えたことで、その歪みが加速した」と指摘。撤退の動きについては、「今後、X内の情報がますます偏ってしまう可能性もある」と語った。（二階堂友紀）

佐倉統（東京大学大学院教授＝科学技術社会論）【視点】 アメリカでは新聞やテレビといったマスメディアがイデオロギーで分断されてしまって、「社会の公器」としての役割を果たさなくなってしまっている。これを、各新聞社の旗色が明確だとポジティブに捉えるのは間違っていて、メディアが保守vsリベラルの争いの当事者、プレイヤーになってしまっているという危機的状況なのだと思う。どちらかに「寄って」いるのは当然としても、広く公共圏を確保し、活性化させるのがマスメディアの役割のはず。その機能を果たしていないのだ。そして、SNSがもっと過激に、もっと強力に、その分断と対立を煽るメディアとして大きくなってきている。トランプ当選によってイーロン・マスクがさらに勢いを得て、Ｘも保守的メディアとしての立ち位置をより鮮明に打出してきているので、そこから撤退する人たちが続出するのは当然だ。この先も増えるだろう。良い意味での「お気楽SNS」だったツイッターの特性は、今のＸからはほぼ完全になくなってしまった。

仲岡しゅん（弁護士）【視点】 Xが陰謀論やデマの温床となってしまっている状態には、私もしばらく前から気付いていました。

特に、外国人や障碍者、LGBTなど社会的マイノリティに対するヘイトやデマがほとんど野放しになっている状態で、まともな対策がなされていない。

立場上、私は中学校や高校などへ講演に行く機会が多いのですが、マイノリティ当事者の子どもたちがネット上でのヘイトに触れてしんどくなってしまうという現象も既に生じています。

そんなXとの距離の取り方は様々でしょうし、撤退する気持ちにも頷けます。

他方、私の場合、もともとソーシャルメディアからは距離を取っており閲覧だけだったのですが、既にLGBTへのヘイトやデマがかなり発生していた３年ほど前にX(当時はTwitter)を動かし始めた理由は、実はそういったヘイトの海の中で傷付いている当事者たちとも気軽に接点を持てるようにするためでした。

そしてもう一つの理由は、ネット上の汚いものは汚いものとして、目の当たりにしてやろうとも。

どこか別の場に移動したところで、汚いものが浄化されるわけでもないので、汚い現実を受け止めるために、Xアカウントを持っています。

いずれにしても、より根本的には、情報の受け取り手がまともな情報リテラシーを学ぶことと、そしてヘイトやデマを流した発信者に然るべき責任をきちんと問えるような仕組みを整備しないことには、この問題はXだけでなく、いずれ他のソーシャルメディアでも繰り返すのではないでしょうか。

長島美紀（SDGsジャパン 理事）【視点】 少し古いデータになりますが、2021年に国際NGOプラン・インターナショ��ルが発表した、日本を含めた32カ国で実2万6,000人を超える15～24歳の女性を対象としたアンケート調査とインタビュー調査をまとめた「世界ガールズ・レポート」では、調査対象の91% が、オンライン性のでの誤った情報やフェイクニュースに懸念を抱き、87% がネガティブな影響を受け、46% がこうした情報を受け取ることで、悲しみや気分の落ち込み、ストレス、心配、不安を感じていました。

こうした誤った情報やフェイクニュースは、受け取る側の行動にも影響します。レポートでは4人に1人が、自分の意見を他者にSNS上で共有する自信がないと感じ、5人に1人が、 政治や時事問題に関与するのをやめていると回答していました。にも関わらず、10人中7人が、学校や家庭で誤った情報やフェイクニュースの見分け方について教わったことがないと述べています。日常的にこれらのニュースに接するにも関わらず、身を守る術を知らない人がいかに多いかは、最近の闇バイトをめぐる事件を見ても明らかです。

この記事では、Xの「表現の自由」を理由にフェイクニュースや誹謗中傷も含めたあらゆる意見を野放しにしていることへの懸念から、複数の企業が撤退していることを紹介しています。表現の自由は最大限に守られるべきものですが、言論空間における根拠なく相手を貶めるような、悪意ある他者への攻撃や、不特定多数に影響を与えるようなデマなど、誤った情報やフェイクニュース、誹謗中傷に対し、言論空間を運営する側（この場合はX）は明確なルールを設定し、ルールを守っているかの監視と違反者への何らかの制裁は不可欠です。しかし現在では、ビジネスの名の下に、有料サービス利用者の言論空間が野放しなり、収入を得る機能が生じることでインプレゾンビが出現する。それを考えると、企業に限らずユーザーがアカウントを停止したり投稿を辞めることはやむを得ないとも言えます。

しかし、とはいえ、Xユーザー数は世界で3億人以上にのぼり、日本でも2024年4月の時点で6900万人がアカウントを持っている、世界有数の言論空間であることは変わりません。日本も含め多くの政治家や公官庁が公式アカウントを有し、政策を発信し、ユーザーと交流するプラットフォームとしての機能は、今なお他のSNSよりも高いように感じます。

こうした言論空間から、そこが「有害なメディアプラットフォームだ」として撤退をしてよいのだろうか、そこでこそ言うべき投稿を言い続けることも必要ではないかと思います。とはいえ、誹謗中傷をされ続けても投稿することが困難なのは、プランの2021年のレポートでも明らかです。

求められるべきは言論空間の明確なルール化とルールを逸脱するユーザーへのペナルティの厳格化です。Xの言論空間が適切に維持されることは、最終的にビジネス上も長期的に有益なのだということを主張し続けることが、メディアや政治リーダー、インフルエンサーが果たすべき役割なのではないでしょうか。

千正康裕（株式会社千正組代表・元厚労省官僚）【視点】 表現の自由を叫ぶ結果、表現が不自由になってはい��いだろうか。確かにXは安心して発信できる場でなくなくってきたように感じる。Xのよい点は誰でも気軽に言いたいことを発信でき、普段会わないような色々な人に見てもらえる、フィードバックももらえるという点にあると感じる。

