#国連平和維持要員の日

[ari0921]

カルタゴ滅亡をトレースする現代日本

◆カルタゴはなぜ滅んだのか?!

日本と同じような商人国家であったカルタゴが、完膚なきまでに滅ぼされた例を他山の石として日本人は国防を考え直す必要があると切に思うからです。

カルタゴは紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた大国でした。

第２次ポエニ戦争に負けて、戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったカルタゴは、戦後の復興を貿易一筋で見事に成し遂げ、戦後賠償も全てきれいに払い終えました。しかし、その経済を脅威だと捉えたローマ帝国によって、結局は滅ぼされてしまいました。

滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの考えを悟り、祖国の危機をカルタゴ市民に訴えましたが、平和ぼけした市民は耳を貸そうとしませんでした。

それどころか「ハンニバルは戦争をしようとしている！」と中傷する者さえいました。しかも、最終的にハンニバルはローマに洗脳された者達によってローマに売られ、自殺にまで追い込まれてしまったのです。

平和ぼけした市民は、ローマから無理難題を次々に要求されてからはじめてハンニバルの警告が正しかったことに気が付きましたが、時すでに遅く、徹底抗戦に踏み切るもカルタゴの陥落を防ぐことはできませんでした。この間、たった３年の出来事でした。

ちなみに、生き残ったカルタゴ市民は約５万人でしたが、その全てが奴隷にされてしまいました。城塞は更地になるまで徹底的に破壊され、再びこの地に人が住み、作物が実らぬように大量の塩が撒かれたと言われています。

これはただの負け方ではありません。まさに地上からの抹殺です。

この悲惨なカルタゴ滅亡の理由は２つあると言われています。

１つは、カルタゴ市民が軍事についてほとんど無関心だったことが挙げられます。もともと自国の防衛はおおむね傭兵に頼っていた上に、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えて軍事力を蓄えておくといったことはままなりませんでした。

２つめは、国内の思想が分裂状態であったことが挙げられます。そもそも挙国一致して事に当たらなければ有事を乗り切ることはなかなか難しいものですが、カルタゴにはそれがなく、戦時中にハンニバルが外地を転戦している間も市民は素知らぬ顔をし���いました。そして、ハンニバルを売り渡したのは、ローマに洗脳されたカルタゴの売国奴達でした。

自らの手で愛国者を切り捨てる・・・かくしてカルタゴは「滅ぶべくして」滅んだわけですが、私は今の日本がこのカルタゴに酷似している様に見えて仕方がありません。

今こそ日本の国防を真剣に考えないと本当に危ないと思います。

【対比】日本と似すぎているカルタゴの運命

カルタゴは、フェニキア人が建国した海洋国家で、現在のアフリカ大陸チュニジアに位置しています。

カルタゴは、世界一の造船技術を持ち、スペイン、シチリア島などの海外領土を支配していました。

紀元前3世紀、地中海貿易により富を蓄え、ローマ帝国と並ぶ強国となります。

BC264年、両者の中間にあるシシリー島で紛争がおこります。そして、これを契機にカルタゴとローマは、世界の覇権を賭けて激突します。この戦いは、23年間の中断をはさんで63年間続きます。（第一次ポエニ戦争、第二次ポエニ戦争）

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1867年、島国日本は、長い眠りから覚め、明治維新により近代国家への道を目指します。西洋文明を積極的に取り入れ、富国強兵に邁進します。日清・日露の戦争に勝ち、朝鮮、台湾、南樺太と領土を拡張します。

強国となった日本は、戦艦大和を建造して、世界有数の海軍を持ち、

太平洋をはさみ、超大国アメリカと対峙します。

1941年12月、日本連合艦隊は、ハワイの真珠湾の奇襲に成功します。太平洋戦争が始まります。

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カルタゴの英雄ハンニバルは、象36頭と兵士5万人を率いて、スペインを出発します。象を連れて、アルプス山脈越えに成功、ローマの本拠地イタリア半島を奇襲します。ハンニバルは、イタリアに、なんと１５年も踏みとどまり、ローマを一時追い詰めます。

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｢マレーの虎｣山下奉文中将は、マレー半島を南下、シンガポールに侵攻します。インド兵への離反策が成功し、1942年2月15日シンガポールは陥落、イギリス軍は降伏します。

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カルタゴは、地力に勝るローマに対して次第に劣勢になります。ついに、名将スキピオ率いるローマ軍が、カルタゴの本拠地に進軍します。カルタゴは、イタリアで善戦していたハンニバルを帰国させ、本土決戦に賭けます。BC202年、天下分け目の戦い（ザマの戦い）が行われます。カルタゴの完膚なき負け戦でした。

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アメリカは、生産力、技術力で日本に勝っていました。ミッドウェー海戦を境に、戦局は逆転します。ガ���ルカナル、硫黄島、沖縄。日本は、敗退を続けます。本土空襲が激しくなり、広島と長崎に原爆が投下されます。日本の完膚なき負け戦でした。

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カルタゴは、ローマに無条件降伏します。

全ての海外領土は、放棄され、軍船、象もローマに引き渡されます。軍隊は、自衛のためのものだけが許されました。そして、自衛のためでも戦争する場合、ローマの許可が要ることになったのです。（この許可の項目が、後に大問題となります）

そして、50年賦で1万タラントの賠償金をローマに支払うことが決まります。

ともかく、カルタゴの町は、無事に残りました。100人会は、貴族の世襲制でしたが、戦後まもなく代議員が選挙で選ばれるようになります。

カルタゴは、民主主義の国家に生まれ変わります。

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｢忍び難きを忍び、耐え難きを耐え・・・｣玉音放送が流れ、日本は無条件降伏します。

日本列島以外の領土は、返還されます。アメリカが決めた平和憲法で戦争が放棄されます。（後に自衛隊が誕生します。）国土は焼け野原、アジア諸国には賠償金の支払いが必要でした。ともかく、本土決戦だけは避けられました。

日本は、天皇主権の国家から、主権在民の民主主義国家に生まれ変わります。

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カルタゴ人（フェニキア人）は、ユダヤ人やアラビア商人と同じセム語族で、最も商才があるといわれている種族です。

軍事国家への野心を棄てたカルタゴ人は、ますます貿易や商売に熱中するようになります。ローマ人は、楽しむために働きましたが、カルタゴ人は働くこと自体が人生の目的でした。奇跡の経済復興が実現します。

戦勝国ローマは、休む間もなく、マケドニアやシリアと戦わなければなりません。軍備費の要らないカルタゴは、次第にローマに匹敵する経済大国に、のしあがります。

BC191年ローマは、シリアを打ち破ります。

無敵の軍事大国ローマにとっての脅威は、経済大国カルタゴに移っていくのです。

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日本人には、勤勉さと物作りの才能がありました。

焼け原から立ち上がった日本人は、ひたすら一生懸命働くことで豊かになろうとしました。エコノミックアニマルと日本人は、陰口を叩かれます。奇跡の経済復興が実現します。

アメリカの核の傘に入り、軍事費もいりません。戦勝国アメリカは、ソ連との冷戦を戦わなくてはなりませんでした。

10％を超す高度経済成長が続きます。日本は、世界第二位の経済大国になります。

ソ連が崩壊し、日米の経済摩擦が激化します。

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BC187年、カルタゴは、50年賦と決められた賠償金を一括払いしたいと申し出ます。いくら叩いても不死鳥のように蘇る、カルタゴ人の経済力に、ローマ人は、羨望と恐怖心を抱きます。ポエニ戦争の悪夢がふと蘇ります。

経済大国カルタゴの最大の悩みは、隣国のヌミデ���アでした。ヌミディアは、騎馬兵団で有名な、戦争に強い国です。自衛力しか持たないカルタゴを侮り、その領土を侵犯します。

カルタゴは、ローマに調停を頼みますが、黒幕のローマはもちろん取り合いません。ついに、カルタゴとヌミディアの間で戦争が起こり、平和の国カルタゴは、敗北します。

ローマの事前許可のない戦争開始は、条約違反でした。

ローマは、カルタゴに対して、突然宣戦布告をします。

驚いたのは、カルタゴです。ローマの許しを得ようと、300人の貴族の子供を人質に差し出します。しかし、8万人の世界最強のローマ兵が、上陸し、カルタゴに進軍します。

カルタゴの使者が、｢どうすれば、許していただけるのですか？｣とローマの司令官に聞きます。

｢全ての武器を差し出せ。｣司令官は、答えます。

カルタゴは、20万人分の鎧、投げやり、投げ矢、2000の石弓を司令官に差し出します。

すると、司令官は、最後の要求を使者に言い渡します。

我々は、カルタゴの街を根こそぎ破壊することを決めた。

カルタゴ人には、今の街より10マイル内陸部に

新しい居住地帯を造ることを許可しよう。

使者からローマの意��を聞いた20万人のカルタゴ人は、驚愕して、嘆き悲しみ、最後に激怒します。

｢こんなひどい仕打ちがあろうか。街を破壊するだと。

内陸部に引っ込めだと。どうせ死ぬなら戦って死のう！｣

カルタゴ人は、丸腰で戦う覚悟を決めます。返事の猶予期間の30日間、密かに戦争準備がすすめられます。

武器職人は、連日徹夜で武器を作ります。

若い女性は、長い髪を元から切って石弓の弦が作られます。

こうして、始まったのが、第三次ポエニ戦争でした。

（戦争というより、ローマによるカルタゴの民族浄化です。）

カルタゴは、ここで奇跡的な粘りを見せます。なんと丸腰で三年間ローマの猛攻を食い止めたのです。

しかし、戦闘と飢えと疫病で、20万人のカルタゴ市民は、10万人に減ります。

そして、ついに、ローマ兵は城壁を破り、街へ進入します。

女、子供までがレンガを投げて抵抗しますが、5万人が虐殺されます。

ビュルサの砦に逃げ込んだ5万人のカルタゴ人は、オリーブの枝を掲げて投降します。

彼らは、一部が処刑され、残りは奴隷として売られます。

カルタゴの街は、十数日燃えつづけ、灰は1メートル積もります。カルタゴの復活を恐れたローマ人は、この地に塩を撒き不毛の土地にします。

700年続いた経済大国カルタゴと世界の富を独占したカルタゴ人は、BC146年こうして滅んだのです。

[moko1590m]

「分割統治+権威主義」的な支配から逃れて生き抜くために、個人が、現在の社会状況において出来る対処法の中で、「その支配をしている側の一員になる」こと以外の対処法を、できるだけたくさん教えてください。

「分割統治+権威主義」的な支配構造は、社会を分断し、個人の自由や連帯を抑圧することで支配を強化する戦略です。このような環境で、支配側に加担せずに生き抜くためには、個人が主体性、知恵、コミュニティを活用して対抗する必要があります。以下に、現在の社会状況（2025年5月時点）を考慮し、具体的な対処法を多角的かつ豊富に挙げます。これらは、個人としての自律性、精神的・物理的レジリエンス、集団的抵抗の強化に焦点を当てたものです。

