#基本的人権の侵害 | Explore Tumblr posts and blogs

chikuri · 2 months ago

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民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は��の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できない��」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

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ari0921 · 5 months ago

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なぜ人は共産主義に騙され続けるのか

2019年08月20日 23時00分

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られるなら、誰も真面目にやらない。結果の平等は絶対うまくいかない。そんな単純なことをなぜ大人は分からないのだろう。とても不思議だった。その11年後ベルリンの壁は崩壊し、さらにその2年後にはソ連も崩壊した。

ソ連が崩壊して以降も、数は少なくなったが共産主義を信奉し続ける人は存在し続けた。それがまた不思議だった。左翼はウソつきなのか、それとも単に学習能力がないのかという点が当時の関心事だった。正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉を知ったのはその後のことである。

左翼とは何か。人はなぜ左翼になるのか。私にとって常に頭の片隅に存在し続けた謎であった。しかし、私の専門は工学であって人文社会科学ではないため、この問いは仕事として取り組むべきものではなく、ずっと放置したままだった。ところが、幸いにもここ2、3年の間に、その謎がかなり解けてきたのである。

1つのきっかけは、英語圏の政治系YouTuberのウォッチを始めたことである。そこで、欧米でも人々が左翼の横暴に苦しんでいる現状を知ることができた。それを通じて、欧米の左翼と日本の左翼の共通点を見出すことに成功し、左翼というものを一段高い段階に抽象化して理解することが可能となった。

もう1つのきっかけは、インターネット・SNSの隆盛により、大量の言語資源が簡単に取得できるようになったことである。私自身の専門分野の一つに人工知能があるが、インターネット上のビッグデータを機械学習に使えるようになったため、政治問題や社会問題に関��る言説を定量的に分析できる時代になった。それにより、自らの理工系の知見を左翼の分析に使えるようになったのである。

今回はそのうち、欧米の左翼運動と日本の左翼運動の共通点から見える左翼像を紹介することにする。左翼運動は、人権、平和、寛容、多様性など常に美辞麗句を看板に掲げる。しかし、その運動の矛先は極めて恣意的に選ばれている。

日本の場合、左翼の人権運動は北朝鮮による拉致被害者の人権を無視する。平和運動も、中国や北朝鮮の核開発や軍拡に抗議をしない。反原発運動も、中国や韓国の��発には反対しない。これらに共通するのは、周辺諸国が日本を侵略しやすい状態を作り出す方向に運動が向いていることである。それゆえ、日本では「左翼＝反日」と理解されていることが多い。日本人の目につく左翼運動にかかわる外国人は、みな反日勢力に見えるため、外国の左翼も反日的であるとの誤解を持つ保守系日本人は多い。しかし、それは間違いである。

欧米の左翼にとっての最大の敵はキリスト教的価値観に基づく西洋文明である。であるから、イスラム教などの異文化に対するトレランス（寛容）を主張しつつ、キリスト教的価値観を弾圧する。たとえば、米国の大学では学内のキリスト教徒のサークルを解散させるなどの動きがある。また、欧米のフェミニストは女性の権利を主張する一方で、イスラム系移民の性犯罪の被害を受けた女性に対しては口封じをする。

日本と欧米の左翼に共通する点は、いずれも自らの属する社会や文化を憎み、その破壊を意図していることである。その憎悪の感情は、過大な自己評価ゆえに、周囲が自分を正当に評価していないと不満を持つことから生じている場合が多い。ただし、これは全ての左翼に該当するわけではない。左翼運動は、さまざまな種類の人間の複合体である。

私は、左翼運動の構成員を次の3つに分類している。

1．中核層

自らが属する社会を憎み、それを破壊することを目指す人たち。見せかけの理想を掲げて活動を興し、その活動が社会の破壊に結びつくよう巧みに制御する。良心は無いが知的レベルは高い。

2．利権層

中核層に従うことで、活動資金や仕事（テレビ出演など）を得ることが目的の人たち。

3．浮動層

中核層が掲げた理想に共感する人たち。正義感に基づいて行動するが、いい人と思われたいという虚栄心があることも多い。知識を身に着けると、騙されたと気づいて活動から去る。

初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー氏は、左翼（コミンテルン）を

・「公然の（共産）党員」

・「非公然の党員（共産党の極秘活動に従事する人）」

・「フェロー・トラベラーズ（共産党の同伴者）」

・「オポチュニスツ（機会主義者）」

・「デュープス（騙されやすい人）」

の5種類に分類している。（この分類は、江崎道朗氏の著書『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』に紹介されている。）このうちの最初の3つが中核層、利権層がオポチュニスツ、浮動層がデュープスに対応する。

正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉に対応させると、中核層と利権層は不正直で頭のいい人であり、浮動層は正直で頭の悪い人である。その複合体が左翼というわけである。

保守派は左翼と違って単純な人が多い。そのため、上で述べた左翼の全貌が見えていない。左翼はみな浮動層であると勘違いして甘く見る。しかし、その認識自体が完全に左翼の術中に嵌っているのである。

左翼運動が巧みなところは、その運動において浮動層を前面に押し出すことである。中核層は基本的に表に出てこない。浮動層は善良な庶民であるから、左翼運動を叩く人は庶民の敵だとレッテルを貼れる。浮動層には悪意がないから、左翼運動の真の目的が破壊であるとの批判は濡れ衣に見える。彼らには知性も感じられないから、取るに足らない相手だと保守派も油断する。

左翼運動の知性の高さは、その攻撃先の選定に見て取ることができる。例えば、日本の自然保護運動を考えよう。彼らは、ダム、堤防、防潮堤、基地建設、高速道路、リニア新幹線、地熱発電のように、日本の安全や経済にプラスになる開発行為の自然破壊は非難するが、太陽光発電、風力発電、中国の珊瑚乱獲のように、日本にとって経済的・社会的マイナスが大きい自然破壊は問題視しない。中でも、発電に関する態度の違いは、それなりに高度な知識がないとこのような見極めはできない。

さらに左翼の頭の良さは、主力は上述のような攻撃先の選択をしつつ、それ以外の勢力はある程度意見を散らしている点にも見ることができる。これにより、批判されたときに傍流の人々を引き合いに出し、批判が不当なものであると反論できるように準備している。

左翼運動は、今後もその頭脳を駆使して庶民の味方を詐称し続けるであろう。現実には、彼らは庶民に選択の自由を与えない。自分の言いなりにならないものは、弱者であっても容赦なく叩きのめす。であるから、左翼はリベラリスト（自由主義者）とは最も遠い存在である。にもかかわらず、彼らはリベラルを自称し、その称号を社会的に広く認めさせることに成功している。

左翼の欺瞞を示す最も有効な手段は、過去の共産主義国家が何をしたかを思い起こさせることである。彼らは、常に庶民（労働者）の味方であると自称したが、過去全ての事例において特権階級が庶民を虐げる社会が生まれる結果となった。おびただしい数の人命も奪われた。その歴史をできるだけ多くの人に直視させることが、共産主義の悲劇を繰り返さないために最も重要な��とである。

#江崎道朗 #なぜ人は共産主義に騙され続けるのか

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moja-co · 3 months ago

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マスコミの同調圧力と大合唱の中、唯一の光明のようなこの真っ当な意見があって本当に良かった

■ 曹洞宗の見解（詳細）解散請求には反対、または慎重を期すべきとする。理由は以下の通り：

法人を解散しても信者の信仰や宗教活動は止められない。別名義で再設立される可能性も。

解散後は宗教法人でなくなるため、行政による監督対象外になる。（役員名簿や財務書類の提出義務が消える／文化庁の調査権が及ばない）

財産隠しのリスク：裁判の間に旧統一教会が財産を海外に移転する懸念がある。

被害者救済が不十分になる恐れがある。

拙速な解散命令は、信者の孤立を深めカルト化を助長する危険性がある。

宗教界としては、信者や二世信者に対する「居場所」や「受け皿」も必要である。

■ 旧統一教会に対する基本姿勢

2023年1月、「旧統一教会をめぐる社会問題に関して」という談話を発表済み。

強引な献金・勧誘、法律や倫理に反する行為などを強く批判。

宗教が人々を苦しめる現状に「怒りと悲しみ」を表明。

被害者救済の必要性は認識している。

■ 法的な問題点への懸念

宗教法人の解散命令が出た過去事例はオウム真理教（刑事事件）などの2件のみ。

旧統一教会への解散請求は、民事事案が根拠となる初のケース。

政府が解散請求の適用条件を拡大している可能性がある。

信教の自由やその他の基本的人権を侵害するリスクにも留意が必要。

■ 結論

今回の解散請求には懸念が残るため、拙速な判断を避け、慎重に対応すべきという立場。

被害者への補償・救済が最優先事項。

宗門としても、今後の政府対応を注視し、支援のあり方を検討していく意向。

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communist-ojou-sama · 9 months ago

