#北条氏直

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税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力��石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され���戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の���性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳��を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫され���。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣��攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

[hachikenyakaiwai]

���かいわいの時】明治四十三年（1910）4月15日：京阪電気鉄道（天満橋―五条間）開通。

天満橋南詰より鉄路長く駛つて京都五条橋畔に達する本線の沿道は、風景に於て他に比肩すべきものなきと同時に歴史研究の上に逸すべからざる幾多の名勝旧蹟を認むべし。今吾人をして試みに一乗客となりて本線の沿路を通過せしめんか、浪花の富を一夢と観せる古英雄の覇業を語れる大阪城を後にし。心中夫の網島の艶史を留むる大長寺の甍を左にしつつ、一路直に河北の大郊原に駛出すべし。此時後方遥かに楠氏一門の干城たりし金剛山の翠蓋を指し、右手東の方には葛城山脈の蒼々として打連なる中央に於て、生駒飯盛の翠巒を望見すべし。木村小路、守口に至れば澱江の水溶溶たるが上に軽舟小艇の去来する状、當に一幅の好画題なるを失わず（大久保透）。『最近之大阪市及其附近』1911（国立国会図書館蔵）より。*ママ。いずれも誤植。心中夫の網島→心中天の網島、木村小路→森小路。

（写真）「境内古図」（大宮神社蔵） 秀吉時代の当社を示す絵として描かれたものと伝わります(写真は複製)。寛政元年(1789)奉納。古図には本殿、拝殿の他、櫻門、高良社、北斗社、鬼門守護社、若宮八幡宮、七社相殿、三元殿等があり、南には京街道の「七曲がり」が確認できます（大宮神社＝図も）。図の「一の鳥居」の附近に京阪電車の「大宮臨時仮駅」（1913～1920）がありました。

[picnicism]

＜１２月１３日＞（金） 〇干支の話を書くために、前回の「乙巳」である１９６５年のことを少しだけ調べました。この年は、経済と外交に関する興味深い事件が１つずつあります。どちらも主人公は田中角栄氏でありました。 〇まずは経済事件から。この年の前半、「オリンピック不況」でサンウェーブや山陽特殊製鋼が倒産。世の中が騒然とする中で問題化したのが、山一証券の経営不振でした。このままでは信用不安が広がりかねない。金融界が動揺した時に、ときの田中角栄大蔵大臣は「日銀特融」を発動します。 〇「キミはそれでも銀行の頭取か！」――日銀氷川寮に集まったエリートたちに対して、田中蔵相のカミナリが落ちた。「山一特融は無担保、無期限、無制限！」――この決断で山一証券は倒産を免れ、金融危機は一気に収束した。それどころか日本経済は、この年の後半から「いざなぎ景気」になだれ込む。当時は高度成長期の真っただ中ですが、そんな危うい瞬間もあったのです。 〇もうひとつは日韓基本条約。日本の植民地支配を終わらせるという難しい条約であったが、国会での批准がさらに容易ではなかった。最大野党たる日本社会党が北朝鮮側についていたからである。社会党は不信任案を連発し、牛歩戦術まで繰り出した。この困難な国会運営に取り組んだのが、臨時国会直前に蔵相から自民党幹事長に転じた田中角栄であった。 〇田中幹事長は民社党を抱き込み、強行採決の連続で条約の承認を取り付ける。そして一件落着してから、今度は採決混乱の責任を取るということで、衆院の正副議長（船田中、田中伊三次）を辞任させてしまった。強硬策から一転して、今度は野党に対する懐柔策に出た。見事な緩急としか言いようがない。このときの角栄氏はまだ４７歳である。 〇この時の総理大臣は佐藤栄作。田中を思う存分にこき使って、自分がリスクを負うことなく経済と外交の難題を解決している。昭和のオヤジたちは、なかなかに大したものではないですか。今の政治家にはこんな真似はできないでしょうなあ。ちょっとだけ６０年前の時代のエートスが羨ましくなります。

かんべえの不規則発言

[kennak]