情報リテラシーの強化 多様な情報源を活用する 支配側は情報操作やプロパガンダで分断を強化します。信頼できる独立系メディア、学術的な資料、市民ジャーナリズム（例：Xでの一次情報）を参照し、単一の情報源に依存しない。 例：主流メディアだけでなく、海外の報道や現地の声をXで直接確認する。 クリティカルシンキングを磨く 情報の真偽を検証し、感情的な扇動や偏向に流されない。ファクトチェックサイト（Snopes、PolitiFactなど）や原典を確認する習慣を付ける。 例：政策発表の裏に隠れた意図を、公式文書や歴史的文脈から分析する。 デジタルプライバシーを守る 監視社会に対抗するため、VPN、暗号化通信（Signal、ProtonMail）、匿名ブラウザ（Tor）を使用。データ収集を最小限に抑えるため、不要なアプリを削除し、プライバシー設定を厳格化。 例：ソーシャルメディアでの個人情報公開を控え、位置情報追跡をオフにする。 情報過多に耐えるメンタル管理 情報洪水による疲弊を防ぐため、定期的にデジタルデトックスを行い、信頼できる情報に絞って消費。瞑想や読書で集中力を維持。 例：1日1時間だけニュースを確認し、残りはオフラインで過ごす。

精神的・心理的レジリエンスの構築 自己認識と価値観の強化 権威主義は個人のアイデンティティを操作します。自分の信念、倫理、目標を定期的に振り返り、外部の圧力に流されない基盤を作る。日記や対話を通じて自己を再確認。 例：週に一度、自分の行動が信念に合っているか振り返る時間を設ける。 コミュニティでの支え合い 孤立は支配側の思う壺。信頼できる友人、家族、志を同じくする人々と定期的に対話し、精神的な支えを得る。オフラインでの対面交流を重視。 例：地元の読書会やボランティア活動に参加し、顔の見える関係を築く。 ストレス管理と心のケア 抑圧的な環境はストレスを増大��せる。ヨガ、運動、趣味、カウンセリングなどでメンタルヘルスを維持。無料のオンラインサポート（例：7 Cups）や地域の福祉サービスを活用。 例：毎日10分のストレッチや呼吸法で心を落ち着ける。 希望とユーモアの維持 権威主義は絶望感を植え付けます。ユーモア（例：風刺漫画、ミーム）や小さな成功体験（例：新しいスキルの習得）で希望を保つ。 例：Xで権威を批判するユーモラスな投稿を共有し、仲間と笑い合う。

経済的・物理的自立の強化 経済的依存の軽減 支配側は経済的圧力で個人を従属させる。副業、フリーランス、スキルアップ（例：プログラミング、デザイン）を学び、単一の雇用主や政府に頼らない収入源を確保。 例：UdemyやCourseraで需要の高いスキルを学び、オンラインで仕事を受注。 自給自足のスキル習得 食料や資源の供給が支配されるリスクに備え、家庭菜園、保存食作り、修理技術を学ぶ。地域の物々交換ネットワークに参加。 例：ベランダでハーブや野菜を育て、近隣とシェアする。 オフグリッド生活の準備 電力やインターネットの監視・制限に備え、ソーラーパネル、雨水収集、キャンプ技術を検討。完全なオフグリッドでなくとも、依存度を下げる準備を。 例：ポータブルソーラーチャージャーを購入し、停電時に備える。 移動の自由を確保 物理的抑圧に備え、パスポートの更新、緊急時の移動計画、信頼できる避難先の確認を行う。地域の法律やビザの状況を把握。 例：近隣国への移動手段（バス、鉄道）と費用を事前に調査。

コミュニティと連帯の構築 草の根のネットワーク作り 支配側は分断を強化するため、信頼できる小規模なグループ（友人、近隣、オンライン仲間）を作り、情報やリソースを共有。地域の協同組合や互助会に参加。 例：地元のフードバンクやスキル交換会を立ち上げる。 分断を乗り越える対話 支配側が煽る対立（例：人種、宗教、イデオロギー）を拒否し、異なる背景の人々と共通の利益（例：教育、環境）で協力。対話の場を積極的に作る。 例：地域で「多文化交流イベント」を企画し、偏見を減らす。 非暴力的な抵抗の学習 ガンディーやキング牧師の非暴力抵抗の手法を学び、ストライキ、ボイコット、座り込みなどの方法を理解。地域の状況に応じた抵抗を計画。 例：不当な政策に対し、署名運動や平和的なデモを組織。 文化的抵抗の推進 アート、音楽、文学、演劇を通じて支配に抗うメッセージ��発信。文化は抑圧下でも人々を鼓舞する力を持つ。 例：地元のオープンマイクで権威を批判する詩を朗読。

制度や構造への戦略的関与 ローカル政治への参加 中央集権的な支配に対抗するため、地方選挙や地域の意思決定に参加。町内会や市民団体で声を上げ、草の根の変化を促す。 例：市議会で公共サービスの透明性を求める発言をする。 法的知識の習得 自分の権利（言論の自由、集会の権利など）を学び、抑圧的な法執行に対抗。無料の法務相談やNGO（例：Amnesty International）のリソースを活用。 例：不当逮捕時の対応を事前に学び、緊急連絡先を準備。 代替経済の支援 支配側の経済システムに依存しないよう、地元企業、協同組合、暗号通貨、地域通貨を支援。搾取的な大企業を避ける。 例：地元の農家から直接食材を購入し、コミュニティを強化。 教育と知識の共有 支配は無知に依存する。ワークショップ、勉強会、オンライン講座で批判的思考や歴史、権利を教え合う。子どもや若者に特に重点を。 例：地域で「メディアリテラシー講座」を開催し、参加者に広める。

創造的・個人的な抵抗 ミニマリズムの実践 消費社会への依存を減らし、必要最小限の生活で自由度を高める。物質的・精神的余裕を作り、支配側の経済圧力に耐える。 例：不要なサブスクを解約し、貯金を増やして緊急時に備える。 匿名での発信 安全を確保しながら、Xやブログで抑圧の実態を告発。匿名アカウントや暗号化ツールを使い、検閲を回避。 例：VPNを使い、Xで地域の不正を匿名で投稿。 時間の戦略的利用 支配側は忙しさで個人を疲弊させる。時間を意識的に管理し、自己啓発、休息、抵抗活動に割り当てる。 例：週末に1時間、コミュニティ活動の計画に充てる。 象徴的抵抗の実践 小さな行動（例：特定の色を着る、シンボルを掲げる）で抵抗の意志を示す。集団でのシンボル使用は連帯感を高める。 例：抑圧に抗議する色（例：白）を着てデモに参加。 注意点と補足 リスク評価: 各対処法は地域の政治状況や法制度によりリスクが異なる。行動前に現地の法律や安全性を確認し、無謀な行動は避ける。 持続可能性: 一度にすべてを実践するのは困難。自分に合った方法から始め、徐々に習慣化する。 グローバルな視点: 2025年の社会は、監視技術（AI、顔認証）や経済的不平等が支配を強化する傾向にある。技術や経済のトレンドを理解し、柔軟に対応。 文化的適応: 例えば、日本では集団主義が強いため、コミュニティベースの抵抗（町内会、協同組合）が効果的。一方、個人主義の強い地域では、匿名発信やミニマリズムがより現実的かもしれない。 具体例��2025年を想定したシナリオ） 状況: 政府が言論を制限し、監視カメラとソーシャルクレジットで市民を管理。 対処: Signalで信頼できる仲間と暗号化グループを作り、情報を共有。 地元の農家と直接取引し、食料の自給率を上げる。 Xで匿名アカウントを使い、監視政策の不正を告発。 週末に近隣で「デジタルリテラシー勉強会」を開催し、若者に監視回避法を教える。 ヨガや瞑想でストレスを管理し、精神的余裕を保つ。 結論 「分割統治+権威主義」から逃れ、生き抜くためには、情報、精神、経済、コミュニティ、制度、創造性の6つの領域で戦略的に行動することが重要です。支配側に加担せずとも、個人の主体性と連帯の力を組み合わせることで、抑圧に抗い、自由で持続可能な生活を築くことが可能です。もし特定の領域（例：技術的対処、コミュニティ作り）や地域（例：日本、都市部）に絞った詳細なアドバイスが必要な場合、教えてください！

ChatGPT said: 非常に本質的な問いです。「分割統治＋権威主義」的な支配構造から逃れて生き抜く方法は、直接的な闘争よりも、「個の創造性」「関係性の再構築」「非協力」「ズレ・逸脱」などを含む多様な戦略が考えられます。以下に、「支配者の一員にならずに」できる具体的な対処法を、できるだけ多様な角度から挙げます。

◉ 1. 分子化・マイナー化する ドゥルーズ＝ガタリの言う「分子的な逃走線」を選ぶ

権威主義的言語や価値から逸脱し、小さな実践・関係に軸足を移す

周囲と同じコードを使わず、自分だけの「文体」「生活リズム」「感覚圏」を持つ

◉ 2. ケアとつながりを再定義し、自律的な関係を育む 血縁や制度に依存せず、信頼ベースのミニマムな共同体（ケアの網）を形成する

資本や権威を介さず、贈与・共助・シェアリングを用いた経済圏をつくる

情報もケアも食料も、なるべく「顔が見える範囲」で自給的にまかなう

◉ 3. 制度や消費をボイコット／減速する クレジット・保険・SNS・TV・政治など、支配的制度から距離を取る

ミニマリズム的な生活で、消費と依存の連鎖から脱する

急がず、競わず、「遅さ（スロー）」を選び続ける

◉ 4. 情報戦を回避・転用する 二項対立の言説空間に加担せず、判断保留・非対立的言語を用いる

情報への過剰接続を断ち、読書や身体感覚など「非ネット空間」で思考する

嘘とノイズの多い空間では、沈黙や詩、曖昧さを武器とする

◉ 5. 労働の再定義と内在化 他者の価値尺度に依存せず、「自分のために働く」＝生活と労働を一致させる

生産性を目的とせず、「耕す・直す・育てる・遊ぶ・見る・聞く」を重視

スキルを交換するコモンズ経済���試みる（物々交換、贈与）

◉ 6. 制度的ノイズの隙間に棲む 権威が届かない「抜け道」「日陰」「曖昧地帯」に棲む

都市の片隅、山間部、ネットの奥、路地裏、夜など、監視が希薄な時間・空間を選ぶ

移動と漂流を繰り返すことで、固定されず逃れ続ける（遊牧的主体）

◉ 7. 言語と表現を“脱コード化”する 権威的言語や、効率化された言語に乗らず、冗長・詩的・多義的表現を大切にする

日常的に「脱意味」「脱構築」を遊びとして実践する

志村けんのようなナンセンスな所作や、言葉遊びを通じて規範から逸れる

◉ 8. 身体を媒介にして自己を再構築する 瞑想・座禅・ヨーガ・野良仕事などで、制度外のリズムを身体に刻む

心身の感覚を研ぎ澄まし、他律的な価値評価（給料・称賛）から離れる

病・老い・弱さも力とする（健常者中心主義からの逸脱）

◉ 9. ユーモア・戯れ・子供性の再獲得 権威に対しては真面目に反発せず、ふざけ、笑い、滑稽さで脱臼させる

ドリフのコント的に「制度の中で制度をおちょくる」こと

「大人ぶらない」ことを意図的にやる（脱成熟の戦略）

◉ 10. 日々を“生成変化”として生きる 自分のうちに宿る「制度に回収されにくい微細なズレ・変化」に耳を澄ます

人間中心主義を離れ、動物・植物・風・微生物などとの関係のなかに存在を溶かす

決まったアイデンティティや立場に固執せず、仮面・変身・変奏を繰り返す

これらは、「直接対決」や「脱出」ではなく、ズラす・脱構築する・逸れる・自前化するという方向性です。支配構造に「勝つ」必要はなく、「取り込まれない」だけで十分です。