私がXを使い始めたのは10年以上前のことで、官僚時代に政策の内容をわかりやすく伝えることが目的だった。

多くの人の政策への理解が進むことにより、内容を理解した上で議論が起これば、もっと政策はよくなるも思った。

また、政策の内容を知ることで、それをいいねと思う人がふえれば、政策はより活用され、多くの人に届きやすくなるだろうという思いもあった。

さらには、政策に信頼性を持ってもらうためには作っている人への信頼性も大事と考え、政策を作っている官僚の思いや生活なども含めて発信を始めた。

当時から、攻撃的なリプはあったが、同じかそれ以上のポジティブなリプがあった。

おかげで、普段会わない人たちが、自分の発信をどう受け止めるのかということを学ぶことができた。

官僚が仕事上で接する人たちというのは、霞が関とその界隈の人たち（審議会の委員、団体の代表、大手メディアなど）がほとんどで、そういう人たちは仕事として、政策（自分の仕事）にかかわっている人たちなので、言ってみればプロの人たちだ。

Xでは、そういうプロの人たちではなく、政策や制度のユーザー、納税者といった、いわばお客さんのような人たちと直接対話が可能な貴重な場だった。

ユーザーとの対話は目からウロコが落ちるような気づきもあり、官僚としての本業以上に、「人に伝える」ということを学ばせてもらったと感じている。

対話を続けることによって、会ったこともない人たちが少しずつ理解してくれるという経験も得ることができた。

10年以上発信を続けてきたが、自分の肌感覚としても、Xというプラットフォームの雰囲気は大分変わったように思う。

圧倒的にネガティブな反応が増えてきたように思われ、すべてではもちろんないが、それ自体が目的化しているような感じもする。

表現の自由は大切であり、一部の言論人だけではなく、多くの人が発信できるようになったことは素晴らしいことだ。

どのようにプラットフォームの健全性を保つかについては、ユーザーに注意深く使ってほしいと啓発することは大事だけども、それで解決するとは思いにくい。

プラットフォーマー自身が安全性・健全性を保つ努力をするのが大切なことだと思う。

このままの状態であれば、Xを使う人は減っていくのだろうと思う。私の感覚としても、非常に表現が不自由なプラットフォームになってきている。言いたいことが言いにくいからだ。

撤退企業が代表だと思うが安心して発信できるプラットフォームのニーズはあるので、おそらく安全性・健全性を確保した似たような別のプラットフォームが出てくるのではないかと期待している。

そういうものが出てきたら、使ってみたいと思う。

[memomemomomo222]

衆院本会議 石破首相 初の代表質問 公認方針などで論戦

2024年10月7日 19時50分 衆議院

国会は衆議院本会議で石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の初めての代表質問が行われました。

目次

立民 野田代表

自民 小野寺政調会長

自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書への不記載があった議員の一部を公認しない方針について野党側から甘い対応だなどと指摘が相次いだのに対し、石破総理大臣は、引き続き地元の理解が得られているかなどを判断していくと説明しました。ニュース7 各党代表質問に首相はニュース7で詳しく【動画5分23秒】10/14(月) 午後7:30 まで配信国会中継「代表質問」NHKプラスで全質問をチェック10/14(月) 午後6:00 まで配信

立民 野田代表

立憲民主党の野田代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「『予算委員会を開いて判断材料を整えて信を問うべきだ』と言っていたのに、総理に就任したら戦後最短で解散・総選挙を行おうとしている。また、総理就任前の一国会議員だった際��天皇の国事行為に踏み込んで発言したことは断じて許せない」と追及しました。 これに対し石破総理大臣は「新内閣の発足に伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から解散を行うと判断した。あくまで『総理大臣に選出されれば』、『諸条件が整えば』という2つの前提を置いた上での発言で、天皇の国事行為に踏み込んだとの指摘はあたらない」と述べました。 また野田氏は、石破総理大臣が政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示したことについて「『裏金議員』に相当程度の非公認が生じるというが、大半が公認されるのではないか。甘い対応をせざるを得ないのは自民党の処分が大甘だったからで、この大甘を基準にしているから問題がおかしくなっている」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「党総裁として公表した方針に基づき手続きを進めており、現時点で公認となる人が誰かは具体的に確定はしていない。一連の党の処分は外部の有識者を含めた党紀委員会で議論し公平に判断されたもので、甘い処分で幕引きを図ろうとしたものとは認識していない」と述べました。

自民 小野寺政調会長

自民党の小野寺政務調査会長は、政党から議員に支給される政策活動費をめぐり「国民から不信を抱かれないよう、そのあり方を真摯に検討する必要がある。不断の政治改革と党改革に取り組み、ルールを徹底して守らなければ、政治不信は解消しない」と質問しました。 これに対し石破総理大臣は「国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。政策活動費の将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組むなど政治資金の透明性を高めるための努力を最大限にしたい」と述べました。 また小野寺氏は、憲法改正をめぐり「自民党の党是であり、8月末には党の憲法改正実現本部で論点整理が行われた。幅広い会派と協議を進め、速やかな改正原案の起草と国会提出につなげる方針であり、党総裁としての見解を示してほしい」と求めました。 これに対し石破総理大臣は「自民党総裁としてあえて申し上げれば、党では緊急事態条項のあり方や自衛隊の明記などについて活発な議論が行われ、論点整理などが進められてきた。これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意だ」と述べました。

維新 馬場代表

日本維新の会の馬場代表は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「衆参両院あわせて72人の議員がいまだに政治倫理審査会への出席を拒んでいる。国民感情からすれば、きたる総選挙では『裏金・脱税』に関与した全員を非公認とすべきではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「政治倫理審査会への出席は規程に基づき判断されるべきではあるが、国民の納得を得る努力がなされているかという観点から公認の是非を判断する一要素とした。最終的な公認権者は党総裁であり、不記載があった議員は引き続き適切な方法で地元の理解が得られているか判断していく」と述べました。