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更に…歯がゆい、のは仮に中国人全体、特に中国女性に対する描写に適切な指摘をしても、日本社会の構成上、それはあくまでも「社会の和を侵害する政治的発言」であって、特に外人だったら結局のところ無視されるばかり。残念ながら日本社会はああいう卑怯な二次基準に満ち溢れてる。皇帝を無闇に讃え崇拝し、権力者を盲従することはとても「政治的」ではないけど単なる歴史、単なる事実、政界の人民の日本に対する見方の進化経緯の基本的情報を述べるのは「政治的」という逃げ口上に訴えられ処分される。ほんとみっともない。

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bjorn-k · 7 months ago

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『日本の「家族の在り方」から大きく外れるような形を認めるのがパートナーシップ制度だと思いますが、そもそもどれだけの人が対象者と言えるのでしょうか。パブコメで賛同多数とするのは拙速ではないでしょうか。区民全員に確認したわけではありません。少なくとも私の周りでは必要としている人はいません。その極小数の方のために条例を作ることにより、大多数である基本的な家族の概念が侵害され、その結果、基本的な家族が壊れていくキッカケになると私は思います。

先を行くアメリカでは、マイノリティを大事にしすぎた結果、「She」とか「He」とか「Mummy」とか「Daddy」とか言ってはいけないとなってしまい、そこまでやって、やっと国民は馬鹿馬鹿しいと気付き、間違いだったと思う人が増えたのです。「男は男」だ、「女は女」だ、「父は男」だ、「母は女」だ、と言い始めています。この家族の概念を壊す入り口がパートナーシップなのです。私は、個人の自由も大切ですが今まであった社会の秩序を守るほうが結果として多くの人々の幸せを守ってきたと思います。日本はそうやって「世界が羨む素晴らしい国」として発展してきました。それをいとも簡単に失っていいのかはなはだ疑問であります。そして、現に性的マイノリティご本人でさえも「必要ない」「むしろやめて欲しい」という声もあります。実際、私の周りの当事者で聞く限りその声しかありません。パートナーシップ制度を必要とする極小数の方の主張を受けて制度を進める必要があったのか区の認識を伺います。もちろん、必要としている当事者の気持ちもわかります。でもその人たちの陰で多くの人が傷ついていく可能性があるのです。「家族の在り方」も大事にして欲しいしもっと言うと「専業主婦」という概念も尊重して欲しい。今や「女性活躍推進法」が作られ、「社会で働く女性だけが女性の活躍である」との風潮があります。もちろん働く女性は格好いいし、それを望む女性は応援したいし尊敬いたします。でも、多様性を掲げるのであれば家庭を大事にし家族のために家事をし自分で子供を育てたいという専業主婦も立派な「女性活躍」ではないでしょうか。私は「女性活躍」や「多様性」という言葉にズレを感じています。多くの女性が本当に男性と同じように働きたいのでしょうか。子供を産んで自分で育てたくはないのでしょうか。子供の目線で言えば、小さい頃から保育園に預けられることを望んでいるんだろうか。皆さんは「ママがいい！」という本を知っていますか。是非読んでみてください。「多様性」という、これまた欧米から入ってきた言葉にすぐ騙される日本人。女性にとって何が本当の幸せなのかわからなくなっているのではないでしょうか。本当の意味で「多様性」と言うのならば家事労働で活躍する専業主婦の地位向上を「女性活躍」として考慮していただけないのか区の認識を伺います。日本は世界的に見ても世界一、子供を大切にしてきました。これは本来、誇りにすべきことです。「子どもの権利条例」などを作り大事にしようという動きと「家族の在り方や概念」を壊そうという動きが矛盾しています。大人の事情で翻弄されているのは子供たちです。子供たちのためにも家庭というものをしっかり守って欲しいと思います。』

#大切なこと #心に刻みたい #憂国 #日本を取り戻そう

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petapeta · 2 years ago

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■NHK ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」が調査報告書で、ジャニー喜多川氏による性加害について「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」などと指摘していることを重く受け止めています。 NHKは、職員の行動指針として「人権、人格を尊重する放送を行うこと」を定めており、性暴力について、「決して許されるものではない」という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたいと考えています。 ■日本テレビ本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川氏による性加害の事実について「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。 ■テレビ朝日ジャニーズ事務所の性加害問題について、再発防止特別チームより性加害の事実を認定する報告書が公表されました。性加害は許されるものではなく、今回の報告書を受けてジャニーズ事務所が提言された事項について今後どのように取り組み、対応していくのかを注視してまいります。テレビ朝日グループでは従前より、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、��査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真撃に続けてまいります。 ■TBS 故ジャニー喜多川氏による性加害問題について事実が認められたとする調査結果が公表されました。 TBSテレビは、「マスメディアの沈黙」と指摘された事も踏まえ、いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります。また、TBSテレビはすでに人権方針をかかげ人権を重視した経営に取り組んでおり、ジャニーズ事務所に対しても被害者の救済や人権侵害の防止を求め、ひきつづき適切な対話を続けてまいります。 ■テレビ東京性加害は重大な人権侵害であり、いかなる性暴力も許されません。ジャニーズ事務所前社長であるジャニー喜多川氏の性加害問題について、テレビ東京は6月以降、同事務所に対し、第三者機関による検証と公表、さらには再発防止の徹底などを申し入れてきました。ジャニーズ事務所の再発防止特別チームは本日、性加害の事実を認定し、藤島ジュリー景子社長の辞任を含むガバナンスの強化などを求めました。テレビ東京は、ジャニーズ事務所が今回の報告を受けて、迅速で的確な対応をとるよう望みます。また、再発防止特別チームの報告書は、メディアの関わりについても言及しています。テレビ東京はこうした指摘を重く受け止め、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、自社はもちろん、取引先についても、人権重視の姿勢を徹底するよう今後も行動して参ります。 ■フジテレビ調査報告書に記された再発防止策について、ジャニーズ事務所が今後どのように対応していくのか、その推移を注視していきたいと考えております。また、報告書に記されたマスメディアの過去の報道に関するご指摘を真摯に受け止めております。性加害が決して許されないことは当然です。当社としても、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。

ジャニーズ性加害問題　NHKと民放キー局の声明そろう　マスメディアに対する指摘「重く受け止め」言葉並ぶ【各局全文】（オリコン） - Yahoo!ニュース

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moko1590m · 26 days ago

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現代の資本主義社会における、2つの「正当化物語」：世襲

「家族・夫婦・親子愛」　「人は皆幸せになりたい、破滅したくない、財産を奪われるのは暴力だ」

【導入】ピケティの基本視点

（『資本とイデオロギー』より）

ピケティは、「社会における不平等は、それ自体だけでは存続できず、必ず正当化の物語（ideological narrative）によって支えられる」と述べます。

例えば封建社会では「神によって定められた秩序」、 19世紀ブルジョワ社会では「自由契約による格差の正当性」、現代資本主義では「努力した者の勝利と私有財産の神聖不可侵性」が、不平等・世襲を支える物語であった。