福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になることが多くなりましたが、生活保護費減額の過程でもそれに類することが行われていたという事実が、裁判を通じて明らかになったからです。（行政書士・三木ひとみ） 「生活保護費で生活できない…」悲痛な声が相次ぐ背景 「私は、今はまだ何とか仕事をしていますが、体調が悪いのに病院にも行けないギリギリの生活です。高齢で職場から退職を促されています。それでも、せっせと貯金に励んできたので無職になっても、貯えでしばらくは生活ができそうです。しかし、もし貯金がなくなったら、生活保護を申請できますか？」 上記は、私の事務所に実際に寄せられた相談の一つです。同じ��うな内容の相談が、日々寄せられています。 今はまだ何とか生活できていても、受け取れる公的年金が少なく、将来的に貯蓄が尽きて生活保護に至るリスクは、高齢化社会において必然ともいえます。 いざ、資産が尽きて収入も途絶え、生活保護申請が通っても、支給明細を見て「これで、どうやって生活しろというのですか？」「そもそも、介護施設からの請求額の方が、生活保護費よりも多いのに、どうすればいいのですか？」とおっしゃる方もいます。 物価高が家計を直撃している昨今は、さらに多くの声が寄せられるようになりました。それもそのはずです。2013年から2015年にかけ、生活保護の基準額が不当に減額されてしまったからです。 「裁判する元気があるなら働け」は現実を無視した的外れな非難 2013年から2015年にかけ、国が史上最大幅の生活保護の基準額引き下げを行ったことは、憲法25条が保障する生存権の侵害にあたり違憲だとして、全国で訴訟が提起されています。また、最近は地裁・高裁レベルで勝訴判決が相次いで出されています（2025年2月4日現在、地裁18件・高裁2件）。 裁判の勝因として、本来は生活保護受給者が日常的に買う機会の少ないパソコンやテレビといった電化製品の値下がりにより、実態に見合わない保護費減額が行われたという報道が目立ちますが、問題は、なぜそのような減額が行われてしまったのかという「理由・プロセス」です。 生活保護費を減らすという「目的」のもと、それを「達成」するために、物価偽装、統計不正が行われました。また、その不正が容易にわからないような巧妙な計算がなされたのです。 あってはならないことが起きたこと、そして今なお、その状態が継続し国民の生存権が侵害されている事実を、一人でも多くの方に知ってほしいと思っています。 生活保護に関する裁判の報道があるたび、「裁判する元気があるなら働け」といった非難の声が上がります。しかし、これからお伝えする内容を知れば、それが現実を無視した的外れな非難でしかないことがわかるはずです。 2013年の生活扶助基準改定で行われた「秘密工作」 2013年に生活扶助基準改定が行われましたが、この改定で厚生労働省は「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を実施しました。 生活保護世帯は、居住地、世帯人数、年齢で細かく世帯類型が設定されているので、世帯類型ごとに基準額が「高すぎる」「低すぎる」といった「ゆがみ」が生じます。それを是正しようとしたのが「ゆがみ調整」です。 「デフレ調整」とは、物価の変動に合わせて生活扶助費の金額を変える考え方です。 これら2つの調整が正常に行われていれば何の問題もないのですが、2013年の改定では、正常とは言えない調整が行われました。 厚労省は、生活保護基準を評価、審議する専門の部会として設置されている生活保護基準部会にも知らせず、世帯類型ごとの増額率や減額率を2分の1にする「2分の1処理」を実行してい��のです。マスコミにも一切公表しない「秘密工作」でした。 厚労省の官僚が官房副長官に渡した「秘密文書」の内容とは？ この厳重な秘密工作が発覚したのは、北海道新聞による粘り強い調査の賜物でした。2013年の生活扶助基準改定に関する情報公開請求を行った北海道新聞の編集委員・本田良一氏が、いったんは開示を拒否されながらも、審査請求（※）を行い、結果として政府に開示させたきわめて重要な資料の一部がこちらです（【画像】参照）。 ※行政庁の処分に対する不服申し立ての手段（行政不服審査法2条参照） タイトルは「生活保護制度の見直しについて」。冒頭には、「取扱厳重注意」と表示されていた文書です。これは、当時、厚生労働省の社会・援護局長だった村木厚子氏と、同局保護課の課長だった古川夏樹氏が、世耕弘成内閣官房副長官（現・衆議院議員）と面談したときに提示したものです。 生活保護基準部会委員には示されなかったデフレ調整の内容や2分の1処理の説明も見られます（画像中「注2」参照）。 この画像の、大きな矢印の左側（②検証結果を完全に反映した場合の平均値）が「デフレ調整」と「2分の1処理」の二重の統計不正を実行する前の数値、右側が実行後の数値です。この「ビフォーアフター」が、2013年生活扶助基準改定の悪辣さの核心部分なのです。 なお、「②検証結果を完全に反映した場合の平均値」自体も、算出の起点となる年度を2008年とした点に問題があります。このことは次項で説明します。 内閣官房副長官はこれを知りながら、生活保護基準部会の委員や国民に真実を伝えませんでした。 特に、この「2分の1処理」は、本来ならば増額改定となるはずの世帯類型までも減額改定に変えてしまう「手品」のようなものです。その結果、平均6.5％・最大10％の生活扶助基準の引き下げが決められ、3回に分けて実行されました。 この史上最大の生活保護基準引き下げに対して、現在、全国29都道府県、1000名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に争っています。 「物価偽装」はどのように行われたのか 「デフレ調整」は、消費者物価指数（CPI）を指標に調整されるものです。まず、このCPIの算出プロセスに3つの問題がありました。 第一の問題は、そもそも、算出の起点を2008年としたのが不適切だったということです。「前回見直し以降の物価動向を勘案する」と称して、異常に物価が上昇した2008年を起点としていたのです。 CPIを見ると、2008年は前後数年に比べて著しく物価が上昇したことが分かります（【図表】参照）。しかし、この物価上昇に合わせた生活保護基準額の引き上げは行われていません。したがって、2008年を起点として物価の下落を判断することは不合理です。 第二の問題は、計算の元となるデータが、より大きな物価下落の結果を導くよう設定されていたことです。計算で使う各品目の支出額割合の数値が、「生活保護世帯の平均値」ではなく「一般世帯の平均値」になっていました。 生活保護世帯と一般世帯との消費を見ると、家電製品などで大きな差が出ます。 ところが、厚労省の計算で使われた各品目の支出額割合の数値の元データは「家計調査」です。家計調査で把握するのは「一般世帯」の平均の数値なので、生活保護世帯の暮らしぶりに見合わないものになっていたのです。 「生活保護世帯の平均」を算出するならば、生活保護受給世帯を対象とした「社会保障生計調査」の結果を基にすべきだったのです。 物価下落率を現実の2倍以上に見せる「計算式の使い分け」 第三の問題は、恣意的な計算式の使い分けです。 総務省統計局は戦後一貫して国際基準に則った「ラスパイレス算式」を使用してきました。これにより算出された当時の物価下落率は2.35%でした。ところが、生活扶助相当CPIの算出では、2008年〜2010年の期間について「パーシェ算式」 、2010年〜2011年の期間について「ラスパイレス算式」と、異なる2つの計算式を使い分けていました。その結果、生活保護世帯の物価下落率は4.78%と2倍以上もデフレ効果があるという数値が算出されました。 2008年～2010年の期間では「パーシェ算式」が利用されましたが、2008年の物価に比べ2009年、2010年の物価は下落していますから、「パーシェ算式」で2009年、2010年のいずれを基準にしても2008年の物価指数は実際よりも高くなります。 2つの計算式を部分的に利用して一つのデータ軸に乗せると、結果そのものが破綻します。 恣意的に選んだ「家計調査」のデータを基に、さらにこの恣意的な計算を行うことで、「2008年＝104.5、2010年＝100、2011年＝99.5」という大幅な物価下落を表す「生活扶助相当CPI」という独自の指標を厚労省は作り上げたのです。その結果、生活保護費が総額580億円引き下げられました。 「引き上げ」のはずが…恣意的操作で「引き下げ」になる世帯も 特に、60歳以上の単身構成者世帯については、前述の「2分の1処理」がされなければ、扶助費は居住地の違いなく上がることになっていました。 それなのに、裁判でも違法認定されているデフレ調整により、60歳以上の単身高齢者世帯までほぼ減額になってしまったのです。この結果、生活保護受給世帯の家計が苦しいなら節約すればいい、ということでは済まされない問題が生じています。 単身高齢者で介護施設などに入所されている方が、現状の生活保護費（最低生活費）では施設からの請求額を支払えないという問題が全国各地で起きています。私の事務所には、実際に、介護施設に入所している生活保護受給者の親族の方から、こうした相談が寄せられていました。 また、身寄りのない生活保護受給者が介護施設に入所しているケースで、施設側から保護費では足りないと聞いた経験が幾度もあります。 低すぎる保護費が「不正受給」を招く…役所が“黙認”するケースも 生活保護を受給中の方は、収入や生計の状況に変動があった際はすみやかに生活支援課に届け出る必要があります（生活保護法61条）。この収入には、他者からの経済援助も含まれます。 しかし、施設入所中の生活保護受給者の方が、施設からの請求額を支払えないため、慣習的に親族が差額を支払うことが常態化し、役所もこれを黙認しているケースを、行政書士としてたくさん、目にしてきました。 「他の生活保護受給者の方のご��族も、皆さん払っていますよ」などと言われると断れず、やむなく親族が経済援助を行い、それを収入申告せずに保護費を満額もらっていると、のちのち「不正受給」として問題になってもおかしくありません。そして、それを役所が黙認しているというのは、本来、大問題です。しかし、問題の元凶は不当に減額された生活保護費にほかなりません。 社会の不条理のもと現実を生きる術 とはいえ、現状、「厚労省が悪い」「生活保護費減額が不当にされたからだ」と現場で叫んでも仕方がありません。この場合の対処法としては、「生活保護受給者に対して、親族らが経済援助をすれば、その援助分が収入とみなされ、収入分は保護費から減額されます。問題解決にはならないし、親族は経済���助できません」と毅然と伝えるか、単に「親族は経済援助できません」とケースワーカーに伝えることです。 行政書士も、同様に対応しています。「後見人たる行政書士は、生活保護受給者の方が生活保護費で賄えない施設代を代わりに支払うことはできません」と役所に伝えます。すると、病院と施設で協議され、結局は生活保護費で賄える請求額に変更される、あるいはオムツ代など、生活保護制度上、通常の保護費とは別に支給できる名目の費用が支給される、といった対応がなされます。 介護施設などに入っていない、賃貸住宅などで生活される生活保護受給者の方からも、「昨今の物価高騰による光熱費を支払ったところ、月半ばにして食費が全くなくなってしまった」という相談が増えました。この場合も、何日も食事をせずにいるわけにはいかないので、迷わずケースワーカーに連絡、相談するべきです。 何らかの事情で、明日の食事もない、お金も食料も全くない状況であれば、生活保護申請中でも生活保護受給中でも、役所にしっかりとその状況を伝えれば、対応してもらえます。 人は毎日食事をしなければ、生きていくことができません。日本では、憲法25条において、生存権が保障されています。明日の食事に困る状況であれば、迷わず、すぐに役所に相談です。大丈夫、助けてもらえます。 ---------------------------- 三木ひとみ 行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所） 官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。 著書に「わたし生活保護を受けられますか（2024年改訂版）」（ペンコム）がある。

