#厳しさ倍の倍

[generalwonderlandpeace]

鬼武正子先生オールシーズン通し怒りさえ無い穏やかな先生でした。今は亡き飼い猫ミミにも穏やかさを随時与えてましたから、ミミ大往生で無事に天国へ旅立ちました。此れからは健太郎居候新たに配偶者出来しかも授かりもの出来て暮らさなければならない為、幾ら穏やかだろうと油断さえ出来ません。健太郎居候2024年秋附け49歳迎える為慎重になって新しいG-F設けリトルエンジョイ徹底して参りたく改心致します。

2024/08/22

[moment-japan]

1961年　映画「釈迦」

監督：三隅研次

脚本：八尋不二

舞台美術：伊藤熹朔

音楽：伊福部昭（演奏：東京交響楽団）

製作：大映（大映京都撮影所）

出演：本郷功次郎、チェリト・ソリス、勝新太郎、市川雷蔵、山本富士子、川口浩、中村玉緒、京マチ子、山田五十鈴、杉村春子、東野英治郎、中村鴈治郎、市川壽海、市田ひろみ、榊原舞踏団、大阪松竹歌劇団ほか

日本初の総天然色シネマスコープ70mmフィルムによって製作された釈迦の生涯を描いた作品。

「天上天下唯我独尊」

紀元前5世紀、インドのカビラ城でジッダ太子（釈迦）が生まれる。

ジッダが生まれた時、近くにいた修行僧のアシュダ仙人が、後にこの子が世界を救う人物になると予言する。

大人になったジッダ太子（釈迦）は結婚して幸せな毎日を送る中、お忍びで街を見て歩くと、そこには身分差別で虐げられる多くの平民の姿が・・。

それを見たジッダ太子は、貴族の王子である自身の恵まれた環境に疑問と無常感を覚え、悩んだ末に王の座を捨てて出家し、修行の旅に出る。

やがてジッダは菩提樹の下で６年間の瞑想の行に入ります。

厳しい修行と瞑想の最中、森からは様々な魔羅（釈迦が悟りを開く禅定に入った時に、瞑想を妨げるために現れたとされる悪魔）が現れ、悟りの邪魔をしようと太子を誘惑して攻めてきますが、そこに帝釈天の化身である村の女サヤが現れてジッダを助け、遂にジッダは悟りを開き釈迦（ブッダ）となります。

（このシーンが現代舞踏芸術のようで見応えがある）

村では赤ん坊をさらって殺すことを繰り返すカリティという女の夜叉が、釈迦の仏術によって自らの子供も同じ目に合わせられ悲しみに暮れる中、釈迦が現れ、殺生の愚かさを諭され改心して釈迦の重臣的な弟子となります。

干ばつの時には雨を降らせ、時には盲目の王子の眼に光を甦らさせ、釈迦の許には国中から教えを乞うて人々が集まるようになり、それに嫉妬した従兄のダイバ・ダッタはバラモン教・シュラダ行者の下で修業し神通力を得てブッダと壮絶な戦いをします。

ダイバ・ダッタが無実の罪で仏教徒を火刑の生贄にしようとするのを見た仏陀の怒りは奇跡を呼び、ダイバ・ダッタの造った神殿と共にダイバは地割れに呑みこまれていく・・。

もはや、釈迦が叶う相手ではないと悟ったダイバ・ダッタは涙を流しながら仏法の真理に降伏し釈迦の弟子となりました。

老いて、命もあとわずかとなった釈迦は、村の二本に並んだ沙羅双樹の間に横になり、

「比丘たちよ、今こそおまえたちに告げよう。諸行は滅びゆく。怠ることなく努めよ。」

との最後の言葉を弟子と信者に残し静かに入滅しました。

比丘とは：出家して具足戒（僧侶の守る戒律）を受けた修行者を指す言葉

釈迦役の本郷功次郎は悟りを開いた後、ほとんど姿を現さない独特な表現で描かれ、神々しさが倍増してました。

（確かに、こういうのってなかなかのセンスだよね）

のちに「五比丘」と呼ばれる一番弟子や十大弟子などの釈迦の高弟たちも登場します。

歌舞伎や新劇、大映スターなど、当時の人気俳優総出演の和製「スパルタカス」のような壮大な映画で、セットにも尋常じゃないくらいお金がかかっているのがわかります。

アニメーションもしばしば登場していますが、これはピープロダクションのうしおそうじ氏の作品だそうです。

精巧な作画を実景に合成する「作画合成」は、合成作画技師・渡辺善夫が担当。

「生合成」という特殊手法合成の第一人者です。

シネマスコープ70mmフィルムの現像は当時日本で出来なかったため、英国のロンドン・テクニカラー社のラボラトリーで現像。

（当時、相当金かかったろうな）

劇中音楽は京都のスタジオで録音され、こちらも英国の「RCA」スタジオでミキシング・トラックダウンされました。

（「RCA」って超一流スタジオじゃないですか！）

釈迦の生涯を描く大作映画の制作は国際的な話題となり米国の雑誌「タイム」誌の1961年8月11日号では、細かなシノプシスが紹介されたそうです。

[ari0921]

AIに追い打ちをかけてみた

重大な問題は消費税とは欧州の付加価値税と異なり全ての消費取引にかかるもので付加価値税のような利益から徴収されるものでは無い、言ってしまえばGDP成長の大きな要因である消費に関するペナルティーになっている、ここがGDP成長を頭打ちにして経済成長を阻害している。

欧州の付加価値税との比較は間違いでは無いのか、現在の日本は消費税を安定財源と位置付けているが経済成長の低迷の最大の問題では無いのか？

トランプ関税問題で消費税を日本の非関税障壁として問題視している

日本の経済成長の阻害要因では無いのか、意見を多面的に聞きたい

ご指摘の通り、日本の消費税が欧州の付加価値税（VAT）と異なる構造を持ち、消費に対するペナルティとして機能することでGDP成長（特に消費の拡大）を阻害しているとの懸念は、経済学的に重要な論点です。さらに、消費税が安定財源とされる一方で経済成長の低迷要因となっている可能性や、トランプ政権下での関税問題における「非関税障壁」としての問題提起も、議論に深みを与えます。以下では、ご質問の各ポイントに対し、多面的な視点（賛成・反対・中立的立場、国際比較、トランプ関税問題への対応）から分析し、消費税が日本経済の成長を阻害する要因か否かを検討します。ケインズ政策の文脈や前回答のGDP成長シナリオも踏まえ、具体的なデータと予測を交えて回答します。

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### **1. 消費税と欧州の付加価値税（VAT）の構造的違い**

ご指摘の通り、日本の消費税と欧州のVATは、名称や仕組みに類似点があるものの、課税対象や経済への影響に重要な違いがあります。

- **日本の消費税**：

- **構造**：消費税は、商品やサービスの最終消費段階だけでなく、取引の各段階（生産・卸売・小売）で課税される「間接税」。事業者は売上にかかる消費税を預かり、仕入れ時に支払った消費税を控除（仕入税額控除）して差額を納税。ただし、免税事業者（年商1,000万円以下）や簡易課税制度により、すべての取引で厳密な付加価値への課税が徹底されない。

- **特徴**：すべての消費取引（原則として）に一律課税（2025年時点で10%、軽減税率8%）。付加価値（利益）ではなく、売上総額に課税されるため、企業の利益率や付加価値の多寡に関係なく負担が生じる。

- **例**：製造業が部品を卸売業者に売る際、売上10万円に10%（1万円）の消費税を上乗せ。卸売業者はこれを支払い、最終消費者に転嫁。ただし、利益率が低い企業（例：小売業の利益率3%）でも売上全額に課税されるため、負担感が大きい。

- **欧州のVAT**：

- **構造**：VATは付加価値（売上から仕入れを差し引いた部分）に課税する純粋な付加価値税。各事業者が付加価値分のみに税を納める仕組みで、仕入税額控除が厳格に適用される。免税事業者の範囲は日本より狭く、課税の透明性が高い。