【本論】世襲：二つの正当化物語とその機能

① 「家族・夫婦・親子愛」の美化と正当化の役割

● 表層にある主張（感情的に受け入れられやすい形式）：

親が子を愛することは美徳であり、子に最良の環境を提供したいという欲望は正しい。

夫婦や家族が経済的に協力して資産を形成・継承するのは自然な営み。

「家族を守る」という名目での資産保存や教育投資は誰もが理解できる行為。

● 実質的に果たす機能：

格差の再生産を「自��化」する装置

子によりよい教育・住環境・人的ネットワークを与える親の行為が、階級の再生産を制度化せずに実現する。

しかしそれは同時に、「家庭の差」が「子どもの生の差」へと転化され、社会的競争の出発点が極端に不平等になる。

制度的介入への道徳的ハードルを設ける

相続税強化や教育機会の是正を求める議論に対して、「家庭愛への侵害」「親心への加害」といった感情的反発が生じる。

このために、公正さや再分配の政策的正当性が倫理的に攻撃されやすくなる。

● ピケティの主張との接続：

ピケティは、「家族による富の蓄積と相続こそが不平等の中心的装置」と明言。

にもかかわらず、それが批判されにくいのは、「家族愛」という道徳的イデオロギーによって不可視化かつ感情的に防御されているため。

この正当化は極めて強力で、法制度が公平性よりも「家庭の自由（≒富の自由）」を優先する傾向を助長している。

② 「人は皆幸せになりたい、破滅したくない、財産を奪われるのは暴力だ」という保身倫理

● 表層にある主張：

超富裕層であっても「彼（彼女）にも人生がある」。

財産を奪うような制度は「加害」であり、全体主義的である。

幸福と安全は誰にとっても当然の権利であり、私有財産はその前提。

● 実質的に果たす機能：

富の集中の現状を「被害者倫理」で防衛する

財産が多ければ多いほど「奪われる恐れ」も強くなるため、超富裕層は自分たちを「潜在的被害者」として描く傾向が強まる。

この語り口は、「富の集中が他人の機会を奪っている」という加害性を相対化・逆転する。

「財産＝人格」というロック以来の所有権思想の道徳化

ジョン・ロックの「労働による財産の正当化」は、現代では「成功＝人格の成果＝不可侵」という価値観として現れる。

これは、どれほど巨大な富であっても、それに手をつけることを倫理的な侵犯と見なす強い社会的同調圧力を生む。

● ピケティの反論的視点：

ピケティは、現代社会における資本の集中を「保護すべき人格の延長」とする見方に対し、明確に異を唱える。

富が人格の一部ではなく、公的なルールの中で形成された構造的成果である以上、その再配分は公共的議論に属すると主張。

しかしこの正当化物語が強固であるために、政治的再分配の正当性が道徳的疑念の対象にされやすい。

【補足】この二つの正当化は、分断と無関心を生む

「家族のための経済的努力」や「財産を奪われる不安への共感」は、多くの人々の道徳的感情と結びついている。

しかし��の結果、以下のような構造的現象が不可視化される：

社会的階層の固定化

下層への同情や連帯の希薄化

相続・金融資本に依拠する富裕層が「自然な勝者」として容認される風潮

【まとめ】

正当化物語　　感情的訴求　　　実際の効果　　ピケティの批判

家族愛・親心　「子を愛する親心は善」　格差の再生産・相続の正当化　再分配の妨げになるイデオロギー

保身と幸福　「誰だって奪われたくない」　富裕層による自己正当化・格差の固定　財産を人格化する道徳を超える必要

ご希望であれば、ここからさらに：

これらの正当化物語を脱構築する言説や表現実践（文学・映画・教育）

対抗イデオロギーの可能性（例：「連帯資本主義」「ケアの倫理」）

制度設計上、これらの物語に対抗しうる政策提案（ピケティの「参加型社会主義」など）

にも発展できます。どう展開していくか、ぜひご希望をお聞かせください。

#富の偏在 #世襲 #ピケティ #家族 #保身 #財産権

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kennak · 4 months ago

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福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になることが多くなりましたが、生活保護費減額の過程でもそれに類することが行われていたという事実が、裁判を通じて明らかになったからです。（行政書士・三木ひとみ）「生活保護費で生活できない…」悲痛な声が相次ぐ背景「私は、今はまだ何とか仕事をしていますが、体調が悪いのに病院にも行けないギリギリの生活です。高齢で職場から退職を促されています。それでも、せっせと貯金に励んできたので無職になっても、貯えでしばらくは生活ができそうです。しかし、もし貯金がなくなったら、生活保護を申請できますか？」上記は、私の事務所に実際に寄せられた相談の一つです。同じような内容の相談が、日々寄せられています。今はまだ何とか生活できていても、受け取れる公的年金が少なく、将来的に貯蓄が尽きて生活保護に至るリスクは、高齢化社会において必然ともいえます。いざ、資産が尽きて収入も途絶え、生活保護申請が通っても、支給明細を見て「これで、どうやって生活しろというのですか？」「そもそも、介護施設からの請求額の方が、生活保護費よりも多いのに、どうすればいいのですか？」��おっしゃる方もいます。物価高が家計を直撃している昨今は、さらに多くの声が寄せられるようになりました。それもそのはずです。2013年から2015年にかけ、生活保護の基準額が不当に減額されてしまったからです。「裁判する元気があるなら働け」は現実を無視した的外れな非難 2013年から2015年にかけ、国が史上最大幅の生活保護の基準額引き下げを行ったことは、憲法25条が保障する生存権の侵害にあたり違憲だとして、全国で訴訟が提起されています。また、最近は地裁・高裁レベルで勝訴判決が相次いで出されています（2025年2月4日現在、地裁18件・高裁2件）。裁判の勝因として、本来は生活保護受給者が日常的に買う機会の少ないパソコンやテレビといった電化製品の値下がりにより、実態に見合わない保護費減額が行われたという報道が目立ちますが、問題は、なぜそのような減額が行われてしまったのかという「理由・プロセス」です。生活保護費を減らすという「目的」のもと、それを「達成」するために、物価偽装、統計不正が行われました。また、その不正が容易にわからないような巧妙な計算がなされたのです。あってはならないことが起きたこと、そして今なお、その状態が継続し国民の生存権が侵害されている事実を、一人でも多くの方に知ってほしいと思っています。生活保護に関する裁判の報道があるたび、「裁判する元気があるなら働け」といった非難の声が上がります。しかし、これからお伝えする内容を知れば、それが現実を無視した的外れな非難でしかないことがわかるはずです。 2013年の生活扶助基準改定で行われた「秘密工作」 2013年に生活扶助基準改定が行われましたが、この改定で厚生労働省は「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を実施しました。生活保護世帯は、居住地、世帯人数、年齢で細かく世帯類型が設定されているので、世帯類型ごとに基準額が「高すぎる」「低すぎる」といった「ゆがみ」が生じます。それを是正しようとしたのが「ゆがみ調整」です。「デフレ調整」とは、物価の変動に合わせて生活扶助費の金額を変える考え方です。これら2つの調整が正常に行われていれば何の問題もないのですが、2013年の改定では、正常とは言えない調整が行われました。厚労省は、生活保護基準を評価、審議する専門の部会として設置されている生活保護基準部会にも知らせず、世帯類型ごとの増額率や減額率を2分の1にする「2分の1処理」を実行していたのです。マスコミにも一切公表しない「秘密工作」でした。厚労省の官僚が官房副長官に渡した「秘密文書」の内容とは？この厳重な秘密工作が発覚したのは、北海道新聞による粘り強い調査の賜物でした。2013年の生活扶助基準改定に関する情報公開請求を行った北海道新聞の編集委員・本田良一氏が、いったんは開示を拒否されながらも、審査請求（※）を行い、結果として政府に開示させたきわめて重要な資料の一部がこちらです（【画像】参��）。 ※行政庁の処分に対する不服申し立ての手段（行政不服審査法2条参照）タイトルは「生活保護制度の見直しについて」。冒頭には、「取扱厳重注意」と表示されていた文書です。これは、当時、厚生労働省の社会・援護局長だった村木厚子氏と、同局保護課の課長だった古川夏樹氏が、世耕弘成内閣官房副長官（現・衆議院議員）と面談したときに提示したものです。生活保護基準部会委員には示されなかったデフレ調整の内容や2分の1処理の説明も見られます（画像中「注2」参照）。