ご希望があれば、これらを図式化した「生成変化的サバイバル・マニュアル」も作成できます。関心はありますか？

[kennak]

7日、参議院決算委員会において、日本維新の会の柳ケ瀬裕史議員が加藤金融担当大臣と税収について議論した。 　柳ケ瀬議員は「直近3年間の令和3年度予算策定時における『後年度影響試算時の税収』当該年度『当初予算策定時における税収』『決算の税収』を示す。ここで『後年度影響試算』と『決算』の違いに注目してほしい。毎年10兆円近くずれている。22年度は11.7兆円、23年度10.7兆円、24年度はまだ出ていないが9.9兆円ぐらいだろう」と指摘。 　続けて「後年度影響試算」について「その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのか見込みを計算したものであり、これは単なる予測ではなく、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいてはプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だと認識している」と説明。 　柳ケ瀬議員はさらに「税収を10兆円少なく見積もることによる財政への影響」と「“ずれ”が生じた背景」について以下のように語った。 「令和3年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約10兆円も税収を少なく見積もっていた。『結果として税収が多かったからいいじゃないか』と思う方もいるかもしれないがそうではない。税収を10兆円も少なく見積もると『税収が足りないからさらなる増税が必要だ』であるとか『税収が足りないから減税なんかできない』というような誤った財政運営に繋がっていく。また、税収を少なく見積もると国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになる。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるのではないか。それだけこの後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものと認識している」 「では、なぜ毎年の税収を10兆円も過少に見積ることが財務省の試算で起こってしまうのか？ 私は、それを試算する時に使用する『税収弾性値』というパラメーターの設定を誤ったことに根本原因があると考える。税収弾性値は、名目GDPが1％増加した時に税収が何％増加するかを示す値で、例えば名目GDP成長率が3％の時、税収弾性値を2と置けば税収は6％増加する。後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けて弾き出すといったところから出てきている数値だ。財務省は、2022年度予算策定時にこの税収弾性値を1.1と設定をした。しかし、結果から見ると、毎年10兆円の試算を間違えている。1.1の設定は全く論外で、後��ら振り返ると正解は2.8が妥当だという結果になる。つまり、値を3倍近くも低く設定していたことになる」 　その上で柳ケ瀬議員は加藤金融担当大臣に対して「では、問題はなぜ財務省が1.1という値を採用したのか？ そして、今回だけではなくて何十年にもわたって財務省は1.1という値を採用し続けてきたわけだが、これはおかしいのではないか？ 令和6年度後年度影響試算で用いた税収弾性値1.1はどれくらいの期間を平均して弾き出した値なのか？」と質問した。 　加藤金融担当大臣は「あくまでも後年度影響試算は一定の過程を置いて、そしてベースがGDPの過程だから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。では、その弾性値をどう使っているかという質問だと思う。令和6年2月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和51年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間を用いている」と回答。 　柳ケ瀬議員は「令和6年度に関しては、44年間の平均で1.1だと言っているが過去の国会質疑で見ると税収弾性値は“過去10年間の平均”を用いているとずっと言ってきた。過去10年間の平均が1.1だから1.1を使うんだだと言ったがなぜか今言われたように、10年から44年ということで、計算方法がすり替わっている。過去10年間の平均による計算をやめたのはいつか？」と確認。 　加藤金融担当大臣は「平成27年度、後年度影響試算までは比較的安定的な経済成長期であった昭和51年度から60年度までの10年間の係数1.1を用いてきた。その上で、平成28年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和51年度とした上で、終点を10年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は1.1から1.2を推移していた」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「平成28年度に計算を変えたということだ。では、過去10年の平均で計算した場合はどうなるのか？ 平成22年度から令和元年度までの直近過去10年間で計算した税収弾性値はいくつになるのか？」と確認。これに財務省・青木主税局長は「3.23」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「直近の10年間をカウントすると1.1どころか3.23だ。かつては『過去10年のデータで計算すると1.1になるから、1.1を採用する』と言ってきた。でも、直近では、過去10年のデータを使用すると3.23という大きな数字になってしまう。つまり、税収が大きく増えると予測されてしまう都合が悪いのではないか？ だから、計算方法を変更して、過去10年としていたものを44年の平均として計算して、1.1となるように“つじつまを合わせた”のではないか？」と追及。 　さらに柳ケ瀬議員は膨大なパターンまで計算したという。 「私の方で、昭和51年度から令和5年度までの全ての期間の全ての組み合わせ、1176通りについての税収弾性値を計算してみた。税収弾性値の最大値は1160、最小値はマイナス120。全て単純平均をすると3だ。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものなのだ。にもかかわらず、政府はこれまで中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として頑なに長年1.1を使ってきた。かつては、これ過去10年の平均を取って1.1になると説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれない。計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈が立ち行かなくなってきた。だから、1.1という結果は動かせない。いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では44年間の平均を取って1.1になると」 　その上で「税収弾性値を恣意的に選択」したのではないか、と追及した。 「今年は珍しく変わって、48年間の平均を取って1.2になると言っている。つまり、これは、税収弾性値は財務省設定して“1.1ありき”で平均の期間を取っているということになるのではないか。今まで財務省が使用してきた税収弾性値が1.1は1.2から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込み額を低く抑えて、ひいては財源が足りないという虚像の根拠の証左なのではないか？」 　これに対し財務省・青木主税局長は「短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行うと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがある。こうしたことを考えて、現在はできるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めて、相当程度長期にわたる期間を期間平均値を用いて行うことが適切であると判断して、現在のようなやり方に変更している」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「結果として10兆円違う。それをベースに後年度影響試算をベースに予算審議をしてきたことも様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げている。私は『試算を100％当てろ』なんてことを言うつもりはない。もちろん、景気の変動も税制改正もあるということで、多少ずれるというのは仕方ないと思う。だがそれにしても、毎年10兆円違うというのは、ずれすぎではないか。また、あまりにも低く見積もりすぎなはないか。そして、税収弾性値1.1を使っているのは恣意的なのではなかと私は考えている。この試算は、そろそろやめた方がいいのではないか？ アメリカやイギリスでは税収の予測にあたり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っている。前年までの名目GDP成長率と税収変化率だけから予測をする。そして、税収弾性値の恣意的な1.1や1.2を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だと考える」と述べた。 　加藤金融担当大臣は「政府の税収推計は別にこれだけではなくPB（プライマリーバランス）を見ているのは内閣府の中長期試算であり、これは経済財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然、租税弾性値は使われていない。それから、今ご指摘のあった後年度影響試算、さらには、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に、税収ごとに細かく見積もりをしながら、税収を計上している。それぞれ目的に応じて出している。また、（柳ケ瀬）委員ご指摘の点、これは私もぱっと見ていて、いささかこの取り方がどうなのかというご指摘をいただくことはあり得るのかな、とは思っている。引き続きどういう形で精度を上げていくのか、いけるのか、これについては不断の改善を努めていきたい」と述べた。 　柳ケ瀬議員は「加藤大臣にご理解いただいてたようで大変嬉しい。ぜひ変えていただきたい」と述べた。 （ABEMA NEWS）

財務省の“数字のカラクリ”を理詰めで追及？「毎年10兆円近くずれている��「全く論外」「つじつまを合わせた？」「財源が足りないという虚像の証左」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、��こかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入��れました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、��然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[picnicism]

(【シリーズ・酪農「有事」を追う（上）】離農加速、１万戸割れの衝撃　円安と需給緩和に政策遅延｜JAcom 農業協同組合新聞から)

■「仲間が消えていく」

総会シーズンの６月。この間、現在の酪農危機と絡めいくつかの会見で関係者に訊いた。その一つ、6月20日のＪミルク総会後の会見。筆者は副会長の隈部洋全酪連会長に「生乳需給緩和の対応が指定団体に偏在している。一方で酪農家の離農は歯止めがきかず、直近で1万戸割れの事態と見られる。地元・熊本では経済安保も踏まえ半導体メーカーＴＳМＣ進出で経済効果があるが、酪農家の離農にも結び付いているのではないか」と問うた。

隈部氏は「都府県では酪農の離農割合は7％と高い。最近下がってきたとはいえ、仲間がいなくなっていくのはやるせない。周辺酪農家の生産意欲、��チベーションが下がっているのが気がかりだ。高コストの中でも、何とか持続可能な経営ができるように、関係者の支援も含め頑張る時だ」と強調。そのうえで、「半導体企業の誘致は経済安保のためだというが、国防に果たす農業、食料の役割も忘れるべきではない」と付け加えた。

同氏は熊本県酪連出身だ。西日本最大級の酪農主産地を抱える熊本・ＪＡ菊池管内への半導体企業進出は好景気に沸く半面、農地転用、賃金高騰による農業雇用労働や地下水への影響など農業分野では課題も浮き彫りとなっている。坂本哲志農相も同ＪＡ管内出身だ。 「仲間が消えていく」という言葉に酪農の苦境がのぞく。

■リスクは指定団体に偏在

今の酪農の窮状を探るには、25日の全国連、指定生乳生産者団体で構成する中央酪農会議の記者会見がいいだろう。

中酪は円安に伴う資材高止まりなどコスト増加で酪農危機の打開が必要だとして国への要請内容を明らかにした。要請では、酪農経営の窮状で離農が引き続き高水準だとして、酪農危機の打開策として①全国の酪農関連の業界関係者参加による生乳需給安定対策の構築②「みどり戦略」推進も踏まえ直接支払いも含めた政策支援の実施③現在の危機的酪農経営への緊急的な支援対策の３項目を求めた。

これらに課題が〈凝縮〉している。後述するが、安倍長期政権下の「官邸農政」によって強硬導入された2018年4月施行の改正畜安法（畜産経営安定法）は大きな問題を抱えた制度改正だった。生乳流通自由化を促す一方で、当初から懸念されてきたように酪農家同士の不公平感を助長、生乳需給調整にも支障をきたす事態に陥っている。