公明 石井代表

公明党の石井代表は、政治改革をめぐり「改正政治資金規正法の実効性を担保するため、『政治資金監督委員会』を設置し、不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせるほか、政策活動費の廃止を含めたもう一段の改革を実行すべきだ」と求めました。 これに対し石破総理大臣は「いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要だ。党に総裁直轄の政治改革本部を設置することにしており、国民にもう一度、政治を信頼してもらうため、早期に結論を得られるよう党内での検討や各党・各会派との協議を進める」と述べました。

共産 志位議長

共産党の志位議長は、消費税をめぐり「暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革が必要だ。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に5％に減税し、インボイスは廃止することこそが物価高騰への最良の特効薬ではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「消費税は社会保障給付費が大きく増加する中、すべての世代が広く公平に分かち合う社会保障財源と位置づけられており、税率の引き下げは考えていない。インボイス制度も課税の適正性を確保するため必要な制度で廃止は考えていない」と述べました。

国民 玉木代表

国民民主党の玉木代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「自民党を変える前に自身が変わってしまった。予算委員会を開くと言ったのに翻して解散・総選挙を行うことに申し訳ない気持ちや恥ずかしい気持ちはあるか。言行不一致で信頼されない政治家そのものになっている」と批判しました。 これに対し石破総理大臣は「総選挙に向けては国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが重要で、自分自身のことばで語り、誠心誠意、材料を提供していく。公認についても厳しい姿勢で臨むことで、ルールを守る自民党を確立していく」と述べました。

安全保障について

石破総理大臣は、みずからが構築に意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について「これまで一国会議員としての考えを述べてきたが、一朝一夕で実現するとは当然、思っていない。一国の総理大臣としてまずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要があり、同盟国や同志国のネットワークを有機的・重層的に構築し抑止力を強化する観点から検討していく」と述べました。 また日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、その強じん性や持続性を高める観点から検討し対応していく」と述べました。

日米地位協定とは

日米地位協定は、在日アメリカ軍の円滑な駐留を確保するためとして1960年に締結されました。 アメリカ軍の関係者が日本国内で事件や事故を起こした場合の司法手続きや、在日アメリカ軍基地の管理権などについて定められていて、アメリカ側に多くの権利が認められています。 例えば、日本の捜査機関はアメリカ側の同意がない限り、アメリカ軍の財産について差し押さえや検証などはできないことになっています。 石破総理大臣が防衛庁長官を務めていた2004年8月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故では、アメリカ軍が6日間にわたって現場を封鎖し、警察や消防による現場検証が許されませんでした。 また、軍人などが公務中に起こした犯罪についてはアメリカ側に優先的に裁判を行う権利があり、アメリカ側が訴追をしなかった場合も、日本側が裁判を行うことができるのは、アメリカ側の同意が得られた場合となっています。 日米地位協定はこれまでも運用の見直しなどは行われてきていますが、協定自体の改定は一度も行われておらず、沖縄県などが抜本的な改定を繰り返し求めています。

石破首相が執筆「日本の外交政策の将来」

石破総理大臣は就任前、「日本の外交政策の将来」と題する論文を執筆し、9月27日にアメリカの保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで公表されました。 この中で、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」と述べ、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が必要だと主張しています。 その上で、中国やロシア、北朝鮮の核への抑止力を確保するために、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」という考えを示しています。 また、日米同盟の強化に言及する中で、「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる」としています。 そして最後に、「米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である」などと締めくくっています。

NATOとアジア版NATO

NATO＝北大西洋条約機構は、アメリカやヨーロッパ諸国などによる政治・軍事同盟です。 東西冷戦中の1949年、旧ソビエトに対抗するため、アメリカやイギリス、フランスなど12か国によって設立され、現在は32か国が加盟しています。 北大西洋条約の第5条には、加盟国に対する武力攻撃が起きた場合は、すべての加盟国に対する攻撃とみなして、集団的自衛権などを行使して攻撃を受けた国を援助することが明記されています。 石破総理大臣が就任直前にアメリカのシンクタンクに寄稿した「日本の外交政策の将来」には、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」として、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が不可欠だとしています。 集団的自衛権について日本政府は2014年に憲法解釈を変更し、アメリカなど密接な関係にある外国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合に行使できるとしましたが、行使が容認されるのは日本の自衛を目的とした限定的なものだとしています。 このためアジア版NATOの枠組みで集団的自衛権を行使できるようにするためには、憲法改正や憲法解釈の変更が必要だという指摘が出ています。

「選択的夫婦別姓」について

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、石破総理大臣は「国民の間にさまざまな意見があり、政府としては国民各層の意見や国会での議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある。制度の導入の是非や導入時の家族への影響などについて私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控える」と述べました。

金融所得課税強化の必要性について

石破総理大臣は、金融所得課税の強化の必要性を問われ「貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要で、現時点で金融所得課税の強化を具体的に検討することは考えていない」と述べました。

旧統一教会をめぐる問題について

旧統一教会をめぐる問題で、石破総理大臣は、安倍元総理大臣らが2013年の参議院選挙直前に教団の幹部らと面談していたとみられるなどとした報道について「指摘の報道のみで『党と旧統一教会との間に組織的関係はなかった』というこれまでの説明を覆さなければならない事情があるとは考えていない。新たな接点が判明した場合は速やかに説明し、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切だ」と述べました

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

アダム・フォス：検察官が訴える、これからの刑事司法制度の姿！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

これからお話するのは、私見であって、特定の検察局の見解や方針を反映したものではありません。

少年犯罪に対する、アメリカの刑事司法制度の選択肢は２つ。

刑事法に則って徹底的に罪を追及するか、それとも、若者に前科を負わせることが常に正しいのかを改めて考えるか。

当時、ボストンのサフォーク郡地区検事局で検察官を務めていたアダム・フォスが、人生の破滅に繋がってしまう刑罰の代わりに

立ち直る機会を与え前向きな方向に導く社会システムの司法制度改革を提唱する鋭いトーク。

彼らを守ってやれる検察官が何千と必要です。有罪にするよりも職を与えるほうが公共にとっては安全です。そのほうが誰にとっても得なのです。

通常なら何ヶ月もかけて、裁判の準備をする時間を事件が呈する問題に対する真の解決策を考え出すことに費やしました。時間の使い道としてどっちがいいでしょうか？

毎日、何千回もアメリカ中の検察官が振るっている権力という力は、大惨事を起こしうるほど強力です。

でも、同じ力で チャンスをもたらしたり、干渉を行ったり、支えになったり、もちろん、慈愛だって与えることができます。

こういった特質は、強い社会システムの証ですし、安全な社会システムの証でもあります。

社会システムが壊れているなら、その社会システムを自分が選んだ検事たちに時代遅れで非効率かつ高価な方法で直させてはなりません。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用���て談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！