この画像の、大きな矢印の左側（②検証結果を完全に反映した場合の平均値）が「デフレ調整」と「2分の1処理」の二重の統計不正を実行する前の数値、右側が実行後の数値です。この「ビフォーアフター」が、2013年生活扶助基準改定の悪辣さの核心部分なのです。なお、「②検証結果を完全に反映した場合の平均値」自体も、算出の起点となる年度を2008年とした点に問題があります。このことは次項で説明します。内閣官房副長官はこれを知りながら、生活保護基準部会の委員や国民に真実を伝えませんでした。特に、この「2分の1処理」は、本来ならば増額改定となるはずの世帯類型までも減額改定に変えてしまう「手品」のようなものです。その結果、平均6.5％・最大10％の生活扶助基準の引き下げが決められ、3回に分けて実行されました。この史上最大の生活保護基準引き下げに対して、現在、全国29都道府県、1000名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に争っています。「物価偽装」はどのように行われたのか「デフレ調整」は、消費者物価指数（CPI）を指標に調整されるものです。まず、このCPIの算出プロセスに3つの問題がありました。第一の問題は、そもそも、算出の起点を2008年としたのが不適切だったということです。「前回見直し以降の物価動向を勘案する」と称して、異常に物価が上昇した2008年を起点としていたのです。 CPIを見ると、2008年は前後数年に比べて著しく物価が上昇したことが分かります（【図表】参照）。しかし、この物価上昇に合わせた生活保護基準額の引き上げは行われていません。したがって、2008年を起点として物価の下落を判断することは不合理です。第二の問題は、計算の元となるデータが、より大きな物価下落の結果を導くよう設定されていたことです。計算で使う各品目の支出額割合の数値が、「生活保護世帯の平均値」ではなく「一般世帯の平均値」になっていました。生活保護世帯と一般世帯との消費を見ると、家電製品などで大きな差が出ます。ところが、厚労省の計算で使われた各品目の支出額割合の数値の元データは「家計調査」です。家計調査で把握するのは「一般世帯」の平均の数値なので、生活保護世帯の暮らしぶりに見合わないものになっていたのです。「生活保護世帯の平均」を算出するならば、生活保護受給世帯を対象とした「社会保障生計調査」の結果を基にすべきだったのです。物価下落率を現実の2倍以上に見せる「計算式の使い分け」第三の問題は、恣意的な計算式の使い分けです。総務省統計局は戦後一貫して国際基準に則った「ラスパイレス算式」を使用してきました。これにより算出された当時の物価下落率は2.35%でした。ところが、生活扶助相当CPIの算出では、2008年〜2010年の期間について「パーシェ算式」、2010年〜2011年の期間について「ラスパイレス算式」と、異なる2つの計算式を使い分けていました。その結果、生活保護世帯の物価下落率は4.78%と2倍以上もデフレ効果があるという数値が算出されました。 2008年～2010年の期間では「パーシェ算式」が利用されましたが、2008年の物価に比べ2009年、2010年の物価は下落していますから、「パーシェ算式」で2009年、2010年のいずれを基準にしても2008年の物価指数は実際よりも高くなります。 2つの計算式を部分的に利用して一つのデータ軸に乗せると、結果そのものが破綻します。恣意的に選んだ「家計調査」のデータを基に、さらにこの恣意的な計算を行うことで、「2008年＝104.5、2010年＝100、2011年＝99.5」という大幅な物価下落を表す「生活扶助相当CPI」という独自の指標を厚労省は作り上げたのです。その結果、生活保護費が総額580億��引き下げられました。「引き上げ」のはずが…恣意的操作で「引き下げ」になる世帯も特に、60歳以上の単身構成者世帯については、前述の「2分の1処理」がされなければ、扶助費は居住地の違いなく上がることになっていました。それなのに、裁判でも違法認定されているデフレ調整により、60歳以上の単身高齢者世帯までほぼ減額になってしまったのです。この結果、生活保護受給世帯の家計が苦しいなら節約すればいい、ということでは済まされない問題が生じています。単身高齢者で介護施設などに入所されている方が、現状の生活保護費（最低生活費）では施設からの請求額を支払えないという問題が全国各地で起きています。私の事務所には、実際に、介護施設に入所している生活保護受給者の親族の方から、こうした相談が寄せられていました。また、身寄りのない生活保護受給者が介護施設に入所しているケースで、施設側から保護費では足りないと聞いた経験が幾度もあります。低すぎる保護費が「不正受給」を招く…役所が“黙認”するケースも生活保護を受給中の方は、収入や生計の状況に変動があった際はすみやかに生活支援課に届け出る必要があります（生活保護法61条）。この収入には、他者からの経済援助も含まれます。しかし、施設入所中の生活保護受給者の方が、施設からの請求額を支払えないため、慣習的に親族が差額を支払うことが常態化し、役所もこれを黙認しているケースを、行政書士としてたくさん、目にしてきました。「他の生活保護受給者の方のご家族も、皆さん払っていますよ」などと言われると断れず、やむなく親族が経済援助を行い、それを収入申告せずに保護費を満額もらっていると、のちのち「不正受給」として問題になってもおかしくありません。そして、それを役所が黙認しているというのは、本来、大問題です。しかし、問題の元凶は不当に減額された生活保護費にほかなりません。社会の不条理のもと現実を生きる術とはいえ、現状、「厚労省が悪い」「生活保護費減額が不当にされたからだ」と現場で叫んでも仕方がありません。この場合の対処法としては、「生活保護受給者に対して、親族らが経済援助をすれば��その援助分が収入とみなされ、収入分は保護費から減額されます。問題解決にはならないし、親族は経済援助できません」と毅然と伝えるか、単に「親族は経済援助できません」とケースワーカーに伝えることです。行政書士も、同様に対応しています。「後見人たる行政書士は、生活保護受給者の方が生活保護費で賄えない施設代を代わりに支払うことはできません」と役所に伝えます。すると、病院と施設で協議され、結局は生活保護費で賄える請求額に変更される、あるいはオムツ代など、生活保護制度上、通常の保護費とは別に支給できる名目の費用が支給される、といった対応がなされます。介護施設などに入っていない、賃貸住宅などで生活される生活保護受給者の方からも、「昨今の物価高騰による光熱費を支払ったところ、月半ばにして食費が全くなくなってしまった」という相談が増えました。この場合も、何日も食事をせずにいるわけにはいかないので、迷わずケースワーカーに連絡、相談するべきです。何らかの事情で、明日の食事もない、お金も食料も全くない状況であれば、生活保護申請中でも生活保護受給中でも、役所にしっかりとその状況を伝えれば、対応してもらえます。人は毎日食事をしなければ、生きていくことができません。日本では、憲法25条において、生存権が保障されています。明日の食事に困る状況であれば、迷わず、すぐに役所に相談です。大丈夫、助けてもらえます。 ---------------------------- 三木ひとみ行政書士（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所）官公庁に提出した書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理権を持つ「特定行政書士」として、これまでに全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行う。著書に「わたし生活保護を受けられますか（2024年改訂版）」（ペンコム）がある。

生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

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stoopid-o · 2 months ago

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ベニテスを理解したくて調べた、現代メキシコ編

この投稿は、2025年4月20日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

このスペースはベニテスのことを理解してえと思ったオタクが調べたことを発表するだけの場です。私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。まず、前��として、今回はメキシコとコンゴについて、一時間ほど話します。性暴力に関する内容が含まれるため、お気をつけください。また、非キリスト教徒で、カトリック知識に詳しくない人間が話しています。人物名は敬称略で呼びます。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