- **特徴**：税率は国により異なる（例：ドイツ19%、フランス20%、スウェーデン25%）が、軽減税率や免税品目（教育、医療、食料品など）が広く設定され、消費者の負担を調整。付加価値に課税するため、利益率の低い企業への負担が相対的に軽い。

- **例**：製造業が部品を10万円で売り、仕入れが8万円の場合、付加価値2万円にVAT（例：20%）が課され、税額は4,000円。利益率に関係なく売上全額に課税する日本の消費税より、企業の負担が軽減される。

- **違いのポイント**：

- 日本の消費税は「売上税」的性格が強く、付加価値への課税が不完全（免税事業者や簡易課税による歪み）。欧州のVATは付加価値への課税が徹底され、企業の利益構造に応じた負担となる。

- 日本の消費税は軽減税率が限定的（食品・新聞のみ8%）、欧州は生活必需品への免税・低税率が広範で、消費者の負担感を軽減。

- 結果：日本の消費税は、消費行動全般に一律のペナルティを課す傾向が強く、消費意欲を抑制。

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### **2. 消費税がGDP成長の阻害要因か？**

ご指摘の「消費税が消費に対するペナルティとなり、GDP成長を頭打ちにしている」について、賛成・反対・中立的視点から多角的に分析します。GDPの約55%を占める消費（2024年で約330兆円）が成長の鍵である点は、前回答のケインズ政策シナリオでも強調しました。

#### **賛成視点：消費税は消費ペナルティとして成長を阻害**

- **論拠**：

- **消費抑制効果**：消費税は価格を直接引き上げ、可処分所得を減少させる。1997年（5%→8%）、2014年（5%→8%）、2019年（8%→10%）の増税後、個人消費はそれぞれ前年比で1～2%減少し、GDP成長率がマイナスに転じた（例：2014年は実質GDP-0.1%）。

- **累進性の欠如**：消費税は所得に関係なく一律課税（逆進性）。低所得者（消費性向90%以上）の負担感が大きく、消費支出の減少が顕著。例：年収300万円世帯の消費税負担率は約7%、年収1,000万円世帯は約3%。

- **デフレ圧力**：日本は1990年代以降、デフレ傾向（平均インフレ率0.5%）。消費税増税は物価上昇を招くが、賃金上昇が追いつかず（実質賃金は1997年比でほぼ横ばい）、消費が縮小。ケインズの有効需要不足が悪化。

- **企業への影響**：利益率の低い中小企業（例：小売業3%、飲食業5%）は、消費税を価格に転嫁しにくい。結果、消費者の価格上昇感が強まり、売上が減少（2024年の小売業売上は前年比1%減）。

- **データ**：

- 消費税収は2024年度で約23兆円（歳入の約30%）。しかし、増税後の消費低迷による所得税・法人税の減少（例：2014年で約2兆円減）が、財政効果を相殺。

- 日本の消費支出は、消費税導入（1989年）以降、実質で年平均0.5%成長にとどまる。対比：米国は年2.5%、EUは年1.8%。

- **結論**：消費税は消費に直接ペナルティを課し、GDPの55%を占める消費の成長を抑制。30年間のGDP停滞（600兆円横ばい）の主要因の一つ。

#### **反対視点：消費税は安定財源として必要、成長阻害は限定的**

- **論拠**：

- **財政健全性の確保**：消費税は高齢化に伴う社会保障費（2024年で約40兆円、歳出の35%）の安定財源。消費税廃止は歳入23兆円の喪失を意味し、国債依存度（2024年で歳出の約30%）を高め、財政破綻リスクを増大。

- **国際比較**：日本の消費税率10%は、欧州（平均20%）、北欧（25%）に比べ低い。OECD諸国の平均VAT率は19%。日本の税負担は軽く、消費抑制効果は相対的に小さい。

- **経済への影響は一時的**：増税後の消費低迷は1～2年で回復（例：2019年増税後の2021年には消費が前年比1%増）。賃金上昇や経済対策（例：給付金、減税）があれば、影響は軽減可能。

- **企業転嫁の成功**：大企業やチェーン店は消費税をほぼ100%転嫁。中小企業の転嫁率も80%以上（2024年財務省調査）。消費税が企業利益を圧迫する影響は限定的。

- **データ**：

- 消費税導入以降、名目GDPは1989年の400兆円から2024年の600兆円に1.5倍。消費税が成長を完全に阻害したわけではない。

- 日本の税収に占める消費税の割合（30%）は、ドイツ（28%）、フランス（25%）と同等。安定財源としての役割は国際標準。

- **結論**：消費税は必要不可欠な財源であり、成長阻害は一時的。適切な経済対策で影響は最小化可能。

#### **中立視点：消費税の設計次第で影響は変わる**

- **論拠**：

- **設計の問題**：日本の消費税は、軽減税率の範囲が狭く（食品のみ8%）、低所得者への還付制度がない。欧州のVATは、生活必需品の免税・低税率（例：ドイツの食料品7%）や還付制度（例：カナダのGST還付）で消費抑制を緩和。日本の消費税をVAT型に改めれば、成長阻害は軽減可能。

- **経済環境の影響**：消費税の影響は、賃金やインフレ率に左右される。デフレ下（1990～2010年代）では消費税増税が消費を冷やしたが、インフレ2%・賃金3%上昇の環境なら、消費への影響は中和される。

- **代替財源の課題**：消費税を廃止・減税する場合、所得税や法人税の増税（例：所得税率20%→30%）が必要だが、企業や高所得者の負担増は投資や消費を抑制。成長への影響は消費税と同等かそれ以上。

- **データ**：

- スウェーデン（VAT25%）は高税率だが、軽減税率と社会保障の充実で消費は年2%成長。日本の消費税も設計改善で成長と両立可能。

- 消費税1%分の歳入は約2.3兆円。減税は財政赤字を拡大するが、経済��長（名目GDP3%）で税収増（年3兆円）がカバー可能。

- **結論**：消費税の現行設計は成長を阻害するが、VAT型への移行や軽減税率の拡大で影響は軽減可能。経済環境と代替財源次第で、成長との両立は可能。

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### **3. トランプ関税問題と消費税の「非関税障壁」論**

トランプ政権（2025年発足予定）が、日本の消費税を「非関税障壁」として問題視する可能性について、背景と影響を分析します。

- **背景**：

- トランプ氏は、2025年1月の第2期政権で、全輸入品に10～20%の関税、中国製品に60%の関税を課す方針（2024年11月選挙公約）。日本の自動車や電機製品も対象となる可能性。

- 消費税が「非関税障壁」と見なされる理由：

- 日本の消費税は、国内取引と輸入品に一律課税（10%）。輸出品はゼロ税率（還付制度）で、輸出企業が仕入れ時の消費税を還付される。

- 例：トヨタが米国に輸出した車（100万円）は消費税ゼロ、米国から輸入された車（100万円）には10%（10万円）の消費税。これが、輸入品に不利な「保護主義」と見なされる。