防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

働きながらも給付金を与えるベーシックインカム型も導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。

働きながらも給付金を与えるベーシックインカム型も導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。

働きながらも給付金を与えるベーシックインカム型も導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポ��トと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

正義については、マイケル・サンデルも言うように、ジョンロールズの言葉が良い手本になるかもしれません。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

（個人的なアイデア）

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

続いて

日本では、こんな凄いの２０２２年に見つけました。

世界各国は？憲法に基づく規約の変更をみんなで国に要求しよう。

マイナンバーカードは、マイナポータルと言う「紐付けサイト」を利用する為のツールで利用者（国民）に全損害を押し付けられてしまう？

利用規約は「国が常に自由に」変更可能という憲法違反、人権侵害という凄まじい内容。

マイナポータルの利用規約の憲法違反、人権侵害という内容について

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

とマイナンバーカード、免許証、健康保険証の一体化は法律違反、憲法違反、人権侵害になります。

警察が拡大解釈してしまうと・・・免許証も一体化されたら、顔認証で本人の許可なく、現状の法律では

車ならNシステム、歩行者なら監視カメラで警察に無断追跡されてしまいます。

マイナンバーとマイナンバーカードは、GAFAMと同規模な日本の行政府が技術的に���カウント管理で同じレベルの運用をできない事は怠慢！

マイナンバーアカウントに無断アクセスしたらメールで自動通知が来る位の技術は実現できるだろ！

それから一体化だ。これは法律違反、憲法違反、人権侵害です。憲法に基づく規約の変更をみんなで国に要求しよう。

＜おすすめサイト＞

ディック Ｍ．カーペンター２世：いかに「利益を求める拡大解釈した警察活動」があなたの権利を脅かしているのか

ブライアン・Ａ・パヴラーク：セイラム魔女裁判で何が起こっていたのか？

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

ローレンス・レッシグ：法が創造性を圧迫する？

クレイ・シャーキー：インターネットが (いつの日か) 政治を変える

フィリップ ハワード: 壊れた法制度を直す4つの方法？

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

マイケル・サンデル：失われた民主的議論の技術

クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である！

＜提供＞

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[tsuyo-gee]

もう梅雨明けたでしょ

もうほんとに四国は梅雨明けやろ！（笑）カラカラに暑いやか（笑） 今日は何の日？ 今日 7月21日（金）の記念日・年中行事 • 自然公園の日 • 日本三景の日 • 神前結婚記念日 • 破防法公布記念日・公安調査庁設置記念日 • ウェディングビデオの日 • 烏骨鶏の日 • ナツイチの日 • マリルージュの日 • myDIYの日 • ゼクシオの日（XXIOの日） •…

[herbiemikeadamski]

. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 7月21日（木）　#仏滅(乙亥)　旧暦 6/23　月齢 22.0　年始から202日目（閏年では203日目）にあたり、年末まであと163日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . 当たり前な話なんですが火曜始まり って早いですよね🤚もう木曜日😅💦 今日は雨予報だったのですが免れま したか❓流石にﾃﾙﾃﾙﾎﾞｳｽﾞを事務所 にぶら下げた甲斐があったかな🤣😆 ﾃﾙﾃﾙﾎﾞｳｽﾞって久々に見たなぁって 感心したんだけど、この由来が恐ろ しいのに驚愕🫣江戸時代頃に発祥 らしいです🤚長雨続きで農民が困り 果てて居る中で、ある坊主が雨が☔️ が止む様にお経を唱えるが一向に止 まないのに腹を立てた農民が坊主の 首を切って、その首を白い布に包み ぶら下げたら翌日には快晴の青空が 戻って来たのが由来らしいけど🤣😆 生け贄ですよね🤚怖って他にも説 は色々あるそうです😅💦昔の方っ て残酷ですよね💧さて首を切られ ない様に覚悟を決めないとならん🙏 . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #グアムの戦い. 第二次世界大戦（大東亜戦争・太平洋戦争）中の1944(昭和19)年7月21日(金)先勝.連合軍のｱﾒﾘｶ軍が 　ｸﾞｱﾑ島に上陸し大日本帝国軍の基地へ海兵隊を主力とした水陸両用軍団の大部隊を空前の規模で遠征 　させ激しい攻防戦「グアムの戦い」が始ま��。ﾏﾘｱﾅ-ﾊﾟﾗｵ戦役の戦いの一つである。 　1944(昭和19)年8月10日(木)先負.まで続き日本軍の死者は18,500人に捕虜が1,250人でｱﾒﾘｶ軍に大敗を 　喫した。ｱﾒﾘｶ軍の損害は死者が2,124人の負傷者が5,676人にも達しました。 . #グアム解放記念日. 　1944(昭和19)年7月21日(金)先勝.旧日本軍の占領下に置かれていたｸﾞｱﾑが、再びｱﾒﾘｶ領へと取り戻した。 　それ以降この日を解放記念日(Liberation Day)とし、毎年戦争で命を落とされた人々を思い敬います。 今年で78回目の解放記念日ですか、ｱﾒﾘｶの占領下に再び戻った事が良い事なんでしょうか？変な話ｗ 　ｸﾞｱﾑでは公式の休日で祝日でﾊﾟﾚｰﾄﾞやｶｰﾆﾊﾞﾙが開催されるそうです。 . #仏滅（ﾌﾞﾂﾒﾂ）. 　六曜における大凶日。 　もとは「虚亡」といい勝負なしという意味で、さらに「空亡」とも称されていたが、これを全てが虚しいと解釈して「物滅」と呼ぶようになり、仏の功徳もないという意味に転じて「佛（仏）」の字が当てられたものである。 　仏滅は万事に凶であるとされる。 　この日は六曜の中で最も凶の日とされ、婚礼などの祝儀を忌む習慣がある。 　この日に結婚式を挙げる人は少ない。そのため仏滅には料金の割引を行う結婚式場もある。他の六曜は読みが複数あるが、仏滅は「ぶつめつ」としか読まれない。 　字面から仏陀（釈迦）が入滅した（死亡した）日と誤解されることが多い。 　しかし、六曜は仏教に由来するものではなく上述のように無関係である。 　釈迦の死亡日とされる2月15日が旧暦では必ず仏滅になるのは、偶然そうなっただけである。 　「何事も遠慮する日、病めば長引く、仏事はよろしい」ともいわれる。 　また『物滅』として「物が一旦滅び、新たに物事が始まる」とされ、「大安」よりも物事を始めるには良い日との解釈もある。 . #日本円の流通が禁止. 1948年7月21日に新旧日本円の流通は禁止され、B円が流通する唯一の通貨となった。 ｱﾒﾘｶ占領下の沖縄で日本円の流通が禁止されB円のみが沖縄唯一の正式通貨とされる。 . #破防法公布記念日（#公安調査庁設置記念日). . #ナツイチの日. . #日本三景の日. . #自然公園の日. . #神前結婚記念日. . #烏骨鶏の日. . #ウェディングビデオの日. . #ゼクシオの日〔#XXIOの日〕（毎月21日）. . #マリルージュの日（毎月21日）. . #myDIYの日（毎月21日）. . #木挽BLUEの日（毎月21日）. . #ベルギー独立記念日. . #シンガポール民族融和の日. . . ■今日のつぶやき■. #井の中の蛙大海を知らず（ｲﾉﾅｶﾉｶﾜｽﾞﾀｲｶｲｦｼﾗｽﾞ）. 【意味】 知識、見聞が狭い事の例え。 また、それに囚われて広い世界がある事に気づかず、得意になっている人の事。 . . 1965(昭和40)年7月21日(水)仏滅.　#杉本哲太　（#すぎもとてった）　【俳優】　〔神奈川県茅ケ崎市〕 . . (南千住駅) https://www.instagram.com/p/CgQAoeXB56DMPWfKM_9xaSvkmzZXRdh7bGhjFc0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