さて、まずは前提としてベニテスが何歳で何年生まれなのか。ベニテスを演じたカルロス・ディエスは50代ですが、原作では67歳。自分の中だけの設定として、映画本編を2023年だと仮定し、1960年代前半から半ば生まれの60代前半とします。ご了承お願い致します。そして、ベニテスが生まれたと仮定する1960年代のメキシコはどんな状況だったのでしょうか。当時のメキシコは制度的革命党の支配体制がしかれていました。こちらの政党の名前が長いPRIと呼ばれ、1927年から2000年まで71年もの間、与党に君臨し、その期間をPRI体制と呼びます。現在もこの政党はメキシコにあります。当時は各州の知事や政府の人間の多くがPRIの党員で、報道機関も政府の統制下にあり、圧倒的にPRI優位な状況でした。もちろん、国民の間では不満がありました。汚職などが蔓延り、ベニテスが子ども時代を過ごしたであろう1968年は、「1968年騒乱」と呼ばれる年でした。こう呼ばれる所以は「トラテロルコの虐殺」など様々な事件があったからです。この年にメキシコオリンピックが開催されるのですが、オリンピックへの開催反対運動や反政府デモが各地で発生していました。特に首都メキシコシティでの学生主体のデモが活発でした。学生がキャンパスを占領して抗議活動を行い、政府はそれを軍や警察を動かし厳しく弾圧していました。そんな折、10月の2日、キャンパスを追い出された学生たちがメキシコシティのトラテロルコの三文化広場に集まって抗議活動をしていました。広場にはおよそ1万人の学生が集まり抗議活動を行っていると、軍が包囲し銃撃を開始します。犠牲者の数は公式発表では30人未満でしたが、実数は推測するしかなく300人から400人とも言われています。この虐殺事件はメキシコオリンピックが開催される10日前の出来事でした。人々が民主化を求めた激動の時代にベニテスは子ども時代を過ごしていました。そして10代の後半、1982年にメキシコでは金融危機が起こり、物価の値段が4倍になるなど、苦しい時期でした。公開されている教皇選挙のスクリプトには貧しい両親のもとに生まれと書いてあったので、様々な苦労があったのかもしれません。しかも、1985年にはメキシコ地震が起こります。この地震のマグニチュードは8、死者は約1万人でした。メキシコ沖の震源地からは300km以上離れていましたが、メキシコシティでの被害が大きく、もしベニテスがメキシコシティの出身であれば、家族や住んでいた建物が被害に遭ったかもしれません。ベニテスが何歳で神��校に入学したのかわかりませんが、おそらく一部は参考にされているフランシスコ教皇が20で神学校に入学したので、私はそれくらいの年齢、1980年半ばまでには入学したと考えています。この時期のカトリック教会は苦境に立たされていました。カトリック教会とメキシコについては時代を大航海時代まで遡って説明します。1492年にコロンブスがアメリカ大陸に到着し、スペインはアメリカ大陸を侵略し始めます。スペイン征服後、先住民へのキリスト教布教のためスペイン国王の命でまずフランシスコ会、ドミニコ会、アグスティン会が1520年代頃から派遣されました。ここで少し余談ですが、メキシコ先住民のことを何と呼ぶか意見が分かれています。ある研究者は「インディオ」という名称を使っており、インドとアメリカ大陸間違えたゆえの言葉ですが、先住民の権利運動で当事者たちがこの語を使っていたため「インディオ」と記す人もいます。ただ、近年は地元民を意味する「ナティーボ」や「オリヒナリオ」��ど先住民が自分たちのことを指す言葉が変化してきています。ただ、このスペースでは先住民と称させていただきます。征服戦争、旧大陸からもたらされた天然痘や麻疹により先住民の人口は激減します。推定であり正確な人口はわかりませんが、征服前にはメソアメリカに600から700万人はいたとされています。それが1550年にはわずか300万人になりました。このような過酷な状況で先住民に選択肢はなく、キリスト教へ改宗していきます。宣教師たちも、先住民の信仰や文化を許容できる範囲でキリスト教と融合させました。かつて祀っていた神と似たキリスト教の聖人や聖母を祀ったり、多神教になじみのある聖人崇拝を推奨するなど、妥協しつつ布教をしました。こうして現在でもメキシコでは人口の8割から9割がカトリック教徒です。植民地時代はその土地の住人はすべて王の臣民であり、土地を含めカトリック教会の管理下にありました。教会は宣教活動だけでなく、農業経営や高利貸しも行っており、大きな資金を有していました。しかし、メキシコが19世紀前半に独立を果たすと、国家はカトリック教会が所有している広大な土地を欲しがります。 1857年の改革憲法で教会特権を廃止し、住民はカトリック教会からメキシコ国家の管理下に置かれていきます。そして1859年には教会財産没収法が制定され、宗教行為に必要な最低限の物以外の教会財産はすべて国家のものになりました。カトリック教会も黙って受け入れていたわけではなく、ミサなどの宗教行為のストライキを起こしたり、信徒が武装蜂起して「クリステーロの乱」と呼ばれる戦いなどをおこしました。しかし、この厳しい制限はベニテスが神学校で学んでいたであろう1980年代も続いていました。教会財産の没収以外にも、聖職者への公民権の制限があり、選挙権のはく奪、僧衣をまとったまま外出してはならないなど様々な弾圧がありました。そういった制限が解消されたのが1992年の憲法改正です。この改正により教会は財産取得と所有が認められました。聖職者の公民権も一部認められ、投票権が回復し僧衣を着たままの外出ができるようになります。ただし、被選挙権は与えられていませんでした。そして神学校を卒業したベニテスはまずメキシコのベラクルースから活動を始めます。ベラクルース州はメキシコ湾に面した場所にあり、メキシコ征服の拠点となった湾岸都市です。かつては先住民の人口が激減したため、アフリカ大陸などから運んできた奴隷集積所や市場もありました。ベラクルースで具体的にベニテスがどんな活動をしていたのかわかりませんが、あくまで想像の範囲で推測します。あくまで想像です。メキシコの基本的な町の作りは、広場があり90度の角度で市政庁と教会があります。教会のほとんどはは西向きに正面玄関が設置され、東側に祭壇が置いています。朝日がさし込むと聖像は後光に包まれ、夕日は入り口から聖像を照らします。そうした効果を計算し、カトリック教会は原則として西側に正面玄関を設置しています。「レジデンシア」と呼ばれる教会には司祭が常駐し、「ビシータス」と呼ばれる村などの教会には司祭が住んでいません。神父は村人たちの要請でこのビシータスへ赴き、ミサや洗礼を行います。なので、ベニテスもベラクルースの村々を巡っていた可能性があります。とりあえずこれでメキシコの話は終わります。参考にしたのは明石書店の『メキシコを知るための60章』清水透　著『ラテンアメリカ500年　歴史のトルソー』国本伊代　著『メキシコの歴史』などです。

#conclave

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takahashicleaning · 4 months ago

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ＴＥＤにて

トーマス・ゲッツ：医療データ、再設計の時

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

はじめに前提として、日本には、国民皆保険がありますが、アメリカには制度がまだありません。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

医療現場で、有効に活用されていない「患者」

科学用語で言うところの「人」という資源について、話したいと思います。我々は全て患者であり人なのです。

医者も場合によっては患者です。この国だけでなく、世界規模で着手せずにいたこのチャンスについて話をしたいと思います。私の訓練範疇である公衆衛生の面から、広範囲にみると、問題行動があり、実際情報を与えられたにも関わらず、それに従わない人が見られます。

喫煙を考えると、この問題は糖尿病、肥満症、多種��心臓疾患、そしていくつかのガンで証明できます。これらの行為で人はすべき事を理解しています。知っているが、実行しません。

行動改善は医学界で、長い間、問題とされてきました。

アリストテレスの時代まで遡ります。

医者は嫌がり、いつも文句を言ってます。不順守、例えば、錠剤を呑まなかったり、医者の命令に従わなかったりすることです。

これらが問題行動です。臨床医学は行動改善、に悩まされているが、それを促進する努力は、十分にされていません。

核心は意思決定の概念に基づきます。教育や、通知するだけでなく、人がよりよい決定、人生でよりよい選択ができるよう情報を与えます。

医学現場で一部だけ、行動改善にうまく対応してます。

歯科です。多数の歯科医師は、歯科が医学の中心から離れていることを認めているようです。歯科界でカッコイイ、セクシーな事はあまり起きません。

しかし、この問題行動の改善を思考し、解決しました。

医療体制での予防医学の成功例です。人は歯を磨き、フロスします。十分な程度ではないがやります。コネチカット州の歯科医の数人が、30年前に成功させた1つの実験について話します。

非常に古い実験だが、効率的で、単純で、簡単に話せます。

コネチカット州の数人の歯科医は、もっと歯を磨かせ、フロスしてほしいと考えた。そこで1つの手段に出ました。ちらつかせ脅かしたのです。

歯磨きとフロスをしないと、どういう結果になるかを教えました。莫大な患者数でした。2組に分けました。低恐怖組には13分の科学に基づいたプレゼンをし、歯磨きとフロスをしないと、歯周病にかかると言い聞かせました。

歯周病になると、歯が抜け、だが入れ歯を使えば、そう悪くはないだろうと。これが低恐怖組です。

高恐怖組には過激な手段を取りました。血だらけの歯茎や、歯の間から膿が出て、歯が抜けるだろうと教えました。感染し、顎から身体の他の部位に広がり、最終的には歯を失うでしょう。

入れ歯が必要となり、そうなると、穂軸付きのとうもろこしを食べたり、りんごをかじったり、ステーキを食べたりできなくなります。一生粥を飲んで生きることになります。歯磨きとフロスをして下さい。これがメッセージで、実験でした。

高い透明性で真実をありのままに伝えることがポイント。

もう１つの手段を探り出しました。患者の効力感をもう１つの手段として使う事を試みました。患者が歯磨きとフロスができると確信するかどうかという概念です。

開始時に患者に「このプログラムを最後までやり遂げる自信はありますか？」と質問した所「もちろん、大丈夫だと思いますよ」彼らは高効能と特徴付けられます。

「もっと歯磨きとフロスをするべきだが、中々・・・」という人は、低効能と特徴付けられます。

結果は、恐怖が、一番の動機ではないというものです。歯磨きとフロスをした人は、しなかった時の結果を恐れていた人とは限りません。彼らは自分に行動を改善させる能力があると感じた人たちです。つまり恐怖ではなく、効力感が動機です。