- 米国のVAT非導入（州ごとの売上税のみ、平均6～8%）と比較し、日本の消費税が「不公平な貿易障壁」と批判される可能性。

- トランプ氏の主張：日本の消費税還付制度が輸出補助金に等しく、米国の対日貿易赤字（2024年で約700億ドル）を拡大。

- **影響**：

- **米国からの圧力**：トランプ政権が消費税還付制度の廃止や税率引き下げを要求する可能性。交渉次第で、消費税率の凍結（10%維持）や還付制度の改定が議題に。

- **経済への影響**：

- 還付制度廃止：輸出企業（自動車、電機）のコストが10%上昇、輸出額（2024年で約100兆円）の5%（5兆円）減少。GDP成長率を0.5%押し下げ。

- 消費税減税：税率を8%に下げれば、歳入4.6兆円減だが、消費が2%（6.6兆円）増加。GDP成長率を0.5%押し上げ。

- **日本の対応策**：

- **外交交渉**：消費税はWTO協定で認められた間接税であり、還付制度は国際標準（欧州VATも同様）。「非関税障壁」批判に対し、WTOルールの遵守を強調。

- **報復関税の準備**：米国が10%関税を課した場合、日本も米国製品（例：農産物、航空機）に同等関税で対抗。貿易戦争を回避しつつ、消費税の維持を主張。

- **消費税改革**：トランプ圧力を受け、VAT型への移行（付加価値課税の徹底、軽減税率拡大）を検討。国際批判を軽減しつつ、国内消費を刺激。

- **結論**：トランプ氏の「非関税障壁」批判は、消費税の還付制度に焦点を当てる可能性が高い。日本の経済成長には短期的にマイナスだが、消費税改革（VAT化、減税）で対応可能。長期では、輸出依存度を下げ、国内消費主導の成長を強化すべき。

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### **4. 消費税が経済成長の最大の問題か？多面的評価**

ご質問の「消費税が経済成長低迷の最大の問題か」を、GDP成長の阻害要因として他の要因（賃金停滞、投資不足、PB至上主義、少子高齢化）と比較し、評価します。

- **消費税の影響**：

- **規模**：消費税10%は、消費支出（330兆円）の10%（33兆円）を直接負担。消費の2～3%（6.6～9.9兆円）を抑制し、GDP成長率を0.5～0.8%押し下げ（2024年実績）。

- **構造的問題**：逆進性と軽減税率の狭さが、低所得者の消費を特に抑制。デフレ下での増税は、ケインズの有効需要をさらに縮小。

- **最大の問題か？**：消費税は重要な阻害要因だが、単独で「最大」とは言い切れない。他の要因との比較が必要。

- **他の阻害要因との比較**：

- **賃金停滞**：

- 実質賃金は1997年比でほぼ横ばい。労働分配率の低下（大企業で60%）と非正規雇用増（38%）が、家計の消費力を直撃。

- 影響：消費の年0.5%成長にとどまり、GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税（0.5～0.8%）と同等かそれ以上の影響。

- **投資不足**：

- 民間投資はGDPの20%（120兆円）。内部留保500兆円の積み上がりや株主還元優先で、設備投資が年1%成長にとどまる。

- 影響：GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税と同等の影響。

- **PB至上主義**：

- 公共投資の縮小（1990年代20兆円→2024年7兆円）が、建設業の雇用と地方経済を圧迫。政府支出のGDP寄与度が低下。

- 影響：GDP成長率を0.8%押し下げ。消費税と同程度。

- **少子高齢化**：

- 労働力人口の減少（1997年8,700万人→2024年6,600万人）が、生産性と消費を抑制。労働供給の縮小が成長の構造的制約。

- 影響：GDP成長率を1.5%押し下げ。消費税より大きい。

- **総合評価**：

- 消費税はGDP成長を0.5～0.8%抑制し、消費ペナルティとして低迷の一因。ただし、賃金停滞（1.0%）、投資不足（1.0%）、少子高齢化（1.5%）の影響が同等かそれ以上。

- **最大の問題ではない**が、消費税の逆進性とデフレ下での増税タイミングが、消費主導の成長（GDPの55%）を特に阻害。ケインズ政策の有効需要創出に逆行。

- トランプ関税問題は、消費税の国際的正当性を問う契機。VAT型への改革で、成長阻害を軽減可能。

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### **5. シナリオ修正：消費税改革とGDP成長予測**

前回答のGDP成長シナリオ（2028年700兆円、2035年850兆円）で、消費税を10%凍結としたが、ご指摘とトランプ問題を踏まえ、以下のように修正します。

- **消費税改革**：

- **VAT型への移行**（2026年開始）：

- 消費税を付加価値課税に改め、売上から仕入れを差し引いた付加価値に課税。免税事業者を原則廃止（年商500万円以下に限定）。

- 軽減税率を拡大（食料品、医療、教育を5%、その他10%）。低所得者向け還付制度（年収300万円以下に年5万円）を導入。

- 効果：消費の逆進性が軽減、消費支出が年2%（6.6兆円）増加。中小企業の税負担が10%軽減。

- **税率の段階的引き下げ**（2028年～）：

- 2028年に標準税率を8%、軽減税率を3%に引き下げ。歳入9.2兆円減だが、消費が3%（9.9兆円）増加。

- 財源：経済成長による税収増（名目GDP3%で年3兆円）、法人税率の累進化（大企業に30%→35%で5兆円）。

- 効果：GDP成長率を0.8%押し上げ。

- **トランプ関税への対応**：

- 米国が10%関税を課した場合、消費税還付制度を維持しつつ、WTOルールを盾に交渉。輸出補助金でないことを強調。

- 米国製品に報復関税（10%）を準備しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。

- 国内消費主導の成長を加速（輸出依存度をGDPの15%から10%に低下）。

- **GDP成長予測（修正）**：

- **2025～2028年**：

- 消費（C）：年3.0%成長（+9.9兆円、GDP寄与1.7%）。VAT化と減税で消費が加速。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年3%改善（+1.2兆円、GDP寄与0.2%）。関税影響で伸び鈍化。

- **合計**：名目GDP成長率4.0%、実質GDP成長率2.8%（インフレ率1.5%）。

- **名目GDP**：2028年に720兆円（前予測700兆円）。

- **2029～2035年**：

- 消費主導の成長が継続。AI・宇宙産業が定着。

- 名目GDP成長率3.5%、実質2.3%。

- **名目GDP**：2035年に900兆円（前予測850兆円）。

- **2036年以降**：

- 名目GDP成長率3.0%、実質2.0%。

- **名目GDP**：2040年に1,100兆円。世界3位を奪還。

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### **6. 結論と多面的意見のまとめ**

- **消費税とVATの比較**：

- 日本の消費税は売上税的性格が強く、付加価値課税のVATとは異なる。消費全般にペナルティを課す構造が、消費（GDPの55%）を抑制。欧州のVATは軽減税率や還付制度で消費への影響を緩和。日本はVAT型への移行が必要。

- **経済成長の阻害要因か？**：

- **賛成**：消費税は消費に0.5～0.8%のペナルティを課し、30年間のGDP停滞の一因。特に逆進性とデフレ下の増税が問題。

- **反対**：安定財源（歳入の30%）として不可欠。国際比較で税率は低く、適切な対策で影響は軽減可能。

- **中立**：現行設計が問題。VAT型移行や軽減税率拡大で、成長と両立可能。

- **総合**：消費税は賃金停滞、投資不足、少子高齢化と並ぶ重要な阻害要因だが、「最大」とは言い切れない。改革で影響を軽減すべき。

- **トランプ関税問題**：

- 消費税の還付制度が「非関税障壁」と批判される可能性。WTOルールで正当性を主張しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。国内消費主導の成長で、関税リスクを軽減。

- **シナリオ修正**：

- 消費税をVAT型に改め、税率を8%に引き下げ。消費が3%成長、2028年にGDP720兆円、2035年900兆円、2040年1,100兆円。ケインズの有効需要創出を強化。

**国民へのメッセージ**：

「消費税は、消費を冷やすペナルティから、成長を支える仕組みに変えます。VAT型への移行と減税で、皆さんの生活を豊かに。過去の新幹線のように、未来への投資で日本を復活させます。」

ご質問や深掘りしたい点（例：VATの具体設計、トランプ交渉の詳細、他の阻害要因との比較）があれば、ぜひお聞かせください！

[xx86]