筆者は「改正畜安法に伴い非系統が拡大し、需給調整の指定団体への負担が増している。非系統も含めた全業者参加の需給安定対策が欠かせない。国主導で基金造成など必要ではないか」「直接支払いに言及しているが、全中は適正な価格形成に力点を置き直接支払いには慎重な姿勢だ。この場合は環境負荷対策に限定してのことか」「緊急支援対策の具体的なイメージは何か」の３点を訊いた。

寺田繁中酪事務局長は「具体的中身はこれから検討していく。とりあえず、政策的支援を踏まえ大きな3本柱を示��た。緊急支援対策は9月の理事会で詰めたい」と応じるにとどめた。いずれも関係機関との調整が必要な重要案件だが、今後の酪農危機打開のカギを握る。

■「先行指標」畜酪論議は不完全燃焼

2023年末の2024年度畜酪論議にさかのぼろう。今回の畜酪が関係者の注目を集めたのは、「畜酪危機」の打開策を探るのはもちろんだが、単なる畜種別の対策がどうなるかなどではない。今後の農政の行方を占う〈先行指標〉としての位置づけがあったためだ。

まず、生産基盤維持と直近のコスト高をどう政策価格に反映するのか。「国産シフト」を強調する食料安全保障、四半世紀ぶりの食料・農業・農村基本法見直し、それに伴う今後10年間の品目別目標生産数量と連動する次期酪農肉用牛近代化基本方針（酪肉近）の在り方。「2024物流問題」も絡む加工原料乳の集送乳調整金の算定をどうするのか。

さらに、日本農業のアキレス腱ともされる畜酪振興と飼料海外依存からの脱却をどう進めていくのか。国産飼料拡大は、飼料用米、発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲や濃厚飼料代替の子実用トウモロコシ増産といった水田農業の今後の方向とも密接に絡む。いわば今回の畜酪論議は、食料安保再構築の大きな農政の流れの中での〈先行指標〉とも言えた。

農業全体の大きな課題であるコストを反映した適正価格実現では、加工原料乳生産者補給金単価をどうするのかが、今後の乳業メーカーと指定生乳生産者団体（指定団体）との乳価交渉、特に都府県も含めた全国酪農家の手取り価格に直結する飲用乳価交渉にも影響を及ぼす。

だが畜酪論議は課題を先送りし、不完全燃焼に終わった。

■酪農理解には「需給」「政治」「国際」

わずか1万戸の酪農家が、生乳730万ｔと主食であるコメよりも50万ｔも多い生産を実現している。国民に必要なたんぱく源を供給する酪農は、ほぼ全員が専業農家のいわば〈少数精鋭〉で、日本の基礎的食料生産を担ってきた。日本農業の今後を担う〈宝〉ともいえる存在だ。その酪農が〈有事〉に直面する。しかも、かつての需給緩和、自由化問題など対応策がある程度絞り込めた事態とは異なり、様々な要因が絡んだ「複合不況」の状況だ。

一方で、そうした危機的状況の理解が浸透しているとは言い難い。制度を理解していないメディアの一知半解さも加わる。一般的に資材高など酪農生産現場の窮状が語られることが多いが、それではあまりに一面的で解決策を探るのは難しい。

過去に前例のない酪農問題を理解するには複雑な生乳用途別の「需給」、さらには政策、酪農制度に絡む「政治問題」、他品目に比べ常に自由化攻勢にさらされ地政学リスクも高まる「国際問題」を踏まえることが欠かせない。シリーズ「酪農『有事』を追う」ではこうした観点も踏まえ、さらに課題を深掘りしていく。

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の���進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善���

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[shintani24]

2024年2月2日

貧乏によるストレスは離婚や介護よりも強く健康状態の悪化に関連していることが判明（Gigazine）2024年2月2日

人生には経済的な問題や配偶者との離婚、親の介護といったさまざまな問題が付きまとい、これらのストレスは精神だけでなく健康にも悪影響を及ぼします。イギリスの研究チームが行った新たな研究で、経済的なストレスはその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していることが示されました。

イギリスのユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンとキングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、さまざまなタイプの慢性的なストレスが高齢者の健康バイオマーカーとどのように関連しているのかを調査しました。

研究には、50歳以上のイギリス人を追跡調査したEnglish Longitudinal Study of Ageing(イギリス老化縦断研究)が2008～2012年にかけて収集した合計4934人のデータが用いられました。被験者は面接や自己記入のアンケートに回答したほか、看護師によるバイオマーカーの採取を受け���した。今回の研究に用いられた4934人の年齢の中央値は65歳でした。

今回の研究で調査されたストレス要因は、将来的に必要な経済的リソースが枯渇する可能性がある「経済的なストレス」、過去1年間に私生活で成人の介護を行っていた「介護のストレス」、歩行やしゃがむといった行動に困難がある「障害のストレス」、長年の病気や健康問題により活動が制限される「病気のストレス」、過去2年以内に親や配偶者との死別を経験した「死別のストレス」、過去2年以内に離婚を経験した「離婚のストレス」の6つでした。

また、被験者の健康状態のリスクは、ストレスに反応して産生されるホルモンのコルチゾール、炎症への免疫反応に関連するCRPとフィブリノゲン、老化と長寿に関連するIGF-1という血液中の4つのバイオマーカーを通じて測定されました。

分析の結果、何らかのストレスにさらされていると報告した被験者は、4年後の追跡調査で高リスクのカテゴリーに分類される可能性が61％高まりました。この結果は遺伝的要因や年齢、性別、ライフスタイル、調査開始時点の健康状態といった要因を除外しても確認されました。

また、複数のストレスを持っていた被験者では、ストレス要因が増えるごとに高リスクカテゴリーに分類される可能性が19％増加しました。ところが、「経済的なストレス」のみを報告した人は、それだけで4年後に高リスクカテゴリーに分類される可能性が59％も高くなることが判明しました。つまり、「経済的なストレス」はその他のストレス要因よりも強く健康状態の悪化に関連していたというわけです。

経済的なストレスが健康により強い悪影響を及ぼす理由について、論文の筆頭著者でユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの博士研究員であるオデッサ・ハミルトン氏は、経済的なストレスは生活のさまざまな側面に関与しているからかもしれないと指摘。経済状況の悪化は家族間の対立や社会的な疎外につながるほか、最終的には飢餓やホームレス状態などに陥る可能性もあるとのこと。ハミルトン氏は、「今回の研究では、経済的ストレスが生物学的健康に最も有害であることがわかりましたが、これを確立するにはさらなる研究が必要です」と述べました。

今回の研究結果は、必ずしもストレスが長期的な健康問題を直接引き起こしていると証明したわけではありません。しかし、ストレスが高齢者の体に大きな影響を与えており、ストレス源によって身体的影響が異なる可能性を示唆しています。

ハミルトン氏は、「免疫系と神経内分泌系がうまく連携して機能すれば、体のホメオスタシス(恒常性)が維持され、健康が保たれます。しかし、慢性的なストレスはこの生物学的経路を乱すため、病気につながる可能性があります」と説明しました。

被爆者団体「まだまだ戦わなければ」　引き続き「黒い雨」訴訟支援など確認　広島（RCCニュース）2024年2月2日

広島県被団協の代表者会議が2日、広島市で開かれ、引き続き「黒い雨訴訟」の支援などを続けていくことを確認しました。

広島県被団協 恒例の「新春代表者会議」には、県内各地の被爆者団体など、約40人が出席しました。

広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）箕牧智之 理事長 「被爆から79年、高齢化でこうした集会は集まりにくいが、戦争犠牲者・原爆犠牲者は、まだまだ戦わなければならない」

現在、被爆者の高齢化で、団体の存続が課題となっています。坂町にある被爆者団体は、高齢化を理由にいったん解散したものの、被爆2世などで再結成し、黒い雨訴訟の相談会のチラシを配る活動などをしたということです。

原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐっては、援護対象区域を広げた国の新基準でも、被爆者手帳の申請を却下された人たちが、取り消しを求める裁判を続けています。

厚生労働省の有識者検討会では、現時点で降った範囲を判定することは困難だとしています���、広島県被団協は引き続き、被爆者の救済を国に求めていくとしています。

「公園内は軍施設と一体でそのメッセージは『戦争』」　被団協の講師団がパールハーバー視察報告　広島市の姉妹公園協定をめぐって（RCCニュース）2024年2月2日

広島市が、平和公園と姉妹公園協定を結んだハワイの「パールハーバー国立記念公園」について、協定に異議を唱えている市民団体が、現地視察の報告会を開きました。

アメリカ・ハワイ州にあるパールハーバーには、アメリカ軍の基地や、1941年の真珠湾攻撃で亡くなった兵士などを追悼する記念館などがあります。

広島市は、去年6月、パールハーバー国立記念公園と平和公園は「共通の理想を達���するために、国際協力と相互利益を促進する」として、姉妹公園協定を締結しました。

被爆者などでつくる団体は先月、現地を視察した報告会で、公園は軍の施設があるため、自由に撮影ができないことなどを紹介しました。

広島市は、姉妹公園協定の対象を、ビジターセンター周辺とアリゾナ記念館など４施設に限定し、軍の施設は含めないとしています。

しかし団体は、対象の施設が、核兵器の威力や開発を誇る軍の記念館や基地と隣り合っていることから、「公園内は一体で、目に飛び込んでくるのは『戦争』というメッセージだ」と訴えました。

佐久間被団協平和学習講師団 山根岩男さん 「『ノーモア・広島』『核兵器廃絶で平和を』と訴えていくことと真逆のような、『油断するな　戦争に備えよ』『抑止力こそ強化すべき』と訴えている」

広島でしか買えない　人気の「むさし」と「うえの」の弁当　新幹線で大阪に直送（RCCニュース）2024年2月2日

広島でしか買うことのできない人気の弁当を、大阪のイベントで販売するために、新幹線で直送しました。

広島駅の新幹線ホームです。出来上がったばかりの「むさし」の「若鶏むすび」が、新幹線の到着を待っていました。JR大阪駅で開かれている広島・山口の人気商品を販売するイベントに、新幹線で素早く届けるためです。

記者 「スタッフ用の入り口が開きました。新幹線が停車する1分の間に積み込みが行われます。今、むさしのお弁当が運びこまれました」

「むさし」に加えて「うえの」の「あなごめし」という広島でしか買えない人気弁当を、イベントの期間中、4回新幹線でスピード輸送するということです。

むさし新幹線店 沖田隆次 店長 「大阪のお客様に召し上がっていただいて、広島に行きたいなと思っていただければ光栄です」

JR西日本は、荷物を早く定時で運べる新幹線の活用を、検討していくということです。

「私たちの病院を助けて」病床ひっ迫、疲労の蓄積 被災地の医療は課題山積（石川テレビ）

被災地の医療は課題が山積みです。珠洲市の診療所は断水が続き十分な医療が行えていません。奥能登の医療体制は綱渡りの状態が続いています。

珠洲市内にある小西医院。普段は内科、循環器内科、小児科の3つの診療をしています。しかし、今はかかりつけ患者への薬の処方だけです。

小西 堅正院長「（正院地区は）いわゆる電気の復旧も一番遅かったんです。サーチライトやってそれでもなかなかカルテも散らばって診療にならないので、やっぱりこれは無理があった」