桜林美佐の「美佐日記」（２５２）

「地震予知」から建築物・インフラの強靭化へ

桜林美佐（防衛問題研究家）

──────────────────

おはようございます。桜林です。「男もすなる日記

といふものを、女もしてみむとてするなり」の『土

佐日記』ならぬ『美佐日記』、２５２回目となりま

す。

前回、お休みし、時間が空きましたが、柳澤真一さ

んについてご感想を頂戴しました。「柳澤さんは、

陰徳を励行する方だったのですね。人は、よいこと

をすると、ついつい、言いふらしたくなりますが、

それではよいことをしたことにはならないと、私も

考えています。私も、引き続き、柳澤さんをお手本

にして、できる限り、陰徳を積んでいきたいと思い

ます」　　

同感です。ありがとうございました。

　先週は台湾で大地震が発生し、沖縄にも津波警報

が発令されました。自衛隊ではまだ能登半島地震の

災害派遣が続いており、恐れているのは、このよう

に複合的に災害が発生する事態です。

　もはや現在進行中の災害派遣は報じられなくなっ

てしまっていますが、ファストイン・ファストアウ

トが鉄則のはずの自衛隊をここまで長期間にわたり

使うというのは、やはり問題があると思います。水

道などインフラのダメージが大きいことは承知して

いますが、派遣が長期間に及ばないよう国や自治体

は全力で努力してもらいたいです。

そうした中、地震学者である島村英紀さんと対談す

る機会がありました。内容は私にとっては目から鱗

が落ちる話ばかりでした。

　島村先生は東大理学部物理学科で博士課程を修了

し、北海道大学教授、国立極地研究所所長も務めた

方で、海底地震観測を世界中で実施し、研究のため

の海外渡航歴は76回、船上で地球12周を過ごしたと

いう、まさに地震研究のエキスパートと言っていい

方。

　その先生から出た日本の地震研究に関する言葉は

衝撃的でした。結論から言うと「地震は予測できな

い」というのです。

震度７を記録した能登半島地震は、政府機関である

地震調査研究推進本部では「能登半島が今後３０年

間で震度６以上の揺れに見舞われる確率」は、わず

か「０．１％未満」だったといいます。

　なぜ、こんなに大ハズシをしたのか？を問うと

「地震予測はできない」とひと言。そもそも「マグ

ニチュード」という言葉を考案した地震学者のチャ

ールズ・リヒター氏もこんな言葉を残しています。

「地震を予知できるのは、愚か者とウソつきとイカ

サマ師だけである」と。

それなのに、日本では「地震予知は可能」という前

提で、１９７８年に「大規模地震対策特別措置法」

（大震法）が制定されました。予測の信頼性がない

ことから「見直すべき」との声が上がっているもの

の、依然としてこれが有効になっていることに先生

は警鐘を鳴らしています。

　これには、地震学会に属する３０００人の会員の

抵抗があるようです。国費で維持されている地震研

究だけに、これを止めてもらっては困るというわけ

です。

　しかし、数々の地震予測をあざ笑うかのように、

悉くノーマークの場所で大地震が発生してきたとい

います。

　２０１６年の熊本地震の時は、発生前に「今後30

年以内の地震発生確率はほぼ０％から0.9％」と評

価されたそうで、これが安心情報になったことが、

油断を招き、被害を大きくした可能性も指摘されて

います。

　では、緊急地震速報は何なのか、と思いますが、

これは地震予知ではないので誤解してはいけないと

いいます。

　この原理は単純で、全国に設置されている地震計

のいずれかで揺れを感じたら震源を計算して、まだ

揺れが届いていない場所に警報を送るという仕組み

で、直下地震には対応困難なのだそうです。

　