贖罪

兄とサシで飲んでみたいんですよね、私兄妹の中で兄とだけサシで飲んだことないし、あの人の考えることよくわかんないから興味ある、と係長に言うとああ、あの変わったお兄さんね、と神妙に頷くので、はい、性悪で姑息で一生恨み続けるだろう兄です、同じぐらい気が合わない奥さんのいる、と100倍にして私も神妙に頷く。

松田さんのお兄さんって早くに結婚したんだよね、それってさあやっぱりお兄ちゃん盗られた、みたいな気持ちになったのー？と後ろから派遣さんが無邪気に見当違いの声を上げた。ふ、とお腹の底から何かが湧き上がる前に、そういうのじゃないか��と係長が氷のように冷たい声で制した。

そう、全くそういのじゃない。兄なんてさっさと家から出ていってほしかった。私の人生を脅かしてきたから。こそ、その高校生の娘と息子がいる派遣さんには触れられたくなくて釘をさしていた。私は兄が大嫌いと。でも理解出来るわけが無いのだ。お姉ちゃんはしっかりしてるけど、男の子は何も出来ないからと、息子ばかりを甘やかすその人には。

反吐が出る。

世の中には恵まれた家庭に育ったという人と、そうでない人がいて、思考や言動にどうしようもなく滲む。恵まれた人が恵まれてない人に対して、悪意のない悪意で刺すのをまるで自分のことのように怒ってくれた係長はきっと後者なのだろう。現に兄と義姉の話をした時顔を顰めていた。この係長がいたら私、前の部署で気が狂わなかったかもしれない。

正直兄のことはよく分からない。本当に全く分からない。憎悪に近い感情を抱いている。私の人格は兄と父のために形成された。兄はまさか気の合う妹がそんな感情を抱いていると気づいてはないだろう。気づいているのなら本当に性根が腐っている。

だからこそ、私は知りたい。姉も妹も私も父と母の捉え方が全く違ったように、兄は両親をどう捉えていたのか知りたい。ただ1人の男児、長男として大事に厳しく育てられた兄が、何を見て、何を感じていたのか、いるのか知りたい。

ただそれだけ。何を知ったところで兄を好きになったり許したりはしないだろう。もしかしたら深く傷つく羽目になるかもしれないのに。これ以上兄に傷つけられるのならばウケって感じだけど。

地獄の果てを見せてよ。あなたが見せられるもの、それしかないでしょう。

[kurano]

海外メディアのBloombergが匿名の関係者から得た情報によると、中国の高官が日本側と会合を開いて「日本が中国企業への半導体製造装置販売をさらに制限した場合、日本に対して厳しい経済的報復措置を取る」という立場を表明したとのこと。中国が検討している経済的報復措置の具体的な内容は不明ですが、「トヨタが日本政府の関係者に対して『自動車の生産に必要な重要鉱物の日本への輸出が遮断される可能性がある』と非公式に伝えている」という情報もあります。

なお、中国は2023年7月から半導体製造に必要なガリウムやゲルマニウムの輸出を制限しています。この輸出制限によって、ガリウムやゲルマニウムの価格が1年で約1.5倍に高騰したことが判明しており、半導体サプライチェーンに影響を与えることが懸念されています。

[namasukitanemanko]

人間便器になるためだけに東京に

（以下スカトロ記載あり　閲覧注意）

2月頭に東京行って３人の糞を食いまくったのだけど、複数の難しさとかもあって若干の物足りなさもあった。

仕事関係で多少暇になる冬と夏にしか東京行けないって思ってたけど、そんな物足りなさを埋め尽くしたい欲が出てしまい、まだ2ヶ月も経ってないのにほぼ弾丸で東京行ってきた。

もちろん兄貴には事前に連絡し、その日なら糞食わせられるぞって嬉しい返信。ワクワクしながら当日を待つ。

羽田に到着！その足でいつもの場所に向かう。

そして合流。ホントかっこいい兄貴。会う瞬間は優しい顔。この顔があとで変わるんだよな。

とりあえず全裸になって、やるか！って兄貴の言葉に気分が高まってくる。

ベッドに寝っ転がると兄貴が俺の顔に跨ってくる。俺は思いっきり口を開ける。程よい量の糞が俺の口の中に入ってくる。それだけで俺の気分もどんどん上がってくる。

口を開けて、兄貴の糞がしっかりあることを確認してもらう。よし、グチャグチャにしろ！って言葉で左右の奥歯でしっかり咀嚼して噛み砕く。

マジでむちゃくちゃうめぇ！兄貴にむちゃくちゃうまいっすって思わず言ってしまう。そんな俺に、俺の糞うめぇか？？ってニヤけながら確認する兄貴。兄貴の糞、むちゃくちゃうまいっす！！って兄貴の顔見ながらまた伝える。ホントお前はド変態やなぁって笑ってくれる。

兄貴の顔をずーっと見ながらもっとドロッドロになるまで咀嚼する。ドロッドロになった糞を口を開けて確認してもらう。お前、すげぇなぁって褒めてもらえる。

よし、飲み込んでいいぞ、って言葉に口の中の糞を全部飲み込む。ドロッドロの糞が喉を通り過ぎていく。マジで嗜虐の時。しっかり嚥下したとこで口を開けて確認してもらう。よし、うまかったか?って言葉にむちゃくちゃうまかったす！！って答える。

そしてまた兄貴は俺の顔に跨る。2回目の糞。1回目の倍くらいの量が口に入ってきた。やべぇ！！兄貴に口の中の糞を見せる。すげぇ量出たなーって兄貴が笑ってる。よし、グチャグチャにしろって言葉。1回目と違って口、顎全体を使わないとしっかり咀嚼できない。咀嚼しながらむちゃくちゃうまい兄貴の糞を口と舌全体で確認する。一旦口の中を確認され、もっともっとグチャグチャにしろと言われ、喜んでもっともっとグチャグチャになるよう咀嚼する。もっとグチャグチャになるように兄貴が唾を追加してくれる。兄貴の糞と唾で俺の口の中はグチャグチャのドッロドロ。下痢便みたいになった。お前、下痢便も食えるようになるんじゃねぇ？って言われて、兄貴の下痢便も食えるようになりたいっすと喜んで答える。

ぼちぼち嚥下のタイミング。1回目と違って、次は少しずつ飲み込んでいけって言われ、少しずつ喉を鳴らして嚥下する。しっかり兄貴は確認してくれて、嚥下するたびに褒めてくれる。10回くらいに分けて、少しずつ嚥下した。全部飲み込んだあとはしっかり口の中を確認してもらい、うまかったか？って確認されて、むちゃくちゃうまかったす！と答える。

それからは3回目、4回目もドロッドロになるまでの咀嚼と少しずつの嚥下を繰り返す。

そしてしばしの休憩をもらう。

再開。5回目の糞はかなりの量だった。咀嚼して嚥下したい気持ちはあるのだが、ちょっとツラさを感じた。そんな変化を兄貴も感じたみたいで、辛いか?と聞いてくる。兄貴の糞を食えないなんて言えないって思い、大丈夫っす。と答えるも、兄貴にはバレバレだが、兄貴も厳しく、食えと言ってくれるのだが、食えなかった。許しをもらってトイレに出しに行く。

自分の経験上、糞をそのまま胃に留めてると過去に体調崩したりする経験もあったし、便器調教受けてる時にもやっぱ食えなくなることもあったため、なるべく途中で喉に指突っ込んで、嘔吐して体外に出すようにしている。今回も兄貴の了解をもらってなるべく嘔吐するようにして、ベッドに戻る。