地震発生後は停電のため電話も使えず、体にカイロを貼り懐中電灯などで辺りを照らしながら再開に向け準備をしてきたそうです。

電気が通ったのは地震から22日目。今は1日に20人から30人ほどの患者が薬の受け取りにやって来るそうです。

小西 堅正院長「金沢に避難された患者さんから『元気でいますよ』と電話だけかかって来ることもあるんです。無理して頑張っても誰も（珠洲市に）いなくなるんじゃないかなと心が折れそうになるときも実際ありましたけど、そうやって『自分らも必ず戻るから頑張ってね』と言われると、やっぱり自分ももうちょっと頑張らんといかんなと元気づけられる。（人手不足などもあるが）人的支援もいただきながら少しずつ戻していければと思っています」

一方、こちらは七尾市の恵寿（けいじゅ）総合病院。病床のひっ迫に危機感を募らせています。

恵寿総合病院 神野 正博理事長「非常に病床はひっ迫していて空いているベッドは10数床ということで、救急患者を受け入れるためにその10数床をどうやって空けるかを考えながらいろいろと患者の流れをつくっています」

別館の一部で天井が崩落するなどの被害が発生。スタッフのおよそ1割は現在も避難所など自宅以外からの通勤を余儀なくされています。手術や透析などの病院機能はこれまでにほぼ全て回復しましたが、被災地の医療現場では先行きの見えない状況が続いています。

恵寿総合病院 神野 正博理事長「（この病院は）手術などがちゃんと機能しているという意味で、（今後��療養だけの患者さんはここではなくて他のところで受けていただくという形が必要だと思います。職員が非常に疲弊しています。全職員の10パーセントくらいは自分の家以外から、全体の3パーセント程度の方は避難所から出勤しているんですね。全国の病院に呼びかけているんですけども、私たちの病院を助けてくださいと。少し職員を休ませて、そして長持ちさせるということが必要かなと思っています。これからの医療を止めないために、私たちがいま一番必要なのは人材の支援だと思っています」

2月2日夜、直径約290mの小惑星が地球付近を通過　NASAも監視中（Forbes）2024年2月2日

スタジアムサイズの小惑星が日本時間2月2日金曜日の夜に地球の近くを通過する。そして、そのサイズと地球への接近距離のため、NASAの科学者らは危険がないか監視している。

直径約290mの小惑星が、秒速約18kmで地球から約270万km（月までの距離の約7倍）以内のところを通過するとNASAのジェット推進研究所は発表した。

「2008 OS7」と呼ばれるその小惑星は、太陽を962日周期で周回しているため、次に戻ってくるのは2026年となるが、その次に地球へ接近する2037年では、地球から約1600万kmの距離を通過する見込みだ。

NASAは、地球から約750万km以内に接近する直径140m以上の天体を「潜在的に危険な小惑星」に分類しているため監視している。

地球付近を通過するのは日本時間2月2日金曜日の午後11時41分頃と予測されている。肉眼で見えることはできないが、NASAがバーチャル小惑星ト��ッカーを提供して小惑星の位置をリアルタイムで伝えているほか、Virtual Telescope Projectがライブ中継を行う。

小惑星は惑星と同様に太陽を周回している岩石質の天体だが、惑星よりずっと小さいとNASAは説明している。約46億年前に太陽系が形成された時の残骸からできている。小惑星2008 OS7は、アポロ群と呼ばれる地球軌道と交差する可能性のある1万8232個の小惑星からなるグループに属している。

近年NASAは、地球に接近する小惑星の脅威をより深刻に捉えている。2022年のDARTミッションでは、小惑星の軌道を変更するテストを行った。NASAは探査機を宇宙に飛ばして小惑星に衝突させ、その公転周期を32分短くした。さらにNASAは、地球に接近しているベンヌと呼ばれる小惑星を研究するミッションで探査機OSIRIS-RExを送り込んだ。同探査機は小惑星の標本を採取し、2023年9月に地球に届けたが、発見内容は未だに公開されていない。科学者らは、ベンヌが2182年に地球に衝突する可能性を信じており、それがベンヌの探査が行われている理由だ。OSIRIS-RExミッションの科学者チームは、ベンヌが2182年に、テキサス州サイズの領域に2700分の1の確率で衝突する可能性があると考えている。Icarus誌に掲載された2023年の論文による。

2月2日に地球近傍を通過する小惑星は2008 OS7だけではない。あと2つ小惑星が近づいている。小惑星2024 BJ3は今年発見された直径約21mの飛行機サイズの小惑星だ。2008 OS7よりもずっと近い86万km以内に接近する。小惑星2024 BP1も飛行機サイズだがやや大きい直径約40mほどで、この中では最も遠い340万km付近を通過する。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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2025/6/21 12:00:19現在のニュース

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[taketea44]

毎日が記念日

4月4日は…

北大西洋条約機構（NATO）が設立された日（1949年）

1949年4月4日、北大西洋条約機構（NATO）が設立されました。NATOは、アメリカやイギリス、フランスなど12カ国が加盟し、「加盟国が攻撃された場合、共同で防衛する」 ことを目的とした軍事同盟です。これは、第二次世界大戦後に冷戦が本格化する中で、ソ連（当時）の脅威に対抗するために結成されました。

設立当初は12カ国でしたが、冷戦終結後に旧東側諸国も加盟し、現在では30カ国以上がNATOの一員となっています。NATOは今も国際安全保障の重要な組織として、世界の平和維持に関わっています。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成されており、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入れられないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）��していた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニングラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハリー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決め��あった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体制はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派遣」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境は長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保障し、いったいこの費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ」陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波が起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

[moko1590m]

国家が、戦争を仕掛ける際に、「相手が先に攻撃してきた」「問題が深刻化し、もはや放置・容認できない」「これは自衛のためのやむを得ない措置である」などの言い訳・正当化をすることが普通だと思います。歴史上、実際に表明されてきたそのような言い訳、正当化の例を、簡潔に、できるだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

非常に重要な観点です。歴史上、戦争を正当化する際に国家が用いてきた言い訳・レトリックは、ほぼ共通のパターンに従っています。それを、実際に用いられた言葉・表現・代表的な戦争名とともに、できるだけ簡潔に多数列挙します。

◆ よくある「言い訳・正当化」の類型と歴史的実例

1. 「自衛のため」

「わが国は防衛のためにやむを得ず立ち上がった」

例：日本「大東亜戦争は自存自衛の戦争である」（1941年、日本政府）

例：アメリカ「イラクが大量破壊兵器を持っている。脅威を除くための先制自衛」（2003年、ブッシュ政権）

2. 「相手が先にやった」／「挑発に反応した」

「敵の攻撃に対する報復である」

例：アメリカ「トンキン湾事件への対応」（1964年、実際には捏造の疑いあり）

例：ドイツ「ポーランドが先に攻撃してきた」（1939年、グライヴィッツ事件の偽装）

3. 「人道的介入・正義のため」

「迫害されている人々を救うため」「平和維持のため」

例：NATO「コソボにおける民族浄化を止めるため」（1999年）

例：アメリカ「イラクの人々をサダム・フセインの圧政から解放する」（2003年）

4. 「条約違反・国際秩序の破壊に対する処置」

「相手が国際法を破った」

例：第一次世界大戦時、英仏「ドイツがベルギーの中立を侵害した」（1914年）

例：湾岸戦争「イラクのクウェート侵攻は国際法違反」（1991年）

5. 「民族・同胞の保護」

「隣国にいる同胞が迫害されている」

例：ナチス・ドイツ「スデーテン・ドイツ人をチェコスロバキアから守る」（1938年）

例：ロシア「ウクライナ東部のロシア系住民を保護する」（2014年〜）

6. 「領土・主権の回復」

「本来わが国の領土を取り戻すため」

例：中国「台湾は中国の一部であり、必要ならば武力行使もやむを得ない」（継続的な主張）

例：アルゼンチン「マルビナス（フォークランド）諸島は本来自国領である」（1982年）

7. 「防衛義務・同盟の履行」

「同盟国が攻撃されたので防衛する義務がある」

例：第一次世界大戦での各国参戦（英仏露vs独墺）「相互防衛条約に基づく」

例：アメリカ「NATO同盟国と連携して対テロ戦争に突入」（2001年〜）

8. 「神・正義・文明の名の下に」

「神の意志」「正義の戦争」「文明化の使命」

例：十字軍「聖地奪還のための神聖な戦い」（11〜13世紀）

例：日本「八紘一宇（世界を一家のようにするための聖戦）」（1940年代）

例：アメリカ「Manifest Destiny（明白な天命）による西部拡張」（19世紀）

9. 「やむを得ない最後の手段だった」

「あらゆる外交努力が尽きたが、対話は不可能だった」

例：イギリス「ファシズムに対して宥和政策が失敗したため」（WW2前夜）

例：イスラエル「ハマスとの停戦交渉は機能しなかった」（継続的）

10. 「国内の安全・安定のため」

「治安維持・国内秩序の防衛」

例：ソ連「プラハの春は社会主義の秩序を乱す反動」（1968年、チェコ侵攻）

例：中国「新疆や香港の動きは分裂主義、治安維持のための措置」（現代）

これらは時代や文化が異なっても繰り返されてきた 戦争レトリックの定型句 です。 興味があれば、これらをプロパガンダ手法ごとに分類してより詳細に解説することも可能です。

どの視点をさらに掘り下げたいですか？

4o

You said:

国家間の戦争以外の、日常の人間関係、企業や組織同士の関係、企業や組織と個人の関係、においても、同様の言い訳・正当化は頻繁におこなわれていると思います。そのような例、慣用表現、簡単な具体例などを、簡潔に、できるだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

まさにその通りで、国家間の戦争に見られる「正当化のパターン」は、日常の人間関係や組織内の権力関係にも広く応用されています。以下に、典型的な言い訳・正当化パターンとそれに対応する慣用句・例文・状況をできるだけ多く、簡潔に示します。

