#技術審判委員会

[5tora]

〖153〗九州北部　梅雨入り

【大会当日まであと　７日】　　2025.06.08

とうとう梅雨入りしてしまいま��たね。いつもより早い感じがしていたのですが、昨年度より４日遅いそうです。エアコンを入れた車から降りると、外の空気が今までと違っているのを感じました。

今日のブログは、県協会の先輩から届いた���ールを紹介します。先日開催された県総会の中で取り上げられた内容についてです。

6/1理事会で、今までの強化育成委員会、技術審判委員会に加え、総務委員会、普及委員会を設置することとなりました。そして、HPに関することは総務委員会で行うこととなりましたが、総務委員会のメンバーやHP担当がまだ決まっていないため、しばらくの間、前任者がHPの管理更新を行います。市町協会イベントの開催案内・報告や各専門委員会のイベントの案内・報告は、原稿を送付ください。あわせて、JTUトライアスロン安全保険の申請も同時に受け付けます。

よろしくお願いします。

今までの県協会の組織には、追加分の各種委員会はありませんでした。総務委員があらゆる業務をこなしていたことになります。これからの県協会の活動をさらに元気に活発にしていくために、そして県協会の組織を安定して継続運営していくために、各種委員会を新設して業務の責任所在を分割・明確化することになりました。とてもいい改革だと思います。しかし、各種委員会が円滑に業務をこなしていくかどうかは、各委員会のメンバーの気持ちに頼る部分が大きくなります。普段は皆さんはそれぞれの仕事・生活があり、空いた時間で趣味やライフワークとしてトライアスロンに関わっています。委員になる方には多少の負担も生じてくるかも知れませんが、お互いに助け合いカバーし合いながら活動していければと思います。

今週末はいよいよバラモンキングです。天候の変化に対応していくために、各自で必要な準備をしていきましょう。五島トライアスロン協会のメンバーから昨日連絡が届きました。個人で展開しているSNSに、このブログを紹介してくれたそうです。嬉しい話です。このような支えもあり、五島トライアスロン協会の公式HPは、2200アクセスを超えました。感謝しています。

五島トライアスロン協会は、梅雨入りにも負けずこつこつと準備を重ねている選手・関係者の思いを、心から応援しています。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月２４日（月曜日）

　　　　　通巻第８６６７号

　中国からのすべての輸入品に１０％関税。くわえて

　　中国からの戦略的分野への投資を制限する大統領覚え書き

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２月２１日、トランプ米大統領は、テクノロジーや重要インフラなどの戦略的分野への中国からの投資を制限するようＣ���ＩＵＳ（外国投資審査委員会）に求める「覚書」に署名した。

『覚え書き』はＥＯ（大統領命令）とは違って強制力はない。

ＣＦＩＵＳは大統領の諮問機関で、省庁間の横断組織。米財務長官が議長を兼ね、国土安全保障省や商務省、国防総省、国務省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、米通商代表部（USTR）のトップでメンバーを構成する。従来は米国の土地や技術を外国企業が所有する際、米国の競争力低下や情報流出があると判断すれば拒否できる。

CFIUSの審査により中止命令が出された例としてトランプ第一次政権下でファーウェイとの関係があるシンガポールの「ブロードコム」の米クアルコム買収を阻止した。

トランプ大統領署名した『覚え書き』には、中国が「軍事、諜報、その他の安全保障機関の開発と近代化のために米国の資本をますます利用している」と指摘し、テクノロジー、重要インフラ、医療、エネルギーなど米国の主要分野への中国からの投資を制限するよう求めている。

　これらは実際にはほかの法律で規制しているから、トランプの『覚え書き』は一種「確認書」のようなものだろう。

　トランプ政権はバイデン前政権のハイテック封じ込めを継承、強化しているが、主力武器を���関税においており、前政権とその遣り方がことなって直截である。

　外国投資審査委員会の役割拡大を求めたことは、米中という二大経済大国間の貿易摩擦と戦略的競争が激化している現状から判断したことだ。

中国政府は2月22日、この動きを「差別的」だと非難した。中国商務省報道官は「米国のアプローチは国家安全保障の概念を不当に拡大しており、差別的だ」とした。

　

　トランプ大統領は中国が致死性の高いフェンタニル取引に関与している疑いがあるとして、中国から輸入されるすべての製品に10％の追加関税を課した。

大統領選挙中、中国に６０％関税をかけると主張していたが、途中でメキシコ、カナダに対して２５％と変更になった。

[nemosynth]

USスチール社からの声明

2025年1月3日、合衆国バイデン大統領は、日本製鐵がUSスチール社を買収することには反対であると表明。これを阻止すると宣言した。

それに対するUSスチール社からの声明文が凄いというか、いやぁ、正直ここまで人さまをコテンパンにした公式文書というものは寡聞にして初めて拝見。なのでちょっと自分なりの和訳をしてみた。