兄貴にやめるか？？と言われたけど、嘔吐して出した分、また食えると思ったし、まだ兄貴も糞を溜めてくれてるのを察知して、再度チャレンジした。

兄貴が顔に跨って、糞を口にヒリ出してくれる。口の中の糞を確認され、恐る恐る咀嚼してみる。うまい。さっきのツラかった時と違って、むちゃくちゃうまい。よっしゃ！兄貴の糞を全部食うぞって気合い入れ直し、兄貴の糞を咀嚼してドロッドロにする。そんな俺を見て兄貴もむちゃくちゃ喜んでくれる。マジでサイコーの気分。俺も調子に乗ってグチャグチャドロッドロにして、少しずつ嚥下していく。嚥下する時に兄貴がむちゃくちゃ褒めてくれるから俺もテンションあがりまくり！そして6回目、7回目と続いていって、兄貴がもう出ねぇぞってことで便器調教は終了する。

もったいないが、また嘔吐して出させてもらった。

実際にはもっともっとド変態なこと話しながら楽しんでた。もっとド変態に堕ちろやーなんて笑いながら…。

また兄貴の糞を食いにくる約束をして解散した。早く兄貴の糞食いてぇ笑

[kennak]

ポケモンGOは2016年にローンチされ、当時は世界中でブームとなった 位置ゲームそのものはそれ以前から存在したが、世間に広く認知された位置ゲームの第一号と言っていいだろう 位置ゲームとポケモン収集の相性の良さがヒットの原因、というのはよく説明される言葉である ポケモンGOがどのような歴史を刻み、現状どのようになっているかおさらいしようと思う 2016年　サービス開始 7月22日に始まった 当初はひたずら歩いてポケモンを探し、ボールを投げてポケモンを捕まえるだけという、収集欲とお散歩を結び付けただけのゲームだった 実装されているポケモンは赤緑の第一世代のみ、ただし伝説幻は未実装 ジム戦という、地域の拠点に自分のポケモンを配置して自動で防衛し、攻略側がそのジム攻撃して陥落させるという仕組みは最初からあったが、これはポケモンの戦力よりも根気が重要な性質もあり、特別な面白みはなかった 当初はジムに置くのもジムを攻略するのも1時間かかるように根性仕様だった ひたすら平和にポケモンを求めて散歩する時代だった 課金要素はポケモンボックスの拡張、アイテム保有上限の拡張、あとは捕獲用のモンスターボールや、ポケモンの出現数を増やすおこう、きずぐすりなどを販売していた ポケモン捕獲用のモンスターボールなどはポケストップと呼ばれる場所に行けば無料で獲得できるが、そのポケストップの一部は企業がスポンサーとなり、店舗の場所にポケストップを設置していた 開始当初はマクドナルドがスポンサーだった スポンサーが位置ゲームにスポンサー料を支払い、お客が店舗に誘導される仕組みとなっており、これが新しい収益化モデルとして画期的だった モンスターボール補充のためにマクドナルトに出入りした人も多かろうと思う 人を動かすことでお金を動かすという新時代のゲームの香りがあった 12月に金銀の第二世代が追加された 2017年　レイドバトルの実装 6月にジムの仕様が変更 もう少しカジュアルにジムバトルが楽しめるようになった そしてついに伝説ポケモンが実装され、レイドバトルが始まった ポケモンジムに卵が湧き、そこから孵ったボスポケモンを数人がかりで倒すことでボスポケモンを獲得できる仕様だ これにより伝説レイドがある場所に人が大量に集まる事態となった 路駐による大渋滞を招いたり、公園が猿山状態になったりした 車でポケ活してて人を轢く事件は当初からあったが、それ以外で社会に悪影響が出始めたのはこれ以降だと思う レイドバトルに挑むにはパスが必要で、これは1日1枚配布なのだが、それ以上伝説ポケモンを集めたい人向けにパスを販売し始めた 今も昔も、ポケGOの収益の柱はこのレイドパスである 10月にはルビサファの第三世代が実装された 2018年　コミュデイ、フレンド、交換機能、PvPの実装 1月からコミュニティデイという、特定のポケモンが大量発生するイベントが実装された 限定技が実装され、さらに色違いが馬鹿みたいにとれるイベントである 10月にはlet's GO ピカブイとの連携が始まり、ポケGOでとったポケモンをSwitchの本家に送る仕様も追加されることとなる コミュニティデイが色違いの価値を暴落させたため、本家でもソードシールドから色違いの入手方法はどんどん緩和され、さらに別の価値の創出ということで色以外のエフェクトや2つ名という仕組みを本家は導入した 6月にフレンド機能、交換機能が実装された それまでは1人で集めるだけという自己満足の世界だったポケモンGOに交換機能が実装された ポケモンGOは、同じ場所に湧いているポケモンは誰が捕まえても同じ個体値のため、個体値100%の個体が湧けば、そこにみんなが集まって複数アカウントで乱獲すれば強いポケモンがたくさん手に入る仕組みになっている それを個体値を維持したまま交換できると、複数アカウントが大勝利になってしまう これを防ぐために、交換したら個体値がシャッフルされる仕様となっている が、その対策により、交換による個体値再抽選をたくさんこなすことで、強いポケモンを手に入れるチャンスが増えることとなった よって、対策はされても、結局は交換の実装により複数アカウントが爆発的に増えることとなる また、企業スポンサーのスポンサー料は来客数に応じて払う仕組みとなっているため、6アカウント持ちが店に行けば支払いは6倍となる 企業スポンサーが離れるきっかけとなったのはこの複数アカウント持ちが有利な仕組みのせいに他ならない 10月にダイパの第4世代が実装された 12月に対人戦が実装された これによりポケモンの収集の先にある、ポケモンバトルというゴールが用意された ここでポケモンGOは完成したことになる が、この対人戦はバグだらけでまともに動くことはなかった 忍耐強い人だけが取り組むこととなる 2019年　ロケット団、シャドウポケモンの実装 ポケモンGOが始まり3年目、そして本家最新のソードシールドが第8世代、ポケGOでの実装がすでに第4世代と、このペースの実装では早晩新ポケモンの実装でユーザーを戻す戦略が通用しないことは明らかだった そこで、PvPで使えるバリエーションとしてシャドウポケモン、さらにコレクション要素としてのコスチュームポケモンを実装した コスチュームポケモンは当初からイベントで実装されていたが、記念のピカチュウ程度であった この年からいろんな種類のポケモンに色んなコスチュームをつけだした これらは当然、本家には送れない ポケモン原作のファンで、日々どんなポケモンとの出会いがあるか楽しみにしている者は、明らかに価値を見出していないものを前面に押し出してきたポケモンGOに不信感を持ち始める 2020年　リモートレイドパスの実装 ついに位置ゲームポケモンGOの終わりの始まり、リモートレイドパスの販売が始まった 位置ゲームのポケモンGOは伝説ポケモンのレイドまで出向き、そこで戦わなければならなかった しかし、コロナの影響で、家に居ながらレイドに挑める禁断のリモートパスが実装された これにより、こなせるレイド数が跳ね上がり、旬の伝説は個体値100%を引くまでやるもの、というのがガチ勢の当然の姿勢となった これはつまり、ポケGOがガチャゲーへと変貌した瞬間である ポケGOはポケモンを捕まえるゲームで、ポケモンには個体値がある以上、一番強い個体値100%のポケモンに出会うことを夢見て日々さ迷い歩くものだった が、リモートレイドパスを使えば一歩も歩かず個体値の抽選ができる レックウザのレイドならレックウザに出会えることは確定しているが、個体値は分からないというだけなので、ガチャという意識がない人もいるが、要は個体値ガチャなだけである 歩いてガチャ引く以外に金でガチャ引く仕組みができてしまった そしてこの年からスポンサーが撤退し始める お客を店に誘導してくれるからスポンサー料払ってたのに、人が外に出なくなったらもう払えませんよ、ということ そもそも複垢で水増しされとるし！ これ以降にスポンサーになった企業は大体2年で撤退するようになる 2021年-2023年　リモパスの功罪 みんなが欲しいのは100%個体であるが、リモパスのせいで100%は持ってて当たり前になった 歩かねばならないなら、試行数にどうしても限界があるため100%取れる人は限られていたが、リモパスがあるなら金さえつぎ込めばいくらでも可能 これによりポケGOはものすごい収益をあげることになるが、逆にこれが決定的にポケGOの寿命を縮めた 要は利益を先食いしたのである 2023年にリモパスの1日使用可能上限を設定 が、時すでに遅し リモパスに甘え切った声の大きいガチ勢がこれに反発 そして上限があるので当然ガチ廃課金は消滅 スポンサーも戻らず そして実装済みポケモンの厳選は多くの人が終了済みという状況になった 要するに、この3年間で、みんなが欲しいポケモンというのがなくなったわけである 2024年　独自路線のごり押し みんなが欲しいなと思えるポケモンがなくなったため、限定コスチューム、限定技、シャドウ、ライト、みたいなポケGO独自の限定要素をごりごり進めたいった いや、正直興味ないしいらんねん… そしてリモパスを制限する代わり、その独自路線のポケモン得るためにはイベント参加代の課金を要求するようになった 何かあれば1000円払ってねと言いだす そしてダイマックスレイドが実装された これまでのジムでのレイドとは別にダイマックスのジムが設定され、ここでは時間制限なくやられるまで戦うことができる が、ここで戦えるのはダイマックスが可能なポケモンのみ 要はこれまで捕まえてきたポケモンは使えず、この仕組みで捕まえたポケモンしか出せないよ、という究極のリセットをやろうとしてきた そしてダイマックスポケモンの最高峰はキョダイマックスポケモン キョダイマックスのレイドはかなり難易度が高く、通常のレイドと異なりレイド開始時期が明示されず常時オープンである なので、決まった時間にせーので人が集まることはない、つまり人が揃うまでずーっと待ってた人だけが挑める また、難易度が高く時間制限がないということは���戦終わるまでの時間が長い これ、総合すると繁華街で1時間くらい粘った人だけが勝てるという仕組みだった 普通の人はそんな馬鹿なことやらない というわけで、意気込んで大きな新仕様をぶっこんだ割に、ダイマックスは大こけにこけたわけだ 本家にある価値設定ならみんなが受け入れるのに、ポケGOが独自に決めた価値設定に付き合いたい人はそんなにいない 2025年　身売り騒動 ポケGOは別の会社に販売されるという話になっている ポケGOはあくまでポケモン好きな人がお散歩ついでに気軽にガチャできるのが受けたゲームである そこに独自の価値設定で課金煽りをどんどんやっても、客はもう踊らない 今までgoogle傘下の会社が運営していたため、位置情報の提供にも一応の信頼は置いていたけど、今度は中東に売るらしい サ終の臭いがプンプンしだした ビジネスモデル 当初はスポンサーのみで運営していた ↓ レイドパスが出たことにより課金者とスポンサーがいいバランスで運営できていた ↓ リモパスが出たことに廃課金者が誕生し、スポンサーは撤退し始める ↓ リモパスの使用上限が設定され、廃課金者が消えたことにより広く浅く課金を求めるようになる ↓ 課金に見合った報酬を提示できなくなってくる 廃課金者に強烈な報酬を与えれば回るというのが他のガチャゲーだけど、廃課金者がいない中一般ユーザーへの課金煽りが度を越してくる ↓ 一般ユーザーの離脱 これが現状だね