◆ 自分を「正義」「被害者」とする言い訳・正当化パターン

1. **「先にやられたから」／被害者の立場の主張

「先にあっちが言ってきたから」

「やられたらやり返すのが当然でしょ？」

「私が怒ったのは、向こうが無礼だったから」

📌 会社例：部下を怒鳴った上司「君が報告を怠ったからだ」

📌 家庭例：夫婦喧嘩「先にあなたが無視したんでしょ？」

2. 「仕方なかった／やむを得なかった」

「これしか方法がなかった」

「上の命令だったから」

「みんなやってることだし…」

📌 企業例：ブラック企業「残業は仕方ない、うちはそういう業界だから」

📌 学校例：教師「体罰じゃなくて指導の一環」

3. 「責任転嫁」／「相手のせい」にする

「部下がミスしたから」

「クライアントが無茶を言うから」

「彼が空気読まなかったから悪い」

📌 プロジェクト例：「期日が遅れたのは他部署のせい」

📌 夫婦例：「子どもが荒れてるのは、あなたが甘やかすからよ」

4. 「自衛のためだった」

「あれは私を守るための言動だった」

「先に釘を刺しておいただけ」

📌 社内政治：「彼が私を蹴落とそうとしてると感じたので先に上司に話しておいた」

5. 「組織や秩序のために」

「チームの規律を保つため」

「会社のためを思ってあえて厳しくした」

📌 上司の暴言：「これは指導だから。君の成長のためだよ」

◆ 自分を「善意」「道徳的優位」に置く言い訳・正当化

6. 「あなたのためを思って」

「厳しく言ったのは愛情」

「将来苦労しないために」

📌 親子関係：「うるさく言うのはあなたのことを思って」

📌 教師・上司：「今のうちに潰しておかないと、この子は社会で通用しない」

7. 「皆もやってる／常識でしょ？」

「どこでもそうだよ？」

「こんなの常識」

📌 会社例：「新人はまず雑用から、これは伝統だ」

8. 「正義感・使命感を装う」

「不正を許すわけにはいかない」

「このまま放っておけなかった」

📌 職場のチクリ行為：「あの人ルール違反してたので報告しました（でも実際は競争相手を潰す意図）」

◆ 組織・制度側の典型的正当化

9. 「規則だから」「仕組み上そうなっている」

「それはルールです」

「システム上、無理です」

📌 会社例：「給与が安いのは業界の構造上しかたない」

10. 「会社（上層部）の判断だから」

「私の一存ではどうにもできない」

「経営判断です」

📌 リストラ時：「人員整理は組織の未来のため」

◆ マウンティング・分断統治的な言い訳

11. 「○○と比べればマシ」

「あの人よりマシでしょ？」

「あっちはもっとひどいことやってる」

📌 評価・処遇差別：「君の待遇？あの部署なんかもっと大変だよ？」

12. 「自由競争／実力主義」

「結果が全て」

「能力で差がつくのは当然」

📌 昇進・報酬格差：「成果主義だから仕方ない」

これらのレトリックや言い回しは、個人間の衝突、職場のハラスメント正当化、官僚機構の責任回避、学歴差別や経済格差の合理化など、あらゆる権力関係のなかで反復されます。

さらに、こうした言い訳がどのように「ナラティブ（物語）」として定着するのかを、社会心理学や言語哲学の観点から分析することもできます。

どの観点をさらに深掘りしましょうか？

[kennak]

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。 米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を策定し、漁獲割当量と漁期の開始・終了時期を決定している。 ロイターの取材によれば、トランプ大統領が１月２０日に６０日間の規制凍結を宣言したため、複数の漁種においてこのプロセスが中断し、重要な会合が延期され、新たなルールの発表をめぐって混乱が生じたという。 マサチューセッツ州選出の連邦議会議員、漁業団体、連邦政府職員によれば、規制凍結はノースカロライナ沖漁場での大西洋クロマグロの乱獲に道を開いてしまった。今年の夏、クロマグロがさらに北上しても、ニューヨーク州とニューイングランドの漁業従事者にとっては漁獲枠が減らされる恐れがあるという。 「協会内外で大混乱だ」と語るのは、メーン州沿岸漁業協会のベン・マーテンス事務局長。「漁師からは、これからどうなるのかという問い合わせの電話がひっきりなしにかかってくる」 解雇されたＮＯＡＡ上級職員の１人によれば、先月には、漁業関連の業務を担うＮＯＡＡの試用職員の約５％に当たる１６３人が解雇された。事務方スタッフ、魚類学者、漁業管理専門家などが含まれる。こうした職員��、資源の健全性監視や年間漁獲量に関する規制の協議といった規制プロセスに関わっていた。 ＮＯＡＡの広報担当者レイチェル・ヘイガー氏は、メールで、規制凍結に関する大統領覚書に従っていると述べたが、運営や人事面の問題についてはコメントを控えた。一方、ホワイトハウスからの返答は得られていない。 規制凍結が解除され新たなルールが発表されたとしても、漁期の遅れにより、特に回遊魚を対象とする漁師や小型漁船で操業する漁師に影響が及ぶ可能性がある。 ＜「死活問題」＞ 「出漁機会が減少したり時期がずれ込んだりすれば、漁業にとっては死活問題だ」と語るのは、全米の商業漁業従事者や団体にアドバイスを提供するコンサルタント会社ホマラス・ストラテジーズのノア・オッペンハイム代表だ。 ロイターは、アラスカから大西洋にかけての漁期規制の遅れや人員削減による影響について、２つの業界団体とＮＯＡＡの１３人の職員に取材した。 解雇されたＮＯＡＡ職員のうち１２人は、裁判所命令により３月１７日に復職したが、休職処分のままだ。トランプ政権は、すべての連邦機関に対してさらなる人員削減計画を提出するよう指示している。 規制凍結が漁期に及ぼす影響や、ＮＯＡＡの水産業担当部門における人員削減の範囲については、これまで報道されていなかった。米国で商業漁業で生計を立てている漁師は３万９０００人。ＮＯＡＡの事例は、現在進められている連邦政府の規制の凍結や人員削減が、米国経済に実際にどのような影響を及ぼすのかを示す例の一つだ。 マサチューセッツ州選出のビル・キーティング民主党下院議員がＮＯＡＡに送った２通の書簡によると、今月、中部大西洋でクロマグロが漁獲量を超過したのは、１月中旬に漁獲割当量に到達した後もＮＯＡＡが漁期終了の規制を発動しなかったためだという。 キーティング議員の事務所によれば、ＮＯＡＡの議会連絡担当者に連絡したが、担当者は解雇さて連絡がつかず、暫定的な管理者にも連絡を入れたが回答がなかったという。 クロマグロの漁獲割当量の１２５％相当量が水揚げされた後、ＮＯＡＡは２月２８日にようやく中部大西洋での漁期終了を宣言した。だがニューヨーク州でクロマグロ漁に従事するジョン・マクマリー氏は、同州の漁場で漁期が始まる６月頃に、この希少種がどれだけ獲れるかは確信が持てないと述べている。 「ニューヨークやニューイングランドの私たちにしわ寄せがくるのは間違いないだろう」 第１期トランプ政権では漁業と狩猟は規制凍結の対象外とされたが、現政権のもとではそうした例外は発表されていない。 ホワイトハウスは、規制緩和がインフレ抑制と雇用成長を促進すると主張している。 ＜「魚を獲れなければ仕事はない」＞ １９９０年からロードアイランド州沖でイカなどを獲る商業漁業に携わってきたジョン・エインズワース氏は、漁業に対する無秩序なアプローチが水産資源を壊滅させるのではないかと懸念している。 「イカ漁を担当する連邦機関の当局者は解雇されるらしいが、彼らなしに漁期の開始をどう知ればいいのか、漁獲割当量の残りがどれぐらいあるかいつ分かるのか」とエインズワース氏は憤る。 ニューイングランド漁業管理協議会によると、規制プロセスの遅れにより、ニューイングランド州の一部漁場では漁期の開始が遅れる見込みだという。 メーン州沿岸漁業協会のマーテンス氏によれば、タラやハドック、ヒラメを含む北東部の４１００万ドル規模の底引き漁業は、ＮＯＡＡや商務長官が緊急措置を取らない限り、通例の５月１日の開業に間に合わないと述べた。４億ドル規模のニューイングランドのホタテ産業は、４月１日から一部でしか操業を開始できない。新しい規制の発表は４月下旬までかかる可能性があると、マーテンス氏は指摘する。 アラスカ延縄漁業協会のリンダ・ベンケン事務局長は、解禁が遅れれば漁期が短縮され、漁船乗組員の仕事も減り、市場に出荷される魚も減ってしまうと懸念する。 「魚を獲れなければ仕事がなくなってしまう」 アラスカのクロダラ（またはギンダラ）とオヒョウの漁業は、３月２０日に予定通り開業できた。アラスカ州のリサ・マカウスキ共和党上院議員のＸの投稿によれば、これは議員がラトニック商務長官と直接話した後に決まったという。ＮＯＡＡのスタッフは、予定通り漁場を開けるために週末を通して働いたとベンケン氏は語った。 ＮＯＡＡ職員の１人は、規制凍結に伴い、漁業管理協議会の会合が中止されたため、太平洋沿岸のサケ漁シーズンに向けた準備も遅れているという。 魚類生態学者のレベッカ・ハワード氏は、貝類やスケトウダラ、タラなど底引き漁の対象となる種について個体数調査の準備を進めていたが、２月２７日にアラスカ水産科学センターから解雇されてしまった。こうした調査データは、漁獲量が持続可能な範囲に収まるよう魚やカニの漁獲割当量を設定するために活用される。 こうした資源量評価は、クリストファー・ウィリ氏をはじめとする漁師にとっては不可欠だ。漁師による自主規制は難しいとウィリ氏は言う。 ロードアイランド州沖のブロック島でチャーター漁船のガイド業やレストランを営むウィリ氏は、「漁獲量を規制するには連邦政府が必要だ」と語る。「ＮＯＡＡの資源量評価に基づいて漁獲割当量を維持・規制・監視しなければ、無法状態になり、既存の資源は枯渇してしまうだろう」 （翻訳：エァクレーレン）

焦点：トランプ政権が「規制凍結」、大混乱に陥る米国漁業 | ロイター

[picnicism]