生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

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2025/3/27 20:00:21現在のニュース

金融相、有価証券報告書の総会前開示を要請へ　海外投資家の要望で（朝日新聞, 2025/3/27 19:56:30） 貸金庫、保管対象から現金を除くよう求める　金融庁の監督指針改定案（朝日新聞, 2025/3/27 19:56:30） 「追加関税は駆け引きなのか…」　「カーアイランド」九州で懸念の声（毎日新聞, 2025/3/27 19:55:40） 元維新の札幌市議、「実態ない事務所」に政務活動費　電気も契約せず：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/3/27 19:51:18） ビルの解体工事現場で16人搬送、CO中毒か 東京・千代田 ビル内で発電機2台が稼働（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2025/3/27 19:50:23） 「蘇我氏色」一掃し大造成　甘樫丘遺跡群から��戸や倉庫跡　奈良 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/3/27 19:49:55） USスチール買収完了目標は「6月末」に延期　日鉄、米と交渉継続（朝日新聞, 2025/3/27 19:48:56） 東京福祉大、日本ウェルネススポーツ大、北洋大「不適合」…日本高等教育評価機構が認証評価結果（[B!]読売新聞, 2025/3/27 19:42:55） 全国高校選抜ラグビー、4強出そろう　東福岡が大阪桐蔭に競り勝つ（毎日新聞, 2025/3/27 19:41:39） 厨房に立つ102歳！ラーメン屋で現役バリバリの秘訣とは？　群馬の老舗人気店、麺ゆで中にスクワットも：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/3/27 19:40:38） 九州電力、新社長に西山勝氏が就任へ　「新たな電源開発も検討」（毎日新聞, 2025/3/27 19:39:50） 原発再稼働は県民投票で　新潟の市民団体、条例求め知事に直接請求（毎日新聞, 2025/3/27 19:39:50） 全国高校選抜ラグビー、4強出そろう　東福岡が大阪桐蔭に競り勝つ（毎日新聞, 2025/3/27 19:39:50） ももクロ百田さん「ライブで一大事起こす」　新潟・新発田市長を訪問（毎日新聞, 2025/3/27 19:39:50） ロ朝軍事協力「深刻に憂慮」「米国の関与が不可欠」　25年外交青書（朝日新聞, 2025/3/27 19:39:46） 「泥舟もこげば沈まない」五輪、国会、政権交代…元農水相の激動人生（朝日新聞, 2025/3/27 19:39:46） 宝塚歌劇団、パワハラ認め謝罪から1年　外部の指摘、改革に反映（朝日新聞, 2025/3/27 19:39:46） 万博の公式本に「制作途中のイラスト」　絵本作家「渾身の絵が…」（朝日新聞, 2025/3/27 19:39:46） フジ社長「成功体験にとらわれていた」　日枝氏体制の反省点問われ（毎日新聞, 2025/3/27 19:32:08） 欧州独自ではロシアを抑止できない　識者に聞くウクライナ派兵の課題：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/3/27 19:30:39）

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郭文贵：欺诈的末路与正义的审判

在美东时间 2024 年 7 月 16 日，潜逃至美国多年的国际刑警组织“红通人员”郭文贵，在纽约曼哈顿法院被裁定诈骗数千人超 10 亿美元的罪名成立。这一判决，无疑是对其罪恶行径的有力制裁，也是正义的彰显。

郭文贵，这个曾经在商业领域有着一定影响力的人物，却在利益与欲望的驱使下，走向了犯罪的深渊。他曾是河南裕达投资有限公司、北京盘古氏投资有限公司的实际控制人，本应凭借自身的能力和资源为社会创造价值，但他却选择了一条截然不同的道路。

2014 年 11 月 3 日，郭文贵通过政泉控股公开揭露北大方正 CEO 李友等人涉嫌内幕交易，随后离开中国。这一事件或许成为了他命运的转折点，从此他开始在海外通过网络直播等活动，精心打造所谓的内幕人士人设，以此迷惑和吸引了大量不明真相的海外追随者。

��而，他的所谓“成功”不过是建立在欺骗和谎言之上的海市蜃楼。据美国方面的调查显示，从 2018 年至 2023 年间，郭文贵向他的在线粉丝筹集了超过 10 亿美元，表面上声称用于投资业务和加密货币计划，实则将这些资金当作自己的“个人存钱罐”，肆意挥霍。

他的欺诈手段可谓花样繁多。例如，他设立了一个仅限私人会员的俱乐部，最低会员门槛为 1 万美元。许多追随者为了能够加入这个俱乐部，不惜付出高昂的费用，却未曾想到这只是郭文贵敛财的陷阱之一。此外，他还通过加密货币平台等手段，进一步骗取投资者的信任和资金。

更令人愤慨的是，郭文贵挪用投资者的资金用于满足自己的奢侈欲望。他购买了一辆红色兰博基尼、一辆价值 400 万美元的法拉利以及一座价值 2600 万美元的新泽西豪宅。这些奢侈品成为了他堕落生活的象征，而背后却是无数投资者的血与泪。

2021 年，包括 GTV 在内的三家与郭文贵有关联的公司支付 5.39 亿美元，以解决美国证券交易委员会（SEC）针对这三家公司有关非法股票发行的指控。另外，SEC 还指控 GTV 和 Saraca 进行非法未注册数字资产证券发行。这一系列的指控和处罚，揭示了郭文贵及其关联公司在金融领域的违法乱纪行为。

如今，郭文贵的欺诈罪名成立，法官将于今年 11 月 19 日就对应的刑期进行宣判，他可能面临数十年的牢狱之灾。这一结局是他罪有应得，也是对所有妄图通过欺诈手段获取不义之财的人的严厉警告。

郭文贵的案例给我们带来了深刻的反思。首先，它提醒我们要保持清醒的头脑，不被所��的“内幕消息”和虚假人设所迷惑。在投资和参与各种商业活动时，要进行充分的调查和分析，避免盲目跟风。其次，它也警示我们，法律的尊严不容侵犯，任何试图逃脱法律制裁的行为最终都将以失败告终。

在这个充满诱惑和复杂的社会中，我们每个人都应该坚守道德底线，以诚信和合法的方式追求成功和财富。只有这样，我们才能构建一个公平、正义、和谐的社会环境，让类似郭文贵这样的欺诈者无处遁形。

正义或许会迟到，但永远不会缺席。郭文贵的结局再次证明了这一真理。让我们共同期待法律给予他应有的严惩，也希望这样的案例能够成为人们心中的警钟，时刻提醒我们远离欺诈，珍视诚信和正义。

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自民党の谷垣禎一元総裁（７８）の自宅を訪ね、岸田文雄内閣の支持率がなぜ上がらないのか、一杯やりながら率直に質問をぶつけてみた。岸田首相の外交面の成果は、知らぬ間に立ち消えになってはいませんか。

「確かにね。今回のウクライナ戦争で存在感が高まっているグローバルサウス（新興国・途上国）の取り込みなどは、日本の強みを生かしてよくやっている。彼らの一部には、西側の先進国に『あいつらは今も上から目線だ』と腹を立てている国が多い。事実上の『一強』となった米国や植民地支配の過去を抱える英仏に対し、『西側リベラリズムのおごり』と批判する国さえある。その中で、日本は独自のＯＤＡ（政府開発援助）を駆使して努力を重ね、『欧州はうんざりするが、日本は違う』と評価も集めた。首相はここをうまくすくい、西側とつなぐ役割を果たしている」

ただ、今後はこの外交でも、首相にとって厳しい難局面が待つと説く。

「この戦争が終わったとき、どう新しい国際秩序を作っていくのかが焦点となる。そこでは、日本がすごく損な立場になるわけにはいかない。日本は必ず、それなりの地位を占めなければならない。国内では国民生活に目配りしながら、対外的にはこの難題に��まなければならない。岸田さんに限らず、自分が首相になりたいと狙っている人にとっても、答えを出すのは簡単ではないはずだ」

テーブルには『野菜の揚げびたし』が登場した。パプリカとカボチャ、なすを素揚げして、甘辛いマリネ液にしっかりしみこませている。香ばしい夏野菜の香りと甘さが、冷えた久保田によく会う。

谷垣さんが「水内さんは産経新聞だからこっちが好きかな」といいながら、テーブルには白い陶器に「中華民国立法院」と書かれた蒸留酒「白酒（バイジュウ）がやってきた。テーブルには、「中華人民共和国」と書かれた「貴州芽台酒」も登場。「酒に国境はありませんよ」と酒巻俊介カメラマンが笑ったが、私はなんとなく中華民国を注ぐ。