ポケモンGOとは何だったのか

[blr-blue]

　最近、ノートパソコンのBluetoothマウスを紛失しており、ずっとマウスパットでカーソルを操作している。きっと部屋の中のどこかにあるのだが、見つけることができない。だけど部屋の掃除をする体力はないので、あきらめて不便なPC生活を送っている。

　そして今日はとうとう、PCに繋げる用の有線のイヤホンも紛失したことに気付いた。まあ、それもこの部屋の中のどこかにはあるのだろうが、片付ける気にも探す気にもなれない。有線のイヤホンがなくても、AirPodsを繋げれば別にそれ��済むのだが、Win機なので接続がいちいちダルくて、もうそのままwebミーティングもPC内蔵のスピーカーとマイクでやってしまっている。迷惑なやつだ。

　先日、地元の友人と誕生日プレゼントを交換した。わたしがお願いしたのはチェキだった。貰ったものを開けてみたら、別売りのフィルムがないと写真を撮れないやつだった。その友人は、フィルムを買って一緒に付けておくという気遣いができるタイプでもない。だから今わたしの手元には、写真の撮れないチェキ本体だけがある状態だ。あの子はそういうところの詰めが甘いが、まあ、言ってしまえばそういうところも愛している。後でフィルムを買わなきゃな～と思ってはいるけれど、たぶんさき数か月は買わない気がする。面倒だから。

　ちょっと嫌なことが起きたけど、そういうときにすぐに連絡が取れる人が数人いて助かった。これは個人的な見解だが、Tumblrなどの媒体に、多数に向けて負の感情を書き記すことはきわめて容易だけど、個人を相手に悲しみを共有することにはかなり大きな心的リソースを要する。そういうことを話せる人間のことをわたしはとても信頼している。

　小説ならともかく、Tumblrやらnoteやらで日記を投稿するときですらいいね数を気にするようになったら終わりな気がしているんだけど、最近自分にその傾向があるから気を付けようと思う。日記やら思考の表出において良し悪しがあるわけがない。あるのは思考の種類と、言葉回しの差分だけだ。だれの思考も高尚じゃないし、下劣でもない。ただ誰かの思考がそこに転がっているだけだ。

　この間の土日は平日の睡眠不足を補うかのように長く薄く眠っていた。眠り方がよくわからない。研究がそれほど忙しいわけでもないのに、なぜか最近、数時間しか眠っていないのに目が醒めてしまう。土曜日、いつもの起床のあとに、昼寝のような形で、さらに数時間眠った。きもちがよい。やっとふつうの思考ができる気がした。

　最近は朝から予定があることが少ないので、あまり市販の睡眠改善薬を飲んでいない。そろそろ睡眠外来に行きたいと、裏で書いている日記（来年製本するやつ）に書いているが、一向に行ける気配がない。

　ここ数年は気圧の変化にいい意味で鈍感でいられたのだけど、最近気圧の変化による偏頭痛がまた悪化している気がする。

　頭が痛いことはとても恐ろしいことのように思う。以前どこかの記事でちらりと話したが、わたしの父の家系は脳疾患の家系である。祖父はわたしが生まれる前に、くも膜下出血で亡くなっている。父も数年前にくも膜下出血で倒れた（なんと運が良いことに生きている）。弟と妹は両方とも発達障害＋てんかん持ちである。母とわたし以外、脳になんらかのディスアドバンテージがある。

　数年前に父が倒れたとき、父はしきりに頭が痛いと言っていたらしい。それを聞いた母が、夜中に救急車を呼んだ。父は歩いて救急車に乗り込めるくらいに意識はしっかりしていたらしいが、搬送先でくも膜下出血であることがわかり、そのまま緊急入院をした。

　一親等以内にくも膜下出血の既往歴がある場合、発症率は3~7倍に跳ね上がるらしい。祖父の遺伝子が父に継がれ、父の遺伝子がわたしに継がれている。いつ、わたしの番が来るだろう。わたしの脳は脆弱なのだ。

　頭痛がするとこわい。もしかしたら、と思ってしまう。頭が痛くて鎮痛剤を飲もうとするとき、たまに、この痛みは薬で誤魔化しても良いのだろうかと不安になる。もちろん、飲んだ方が楽になるに決まっているだろうけど、痛みを痛みのまま感じていた方が、本当にヤバい痛みがやってきたときにすぐ気づけるんじゃないかとか、そういう意味のわからない被害妄想をしてしまう。