かなり仕事をしている総理 　パー券売上の収支報告書への不記載問題で揺れに揺れる自由民主党。 　大揉めの展開の中、まもなく臨時国会も閉幕しようとしております。大変な状況ですね。 　岸田文雄政権も、23年12月度のNHK世論調査では内閣支持率が23％まで落ちてしまいました。派閥パー券問題も直撃してしまい、砦であった自民党支持率も8％近く下落して3割を切りそうな展開ですから、「増税メガネ」とまで揶揄（やゆ）され、今年の漢字も「税」にされてしまった国民の岸田さんへの見限りようも分かります。 　ただ、岸田さんはかなり仕事をしている総理なんですよ。 　レームダック化が酷（ひど）いと言われながらも今回の臨時国会では経済対策関連を中心に絞り込んだ12本の法案をすべて成立させ、特に旧統一教会の被害者救済に向けた特例法に加え、イギリスのTPP加入を認める議定書も承認されるなど成果を挙げています。 　外交面、安全保障関連では、岸田さんの業績は戦後最長期間の政権となった安倍晋三さんと比肩するものと言えます。 　思い返せば、岸田さんが根性入れて外務省など事務方に実現を迫ったキエフ（キーウ）の電撃訪問以降、日本の平和路線外交の前面に立って国際政治家として��地位を確立させた広島G7サミットでは原爆落したアメリカの現大統領・バイデンさん含む各国首脳が平和記念公園で献花。 　さらに、ロシアとの戦争で揺れるウクライナ大統領・ゼレンスキーさんもリアル来日して西側陣営の対宇支援の枠組みづくりに尽力していました。アメリカを中心にイスラエルのガザ地区での紛争では、西側諸国の要望を押さえる形でパレスチナ側の事情にも斟酌した独自の立場を日本は取り、また、エジプトやヨルダンも含めた地域の平和維持のための資金拠出を早々に表明し、外相の上川陽子さんもガザ地区での人道的休戦を働きかけ実現しています。 　また、東日本大震災に伴う福島第一原発事故に伴い発生したALPS処理水の海洋放出は、安倍政権のころからの取り組みを結実させただけでなく、国際的な段取りについてもIAEAや各国への説明責任を果たしました。9月のASEAN+3では、弁当食ってた岸田さんが食事を切り上げてその辺を歩いてた中国首相・李強さんの「裾をつかんで」中国の日本産水産物全面輸入停止措置を直接要請。 　さらには、中国国家主席・習近平さんとの日中首脳会談においては、岸田さんはかなり強い口調で処理水や邦人拘束の問題などの中国側対応を批判したうえ、中国からの要望で日本が受け入れたのは従前から続いてきた日中の戦略的互恵関係の確認だけに留めています。 　尖閣諸島や台湾海峡有事に関連する東アジアでの緊張緩和に向けた動きで中国から明確な言質（げんち）を取れない限りは、岸田さんからすればこれから経済問題を抱えるであろう中国に譲歩する必要��無く、最近では17名もの日本人が中国当局に拘束されていることも踏まえても「岸田さんでなければ、このような対中国外交を実現することはできなかった」とすら言えます。 インフレ対策は日本を見習え 　国内問題では、日本、とりわけ岸田さんの責任というわけでもない、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争を理由として資源価格が軒並み上昇し、コストアップインフレが日本経済をも直撃しています。世界中で、ガソリンや天然ガスの価格が高騰してしまい、イギリスではガソリンが3倍、香港でも最大6倍も燃料費が上昇する局面に達しました。 　しかし、岸田さんは筆頭秘書官に元経産官僚で資源エネルギー分野に詳しい嶋田隆さんを据えて、早期からガソリン、電気代、小麦と分野を絞って補助金を出すことで、これらの価格統制に事実上成功しています。これらはクルマへの依存度の高い地方経済においては福音とも言える政策である反面、すでに6兆4000億円ほども「バラマキ」をしてしまい、これからどうやって補助金をうまくフェードアウトさせるのかという出口戦略をやらないといけない展開にはなっています。 　それでも、世界の中でもインフレ対策が上手くいった国として、発展途上国（グローバルサウス）を中心に「インフレ対策は日本を見習え」とまで言われて称賛されているのです（Hanke’s 2022 Misery Index） 　特に、世界的な景気の乱高下やインフレもあり、アルゼンチンでは政変が起き、スリランカなど世界の債務問題への対処が叫ばれる中、少子化もあって日本では若年層の内定率が過去最高を更新。正直、岸田さんは条件が悪いなりに、かなりうまく国家運営を果たしているというのが事実なんですよ（大学生の就職内定率69％余 5年ぶりに過去最高更新）。 　ところが、世間から「増税クソメガネ」と揶揄されたのが超絶ムカついたのか、岸田さんはいまひとつ政策としての筋がよろしくない一時的な時限減税に踏み切ってしまいます。いや、岸田さんこれだけ堂々たる成果を挙げてきた偉大な宰相なのだから、やってきたことをきちんと外に説明してアピールしていれば、私はそれで良かったとすら思うんですよ。 　あなた、ネトウヨもビックリするぐらいのしっかりした対中強硬外交もやるべきときはきちんとやり、ウクライナやガザ地区に向けての平和貢献も進め、国内でも旧統一教会への解散命令請求を前倒しし、インフレ対応含めてちゃんと政策を着地させて経済対策まで通してるじゃないですか。 　もちろん、岸田さんご長男の官邸忘年会問題や、松川るいさんら自民党女性議員らの子連れフランス視察旅行など、国民が最も嫌がる公私混同ネタが続発した結果、読売新聞の渡辺恒雄さんらが期待した6月時点での解散もできませんでした。また、今秋やろうとしていた解散も政務3役が次々と辞任するスキャンダルに見舞われてどうにもならなくなってしまったのは残念です。 岸田さんの夢を聞かせて 　ただ、安倍派のパーティー券の報告書未記載問題は、かねて起きていた大樹総研やライズジャパンなどの政財界フィクサー絡みのガサ入れも影響があったでしょうし、今後は安倍派重鎮も含めた少なくない人数の公民権停止の略式起訴が出たら大変であるとしても、究極的には岸田さんには責任のない話です（もちろん、総裁なのだから党全体の問題は責任を負うべきという議論はあるにせよ）。 　岸田さんの経済政策がハッキリしない面もありますが、一方で、ゼロ金利による円安とそれに伴うコストアップインフレや、安い日本が国益を損ねて優秀な外国人労働者に日本が選ばれず、安くて安全な日本に外国人観光客が集まるようになったのも、いわばアベノミクスの負の遺産、うまくいっていた面の副作用という話でもあります。世界的にもインフレをまあまあうまく克服してしまったがゆえに、国民の岸田さんの経済政策に求める政策のハードルが上がってしまっている面は大きいと思うのです。 　国民の4割を超える無党派の皆さんが岸田さんを支持しなくなってしまっているのは、岸田さんが上手くやり過ぎて、そもそもうまく対処してくれて来たことのアピールも不足していることから、その偉大さをあんまりちゃんと認識できないのではないか、とすら思います。やるべきことはちゃんとやっているんで��よ、岸田政権。 　むしろ、岸田さんには明るい未来を見せてよ、夢を語ってよという話は国民からすればあるのかもしれません。仕事をちゃんとやっているだけじゃなくて、引っ張っていってほしいという願いがあるのだとするならば、岸田さんには腹を括（くく）って「こういう社会にしていきたいんだ」という赤裸々な言葉が上手く国民に伝わるような仕組みがあるといいなとも思います。 　だって、まあ立場的には責任者だから仕方ないのかもしれないけど、流れとしては岸田さんには原因として帰される責任はないと思いますからね。アベノミクスで散らかった問題を夏休みの宿題的に背負わされている側面が否めないのです。 　今回のパー券問題も出たので、個人的には総裁選任期いっぱいまで引き続き岸田文んには思い切った仕事をしてほしい、そしてアピールをしっかりしたうえで、岸田さんの夢を聞かせてよ、ってのは強く願うところなんですよねえ。 　外交的には安倍ちゃん以上に現実的で強硬派の側面もある岸田さんをもう少し応援しましょうよ、皆さん。

岸田文雄さん、割と優秀なのにアピール下手で不人気の残念さ【山本一郎】 - WiLL Online（ウィルオンライン）

[reportsofawartime]

axios ・トランプ政権はウクライナに対して両国間の鉱物資源協定の「改訂された」草案を提示した。 ・ゼレンスキーの側近数人は、トランプとの更なる衝突を避け、米国大統領がウクライナへの支援を正当化できるよう、改訂された提案に署名するようゼレンスキーに促した。 ・ウクライナと米国の経済連携構想（今回の鉱物資源協定など）は、元々昨年9月にゼレンスキー大統領がニューヨークでトランプ大統領と会談した際に提案した。 ※捕捉 ･去年のゼレンスキーの「勝利計画」には、特にトランプを念頭に置いたアイデアが2つ盛り込まれていた。この提案はその後、9月にニューヨークでトランプに提示された。 ･一つの案としては、戦後、ヨーロッパに駐留する米軍の一部をウクライナ軍に置き換えるというもの。 ･もう一つの案はトランプの盟友である共和党上院議員リンジー・グラハムが最初に考案したもので、ウクライナの重要な天然資源を西側諸国と共有する事を提案。 ･ゼレンスキーは「トランプ大統領に史上最高の平和維持活動家となるチャンスを与える可能性がある」と言っていた。 https://ft.com/content/623c197f-6952-4229-bfbc-0a96e43d6f2d ・原案を読んだ2人の情報筋によると、去年９月の協定案には、結果として得られる収入の50％が米国に支払われる事、協定はニューヨークの裁判所の管轄下に置かれる事、そしてこの協定はウクライナが結んだ他の貿易協定より優先すると書かれていた。 ・最近、ゼレンスキーはヴァンスとルビオに対し、ウクライナ憲法に基づき、そのような合意は議会の承認を得なければならないため署名できないと初めて語った。 これを受けて「ゼレンスキーのチームが会談前に我々に伝えた事はなかったが、それは我々にとって新しい情報だった」と「誠意があったようには思えなかった」とトランプサイドは言っている。 ・ウォルツ米大統領補佐官「我々は米国がウクライナ経済と天然資源に共同投資し、ウクライナの将来のパートナーとなる事を提案した。これは彼らが期待できる最高の安全保障で、弾薬のパレットを増やす以上のものだ。」 ・ウォルツ米大統領補佐官「何故マスコミは我々に反発し、悪口を言うのか。これは受け入れられない。マスコミは態度を軟化させる必要がある。」 ・ウォルツ米大統領補佐官「トランプ大統領は鉱物資源協定を復活させようとしている」 ・ゼレンスキーは木曜日、キエフで米国のケロッグ特使と会談し、鉱物協定、戦場の状況、捕虜の帰還、将来の和平協定の一環としてのウクライナに対する安全保障などについて話し合い、米国の支援と超党派の支持に感謝する声明を発表 ・ゼレンスキー「ウクライナは米国大統領との強力で効果的な投資・安全保障協定の締結に備えている。我々は成果を達成する為の最速かつ最も建設的な方法を提案した。我々のチームは24時間体制で取り組む準備ができている」 https://axios.com/2025/02/20/us-ukraine-rare-earth-minerals-agreement 以下はCSISの指摘 ・（最初の鉱物資源協定には）希土類からの収入だけでなく、ウラン、リチウム、石油、ガス、更には港湾収入の一部を含む「ウクライナの資源に関連する全ての経済価値」が含まれている。この協定では米国企業がウクライナの希土類元素鉱床の50%を所有しなければならない（これは去年ゼレンスキーが自ら言い出した事）事も規定されていた。ゼレンスキーが署名を断った為、拘束力の少ない第2の覚書をルビオとヴァンスが提出しているが、これもゼレンスキーは議会の承認なしに署名できないとして保留。 ・ゼレンスキーチームは明確な安全保障協定を盛り込んだ対案を検討中ですが、トランプは最後通牒を出し始めており、ゼレンスキーが協力しない場合はモスクワとの和平協定に向けて取り組む可能性を示唆。（これが日本のメディアが報道している脅しレベルのトランプ発言） ・CSISの評価としては、そもそも、ウクライナの希土類やその他の戦略物資が商業的に採掘可能かどうかに関するデータは限られていて、ウクライナの希土類埋蔵量に関する最新の評価は存在しない。 本当にあるのか疑っている。 ・戦争でインフラが壊滅している為に、鉱物の探査や生産を開始するには、ウクライナのエネルギーインフラを大幅に増強する必要がある。 ・鉱山会社はウクライナに迫りくる安全保障上のリスクを鑑みて、こうしたウクライナへの長期投資を躊躇っている。 ビジネス経験があれば分かりますが、普通に交渉してますよねコレ？ https://csis.org/analysis/assessing-viability-us-ukraine-minerals-deal