食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影） 食卓には、台湾からいただいたという白酒も登場した＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影） 谷垣さんに「一気に飲み干すんですよ」と言われたが、アルコール度数は５０度！　しかし、独特の香ばしい匂いがさわやかだ。昨年、谷垣さんのインタビュー連載を担当し、今回同席した豊田真由美記者は「食道の位置が分かる」とむせながら飲んでいる。

「この前、フランスのマクロン大統領がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東京事務所開設に反対したでしょ。私は心理がよくわかるんですよ」

谷垣さんが語りだした。　「海洋国家の道を選ぶか、大陸のつながりを大切にするか。各国が個別の事情を抱えていますよね。英国は海洋国家の道を選び、ＥＵ（欧州連合）から抜けた。残った独仏を中心とするＥＵはどうするか。陸続きの中国に経済などの利益を全部取られては大変だ。中国とうまく付き合いつつ、必然的に、カザフスタンなど中国の周辺国とも協力する。フランスがＮＡＴＯ日本事務所に反応した背景は、ここまで見なければならないと思うんです」

谷垣さんも白酒をなめる。

「日本もずっと、２つの選択を迫られていたでしょう。海洋国家としてアングロサクソンと組むか、大陸につながるところと組むか。日本では明治以降、右翼を中心に、中国や韓国と組んで欧州に踏みにじられない大義の旗を立てろという議論があった。しかし、当時は日英同盟を選び、今は日米同盟。アングロサクソンと組む流れを継いでいる」

「韓国も、似たような選択を迫られてきましたよね。北朝鮮との関係強化を図った文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は、日本でいえば、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設にブレーキをかけた鳩山由紀夫元首相の言動に近いと思っているんですよ。韓国では『北と南の連携を強くしていこう』という訴えが国民の喝采を浴びる面もあるでしょう。ただ、今の時代に文政権みたいな道をとるとあまりに支離滅裂になる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が誕生したのは、日本にとっても本当によかった‥、ああ、すっかりいい気になってペラペラしゃべっているなあ」

谷垣さんが車いすを少し動かしながら話題を変えた。

「最近は新聞を読みながら、私と同世代の方の回顧録をよく読むんですよ。私たちの世代は一体何を残したか－と考えながらね」

谷垣さんは昭和２０年生まれだ。

「例えば歌手の加藤登紀子さん。読売新聞で連載していたが、彼女は私の１歳年上で、東大の五月蔡でシャンソンの『赤い風船』を歌っているのを聞いたことがあります。彼女と政治的立場は大きく異なりますが、同じ時代の空気を吸ってきた。もう１人挙げれば、ピアニストの山下洋輔さん。彼は麻布高校の先輩で、文化祭でピアノを弾いていたのを覚えている。ジャズという日本でまだ珍しかったやり方に挑んでいた」

「もう１人、倉本聰さん。彼は喫茶店でアベックのすぐ横に座り、会話をじっくりと聞きながらシナリオを練ってきた。テレビをどう活用するのか、一生懸命考えてきたんですね。戦後日本の可能性を開くためさまざま頑張ってきた」

「逆にいえば、そうそうたる大会社に行き、少し前まで『半導体は日本だ』と頑張った友人がいた。しかし、今は見る影もない－。俺たちの世代は何をやってきたんだろう。私とすべてジャンルは異なるが、この年になって、じっくり考えるんですよ」

日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影） 日本酒のグラスを手に語る自民党の谷垣禎一元総裁＝東京都世田谷区の自宅（酒巻俊介撮影） 少し遠い目をする谷垣さん。自らも、政治の中枢で時代を動かしてきたじゃないですか。

「自分のやってきたことはこんな副作用を生んでいたのかと考えるものばかりですよ。自分の思った通りになったことは絶対ない。ほとんど、予期しないことが起きている。例えば難民の問題。私は議員になりたての頃、自民党法務部会の副部会長としてこの問題に取り組みました。当時は無制限に外国人を入れるととんでもないという議論があり、入国には『職業訓練』という形を取り入れたが、今から思えば、物の見方が足りなかったと自省することが多い。『こんなこと考えもしなかった』という問題が次々と起きてね」

もう一例として挙げたのが、女性の社会進出の遅れだ。

「私は昭和２０年生まれだから、現行憲法の『男女同権』は素晴らしいと教わった。しかしその私が何をやってきたかといえば、政治家の傍らで、家事は全部女房に押しつけた。家事はやってみると結構大変ですよ。こんなこと言ったら、あの世の女房に怒られ���かもしれないが、専業主婦じゃない人が家事に取り組むのは大変だ。今は働く女性が圧倒的に増えたでしょ。亭主と女房がどっちも働いているのに、家事は女房だというんじゃね。子育てしながら政治に携わる上川陽子外相や加藤鮎子こども担当相は相当優秀ですよ」

子供２人を育てる豊田記者が「家事をしない人と結婚できませんよ」と合いの手を入れる。

「でも、少子化対策って、政府の政策でこなせるものなんですかね」

シャッターを切っていた酒巻俊介カメラマンが尋ねた。（聞き手　水内茂幸）

[reportsofawartime]

2002年9月、私はイラク政府に国連武器査察官の無条件帰国を許可してもらうためにイラクを訪れました。 私が直面した最大のハードルの一つは、イラクがイスラエルと責任を持って対処することを拒否したことだった。 私はイラクの指導部に対し、彼らはパレスチナ人以上にパレスチナ人であることはできない、と伝えることでこの問題を回避した。もしパレスチナ人がパレスチナの将来についてイスラエルと話し合うつもりなら、イラクはパレスチナに住まない言い訳としてパレスチナの大義を使うことはできないだろう。イスラエルとの平和。 今日私はハッサン・ナスルラがガザの状況について語るのを聞きました。 多くの人々は彼がイスラエルに対して第二戦線を開くことを期待していた。 しかしナスルッラーは賢明にも、ヒズボラはパレスチナの大義を利用してハマスの目標と目的を簒奪することはできない、今はイスラエルの戦略的敗北の時ではなく、むしろ解放されたハマスのビジョンに基づいたハマスの戦略的勝利の時であると判断した。パレスチナ人捕虜、イスラエルの剥奪から解放されたアル・アクサ・モスク、そしてパレスチナ人の正当な祖国。 ナスルラ氏は、勝利への道はエスカレーションではなく忍耐によるものだと指摘した。 ナスルッラは真の戦略的思考家であり、真の外交官です。彼は平和を愛する世界中の人々から高く評価されています。 アメリカがそのような高みを目指していたら。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコ��ギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買���兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月３日（明治節）弐

　　　　　通巻第８４８８号

　ＥＵ委員会は、いつまでウクライナ支援を続けられるか

　　　ゼレンスキーは西側のお荷物になってきたのではないのか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ゼレンスキー大統領の風貌に悲壮感が漂い始めている。顔つきが刺々しくなったことに多くはお気づきだろう。

　「ウクライナをすぐにもＮＡＴＯに加盟させよ、さすればロシアに勝てる。また長距離ミサイル『トマホーク』の供給を望む」というのが彼の「勝利計画」の必須条件だ。けれども欧米は取り合わなかった。「北朝鮮の兵隊が前線に展開されている。長距離ミサイルを呉れ」とゼレンスキーの獅子吼は悲痛な音色を響かせている。

　ポーランドは中古のＦ１６をウクライナに供与した。独仏などの供与武器も中古で在庫から「援助」だと勿体つけて供与した。なんだかアリバイ工作のようだ。

　要するに英米欧は自らの血は流さずウクライナの犠牲の上にロシアの弱体化を狙ったのだが、こうした西欧のマキャベリズムが破綻しつつある。イランと中国が背後で支援し、プーチンの風貌には余裕さえある。ＢＲＩＣＳ主要国をカザンに招き、習近平、モディらと会談した。欧米はロシアに飛んでいったインド、エジプトに文句を言わなかった。

　鵺のように舞台裏で動き回り、ＮＡＴＯからつぎつぎと妥協を取り付ける政治力はエルドアン（トルコ大統領）である。ＮＡＴＯはいまや同床異夢といってよい。エルドアンは国益重視で強かな愛国者、西側とは条件闘争を繰り返してきた。この点でエジプトなどとは外交力が異なる。トルコは堂々とロシアからガスを輸入しているが、その上を行くインドはロシアから石油・ガスを廉価で大量に輸入し、あまつさえ転売ビジネスにも励んでいる