この観察は３０年前になされ、リサーチはもう行っていないため、これを、除外します。

この概念は、アルバート・バンデューラの功績で人はエンパワーメントの観念を得られるかどうかの研究を行いました。

効力概念は行動を改善する能力があると信じる事です。医学界でこれは、より健康になれる健康に向かう道が見えると感じるかどうかによります。とても重要な概念で、すばらしい概念です。どのように処理するべきか分かりません。知っているかもしれません。

脅しは効かない。それをちっとも学んでいない事を示す、良い例です。

米糖尿病協会のキャンペーンです。今でもこのように健康についてコミュニケートします。昨夜私の3歳の子にこれを見せたら「パパ、どうして救急車がこの人達の家にいるの？」と訊かれ「怖がらせるためだよ」と説明しました。効果があるかどうか分かりません。

効果があるのは、個人的な情報です。

バンデューラは何年も、何十年も前に知っていました。行動変化にとって有効なのは、人に彼らの健康、どこにいるのか？どこに向かいたいのか？どこにたどり着く可能性があるのか？という道の概念を与えることです。

では、少し解いて見ましょう。個人から入手した個別化されたデータ、情報を、彼らの生活と繋げます（本人の許可承認後）

できれば恐怖ではなく、理解できるように生活に関連付ける必要があります。では、自分がどこに位置するか知っています。抽象的な数値としてだけでなく、洪水のように、溢れるばかりの健康の情報は、実は的を突いています。

頭だけでなく、心にも響きます。自分の情報であるために感情的な関連があります。この情報を一連の選択肢と結びつける必要があります。

向かうべき方向、取引や利益です。最後に、行動を実現する必要があります。常に、情報を行動と結びつける必要があります。その行動は別の情報、フィードバックとして出されます。よって、フィードバックの輪が創り出されます。

行動変化は優れて観察され、確定された概念です。しかし問題は右上の角にある個別化されたデータは入手しにくい所にあります。今まで、高価で、入手困難な商品でした。

しかし通常これはすばらしく、稀なフィードバックの輪です。医療機関の多くでは、データは行動から隔離されます。物事をきれいに整列するのは困難です。しかし、機会はありますが、基本的人権の侵害になります。

この国でどのように保健情報を届けるのか？どのように情報を入手するのか？について話したいと思います。

製薬の宣伝です。実はこれは偽者で本当の製薬の宣伝ではありません。商品に「Havidol」と名づけるというすばらしいアイデアはまたありません。しかし全く正しいのです。

保健情報と薬品情報は、全くこのようにして入手され、完璧に見えます。雑誌のページをめぐり、これを見ます。食品医薬品局は薬品会社に、宣伝中もしくはそれに続きこれを入れるよう要求した。医学界で皮肉な行為の1つだと思います。知っているからです。実際に誰がこれを読むと断言できるでしょう。実際に読んだ人は、何か学べると、誰が断言できましょう。

医療情報交換の止む得ない��段です。善意などありません。

違う方法です。ダートマスメディカルスクールの研究員リサ・シュワルツとスティーブン・オロシンにより、開発された方法です。

彼らは薬剤表示基準を考案した「キャプテン・クランチ」から発想しました。コーンフレークや、食物にある栄養表示基準は、食べ物に何が含まれているかを表示します。

「キャプテン・クランチ」と同じ基準を薬品に適応する事は、当然許されません。手早くお話しましょう。薬品が何に効くのか？特に誰に効くのか？が明確に記されています。

よって、情報が個人事情に関連するかどうか薬品が関連するかどうかを理解する事ができます。役に立つかどうかを見る事ができます。

全てに効くというような、不透明な約束ではなく、どれだけ効果があるかを示す統計が見れます。

最終的に、選択肢を理解します。副作用のため、選べる選択肢が現れてきます。クスリを飲むたび、副作用に曝されます。明白に記載されています。有効です。

薬剤表示基準を気に入っています。そこで考えました。どのようにして、情報理解を手助けできるのでしょうか？

使用されてなく、知られていない情報はないのだろうか？

研究所の検査結果が答えです。血液検査結果は莫大な情報資源です。情報が溢れています。

患者である私達のためにあるものではありません。不思議なことに患者の所有物ではなく、医者の所有物です。

多くの医者に尋ねて見てください。彼らもよく分かっていないでしょう。最悪な情報です。タフティはこう答えるでしょう。「はい。情報を提供する最悪な方法です」

ワイヤードでは、グラフィックデザイン部門に検査結果を再考させました。

話したいのはこれです。これが以前の一般の血液検査で、これが後の物。これが私達の結果です。

4段階あります。

先ほどのスライドは実は、データの第一段階。一般の血液検査です。

これほどにも知らない数値があります。私達の要約です。色を使います。色の概念はすばらしいです。一番上には全体の結果があり、細字部分で大事なところです。下に行き、実際に患者の状態を文書にして表します。色で患者の数値を、説明します。この例では、患者はグルコース値のため、糖尿病になりかけています。

同様に、脂質を見て、全体のコレステロール値を理解し、HOLとLDLに分解する事ができます。常に色を使い、個別な情報に近づけます。他の数値は、何ページもある他の数値は不要だと要約できました。患者に大丈夫だと伝えます。不要な物を読む必要はありません。

フィードバックの輪を満たすのに役立つ二つのことをします。数値が何を意味し、何を指しているかを、もう少し詳細に理解できるよう手助けします。

次の段階に入り、患者にできる事を伝えます。

選択肢と実行できる事を患者に教えます。これが私達の一般血液検査結果です。次にCRP検査です。この場合、罰当たりな省略をしています。巨大なスペースを持っているのに、使っていません。私達は色とデザインを使います。

CRPテストは通常コレステロールテスト後、行われます。連結的に行われます。そこで、大胆に、コレステロールの情報と同じページに入れます。医者もこのように査定します。患者も内容が知りたいだろうと考えました。血管に炎��が起きた時に、現れるたんぱく質です。心臓疾患のリスクがあります。

実際に測定している物を分かりやすい言葉で書いてあります。次にすでに検査結果にある情報を使います。患者の年齢と性別で、個別なリスクを記入していきます。手元にあるデータを使い、ネット上にある多種の計算機で簡単な計算をし、実際のリスクを出します。

最後にPSAテストをお見せします。

これが前のでこれが後です。色とデザインに多く力を注いでいます。多くの人も知っていると思いますが、PSAテストは論争の的となっています。前立腺がんの検査に使われているが、前立腺が肥大する理由はいろいろあります。莫大な時間を使い、それを示しています。

リスクの個別化をします。50代の患者がいるとします、前立腺がんになるリスクの程度を非常に正確に予測できます。それによると、リスクは25%です。続いて、再検査になります。費用は1万ドル以下ですね。

ワイヤード誌が使った費用です。どうしてでしょう？Quest、Diagnostic社とLabCorp社は、室内実験会社で最大手の2社です。昨年、それぞれに7億ドルと、5億ドルの利益を上げています。

この情報は非常に強力です。

変化しにくい強力な触媒です。しかし使用せずにあるだけです。失われました。患者が訊くべき４つの質問を提案します。自分達の検査結果を開発し始めると思えませんので、自分だけのフェードバックの輪を作る事はできます。

以下の簡単な質問をするだけで、誰にでもフェードバックの輪は作れます。

検査結果もらえますか？唯一納得できる答えは、はいです。これはどういう意味ですか？データを説明して下さい。選択肢はなんですか？今選べる道は何ですか？次になにをすれば？どう長期に渡り生活に、これらの情報を活用すべきか？

最後に、人はこの情報を理解する能力はある事を見せたいと思います。

一般人が理解不可能な物ではありません。この部屋にいる人より高い教育レベルを持つ必要はありません。受け入れられる形で提供すれば、一般の人でも理解できます。参加することは必須です。ただ情報を提供するのではなく、行動に出る機会を与えているのです。

参加は応諾と違います。今の医学で言う行為と全く違います。情報はあります。

今日はシステムにあるが使用されていない隠された情報について、話してきました。しかし、今では、他にもいろいろな情報が、インターネットでアクセスできます。生き方を変えるため、参加させるため、助けるために、情報の容量を認識する必要があります。