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

エレノア・ロングデン: 私の頭の中の声？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

エレノア・ロングデンは、何処から見ても他の学生とはなんら変わらなく何の心配もないかの様に軽い足取りで大学に通っていていました。

しかし、それも彼女の頭の中で、声が聞こえ出すまでの事でした。最初、無害だった「声」は、次第に敵対し、命令口調になって行き、悪夢の毎日となって行きます。

統合失調症と診断され、薬漬けとなり、治療法が見つからないまま放棄されます。

ロングデンは、その「声」に耳を傾ける事で回復した長い道のりを、私たちに語ります。もう一度言います！

こんな状況でも最終的には、精神科医の大学を首席で卒業してしまいます。過大な妄想からインスピレーションへの転換を果たしたかもしれません。

「インターボイス」の一員である事を非常に誇りに思います。「国際ヒアリング・ヴォイシズ運動」の組織団体でマウリス・ローム教授とサンドラ・エッシャー博士の仕事に触発されて始められた新しい取り組みです。

それは、過大な妄想を総合失調症のおかしな症状でなく、異常な状況下で生きる為の正常な反応と位置づけ探索すべき複雑で重要かつ有意義な経験だとしています。

そして、過去20年間「ヒアリング・ヴォイシズ運動」は、5つの大陸の26ヶ国でヒアリング・ヴォイシズネットワークを確立しました。

尊厳と連帯を促進し精神的苦悩を強いられている人の能力を高めるため共に取り組んでいるそうです。

科学的な方法でヒト中枢神経システムには、明らかに生命体を維持するものと破壊的なパターンと区別する、鋭敏で素晴らしい能力が存在していることが判りました。

ヒト中枢神経システムとは、科学的に現在はA10神経とも呼ばれていて、太古からインドでは、アジナチャクラ（印堂）とも呼ばれています。

fMRIでスキャンすると眉間に血流が集まって第三の眼と呼ばれている部分が開き活性化します。

高いパワーのアトラクターのエネルギーパターンは、脳のエンドルフィンを放出してすべての臓器を活発させるので、体は強く反応します。

逆に、低いエネルギーパターンによる刺激は、アドレナリンを放出して免疫反応を抑圧するので、即座に体は弱く反応しそして刺激の性質によっては特定の臓器に支障を引き起こすことさえあります。

そして、病気からの回復は、高いエネルギーのアトラクターパターンにつながる態度の結果、

回復することを、何百万という自助グループの人々が見せてくれました。

仏教でも危険性を指摘しているように、A10神経は、日本では法律の範囲外の薬を誤って服用してしまうとこの部分が破壊されてしまいます。現在の再生医療では復元不可能の領域です。

テーラワーダ仏教のウィパッサナー瞑想、祈りでもA10神経は活性化します。

それ以外では、身体の鍛錬によるランナーズハイでも同様です。

他にもありますが、これはほんの一部分です。

義務教育の時期に、勉強すると頭痛がするという症状があります！

これは個人的な仮説だけど、脳内のニューロンとシナプスが再結合を繰り返して脳内ネットワークを強靭に構築している可能性が高い。

神経経路が肉を裂き、急激に伸びてるため若くても再生能力が追いつかないので痛みが起きてる可能性もある。

だから、高い栄養補助や十分な水分、睡眠で補給し回復、心身の健康を強化する方がいいかもしれない。

しかし、大人は再生能力が低下していくので、危険なため、頭痛が起きたらすぐ病院行ってください。

人間はみんな天才だが、ケタの違う天才も少数存在する。

古代から伝承されているテーラワーダ仏教の瞑想でも時間をかければ、数十年単位で多少は復元可能です。

２０１８年現在では、サピエンスは20万年前からアフリカで進化し、紀元前3万年に集団が形成され、氷河のまだ残るヨーロッパへ進出。紀元前2万年くらいにネアンデルタール人との生存競争に勝ち残ります。

そして、約1万2千年前のギョベクリ・テペの神殿遺跡（トルコ）から古代シュメール人の可能性もあり得るかもしれないので、今後の「T型オベリスク」など発掘作業の進展具合で判明するかもしれません。

メソポタミアのシュメール文明よりも古いことは、年代測定で確認されています。古代エジプトは、約5千年前の紀元前３０００年に人類最初の王朝が誕生しています。

ジュリオ・トノーニの意識に関する情報統合理論がある。万物には意識があるとする汎心論という考え方です。

ジュリオ・トノーニの 意識に関する情報統合理論によれば、ネットワークの密度は意識（ここでは、ファイと命名している）と呼ばれる何か？の密度に関連しているということ。

これを数値化して、方程式にしている。

それゆえ、人間の脳内では、膨大な情報統合が行われるため高度なファイがあることになり、かなりの意識が存在します。

マウスにおいては中程度とはいえ、かなりの情報統合が行われるので相当な程度の意識があるといえます。

しかし、虫や微生物や粒子レベルになると、ファイの量は低下します。情報統合の量が低下してもゼロにはなりません。

日本では、「一寸の虫にも五分の魂」という言葉もあります。

トノーニの理論によると意識の程度はまったくのゼロには、ならないのだといいます。

事実上、トノーニは意識に関する基本的法則を提案しています。つまり、高度なファイには高度な意識が宿るのです。

そこには、ただ淡々と善も悪もなくて古来から有る日本の「魂」という概念みたいなことにも似ています。

また、ロジャー・ペンローズとスチュワート・ハメロフの提唱する量子脳理論（波動関数の客観収縮理論）があります。

他には、ブラックホールの特異点定理をスティーブン・ホーキングと共にを証明し、「事象の地平線」の存在を提唱している。

クオリアという言葉も関連していて、「質」を意味するラテン語の qualitas (あるいは qualis) が源流。

この言葉の歴史は古く、4世紀のアウグスティヌスも用いている。長い間忘れられてきたが量子論の登場により、1929年、アメリカ合衆国の哲学者クラレンス・アーヴィング・ルイスが現在の意味とほぼ同じ形でクオリアという言葉を書いている。

（個人的なアイデア）

ここで言われる「Powerパワー」は（スターウォーズでのライトサイドのForceフォース）そして、「Forceフォース」は（ダークサイドの方）という前提です。

エピソード9でも言っているように

同じ現象でも各段階で受け取る認識が変わります。200の段階。400の段階。600の段階でそれぞれ同じ現象の中でもパワーを高めた状態に応じて受け止められるような異なるインスピレーションを感じ取れる段階があるためです。

なお、キネシオロジーテストによると200未満のパワーの人々の受け取るメッセージは、インスピレーションではなくただの妄想です。

これも教科書に載らない歴史でもあります。

そして

今回の新型コロナ2020で浮き彫りになった！ことがあります。

センセーショナルなテロなんかより、パンデミックやイン���ルエンザの方が、普段から亡くなる人多い！

テロ発生有無の違いは、イベント規模の有無と関連してること。

その証拠に、日本国内の場合、新型コロナウイルス流行直後。

イベント規模が、縮小中は、テロどころか軽犯罪も減少したし、新型コロナウイルス感染を避けるため人も減った。

イベント規模が、拡大するほど、テロの発生率が拡大するから、発生したら一定期間。

イベント全停止のサーキットブレーカー発動で、解決できるかを社会実験する必要があります。

テロや無差別殺傷事件犯を、逆に、差別的に生贄にする監視社会システムに問題があります。

対策として、ヨーロッパのGDPR相当の規制が必須です。

または、社会的孤立の定義は？

本人の許可なく情報扱う傲慢な法人に鉄槌下し覗き見対策のGDPR強化が絶対必要。

許可の確認メールやメッセンジャーで確認しても良いか？をせずに勝手に覗き見できる状態になっている。

現代では、双方向にできるなら別の対策として、逆に、法人の社員が覗き見してたら、AIで公共空間のモニタに社員の覗き見してる状態をリアルタイムで映し出せば、対等じゃないの？

これを拡張して

行政府や権力者、警察にも適用。覗き見してたら、AIで全国の公共空間に専用モニタ設置して、覗き見状態をリアルタイムで映し出せば、対等かも知れない？

ことに応用できる！と気づいた！

このアイデアどうかな？新産業だし雇用も産まれる。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

行政府や警察など権力機構もSNSに近い仕組みだから、業務の情報を悪用したら、AIで瞬時に使用履歴を専用モニタに公共表示させて、権力の透明性を向上させた方が、カントが言う永遠平和に資するけど？

裁判所令状なく、情報覗き見する職員を浮き彫りにできる。

内部通報も専用モニタに瞬時に公共表示できればいい。これも新産業だから雇用が増える。

逆に、裁判所令状なく、庶民を追跡すると基本的人権侵害。

法による善悪は、行政府が、勝手に決めた裏付けなしの法律は、棚卸しして無効にすべき。

ある程度、便利な物中心社会システムが達成すると、瞬時にセキュリティや基本的人権が重視へ。

トフラーから実現のスピードが、構造上、行政府と民間では違うし、太古から王族内では、限定的でこれらの差分が微小になっていく。

ここから王族から庶民へ拡張して、情報を扱う場合、国内一人ずつへの詳細精密な本人許可の有無確認をすることで、情報の扱い方を王族並みに対応すべきです。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

エピソード10 Episode10 - 意識のマップと超大質���ブラックホールのエントロピー「デヴィッド・Ｒ・ホーキンズ＜わたし＞ 700〜1000「悟り」の領域 - Amazon」

ブレイス・アグエラ・ヤルカス: コンピューターはこうしてクリエイティブになる？

アニル・セス: 脳が「意識された現実」という幻覚を作り出す？

日本テーラワーダ仏教協会

仏教と物理学

ボブ•サーマン：私たちは、だれでも仏陀になれるという話

マチウ・リカール：幸せの習慣

メアリー・ルー・ジェプセン：未来のマシンで脳からイメージを読み出せるか？

Kickstarter タン・レイ ：脳波で動作するヘッドセットインターフェイス

EMOTIV EPOCを使用して、GoogleCarを念じただけで運転

脳と直接通信できるステント

ミゲル・ニコレリス：脳から脳へと意思疎通する時代へ ― その方法とは？

＜提供＞

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