　春のにおいがする。あたたかい。風がやわらかい。今年の冬はあまり外に出なかったからか、そこまで寒さを厳しく感じなかった。

　先日SUQQUの口紅を使い切ったので、去年の秋に空港の免税店で買ってストックしておいたシャネルの口紅をおろした。春には似合わないパープル系で笑ってしまった。それを買ったときはきっと、冬を生きるためにその色を選んだのだろう。けれど思ったよりもSUQQUの口紅を使い切るのに時間がかかってしまって、季節外れの今、シャネルのパープルが居心地悪そうに浮いている。ごめんね。

[hgc211hiro]

KZH100ハイエース後期型-3

組み付け 前回からの続きです。部品屋さんからの返答があって、このパイプは製造中止！とのこと😩　半自動溶接機があっても自分のウデではこんな薄いパイプはかなり厳しい💦　依頼元へ行って相談するとアセチレンガスで溶接できる、というのでお願いしました😅 2時間くらい経って依頼元から連絡があり、部品の補修が終わったとのこと。取りに行くと追加作業の部品も一緒に持たされましたが、とりあえず水漏れ箇所から仕掛けることにします💦 前もってオーダーしておいたガスケットとナットです。外した古いのとはナットの形状が違いますが、メーカーさんが変更したので大丈夫でしょう😅　組み付けに移ります。 黒に再塗装されたパイプに新品のナットで、暗く狭い隙間でもなんとか見えます😅　外した時と逆に締め込んでいくのは倍くらいの時間をかけてもいいから、慎重に作業しました💦 修理の依頼を受けた当初ならこれで8割くらいは終わってるのです…

[mayaaaa0724]

四苦八苦BD-2

　さあ、なんでも入力してください。そう言われたから筆を執る。意味はない。11連勤近く働いている気もするが、意味はない。残業代も深夜手当もないから。上場企業の嫌なところとベンチャー企業の嫌なところを煮詰めた会社にしがみついている理由は、より厳しい環境に身を置きたいからだ、と言えば聞こえは良いが、おそらく意地に近い。

　夢の中で、小説を贈る予定の方に謝る。書けるのか？との問いに頭を下げる。意地は無いのか。言いたいことがもう殆どない、バンド、というには烏滸がましい友人とのスタジオでその旨を伝えると、言いたいことが無いまま書いていいと言われた。それもそうか。やりがいも興味もやる気も無い、冷笑主義の出来損ないのまま、通勤電車に乗り込む。学生時代は、臓腑の奥底に何かがある、熱があると信じていた。隣を見ると、私と同じ年齢の上司が、わたしの何倍もの速度でプログラムを書きあげていた。少年誌の一節にあった「もうあの人だけで良くないですか?」という台詞を戯けて言う機会が増えた。溜息で自室にあるなんとかオブジャマイカの樹木がゆさゆさと泣く、

　観客もいないのに誰に向かって道化をやるのか。farseに就て、あなたはまだ、燃えていますか？わたしはまだ。いや、おれはまだ、燃えているんだよ。そうでも言わないと。そうでもないと。

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層���生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

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　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

1.6秒

　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

現状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

[watashinooinarisannisawaranaide]

音喜多さんが襲われたも結局安倍総理の秋葉原演説から「選挙妨害は民主主義の脅威だから厳しく罰する」をやらずに日本政府が本当にリベラルに「ある程度の妨害行為は大目に見るべきだよね」と優しく扱ったのは素晴らしいことだけど、それをみて「選挙での演説妨害はOKだ。なら軽く殴るくらいなら正義のためだからいいよな」と思い込む境界知能の連中がでてくるんだよな・・・。

Xユーザーのもへもへさん: 「音喜多さんが襲われたも結局安倍総理の秋葉原演説から「選挙妨害は民主主義の脅威だから厳しく罰する」をやらずに日本政府が本当にリベラルに「ある程度の妨害行為は大目に見るべきだよね」と優しく扱ったのは素晴らしいことだけど、それをみて「選挙での演説妨害はOKだ。なら軽く殴るくらいなら正義の」 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）６月１２日（木曜日）弐

　　　　　通巻第８８２１号　

　

　“疲れを知らない暴走老人”は「ＬＡを解放する」と宣言　

　　戒厳令はＬＡ市長、ニューサム知事は“反トランプ”を鮮明にして次を狙う

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ大統領は明後日（６月１４日）に７９歳になる。

首都ワシントンで軍事パレードを開催する予定で、「米陸軍創設250周年」の式典とし、戦車や装甲車などが兵士とともに行進する。

　まさに「つかれを知らない暴走老人」は、ゴルフ大好き、ビフテキをコーラで食し、ハンバーガーも好むが酒を飲まない。トランプはアメリカのソフトパワーを廃棄処分とする。ハーバード大學などへの措置がそのことを端的に物語っている。

　クルーグマン（ノーベル経済学賞）は「トランプは完全に狂っている」と発言したが、狂っているのはどちらだ？

つねに過激なブラフ、他人を面罵し、その即席の比喩が面白い。石原慎太郎のような文学的レトリックを欠くが、アメリカの大衆には受ける。

野球、ブットボール、ラグビー、ボクシング愛好人口はインテリの人工よりはるかに多く、かれらは左翼議論に耳を貸さない。

だからトランプはブルーカラー層に絶大な人気がある。選挙の勝敗を決めるのは彼らだ。

　さてハーバード大学、コロンビア大学に難題を突きつけ、研究補助を削減し、外国からの留学生を３３％から１５％程度に抑える。窮極の狙いは中国の学生スパイの駆除、左翼インテリへの挑戦である。グローバリズムなぞ「糞の役にも立たない」と考えているからだ。

　フト考えて見た。そうした糞の役にも立たない学問を学びに日本人留学生はせっせとアメリカの大學に留学したのか。たしかに留学帰りの新進気鋭が日本に帰国後、斯界をリードした。だがテレビでコメントする米国留学帰りのセンセイたちは、アメリカ流リベラルの伝道者でしかなく、日本の国益を重点として、新しい学問を活用するという志を感じますか。　

鳩山も小泉も赤沢大臣もアメリカ留学ですゾ。

　経済をみても、戦後はサミュエルソン、フリードマンなど颯爽とアメリカの学説を留学帰りが権柄づくにのたまわっていたが、竹中平蔵は日本経済の基盤を壊したのではないのか。社会学にしてもアメリカのリベラル亜流ばかり。例外はドラッカー、ハイエクくらいだろう。

　翻って遣隋使、遣唐使を思いだそう。

皇帝側近にまで登りつめた阿部仲麻呂を筆頭に吉備真備は万巻の書、新兵器、宗教書を持ち帰りながらも、けっして唐には染まらなかった。

　空海も最澄も道元も唐へ行ったが、学んできたものを咀嚼して日本流に置き換えて昇華させたという学問的成果を挙げた。

留学しなかった藤原仲麻呂は、むしろ唐にかぶれて位階から役所の名前まで唐風に変更し、ハイカラと唾棄された。彼の反乱が失敗するや、すべて国風に戻された。

　遣唐使、遣隋使は６００年から８３８年間で合計２０回ほど派遣された。初回大使は小野妹子、答礼で日本にきたのが裴世清だった。

　西暦８９４年に、大使に任命されていた菅原道真が中止を建言し、沙汰止みとなった。

航海の安全とか、費用とかを理由にに挙げたが、本音は「学ぶべきものがない」からだ。「唐への憧憬の根底にある唐の学芸・技能を凌駕したとする認識の生成」（森公章『遣唐使と古代日本の対外政策』）による。

応神天皇期に学問の輸入が旺盛だったのは「文字」の流入が主眼だった。敏達天皇期の仏教輸入は数十年間、排斥された。遣唐使の絶頂期は唐王朝も絶頂だった。文物、とりわけ文献と兵器、薬事、楽器などの祭器には魅力があったことは確かだろう。つまり日本はアメリカの自動車、造船、鉄鋼技術で凌駕した。学ぶべき分野は軍事技術、医療、薬学、ＡＩなど、この方面への留学は続けざるを得ない。