ありがとうございました、

現在では、2015年にAppleWatchも発売されているので、心拍計も記録できるようになっています。腕時計型ウェアラブルコンピューターでスマートウォッチとも言われる。

Apple Watchの搭載チップは、振動にもつように完全に樹脂でコーティングされてるために、コンピュータシステム全体を一つのチップに組み込んでるそうです。

しかし、日本では生物学や先端医療、iPS細胞などの再生医療以外は現状維持の方がいいかもしれません。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

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テッド・ハルステッド: 皆が勝利する気候問題へのソリューション

ダニエル・クラフト: 医学の未来ですか？アプリがありますよ！

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hangorin · 4 months ago

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反万博フィールドワークに参加！

1月18日、大阪・関西万博反対のために立ち上がったバビロン解体企画のお招きで、反万博フィールドワークに参加するため訪阪した。

新大阪駅を降りるとさっそく駅構内に万博プロモーションが登場。商店街にも、数メートル感覚で万博ののぼりが並ぶという異様ぶりである。

集合場所の扇町公園に集まった約10名ほどの参加者たちは、皆、思い思いのプラカードやバナーを作る。これを、これから訪れる万博関連施設などで掲げフォトアクションを行うのだ。

まず私たちは扇町公園を出て淀川へ向け歩いて北上。途中、ストリップ劇場「東洋ショー劇場」を通り過ぎる。ここでは2024年11月にダンサーら10人が逮捕されるという弾圧が起こった。東京五輪前の2021年にも上野のストリップ劇場が弾圧を受けたように、これも万博前の「社会浄化」の一環と目されている。メガイベントに際したストリップ劇場の弾圧と、抗議や文化としての裸体についてはバビロン解体企画のzineにある「ハダカとバンパク」が興味深いので是非読んでほしい。

町内会の看板も万博仕様。

続いて訪れたのは国分寺公園という小さな公園。ここには万博開催中の1970年4月に起こった大阪地下鉄建設中のガス爆発事故の慰霊碑が建っている。死者79名、負傷者400名余り、26戸48世帯が焼失するという大惨事だったという。慰霊碑には「今後都市の建設工事を実施するにあたってはさらに安全性の確保に努め再びこのような惨事を引きこ起こすことのないように」と書かれている。ところが、現在推進されている2度目の大阪万博では既に2024年3月にメタンガスによる爆発事故が発生。ゴミの埋立地であった夢洲では、またいつこのような事故が起こってもおかしくない。過去から学ばず、開発を優先し過ちを繰り返すこの国の情けなさがここでも見て取れる。

さらに歩くと、なんと万博仕様のマンホールが登場！東京五輪のときもありましたね！くだらないことに税金を使うんじゃないよ！

ここは淀川河川敷。広々��した風景を切断するように白い鋼板が建てられ、何やら工事をしている。これは淀川左岸線延伸部整備事業といい、2011年に政府の都市再生プロジェクトとして位置づけられた全長8.7㎞の道路建設計画である。しかし、この一部が万博の際に大阪駅や新大阪駅から万博会場を結ぶシャトルバスの専用道路として暫定的に利用される予定だという。

また、この工事の一部は大深度地下を活用している。つまり、地中深くであるから地表の地権者の了承は必要ないというものである。しかし、この大深度地下を活用した工事においては既に2020年東京で外環道の工事によって地面の陥没事故が起きている。

この淀川河川敷を散歩コースとして拠り所としていたフィールドワーク参加者は「散歩を返せ」と強く憤っていた。

私たちは電車を乗り継ぎ湾岸部へ。ATC（アジア太平洋トレードセンター前）周辺は、まるで東京の湾岸エリアのよう。荒涼とした空間の中に、大阪入管もそびえている。

建物の中には万博オフィシャルショップや万博支援自動販売機！（東京五輪のときもあった！やっぱりコカ・コーラである。）この自販機の売り上げが、万博の機運醸成活動に利用されるのだという。誰が買うか。

ATC内に掲示してあった万博作文コンクールのポスター。東京でもオリパラ教育が強要されたように、万博もまた子どもたちを洗脳しようとしている。

万博の初日に皆で「第9」を歌いましょうというチラシ。なんと参加者は2万円支払ったうえに3回のレッスンを受けなければならないらしい。こんなのやりたい人いるのか。

展望台に登ると、西側に万博会場である夢洲が見えてくる。344億円かけたという空しいリングでそこが夢洲だとわかる。手前はコンテナふ頭、右手の更地はカジノ建設予定地だ。既に各所で言われている通り、夢洲に出入りするには夢舞大橋か地下トンネルの2つしかない。事故や災害があったらどうやってこの島を脱出するのか、考えただけで恐ろしい。

ここでもバナーを掲げ、反万博をアピールする。あちこちに貼られた万博ポスターは「すごいぞ！」などの空虚な言葉ばかり。

衝撃的だったのはこちら。大阪メトロの各駅に設置されている顔認証自動改札機（！）。東京五輪の際も、五輪会場のゲートでNECの顔認証システムが採用されていた。また、JR東日本は2021年7月から主要駅や車両基地、変電所、線路沿線などに約8350台もの監視カメラを設置して通行人の顔情報を取得し①過去にJR東日本の施設内で重大な罪を犯して服役した人、②指名手配中の容疑者、③うろつくなど不審な行動を取った人を検知していた。批判を受け、①については検知を見直したが②と③は継続しているという。メガイベントのたびに監視システムはどんどん強化され、私たちの個人情報は奪われていく。大阪万博でも同じことが起ころうとしている。

最後は12月1日に強制執行があったばかりの釜ヶ崎へ。JR新今宮を挟んで向かい側、かつて遊園地フェスティバルゲートが撤退して以降長らく空地だった場所には、いま高級ホテル・星野リゾートがそびえたっている。労働者の街・釜ヶ崎を、観光客やミドルクラスのための街に変容させようというジェントリフィケーションの象徴のような場所に、大阪万博を宣伝するきらびやかなプロジェクションマッピングが施されている。私たちはこの場所で、万博反対の最後のアピールを行い、フィールドワークを終えた。

実際に街を歩いてみると、メガイベントがいかに私たちの生活に侵食しているかがよくわかる。たとえ興味がなかったとしてもだ。東京五輪のときも酷かったことをありありと思い出した。その中で、反万博を訴え、プラカードやバナーを掲げ、街の景色を少しだけでも変えることができた。この一日に参加できたことを有難く思う。

#activity（活動）#反万博

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chikuri · 1 year ago

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「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田龍 / X

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ari0921 · 25 days ago

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AIに聞いてみた

日本の米は過度な保護、非関税障壁なのか？

アメリカとの相互関税問題で取り上げられる日本側の米の700％関税と言うのは本当か？

しかしアメリカやヨーロッパでは農業に関して所得保障などで国からの支援が入り安価に生産している、トランプ大統領の言う日本のアンフェアだと言う姿勢を避難しているが工業製品やサービスとは違い食料の時給に関しては安易に譲歩も開放もできないのでは無いのか

日本の米作は食料安全保障だけでは無く、水田の治水による自然災害の防止など災害対策にも歴史的にも重要なインフラで有るはずだ、まずはトランプ大統領の主張する事実関係のチェックと梅雨や台風、国土の地形問題も含めた水田の果たす役割を考慮して日本は譲れない事を検証して下さい

### トランプ大統領の主張する「日本がアメリカ産のコメに700％の関税を課している」という事実関係の検証

トランプ大統領が主張する「日本がアメリカ産のコメに700％の関税を課している」という発言は、複数の報道機関や専門家の分析に基づいて、以下のように事実関係を整理できます。

1. **日本のコメ関税の現状**:

- 日本はWTO（世界貿易機関）のルールに��づき、「ミニマム・アクセス（MA）」という仕組みで年間約77万トンのコメを無関税で輸入しています。この枠内で、アメリカからは約34万トンが無関税で輸入されています（2024年度実績）。

- MA枠外の民間貿易では、コメ1kgあたり341円の従量税が課されます。この関税額を税率に換算すると、輸入コメの価格によって変動します。過去（2000年代のWTOドーハ・ラウンド交渉時）に農林水産省が低価格の輸入米を基準に試算した際、関税率が約778％とされたことがあり、これがトランプ氏の発言の根拠と推測されます。