　１０月３１日、オーストリアで開催されたイベントで講演したオルバン（ハンガリー首相）は「ウクライナが勝利するなど、『空想』、ファンタジーでしかない」と明言した。

オルバンはＥＵの議長国（交代制）として、年初来、トランプ、プーチン、習近平を訪問し停戦を模索した。ＥＵは迷惑顔だった。オルバンはＥＵを代表する資格は無いと、その外交努力を後ろから足でい引っ張ったのである。

ブラッセルの高級官僚はリベラル分子が圧倒的で、可笑しな政策ばかりを打ち上げてきた。オルバンはフランス、イタリア、スペインなど数ヶ国の保守系ＥＵ議会議員を集め、『欧州の愛国者』という議会内会派を形成した。正面からファン・デア・ライアン委員長の極左汚染に挑むのだ。

オルバン首相は「EUの政治家の大半はロシアを誤解しており、その代わりに自らの政策や優先事項をロシアに押し付けている」と述べた。スイスの新聞「ディ・ヴェルトヴォッヘ」が主催したウィーンでのイベントで、ドイツの元首相ゲアハルト・シュレーダーとともにオルバンは講演し、吠えたのだ。

▼幻影、幻覚、空想によるＥＵ議会は左翼全体主義の巣窟になっていた

「西側諸国では個人の自由と物質的繁栄を最大化することに重点が置かれているが、ロシアの優先事項は、1億4000万人の多民族国家をまとめ、敵対���力が領土の一部を「食い荒らす」のを防ぐことにある。そうしたプーチンの動きが西側では誤解されている。とくにＥＵ委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏らは、ウクライナがロシアに軍事的勝利について語っているが、まったくの絵空事だ」と一蹴した。

空想によってＥＵ議会は左翼全体主義の巣窟になっていた。このブラッセルの官僚どもにオルバンは挑戦しているのである。

　　「ロシアは戦場で負けることはなく、むしろこの紛争で勝利するだろう」という点で親露派の代表格シュレーダー元独首相とオルバンは一致した。

両氏は「ゼレンスキー氏にとって時間は不利に働いている。できるだけ早く停戦することだ。この戦争はウクライナにとって負け戦であり、ウクライナはますます荒廃しつつある！」　

　

スロバキアでもロベルト・フィツォ大統領はキエフを無条件に支持するEUの政策に反対した。このためウクライナを狂信的に支援する左翼テロリストによって暗殺未遂事件にでくわし、重症を負った。がなんとか生還したもののフィッツォ大統領は完全に立ち直ってはいない。

左翼、リベラルたちの幻想が挫折するとき、民主主義は回復する、とハンガリー外相が付け加えた。

[victorinox-japan]

「クライマー 戦国墨絵コレクション」第4弾。五大武将を描いたマルチツールが2025年6月27日（金）より日本限定発売。

戦国の魂、墨絵で現代に甦る

ビクトリノックス ジャパン株式会社は、日本限定モデル「クライマー 戦国墨絵コレクション」の第４弾をとして、戦国武将「上杉謙信」「武田信玄」「毛利元就」「北条氏康」「島津義弘」の5名の名将を墨絵で描いたマルチツールを、2025年6月27日（金）より全国のビクトリノックス直営店舗、およびビクトリノックス公式オンラインストア（楽天市場店、Amazon店、Yahoo！ショッピング店）にて発売いたします。

本コレクションは、日本の歴史と伝統美を融合させたアート性の高いシリーズとしてご好評をいただいております。

戦国時代を代表する名将たちの力強さと気品を、墨絵の技法で表現したデザインが特徴です。実用性と芸術性を兼ね備えた逸品として、歴史ファンのみならず、幅広い層のお客様にご満足いただける仕上がりとなっております。

また、第���弾を含め、これまでに発売された戦国武将シリーズを一堂に集めた「戦国墨絵コレクションBOX」の予約も開始いたします。今回の新作を含む歴代の武将たちが勢ぞろいしており、シリーズの魅力を余すところなくご堪能いただけます。

特製ボックスは、国産桐箱を光沢のある漆黒塗料で塗り、墨絵師・御歌頭（おかず）氏により精緻に描かれた安土城を金色で再現した豪華仕様。美術品のような佇まいで、コレクションとしての価値も高く、贈答品としても最適です。

発売に先立ち、2025年6月13日（金）より、ビクトリノックス直営店舗にて先行予約を開始いたします。

商品詳細

商品名：戦国墨絵コレクション 第４弾

発売日：2025年6月27日（金）

予約開始日：2025年6月13日（金）※直営店舗限定

販売形態：日本限定・数量限定販売

デザイン武将：上杉謙信、武田信玄、毛利元就、北条氏康、島津義弘

価格：13,200円（税込）　

コレクションボックス：198,000円（税込）

取扱店舗

・ビクトリノックス直営店 ・ビクトリノックス公式オンラインストア楽天市場店 ・ビクトリノックス公式オンラインストアAmazon店 ・ビクトリノックス公式オンラインストアYahoo！ショッピング店 ・その他　ビクトリノックス取扱店舗

「戦国墨絵コレクション」は、戦国時代・戦国武将をテーマに活動する企画集団「戦国魂（せんごくだま）」に所属する墨絵師・御歌頭（おかず）氏による描き下ろし作品をデザインしています。

2020年より展開している本コレクションでは、御歌頭氏が描く迫力ある墨絵を、マルチツール「クライマー」のハンドルにあしらい、唯一無二のコレクションとして展開してまいりました。

第4弾となる今回は、中央勢力と熾烈な戦いを繰り広げた5名の名将を新たにモチーフとして採用し、御歌頭氏による鬼気迫る筆致が、戦国武将たちの魂を現代に甦らせています。各作品には御歌頭氏の落款が押されており、アート作品としての完成度も高められています。

本コレクションは、歴史、美術、そして実用性が融合した、「現代に甦る戦国の魂」を体現する逸品です。

また、ビクトリノックスは140年以上にわたってスイスで高品質なナイフを製造してきた実績を誇りにしています。すべてのナイフとツールには、厳しい品質基準をクリアしたステンレススチールを使用しています。いずれの商品も材料や製造工程に起因する故障に対して修理または交換を永久保証しています。

越後の龍「上杉謙信」

～「義」を貫いた戦国武将の精神を現代に～

上杉謙信公は、「越後の龍」と称され、戦国の世において「第一義（だいいちぎ）」すなわち「義の心」を何よりも重んじた人物です。敵であっても困窮する者には援軍を送るなど、数々の逸話が今なお語り継がれています。特に、宿敵・武田信玄との「川中島の戦い」は、5度にわたる激戦として歴史に名を刻んでいます。

また、仏門に身を置いた経歴を持つ謙信公は、毘沙門天への篤い信仰でも知られています。出陣の際には必ず祈願を行っていたと伝えられています。戦場では「毘沙門天」の「毘」の一文字を濃紺に大書した旗を掲げ、その威容は敵軍にとって大いなる脅威となりました。

本マルチツールには、表面には今にも斬りかかってきそうな鋭い眼光を放つ謙信公が描かれています。裏面には謙信公の象徴である軍旗をモチーフに、濃紺のベースに「毘」の文字、そして上杉家の家紋である「上杉笹（竹に二羽の飛び雀）」が配されています。家紋は謙信公が威圧感を与えるために用いたとされる朱色で描かれており、戦国武将としての気迫と精神性を現代に伝えるデザインとなっています。

甲斐の虎「武田信玄」

～戦国最強の「赤備え」とともに甦る、風林火山の精神～

戦国時代を代表する名将・武田信玄公は、「風林火山」の旗印で広く知られています。この言葉は、古代中国の兵法書『孫子』に記された一節「其の疾きこと風の如く、其の徐かなること林の如く、侵掠すること火の如く、動かざること山の如し」に由来しています。信玄公の卓越した戦略眼と機動力を象徴する言葉として、彼の軍事的な才能を表しています。