　地震予知研究は始まって以来、１兆円近い国費と

数百人の公務員が増員され、それも大学だけではな

く、気象庁や国土地理院をはじめとする数々の省庁

に資金が投入されてきたといいます。

　これだけの巨額な投資が容認されてきたのは、私

たち日本人にとって、難しいとは分かっていても地

震予測は悲願だったからでしょう。

　天気予報が可能なのは、大気の運動方程式がすで

に分かっているからだそうです。しかし、地震や火

山の噴火は同じような方程式がまだ分かっていない

のです。

　余震などの前兆を観測していれば何らかの規則性

が見いだせるのではないかという期待に基づき研究

は進められてきたものの、残念ながら、前兆に規則

性や共通性はなく、前兆のない大地震も数多く起き

ているといいます。

　世界には地震の起きない国もあるようですが、４

つのプレートがせめぎ合う日本では、現在言われて

いる南海トラフや首都直下などだけでなく、いつで

もどこでも「起こり得る」というのが答えのようで

す。

　一体、どうすればいいのか、と思いますが、島村

先生は何より建築物の強靭化や木造住宅密集の解消

など「あらゆる地域で」インフラを強くすることを

優先すべきだと説きます。

　問題はそこに国費を注ぐと、地震研究に充てる資

金が減りかねず反発が起こるという、大いなる矛盾

です。

　また「地震が起きない地域」を謳って企業誘致を

したり、逆に地震の可能性のあるなしで不動産価格

も左右するなど、影響は他にもあることでしょう。

しかし「ここでは地震が起きない」という安心情報

によって被害を広げているとしたら、これは見過ご

せません。

　私たちは今、宇宙への進出やＡＩなどの先進技術

を目の当たりにし、科学の進歩を実感しているとこ

ろです。しかし、地震研究も長くて千年単位のデー

タでしかなく、何万年のスパンでの調査はできてい

ません。海底調査も数キロの範囲で、宇宙に進出す

るよりも困難です。ＡＩといっても、存在する情報

を使用しているにすぎません。

　結局、まだまだ人間の力ではどうにもできないこ

とがあるようです。

今日も最後まで読んで頂きありがとうございました。

どうぞ良い1週間をお過ごし下さい！

[kennak]