- しかし、現在のアメリカ産コメの価格（例：カリフォルニア産短粒種）を基に試算すると、関税率は約220％程度に下がると専門家が指摘しています。したがって、「700％」という数字は古い試算に基づくもので、現在の実態を正確に反映していません。江藤拓農林水産相（当時）は「論理的に計算しても700％は出てこない。理解不能だ」と反論しています。

2. **トランプ氏の主張の背景**:

- トランプ政権は、日本が米国に対して46％の関税を課していると主張し、これを基に日本からの輸入品に24％の「相互関税」を課す方針を発表しました（2025年4月2日発動予定）。この46％という数字も、USTR（米国通商代表部）の平均関税率3.7％とは大きく異なり、非関税障壁や貿易赤字を加味した独自の計算に基づいています。

- 「700％」の数字は、米国が日本の農産物市場の閉鎖性を批判する際に、誇張された形で用いられている可能性があります。ホワイトハウスのレビット報道官も同様の発言を繰り返しましたが、具体的な根拠は示されていません。

- トランプ氏の主張は、米国の農産物輸出を増やし、貿易赤字を減らすための政治的圧力の一環と見られます。特に、コメは日本の農業政策の象徴として取り上げられ、交渉の焦点になりやすい品目です。

3. **事実確認の結論**:

- 「700％関税」は、過去の特定の試算（約778％）に由来するものの、現在のアメリカ産コメの価格に基づく実効税率（約220％）とは大きく異なります。また、MA枠の無関税輸入が全体の輸入量の大半を占めるため、実際の関税負担は限定的です。

- トランプ氏の発言は、事実を誇張し、日本の市場保護政策を「不公平」と印象付ける意図があると考えられます。日本の農林水産省や専門家は、この数字が不正確であると一貫して反論しています。

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### 水田の多面的機能と日本の食料安全保障における役割

日本の米作と水田は、単なる食料生産を超えて、以下のような多面的な役割を果たしています。これらは、食料安全保障や自然災害対策、さらには国土保全において譲れない要素です。

1. **食料安全保障**:

- **コメの文化的・経済的意義**: コメは日本人の主食であり、食文化の根幹です。年間消費量約700万トンのうち、国内生産が約800万トン、MA米が約70万トンで、ほぼ自給自足に近い状態です。食料自給率（カロリーベースで約38％、2023年度）の向上において、コメは基幹作物として不可欠です。

- **地政学的リスクへの対応**: 食料輸入に過度に依存することは、国際情勢の不安定化（例：ロシア・ウクライナ戦争による小麦価格高騰）や円安による輸入コスト増大のリスクを高めます。日本のコメ自給は、こうした外部ショックに対するバッファーとして機能します。

- **米価高騰と備蓄米の限界**: 2024年以降のコメ価格高騰（5kgで4000円超）は、減反政策や気候変動による不作、インバウンド需要の増加が原因です。政府の備蓄米放出は一時的な対策に過ぎず、輸入依存への転換は食料安全保障を脆弱化させるリスクがあります。

2. **水田の治水・災害防止機能**:

- **洪水防止**: 水田は「天然のダム」として機能し、梅雨や台風時の豪雨を一時的に貯留することで、洪水や土砂災害を軽減します。農林水産省の試算では、水田の洪水防止効果は全国で年間約2.5兆円に相当します。特に、急峻な地形と多雨な気候を持つ日本では、この機能は都市部や低地の安全確保に不可欠です。

- **土壌保全と地下水涵養**: 水田は土壌侵食を防ぎ、地下水を涵養する役割を持ちます。これにより、河川の水量安定や水質浄化に寄与し、渇水リスクを軽減します。例として、関東平野や近畿地方の水田地帯は、地域の水循環を支えています。

- **生態系保全**: 水田は湿地環境を提供し、生物多様性を支えます。絶滅危惧種（例：タガメやホトケドジョウ）の生息地としても機能し、環境保全に貢献します。

- **気候変動対策**: 水田のメタン排出は課題ですが、カーボンニュートラルを目指す技術（例：間断灌漑）や有機農業の推進により、環境負荷の低減も進んでいます。

3. **地域経済と文化の維持**:

- 米作は農村経済の基盤であり、農家の生計を支えます。農協や全農を通じた生産・流通システムは、地域コミュニティの存続にも寄与します。

- 棚田や伝統的な米作風景は、観光資源や文化的価値としても重要で、インバウンド需要にも応えます。

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### トランプ氏の「アンフェア」批判に対する日本の立場と譲れない理由

1. **トランプ氏の「アンフェア」批判の背景**:

- トランプ氏は、日本のコメ関税や非関税障壁を「不公平」と批判し、米国の農産物輸出拡大を求めています。これは、米国の貿易赤字（2024年で日本に対して684億ドル）解消や国内農家の支持基盤強化を狙ったものです。

- しかし、米国やEUも農業に多額の補助金（例：米国の農家所得保障プログラム、EUの共通農業政策）を投入し、生産コストを下げて国際競争力を高めています。日本のコメ関税が「アンフェア」とされる一方、米国も同様の保護政策を採用しているため、一方的な批判には矛盾があります。

- 日本の農林水産物輸入額は米国がトップ（2023年で2.1兆円）であり、既に市場は一定程度開放されています。トランプ氏の要求は、さらなる市場開放を求める政治的圧力と見られます。

2. **日本が譲れない理由**:

- **食料安全保障の確保**: コメの自給率を維持することは、地政学的リスクや気候変動による供給不安への備えとして不可欠です。米国産コメの関税を大幅に下げたり撤廃したりすることは、国内生産基盤の弱体化を招き、長期的な食料安全保障を損なうリスクがあります。

- **水田のインフラ的役割**: 前述の通り、水田は洪水防止、土壌保全、地下水涵養、生物多様性保全など、日本の国土と環境を守るインフラです。これを維持するためには、米作の経済的存続が不可欠であり、高関税は国内生産者を保護する手段です。

- **農村経済と雇用の維持**: 米作は農村地域の経済と雇用を支える基盤です。関税の大幅引き下げは、農家の収入減や離農を加速させ、地域社会の崩壊を招く可能性があります。

- **国際交渉におけるバランス**: 日本は過去のWTO交渉やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などで、コメを「聖域」として保護する姿勢を貫いてきました。安易な譲歩は、今後の貿易交渉での日本の交渉力を下げる恐れがあります。

3. **代替案と現実的な対応**:

- **限定的な市場開放**: 米国からのMA枠拡大や、特定品種（例：カリフォルニア産短粒種）の輸入増は、国内生産への影響を最小限に抑えつつ交渉の妥協点となり得ます。

- **農業改革の推進**: 日本の米作は、兼業農家依存や農協を通じた高コスト構造が課題です。生産コスト削減（例：株式会社化の推進、スマート農業の導入）や輸出拡大（日本食ブームを背景に）により、国際競争力を高める改革が必要です。

- **水田の多機能性を国際的にアピール**: 日本の水田が治水や環境保全に果たす役割を、WTOや日米交渉の場で強調することで、保護政策の正当性を訴えるべきです。

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### 結論

- **トランプ氏の「700％関税」主張の真偽**: この数字は過去の試算（約778％）に由来しますが、現在の実効税率（約220％）とは異なり、MA枠の無関税輸入を無視した誇張されたものです。日本の農林水産省や専門家は、この主張が不正確であると反論しています。

- **日本の譲れない理由**: 米作は食料安全保障の要であり、水田は洪水防止、土壌保全、地下水涵養、生物多様性保全といったインフラ的役割を果たします。これらは日本の気候（梅雨・台風）や地形（急峻な国土）に適応した歴史的基盤であり、農村経済や文化の維持にも不可欠です。

- **今後の対応**: 米国との交渉では、限定的な市場開放や農業改革を進めつつ、水田の多面的機能や食料安全保障の重要性を国際的に訴えるべきです。安易な関税撤廃は、長期的な国益を損なうため、慎重な姿勢が必要です。

**出典**:

- 農林水産省、WTO協定、USTR報告書（2024年）、各種報道（NHK、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ブルームバーグ、ジェトロ、ダイヤモンド・オンライン、Yahoo!ニュース）

- X上の意見（@ippatsu_sendai、@atodesimasu、@WindLigerAcademなど）

※具体的な引用は、文中および末尾の参照番号（‽web、‽post）を参照。

#aiに聞いてみた #日本の米に700％の関税 #日本はアンフェアなのか？

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