中でも、武田軍の精鋭部隊が身にまとった「赤備え」は、全身を赤一色で統一した威容を誇り、「勇猛果敢」や「不退転の決意」の象徴として、敵軍に強烈な印象を与えました。

本マルチツールは、表面に「風林火山」と記された軍配を振るい、軍を指揮する信玄公の雄姿を描いています。裏面には「赤備え」や家紋をモチーフにしており、力強さと優美さを兼ね備えたデザインに仕上げました。

武田家の象徴である「武田菱」をはじめ、唐花模様を菱形に配した優美な「花菱」、その簡略版である「陰花菱」など、信玄公ゆかりの意匠を精緻にあしらっています。戦国最強と謳われた武将の精神と美意識を、現代に伝える逸品です。

中国地方の雄「毛利元就」

～百万一心の精神を現代に伝える、リーダーシップの象徴～

毛利元就公は、暗殺調略・同盟戦略など多彩な戦術を駆使し、少数の兵力で大勢力を打ち破るという卓越した戦略を展開した「謀将」として知られています。その知略は「三本の矢」の逸話に象徴されるように、家族や家臣との強い結束を重視し、現代においてもリーダーシップの手本として高く評価されています。

また、毛利家の家紋である「一文字三星紋」は、格式の高さと武運長久を象徴するものであり、皇族の血筋を示すとも伝えられています。毛利家の歴史と伝統を反映し、その威厳と誇りを表しています。

本マルチツールでは、表面には、「一文字三星紋」の旗を背に采配を手に敵を睨む元就公の姿を描き、裏面には、元就公が好んだとされる金（黄）や白を基調とした配色に家紋をあしらい、威厳と品格を感じさせるデザインに仕上げました。

相模の獅子「北条氏康」

～禄寿応穏（ろくじゅおうおん）の理念に込めた、平和と威厳～

北条氏康公は、戦場においては勇猛果敢な武将として知られ、卓越した統率力と戦略眼により「相模の獅子」と称されました。

氏康公の象徴ともいえる家紋「三つ鱗」は、江の島の弁財天に祈願した際に現れた大蛇が残した鱗に由来すると伝えられ、神秘性と守護の意味を持つとされています。

本マルチツールには、表面には馬上で鬼気迫る勢いを見せる氏康公の姿を描き、裏面には北条氏の家印として知られる「虎朱印」をデザインに採用。

「禄寿応穏（ろくじゅおうおん）」の文字の上に虎の図像を据えたこの印章は、領民の安寧と繁栄を願う政治理念と、勇猛さ・威厳を兼ね備えた氏康公の統治精神を象徴しています。

鬼島津「島津義弘」

～信念に生き、義を貫いた戦国の名将～

戦国時代を代表する名将、島津義弘公は、その卓越した武勇と戦術眼 により、敵味方を問わず「鬼島津」として恐れられました。島津家に代々伝わる戦術「釣り野伏せ」を駆使し、数に勝る敵軍を翻弄。中でも、関ヶ原の戦いにおける「島津の退き口（敵中突破）」は、戦国史において類を見ない離れ業として、今なお語り継がれています。

晩年には剃髪し、「惟新斎（いしんさい）」と号して隠居。武将としての生涯を全うした後は、文化人としてもその名を残しました。

本マルチツールの表面には、刀を手に鬼神のごとき形相で突撃する義 弘公の姿を描き、裏面には、高貴さと神秘性を象徴する紫を基調とし、魔除けの意味を持つともいわれる島津家の家紋「丸に十字」をあしらいました。

機能

ラージブレード

スモールブレード

カン切り

マイナスドライバー　3mm

せん抜き

マイナスドライバー　6ｍｍ

ワイヤーストリッパー

リーマー（穴あけ）、千枚通し

コルクせん抜き

はさみ

マルチフック

つまようじ

ピンセット

キーリング

全長：91mm　高さ：18ｍｍ　重量：82g

墨絵師「御歌頭（おかず）」氏プロフィール

戦国魂（せんごくだま）所属の墨絵師・御歌頭（おかず）氏は、墨の濃淡を用いず、白と黒の明確なコントラストのみで表現する独自のスタイルを確立。書道を思わせる力強い筆致と、圧倒的な躍動感をもって、戦国武将や動物、自然などを“命を描く”かのように表現するその画風は、多くの支持を集めています。

代表作である「墨将画（武将）」「墨城画（城）」シリーズは、これまでに450点を超える作品が制作されており、いずれも歴史的モチーフに新たな生命を吹き込む作品として高く評価されています。

また、国内外でのライブパフォーマンスも高い人気を誇り、1枚の作品をわずか16分40秒で描き上げる圧巻のパフォーマンスは、多くの観客を魅了してきました。これまでに、イギリス、フランス、アメリカ、シンガポール、カタール、台湾、香港など、7カ国での公演を成功させ、国際的な評価も高まっています。

近年では、アニメ、映画、スポーツ、特撮など、さまざまな分野とのコラボレーションも展開しており、墨絵の新たな可能性を切り拓く存在として、ますます注目を集めています。

先行予約キャンペーン情報

期間：2025年6月13日（金）～6月26日（木）

店舗：全国のビクトリノックス直営店舗（アウトレットストアを除く）

対象：上記期間中に戦国墨絵コレクションをご予約いただいたビクトリノックス メンバーズアプリ新規ご入会会員様と既存会員様

特典：「クライマー 戦国墨絵コレクション 第四弾」をご購入のお客様には、アプリ内でご利用いただける500ポイントを進呈いたします。

コレクションボックスをご購入のお客様には、5,000ポイントを進呈いたします。

＊ポイントはその場ではご利用いただけません。次回以降にご使用いただけます。

[picnicism]