議会は政府資金の2つの期限に急速に近づいており、部分閉鎖の可能性まで残り1週間を切っており、議員らは それを回避するための明確な計画もなく行き詰まりに陥っている。 文書を発表することを望んでいたため、政府機関閉鎖の可能性は日に日に高まっている 特に議員らは日曜日の夕方に超党派の支出合意 。 しかし、政策問題をめぐる意見の相違が続いたため、その公開は遅れた。 チャック・シューマー上院院内総務は日曜午後、「親愛なる同僚へ」の書簡で政府機関閉鎖の影響について警告した。 女性と子供への食糧支援、農家への重要な融資、退役軍人支援事務所と支援、連邦住宅ローン支援、航空管制官の雇用と訓練はすべて影響を受ける可能性があると同氏は述べた。 Ad Feedback 連邦政府は金曜日、潜在的な閉鎖に備えるプロセスを正式に開始し、3月1日の資金提供期限に先立って政府機関に閉鎖ガイダンスを発表するという必須ではあるが標準的なプロセスに参加した。 つまり、最初の期限の影響を受ける連邦省庁は閉鎖計画を更新し、見直す必要がある。 これに見覚えがあるとすれば、それは議員らが資金調達の期限に迫り、9月、11月、そして1月に政府の運営を維持するために再度法案を間一髪で可決したのは9月以来4回目だからだ。 1月、議員らは3月1日と3月8日に新たな期限を設定する2段階の短期資金調達延長案を可決した。広範な資金調達策や短期の応急処置について数日以内に合意が得られない場合は、 「継続決議」として知られるこの法案では、連邦政府の約20％を占める一部の省が金曜日の終わりには資金が不足することになる。 Ad Feedback 1月に可決された2段階の計画では、軍事建設、退役軍人省、農業、住宅・都市開発、運輸、エネルギーの各省を含む連邦政府の一部への資金提供が3月1日まで延長される。 政府の残りの部分（最初のステップでカバーされないもの）には、3 月 8 日まで資金が提供されます。 超党派の二院協議が続いている一方で、下院共和党は政府の開放を維持するための最良の道について依然として意見が分かれており、民主党が毒薬とみなした保守系政策の特約をめぐって収用者らが値切り交渉を行っており、これらすべてがマイク・ジョンソン下院議長 とその僅差の過半数にとって新たな複雑な試練を設定している。 それまでの間、部分的な閉鎖に向けた準備という舞台裏の作業がまだ行われなければなりません。 不要不急の政府機能を停止するための手順を定めた標準手順は、3月1日の期限に影響を受ける連邦政府省庁だけでなく、すべての連邦政府省庁を対象に今週後半に開始されると政府当局者がCNNに語った。 「歳出法案の期限切れの 1 週間前に、歳出法案の制定が差し迫っているように見えるかどうかに関係なく、OMB は政府機関の幹部と連絡を取り、秩序ある閉鎖計画を見直し、更新する責任を政府機関に思い出させ、コミュニケーションテンプレートの草案を共有する予定です。支出の状況を従業員に通知する」と ホワイトハウス管理予算局の文書には 記載されている。 この標準的なガイダンスは、部分的な閉鎖が発生する可能性がある7日前の金曜日に配布された。 どの部門や機関にも独自の 計画と手順が あります。 このガイダンスには、何人の従業員が一時帰休になるのか、どの従業員が不可欠で無給で働くのか、閉鎖前の数時間で業務を縮小するのにどれくらいの時間がかかるのか、どの活動が停止するのかなどの情報が含まれている。 これらの計画は、シャットダウンごとに異なる場合があります。 影響を受ける各部門の計画の最新版に詳しく記載されている、部分的シャットダウンの潜在的な影響の一部を以下に示します。これらは変更される可能性があります。 退役軍人問題 政府機関の方針によると、今週後半に政府機関が閉鎖されたとしても、退役軍人省は「退役軍人の医療には影響しない」と明言している 1月に更新された 。 「補償、年金、教育、住宅手当を含む」退役軍人手当も閉鎖中も継続される。 同省は、サービスを提供する人々への影響を最小限に抑えるよう努めてきたと述べ、退役軍人省職員の96％は「資金が全額支給されるか、閉鎖中は例外的な職務を遂行する必要がある」と推定している。 それでも、同部門の多くの機能が停止する可能性はある。 退役軍人省長官のデニス・マクドノー氏は月曜の記者会見で、「公的対応の地方事務所は閉鎖され、キャリアカウンセリング、移行支援、墓地の敷地管理などの通常業務の多くが利用できなくなる」と警告した。 退役軍人が教育や訓練に関する質問に対するサポートを求めることができるGI法案ホットラインは、閉鎖中は停止される。 また、軍人やその家族が軍人生活から民間生活へ移行するのを支援する移行支援プログラムも、政府機関閉鎖中は停止されることになる。 マクドノー氏はまた、兵役中に有毒な火傷にさらされた退役軍人への給付金を拡大する2022年可決法案であるPACT法に基づき、新たに退役軍人医療を受ける資格を得た退役軍人に行き渡ることについて懸念を表明した。 「私たちは彼らに連絡を取り、彼らが得たものを確実に活用できるようにしたいと考えています」とマクドノー氏は語った。 交通機関 運輸省とその関連機関の業務の多くは 閉鎖中も継続される 、航空管制、特定の安全検査、交通機関全体の事故調査など、 。 しかし、航空管制官は無給で働いているため、旅行に混乱が生じる可能性は依然としてある。 閉鎖はまた、まだ勤務資格を持っていない新しい航空管制官の訓練を遅らせ、航空や鉄道の規則制定を中止し、パイプライン・危険物安全局による危険物の特別調査も中止することになる。 住宅と都市開発 家賃や住宅ローンの支払いを住宅都市開発省に依存している米国人は、政府機関が閉鎖された場合に大きな影響を受ける可能性がある。 同省は、「HUDの公正な住宅活動のほぼすべてが失効中に中止されるだろう」と警告した。 同省のガイダンスによると、政府の資金不足により、公営住宅運営補助金、住宅選択バウチャー補助金、集合住宅補助契約などのプログラムが資金不足になるリスクが生じるという 9月に最後に更新された 。 同庁には9月時点で約8,600人の従業員がいたが、閉鎖になればそのほとんどが一時帰休となる。 ホームレス向けの緊急住宅を含む、HUD の年間助成プログラムの大部分など、助成金の拠出がすでに義務付けられている一部の活動は継続されます。 しかし、人員が限られているため、連邦住宅局が保証するローンの処理や完了が遅れる可能性があります。 HUDは緊急時対応計画の中で、閉鎖が長引けば長引くほど、その影響はより深刻になると指摘している。 農業 農務省の主要な栄養支援プログラムのうち2つは、農務省の資金が3月初旬に失効しても、当面は運営を継続すると農務省の広報担当者がCNNに語った。 補足栄養支援プログラム（SNAP）に登録している人は、 フードスタンプの給付金を受け取ることになる 例年通り3月に 。 また、妊婦、新米ママ、乳児、幼児は3月も引き続きWIC給付金を受け取ることになる。 (WIC は正式には、女性、幼児、および子供のための特別補足栄養プログラムとして知られています。) これは、10月に政府機関が閉鎖されていた場合に起こっていたこととは異なります。 USDAは当時、閉鎖から数日を超えて通常のWIC運営をサポートするのに十分な資金がないと述べたが、個々の州にはプログラムを継続するための追加資金があった可能性がある。 全体として、政府機関は2023年9月のガイダンスによると、閉鎖に伴い約9万7000人の職員の59％を一時帰休させると予想している。 食品安全・検査サービスの従業員のほぼ全員が仕事を続けるほか、動植物の健康検査サービスのスタッフの半数強も仕事を続けることになる。 しかし、緊急目的を除いて、裁量資金による新たな農村開発融資や補助金は行われない。 エネルギー エネルギー省は、潜在的な政府機関閉鎖中に何が継続し、何が停止するのかについて広範な定義を提供しています。 には、「生命や財産の保護に関係のない活動 指針 、大統領の憲法上の権限の行使に不必要な活動、年次支出以外の資金で資金提供されていない活動、または法律で明示的に許可されていない活動は停止される」と記載されている。 ガイダンスでは、5日以内の短期間の閉鎖のみであれば、エネルギー省の業務に「混乱は生じない」と予想されると述べている。

連邦政府、部分的閉鎖に向けた準備の正式プロセスを再び開始 | CNN 政治

[iamringo]

🌞

おはよう。 Good morning!

[yotchan-blog]

2024/10/11 8:00:29現在のニュース

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[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２���２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[shintani24]

2024年7月8日

岸田首相ら42人が不起訴処分に　自民党政治資金問題めぐり（日テレNEWS NNN）2024年7月8日

自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。

特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。

このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。

また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。

ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか　通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張（47NEWS）

戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるＴｕ２２Ｍ３戦略爆撃機。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。５月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清）

戦術核兵器使用を想定した演習で、弾道ミサイル「イスカンデル」を積み込む兵士。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

▽ 反発

ロシア国防省は５月２１日、侵攻の拠点となっている南部軍管区で演習の第１段階を開始したと発表した。

演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。

６月１０日にはロシアの同盟国であるベラルーシも、演習の第２弾に参加したと発表。同国には昨年、ロシアの戦術核兵器が配備された。ソ連崩壊後にロシアが他国に核を配備する初のケースとなった。

ロシアは、同国領内へのウクライナの反撃を容認する西側の動きや、ウクライナへの地上部隊派遣を示唆する発言を繰り返すフランスのマクロン大統領に強く反発。演習はこうした西側の対応へのけん制とみられる。

▽ 「一掃する」

こうした中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドのシコルスキ外相は、５月２５日掲載された英紙ガーディアン（電子版）とのインタビューで、核兵器によるロシアの威嚇行為について触れ、ロシアが実際に核兵器を使用した場合、米国は既にその対抗策をロシア側に伝えていることを明らかにした。