　一方で、遣隋使、遣唐使よりシナから派遣される遣日使のほうが人数が多く、しかも彼らの多くは帰国しなかった。鑑真は日本に事実上の亡命を果たした。

　白村江海戦で敗北を喫したため、百済の顕官ら２４００名近くを、阿倍比羅夫が連れ帰った。海軍を率いた安曇比羅夫は、敗戦の責任をとらされ。信濃の山奥へ配置換えになった。長野県安曇野はワサビ、林檎の産地となった。

　天智天皇は敗戦後、筑紫に水城などを築城し防戦に備える一方で、百済の高官、匠らの事実上の亡命を認めた。通説とは事実は逆である。古代史の価値観をそろそろひっくり返す必要がある。同時にアメリカ留学の本来の意義を、もっと真摯に考え直すべきであろう。

[leomacgivena]

限界集落不動産業者とお鮨に行ったら、3月末に限界集落不動産宝くじに当たったらしくて。ちょっと書けないくらい利益が出たのでそのままぜんぶ限界集落不動産宝くじに倍プッシュすると言っていて生きる力の化身だった。傍目にはアポロ13くらい厳しい道のりだと思うけどぜひとも生還して欲しい。

Xユーザーのどエンド君さん

[moja-co]

安倍晋三「あの件さえなければ、今ごろ昭ちゃん（中川昭一氏）が自民党総裁だった」

12年前、こんな記事を書きました。いま振り返っても、思い出は尽きません。小泉政権ができて間もなくだったか、超党派の保守系議員の非公式会合が憲政記念会館であると聞きつけ、現場で中川さんに「どうも」と挨拶した際、

　「なんであんたがいるんだ？…まあ、いいか。あんたは記者じゃないし」

　と冗談で答えられたことやあれこれ、これほど印象、心に刻まれる政治家はめったにいません。酒好きなのはつとに知られていますが、禁酒を決めると、2時間半にわたって目の前で私と同僚がビールを飲み続けても、一切飲もうとせず、こちらの言葉からヒントを得ようとメモを続けていました。惜しい人をなくしたという言葉が、これほどぴったりくる人はいません。

中川昭一氏死去　保守伸長、シャイな推進役

　【評伝】　シャイな人だった。何より、繊細な人だった。衆院当選８回、農水相、経済産業相、財務相、自民党政調会長…と要職を歴任した大物政治家であるにもかかわらず、はにかんだ笑顔のよく似合う、子供のような純真さを持ち合わせていた。 　「おれは子供には『おれがいつか襲われて殺されても驚くな』と言い聞かせてあるんだ」 　中川昭一氏は拉致議連会長を務めていた当時、政治家としてのこんな覚悟を語っていた。だが、死はもっと皮肉な回り合わせであっけなく訪れた。５６歳という若すぎる最期には、ただ言葉を失うしかない。 　「あの件さえなければ、今ごろ昭ちゃん（昭一氏）が自民党総裁だった」 　盟友の安倍晋三元首相は故人を悼む。「あの件」とは中川氏が財務・金融相時代の今年２月、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見で「酩酊（めいてい）」したかのような姿を見せて、引責辞任したことを指す。 　この一度の失敗で、中川氏が長年積み上げてきた実績も名声もはかなく吹き飛んでしまった。先の衆院選で落選し、議席も失った。 　確かに中川氏は酒席で、ときにはめを外し深酒することもあった。それも、強すぎる感受性をまひさせたかったからだろうと思う。素顔は、少し人見知りのまじめな勉強家だった。 　平成９年、中学歴史教科書のすべてに慰安婦記述が載ったのをきっかけに、安倍氏らと自民党「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。左派イデオロギー色満載だった教科書が是正されていく第一歩だった。 　１４年には超党派の拉致議連会長に就任したほか、永住外国人への地方参政権付与や民間の言論抑圧につながる人権擁護法案に反対した。一方、靖国神社参拝を推進するなど、常に保守系議員活動の前面に立った。 　今や保守系の諸運動は衰退期にあるようなありさまだ。その中で忘れられるか過小評価されているが、１０年代の保守勢力の勃興（ぼっこう）と伸長は、中川氏が安倍氏らとともに推進役を担ったのは間違いない。 　一方で、現実を見据えたリアリストでもあった。２０年６月、日中両国が東シナ海のガス田共同開発で合意した際には、表向き「日本のものを向こうにあげて資本参加するのでは互恵にならない」と厳しいコメントを発表した。だが、その裏では担当外交官らを集め「よくここまでこぎ着けたな」と慰労もしていた。 　対中強硬派と目されてきた自分が、仮に交渉結果を評価しても、甘い顔を見せると中国側に「日本側では、あの中川氏まで喜んでいる」というメッセージが伝わる。それは今後の交渉、駆け引きのハードルを上げ、足を引っ張ることと理解していたからだ。 　対中姿勢では、こんなことも語っていた。 　「中国批判はたやすいが、むしろ『誠意を持って話せば分かる』と言うばかりで行動しない日本側の方が問題だ。私が中国の政治家なら、やはり今の中国のようなやり方をする」 　本当に惜しい人が亡くなった。せめて自民党の中では、中川氏の志が受け継がれていくことを願ってやまない。（阿比留瑠比）

[flamingo-rex]

2025/06/16

例の大家とのトラブル案件。

トラブルって言うか…

賃貸物件の屋根の補修義務は大家にあるんだけどね

それ以外の事、厳密に言うと

オープン前の屋根の防水補修も自分達でやったのよ。

ま、話すとキリないが…

今回は、屋根の破損箇所が見つかり、

大家に報告した所、大家さんが専門業者を手配して

現場を2回に渡り見てくれ、見積もりを出したところ

金額が高いから、補修を放棄したのが事の発端。

こちらは滞納無く家賃を払ってる

家賃だけで、もう一千万円以上も払って来た

経年劣化含め、補修箇所が出てくるのは当然で

それを修繕するのは、大家さんの当然の義務。

その辺りを話しても、じゃ、壊すから出て行ってくれ！

と、これまた極端な話。

その場合、営業保証含め、退去費用を負担するから！

とかの話になるのだが、修繕費を渋った大家さんは

これも、当然支払わない。

不当な要求だから、ワイは立ち退く気もないし

当然の事を主張したのみ。

しかし、しっかりとした書面も無いまま

口頭で、立ち話で言われたのでは、話は進まない

そこで、本日は、こちらが委託した修理業者に

下見、調査して貰い、見積もりを出して貰う事にした

セカンドオピニオン的、考え方で

金額も、施工も比較が出来るので

もちろん、安い業者も出てくるので

比較した上で修理をして貰う話にする予定だ

っか、このような事も、

大家さんの仕事だと思うのだが…

ワイは、このCat ch.22って箱に

かなりの金額を掛けて来た。

思い入れもある。

お客さんも居る

こちらの都合は一切関係なく

一方的な大家の義務の放棄で、無一文で

放り出されるのは、法律的にも違法なのだ

そういった正攻法で、理詰めで進めても

そもそも、それが通用するのなら、

既に屋根直してくれてるよね（笑）

物件を買い取る事も考えてる

それなら保証義務も責任もワイにある。

自分の物件なら修繕投資も意味があるから

すると、相場の５倍の金額を提示して来るのが

大家さまなのですよ。

建造物価値はゼロ！どころか

マイナスの物件。それも放置したのは大家さんですよ

なかなか理不尽な話だが、

早く話を付けて補修しないと、

屋根の一部が、建物の下を歩いてる人や車に

落ちたら、どう責任を取るのだ？？

現時点で責任は大家さん。

工事費を、ケチってるどころの話ぢゃ無いですよ

なかなかの案件ですが

早く解決する様に動いてます

金策もしないとね…

心労含め、なかなかヘビーな案件ですよ

こんな事、今まで無いもん

不安もストレスも、大量です…