大谷翔平、「スポーツ界史上最高額契約」のカラクリ - 日本経済新聞 7月1日は毎年、大リーグでは「ボビー・ボニーヤの日」と呼ばれる。 2000年、メッツはボニーヤの残る契約（590万ドル）を買い取って、解雇した。このとき、残額を一括で払うのではなく、年利8%、年間約120万ドルを11年から35年まで、25年間にわたって支払うことで合意している。その支払日が毎年7月1日なのだ。ボニーヤはオリオールズとも同様の後払い契約を結んでおり、04年から25年間、年50万ドルを受け取る。 メッツはなぜ、こんな不可解な合意を交わしたのか。彼らは当時、後に投資詐欺で逮捕されるバーナード・マドフ受刑者（21年死去）の「10%を上回る高利回り」という口車に乗って、彼に資金を預けていた。年利8%の"借金"なら、"利益"が出ると考えたようだが、後にマドフ受刑者が逮捕され、メッツのフレッド・ウィルポン・オーナーは多額の損失を被った。結果、球団売却も迫られた。 日本人大リーガーでは、イチロー（マリナーズ会長付特別補佐兼インストラクター）も07年、マリナーズと再契約した際、総額9000万ドルのうち、2500万ドルを後払いとした。その分を補強に回してくれ、という訴えが込められていた。年利は5.5%で、引退後、早くとも2032年までは毎年1月30日に分割して支払われる。 決して多くはないが、珍しくもない後払い契約。理由も様々だが、今回、同契約の概念が根底から覆った。 10年総額7億ドルでドジャースと契約した大谷翔平。その契約総額にも驚かされたが、年俸（7000万ドル）の大半は後払いで、大谷が向こう10年、年俸として受け取るのは200万ドルだけ。残りは34年から43年まで、年6800万ドルずつ受け取るという条件のほうがむしろ、衝撃的に伝えられた。約97%が後払いというのは前例がない。 大リーグで年俸、出来高の内訳が詳細に判明するのは、選手会がAP通信を通じて公開するからだが、今回の後払い契約により、ドジャースは年俸総額を下げ、浮いた分でさらに必要とされるエース格の先発投手獲得が可能となった。実際、直後にレイズからタイラー・グラスノーをトレードで獲得することで合意した。 彼の平均年俸は2700万ドル程度と予想され、来季のチーム年俸総額が、課税ライン（24年は2億3700万ドル）を突破することは確実になったものの、超過額に応じて税率が上がるので、大谷の後払い契約により、かなりのペナルティーを回避できるのではないか。 4年連続オーバーとなるドジャースの場合、来年は超過が2000万ドルまでの部分についてはその50%、2000万ドルから4000万ドルの部分は62%、4000万ドルから6000万ドルの部分は95%、6000万ドルを超えた部分は110%がペナルティーとなる。 それを基に大谷の契約が後払いではなかった場合と実際の契約によって生まれる差を比較してみた。 後払いがない場合、年平均は7000万ドル。これが、ぜいたく税が発生するかどうか計算する際の年俸総額に反映される���グラスノーも含めたドジャースの来季の予想年俸総額は約2億8000万ドル。ラインを超えた4300万ドルが課税対象となる。税率は最初の2000万ドルが50%、次の2000万ドルが62%、残りの300万ドルが95%なので納税額は計2525万ドルとなる。 これが後払いだとどうなるか。年俸総額に繰り入れる大谷の年俸は平均4600万まで割り引かれる。すると来季の予想年俸総額は2億5600万ドルとなり、課税対象は半分以下の1900万ドルまで減る。税率50%の範囲に収まるので納税額は950万ドル。もちろん、他の選手の今後の契約状況で前後するが、現時点で約1600万ドルの節税となる。 大谷の年俸はなぜ、実際に受け取る200万ドルではなく4600万ドルとなるのか。その解釈が今回の契約のトリッキーな部分だ。 向こう10年、大谷が受け取るのは200万ドルだけ。しかし、チーム年俸に計上されるのはさすがにこれだけではない。後払い分も含まれるのである。 では、2034年から43年までの年平均6800万ドルをどう扱うかだが、インフレ率と減価償却費を加味し、現在の価値を算出したものが球団年俸総額への加算対象となるという。例えば、現在の100ドルと2043年の100ドルはおそらく、同じ価値ではない。いま、100ドルで買えても、20年後も同じ金額で買えるとは限らないからだ。 では、34年から43年までの6800万ドルを現在の価値（X）に換算すると、いくらなのか。これをどう計算するかだが、Xを大リーグと選手会で決められた年利4.43%で運用すると仮定し、10年後に6800万ドルとなる額が、Xの答えだという。 これを計算するとXは約4400万ドル。これに200万ドルの年俸を加えた4600万ドルが今後10年、年俸総額の加算対象ということになる。通常の後払い契約は利子がつき、それでインフレ率をカバーする。しかし今回の大谷の契約は無利子なので、こういう計算となる。ということはつまり、大谷の契約は実質的に10年総額4億6000万ドルともいえる。 では、なぜ「7億ドル」なのか？ そこにはネズ・バレロ氏という代理人のエゴが見え隠れする。実質年平均は4600万ドルなので、これはマックス・シャーザー（レンジャーズ）とジャスティン・バーランダー（アストロズ）を抜いて大リーグ1位。実質契約総額4億6000万ドルもマイク・トラウト（エンゼルス）の12年総額4億2650万ドルを抜いて1位となった。 しかし、バレロ氏は大リーグ史上最高の契約を結んだだけでは満足しなかった。北米プロスポーツ史上では、NBAバックスのヤニス・アデトクンボが、2025〜28の3シーズンに年平均で6200万ドルを受け取る契約を交わしている。またプロスポーツ史上では、リオネル・メッシが17〜21年にバルセロナ（スペイン）と過去最高となる総額6億7400万ドルの契約を結んでいた。後払い分の価値を割り引かなければ、今回の大谷の契約は両者を超える。本人がそうした数字にこだわるとは思えない。これは史上最高の契約を結んだという肩書を欲したバレロ氏の承認欲求の大きさを示しているともいえる。 ところで、大谷の契約にはもう一つ驚きが隠されていた。 通常、長期契約を結ぶ場合、数年おきに選手が契約破棄を出来る条項（オプトアウト）が盛り込まれる。チームが低迷した場合、柔軟に移籍が出来るよう、保険をかけておくのだ。 大谷にはオプトアウト条項がないものの、マーク・ウォルター・オーナー、もしくはアンドリュー・フリードマン編成本部長が交代した場合は、その限りではないという。「キーパーソン条項」などと呼ばれているが、これも恐らく異例であり、史上初かもしれない。