それによると、ＮＡＴＯは「ウクライナ領内に展開するロシア軍部隊すべてを、通常兵器を使って攻撃し、一掃する」方針で、「ロシアの核攻撃で誰ひとり死ななかった場合」でも、攻撃を実行する構えだと強調した。

同外相はさらに「（侵攻に中立的立場を取る）中国、インドも核使用に対する警告をロシアに伝えた」とした上で、特に中国について「核使用のタブーが破られれば、日本と韓国が核武装に向かうだろうことを知っており、中国はそれを望んでいない」と述べ、中国が東アジアでの核軍拡への懸念からロシアの核使用に強く反対するだろうことを示唆した。

これに対し、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は即座に反応。ＳＮＳで「ポーランドよりずっと慎重な米国はそんなこと（通常兵器での攻撃）は言っていない」とシコルスキ外相の発言を否定。

その上で「米国によるロシア軍への攻撃は世界大戦の始まりを意味する」と強調。ポーランドのドゥダ大統領が今年４月、有事に米国の核兵器を共同運用する「核共有」を自国に受け入れる考えを表明したことにも触れ、「ワルシャワも放射性物質の死の灰に見舞われることになるだろう」と逆にポーランドを威嚇した。

▽ 対応

シコルスキ外相の発言は、ロシアの核使用に対するＮＡＴＯの対抗策に関して重要な意味合いを含んでいる。

ロシアのウクライナでの核使用に対して、ＮＡＴＯの選択肢は①同様の手段、つまり核兵器で報復する②核兵器を使わないものの、ロシア軍を通常兵器で直接攻撃し、戦闘状態に入る③ロシアとの直接の戦闘を避け、ウクライナ軍への支援を強化する―などのシナリオが想定されていたが、同外相の発言が事実とすれば、米国がロシアへの通常兵器による攻撃方針に傾いていることを意味している。

米ＣＮＮテレビなどによると、米政府は２０２２年後半、ウクライナ東部ハリコフや南部ヘルソンを奪還されるなど劣勢になったロシア軍が、ウクライナで低出力の戦術核兵器を使用することに警戒を強めていた。

バイデン米大統領は同年９月、米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」に出演し、ロシアの核使用に対する対応を尋ねられ「ロシアはますます国際社会ののけ者になるだろう。彼らがどの程度のことをやるかに応じて、われわれの対応も決まってくる」と明言を避けた。

一方、イラクやアフガニスタンでの多国籍軍司令官や米中央情報局（ＣＩＡ）長官などを務めたデービッド・ペトレアス米退役陸軍大将は同年１０月、米ＡＢＣテレビに対し「仮定の話だが、ウクライナやクリミア半島、黒海に展開するすべてのロシア軍部隊を排除するＮＡＴＯの作戦を率いることになるだろう」と、ロシアとの通常兵器による戦闘の可能性を示唆した。

同氏によると、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、北大西洋条約第５条に基づく集団的自衛権の対象とはならないものの、核爆発による放射性物質降下が加盟国への攻撃と解することも可能である上に、「（核攻撃が）あまりに恐ろしいことであるがために、米国が対応しないことはあり得ない」という。

▽ 核で報復せず

米政権内にはもともと、ロシアの核攻撃に対して即座に核で報復せず、通常兵器で対応すべきとの意見が根強かった。

オバマ政権時の２０１６年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）はロシアの核使用に対する机上演習を実施した。

米国のオンライン誌スレートの記者フレッド・カプラン氏の著書「Ｔｈｅ　Ｂｏｍｂ（爆弾）」によると、演習の想定は以下のようなものだった。

２０１４年のクリミア編入後、ウクライナ東部での戦闘への介入を続けるロシアが、隣接するバルト３国の一つに侵攻。対抗するＮＡＴＯ軍との戦闘で劣勢となったロシアが、敵に戦闘停止を強要するため、ＮＡＴＯ軍、もしくはドイツの軍事基地に低出力の戦術核兵器を使用した―。

最初に行われた国防総省を含む各省庁の次官級会合では、ロシアへの核報復は強力な制裁措置より効果に乏しく、核使用の閾値を下げるマイナス面がある一方、核による反撃を自制することで、ロシアを孤立させ政治・経済的打撃を与える絶好の機会となるとの主張が優勢となり、通常戦力により反撃すべきとの結論に落ち着いた。

最終的に参加者のレベルを上げた閣僚級会合で、核報復しなければ米国の「核の傘」に対する同盟国の信頼が失われるとの主張が勝り、ロシアの同盟国ベラルーシに核攻撃するという結論に至った。

しかし、ＮＡＴＯ軍、もしくは加盟国であるドイツへの核攻撃の場合ですら、通常兵器のみで対応すべきとの主張が米政権内にあったことが明らかになった。

▽ 世論

ロシアの核攻撃への対応について、一般市民はどう考えているのか。米国そのものではないものの、同盟国であり、軍事作戦で米国と歩調を合わせることが多い英国の世論調査結果が出ている。

英国を拠点とする市場調査・データ分析専門会社「ＹｏｕＧｏｖ」は今年２月、ロシアの核攻撃についてオンラインでの調査結果を公表。

ウクライナの軍事施設に対して、ロシアが低出力の核で攻撃した場合、どのように対応すべきかとの問いに対し、核で報復すべきとの回答は７％に過ぎず、宣戦布告して通常兵器で攻撃すべきとするのは２１％、最多は「宣戦布告に至らない何らかの行動を取るべき」で３６％だった。

対象が英国の都市になると当然ながら、核報復すべきとの声は２７％まで高まり、最多は宣戦布告の３１％、「何らかの行動を取るべき」は１７％だった。

低出力の戦術核兵器　一般に戦術核兵器はＴＮＴ換算で数キロトンから数十キロトンと破壊力も比較的小さいほか射程も短く、地域レベルの戦場での使用を想定した核兵器を指す。低出力の核兵器はこれよりもさらに破壊力を抑えた兵器。独立系メディア「メドゥーザ」によると、ロシアが所有する戦術核は推定約８００～１９００発と幅があるが、運搬手段であるロケットの数を考慮すると、実際に使えるのは５２０～５５０発以下とされている。