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福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になることが多くなりましたが、生活保護費減額の過程でもそれに類することが行われていたという事実が、裁判を通じて明らかになったからです。（行政書士・三木ひとみ） 「生活保護費で生活できない…」悲痛な声が相次ぐ背景 「私は、今はまだ何とか仕事をしていますが、体調が悪いのに病院にも行けないギリギリの生活です。高齢で職場から退職を促されています。それでも、せっせと貯金に励んできたので無職になっても、貯えでしばらくは生活ができそうです。しかし、もし貯金がなくなったら、生活保護を申請できますか？」 上記は、私の事務所に実際に寄せられた相談の一つです。同じような内容の相談が、日々寄せられています。 今はまだ何とか生活できていても、受け取れる公的年金が少なく、将来的に貯蓄が尽きて生活保護に至るリスクは、高齢化社会において必然ともいえます。 いざ、資産が尽きて収入も途絶え、生活保護申請が通っても、支給明細を見て「これで、どうやって生活しろというのですか？」「そもそも、介護施設からの請求額の方が、生活保護費よりも多いのに、どうすればいいのですか？」とおっしゃる方もいます。 物価高が家計を直撃している昨今は、さらに多くの声が寄せられるようになりました。それもそのはずです。2013年から2015年にかけ、生活保護の基準額が不当に減額されてしまったからです。 「裁判する元気があるなら働け」は現実を無視した的外れな非難 2013年から2015年にかけ、国が史上最大幅の生活保護の基準額引き下げを行ったことは、憲法25条が保障する生存権の侵害にあたり違憲だとして、全国で訴訟が提起されています。また、最近は地裁・高裁レベルで勝訴判決が相次いで出されています（2025年2月4日現在、地裁18件・高裁2件）。 裁判の勝因として、本来は生活保護受給者が日常的に買う機会の少ないパソコンやテレビといった電化製品の値下がりにより、実態に見合わない保護費減額が行われたという報道が目立ちますが、問題は、なぜそのような減額が行われてしまったのかという「理由・プロセス」です。 生活保護費を減らすという「目的」のもと、それを「達成」するために、物価偽装、統計不正が行われました。また、その不正が容易にわからないような巧妙な計算がなされたのです。 あってはならないことが起きたこと、そして今なお、その状態が継続し国民の生存権が侵害されている事実を、一人でも多くの方に知ってほしいと思っています。 生活保護に関する裁判の報道があるたび、「裁判する元気があるなら働け」といった非難の声が上がります。しかし、これからお伝えする内容を知れば、それが現実を無視した的外れな非難でしかないことがわかるはずです。 2013年の生活扶助基準改定で行われた「秘密工作」 2013年に生活扶助基準改定が行われましたが、この改定で厚生労働省は「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を実施しました。 生活保護世帯は、居住地、世帯人数、年齢で細かく世帯類型が設定されているので、世帯類型ごとに基準額が「高すぎる」「低すぎる」といった「ゆがみ」が生じます。それを是正しようとしたのが「ゆがみ調整」です。 「デフレ調整」とは、物価の変動に合わせて生活扶助費の金額を変える考え方です。 これら2つの調整が正常に行われていれば何の問題もないのですが、2013年の改定では、正常とは言えない調整が行われました。 厚労省は、生活保護基準を評価、審議する専門の部会として設置されている生活保護基準部会にも知らせず、世帯類型ごとの増額率や減額率を2分の1にする「2分の1処理」を実行していたのです。マスコミにも一切公表しない「秘密工作」でした。 厚労省の官僚が官房副長官に渡した「秘密文書」の内容とは？ この厳重な秘密工作が発覚したのは、北海道新聞による粘り強い調査の賜物でした。2013年の生活扶助基準改定に関する情報公開請求を行った北海道新聞の編集委員・本田良一氏が、いったんは開示を拒否されながらも、審査請求（※）を行い、結果として政府に開示させたきわめて重要な資料の一部がこちらです（【画像】参照）。 ※行政庁の処分に対する不服申し立ての手段（行政不服審査法2条参照） 【画像】「年齢・世帯人員・地域差による影響の調整を1/2とし」とある（情報公開請求により開示された資料「生活保護制度の見直し」P.5より） タイトルは「生活保護制度の見直しについて」。冒頭には、「取扱厳重注意」と表示されていた文書です。これは、当時、厚生労働省の社会・援護局長だった村木厚子氏と、同局保護課の課長だった古川夏樹氏が、世耕弘成内閣官房副長官（現・衆議院議員）と面談したときに提示したものです。 生活保護基準部会委員には示されなかったデフレ調整の内容や2分の1処理の説明も見られます（画像中「注2」参照）。 この画像の、大きな矢印の左側（②検証結果を完全に反映した場合の平均値）が「デフレ調整」と「2分の1処理」の二重の統計不正を実行する前の数値、右側が実行後の数値です。この「ビフォーアフター」が、2013年生活扶助基準改定の悪辣さの核心部分なのです。 なお、「②検証結果を完全に反映した場合の平均値」自体も、算出の起点となる年度を2008年とした点に問題があります。このことは次項で説明します。 内閣官房副長官はこれを知りながら、生活保護基準部会の委員や国民に真実を伝えませんでした。 特に、この「2分の1処理」は、本来ならば増額改定となるはずの世帯類型までも減額改定に変えてしまう「手品」のようなものです。その結果、平均6.5％・最大10％の生活扶助基準の引き下げが決められ、3回に分けて実行されました。 この史上最大の生活保護基準引き下げに対して、現在、全国29都道府県、1000名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に争っています。 「物価偽装」はどのように行われたのか 「デフレ調整」は、消費者物価指数（CPI）を指標に調整されるものです。まず、このCPIの算出プロセスに3つの問題がありました。 第一の問題は、そもそも、算出の起点を2008年としたのが不適切だったということです。「前回見直し以降の物価動向を勘案する」と称して、異常に物価が上昇した2008年を起点としていたのです。 CPIを見ると、2008年は前後数年に比べて著しく物価が上昇したことが分かります（【図表】参照）。しかし、この物価上昇に合わせた生活保護基準額の引き上げは行われていません。したがって、2008年を起点として物価の下落を判断することは不合理です。 【図表】消費者物価指数の推移（2004年～2011年）（総務省が公表している総合指数（2020年を100とする）をもとに筆者が作成） 第二の問題は、計算の元となるデータが、より大きな物価下落の結果を導くよう設定されていたことです。計算で使う各品目の支出額割合の数値が、「生活保護世帯の平均値」ではなく「一般世帯の平均値」になっていました。 生活保護世帯と一般世帯との消費を見ると、家電製品などで大きな差が出ます。 ところが、厚労省の計算で使われた各品目の支出額割合の数値の元データは「家計調査」です。家計調査で把握するのは「一般世帯」の平均の数値なので、生活保護世帯の暮らしぶりに見合わないものになっていたのです。 「生活保護世帯の平均」を算出するならば、生活保護受給世帯を対象とした「社会保障生計調査」の結果を基にすべきだったのです。 物価下落率を現実の2倍以上に見せる「計算式の使い分け」 第三の問題は、恣意的な計算式の使い分けです。 総務省統計局は戦後一貫して国際基準に則った「ラスパイレス算式」を使用してきました。これにより算出された当時の物価下落率は2.35%でした。ところが、生活扶助相当CPIの算出では、2008年〜2010年の期間について「パーシェ算式」 、2010年〜2011年の期間について「ラスパイレス算式」と、異なる2つの計算式を使い分けていました。その結果、生活保護世帯の物価下落率は4.78%と2倍以上もデフレ効果があるという数値が算出されました。 2008年～2010年の期間では「パーシェ算式」が利用されましたが、2008年の物価に比べ2009年、2010年の物価は下落していますから、「パーシェ算式」で2009年、2010年のいずれを基準にしても2008年の物価指数は実際よりも高くなります。 2つの計算式を部分的に利用して一つのデータ軸に乗せると、結果そのものが破綻します。 恣意的に選んだ「家計調査」のデータを基に、さらにこの恣意的な計算を行うことで、「2008年＝104.5、2010年＝100、2011年＝99.5」という大幅な物価下落を表す「生活扶助相当CPI」という独自の指標を厚労省は作り上げたのです。その結果、生活保護費が総額580億円引き下げられました。 「引き上げ」のはずが…恣意的操作で「引き下げ」になる世帯も 特に、60歳以上の単身構成者世帯については、前述の「2分の1処理」がされなければ、扶助費は居住地の違いなく上がることになっていました。 それなのに、裁判でも違法認定されているデフレ調整により、60歳以上の単身高齢者世帯までほぼ減額になってしまったのです。この結果、生活保護受給世帯の家計が苦しいなら節約すればいい、ということでは済まされない問題が生じています。 単身高齢者で介護施設などに入所されている方が、現状の生活保護費（最低生活費）では施設からの請求額を支払えないという問題が全国各地で起きています。私の事務所には、実際に、介護施設に入所している生活保護受給者の親族の方から、こうした相談が寄せられていました。 また、身寄りのない生活保護受給者が介護施設に入所しているケースで、施設側から保護費では足りないと聞いた経験が幾度もあります。 低すぎる保護費が「不正受給」を招く…役所が“黙認”するケースも 生活保護を受給中の方は、収入や生計の状況に変動があった際はすみやかに生活支援課に届け出る必要があります（生活保護法61条）。この収入には、他者からの経済援助も含まれます。 しかし、施設入所中の生活保護受給者の方が、施設からの請求額を支払えないため、慣習的に親族が差額を支払うことが常態化し、役所もこれを黙認しているケースを、行政書士としてたくさん、目にしてきました。 「他の生活保護受給者の方のご家族も、皆さん払っていますよ」などと言われると断れず、やむなく親族が経済援助を行い、それを収入申告せずに保護費を満額もらっていると、のちのち「不正受給」として問題になってもおかしくありません。そして、それを役所が黙認しているというのは、本来、大問題です。しかし、問題の元凶は不当に減額された生活保護費にほかなりません。 社会の不条理のもと現実を生きる術 とはいえ、現状、「厚労省が悪い」「生活保護費減額が不当にされたからだ」と現場で叫んでも仕方がありません。この場合の対処法としては、「生活保護受給者に対して、親族らが経済援助をすれば、その援助分が収入とみなされ、収入分は保護費から減額されます。問題解決にはならないし、親族は経済援助できません」と毅然と伝えるか、単に「親族は経済援助できません」とケースワーカーに伝えることです。 行政書士も、同様に対応しています。「後見人たる行政書士は、生活保護受給者の方が生活保護費で賄えない施設代を代わりに支払うことはできません」と役所に伝えます。すると、病院と施設で協議され、結局は生活保護費で賄える請求額に変更される、あるいはオムツ代など、生活保護制度上、通常の保護費とは別に支給できる名目の費用が支給される、といった対応がなされます。 介護施設などに入っていない、賃貸住宅などで生活される生活保護受給者の方からも、「昨今の物価高騰による光熱費を支払ったところ、月半ばにして食費が全くなくなってしまった」という相談が増えました。この場合も、何日も食事をせずにいるわけにはいかないので、迷わずケースワーカーに連絡、相談するべきです。 何らかの事情で、明日の食事もない、お金も食料も全くない状況であれば、生活保護申請中でも生活保護受給中でも、役所にしっかりとその状況を伝えれば、対応してもらえます。 人は毎日食事をしなければ、生きていくことができません。日本では、憲法25条において、生存権が保障されています。明日の食事に困る状況であれば、迷わず、すぐに役所に相談です。大丈夫、助けてもらえます。 ---------------------------- 三木ひとみ 行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所） 官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。

生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 | 弁護士JPニュース

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2025/6/11 19:00:19現在のニュース

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