そもそもUSスチール社はアメリカ第二位の鉄鋼産業企業であるも、経営難に苦しみ単独での再建を諦め、同盟国である日本の企業に買収されることで経営を立て直そうと考えていた。しかも鉄鋼業は自動車産業はもちろん軍需産業にも直結する。戦車の装甲やキャタピラを誰が作るのか、どんな組成の鉄鋼で作るのか、極めて軍事機密性が高い技術分野でもあり、それゆえ同社は前向きに日本製鐵による買収を進めていたところであった。

以下、例によって文化の文脈を踏まえ、異文化理解のために隠された行間すらをも読み取って可視化するnemo版超訳である。いかなる政治的意図もなく、ただただ原文にみなぎる強い論調・もはや口調といっても良いくらいに充満する火の玉のようなエネルギーに興味を持ったから翻訳してみたくなったまでである。

まずは参考までに原文：

Statement from David B. Burritt, U. S. Steel President and CEO, on Today’s Order by President Biden

January 3, 2025 - President Biden’s action today is shameful and corrupt. He gave a political payback to a union boss out of touch with his members while harming our company’s future, our workers, and our national security. He insulted Japan, a vital economic and national security ally, and put American competitiveness at risk. The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets. And Biden did it all while refusing to even meet with us to learn the facts.

Our employees and communities deserve better. We needed a President who knows how to get the best deal for America and work hard to make it happen. Make no mistake: this investment is what guarantees a great future for U. S. Steel, our employees, our communities, and our country. We intend to fight President Biden’s political corruption.

以下、nemo版超訳

「本日のバイデン大統領からの命令に関し、USスチール社社長兼CEOディヴィッド・B��バリットからの声明文

2025年1月3日 - バイデン大統領がとった本日の行為は、恥であり腐敗です。我が社の組合幹部は組合員を無視しているというのに、そんな幹部に対し大統領は政治的見返りを与えるのみならず、その一方で我が社の将来、我が社の従業員、そして我が国の国家安全保障に対して損害をもたらしたのです。しかも我が国必須の経済安全保障同盟国である日本を侮辱したばかりか、こともあろうにアメリカの競争力すらをも危機にさらしたのです。北京にいる中国共産党指導部は歓喜のあまり街に繰り出して踊り出しているに違いありません。そしてあろうことかバイデン大統領は、私たちが事実を伝えるべく面会を申し込んでも拒否したまま、これらの全てを行ったのです。

我が社の従業員とコミュニティは、もっとまともに扱われて然るべきです。我々に必要だったのは、アメリカにとってベストな取引を引き出せる大統領、そしてそのためには努力を惜しまない大統領だったはずです。誤解しないでいただきたい、今回の買収こそが、USスチール社、我が社の従業員、我が社のコミュニティ、そして我が国に素晴らしい未来を保証する投資なのです。私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦う所存です。」

いやぁ、あらためて凄い口調ですね。

政治的ポーズもあるとは思うけど、ここまで燃えさかるためのジェット燃料として、同盟国企業による買収がダメならダメで、なんであかんのかという理由がバイデン大統領サイドから明確に示されていないことなど、突けばいろいろ出てきそう。 そしてそれらを昨今のトレンドとしてサルでも分かるくらい分かりやすく示しているのか。

まぁそれゆえだとは思うけども、それにしても超巨大企業のトップが超大国の国家元首に対してここまで直球ストレートに言うというのも、ますますこれからの人類の行く末が案じられる昨今。

日産自動車も経産省が圧力をかけてきてホンダが立ち上がったとかあると聞いたし、これから政府自身がナショナリスティックになっていく、そんな世界はどうなっていくのか混濁していく中で、かくも義憤に満ちた言葉が飛び交う時代になったと言うのにも、正直暗澹とする。言葉は刃。 なら訳すなよって？　そうね、でもこれも時代の記録だと思うのです。無論、あくまで私見であり私の訳でしかないのですけれども、それでもなお。

元の声明文それも原文へのリンク；

⚫︎翌朝追記 日本製鐵も声明文を発表したね： https://www.nipponsteel.com/news/20250103_100.html

抜粋すると； 「この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、」 「今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。」 「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。」 「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」 「その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。」 いやぁ、これが全て正しいとしても、そしてUSスチールよりは冷静に見えても、やっぱ思い切ったこと言うなぁと僕は思いました。まぁ、もはやそういう時代なのかなぁ。思い切った分かりやすさ。

以下、全文：

「米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。

　日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大���領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。

　日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。

　日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUS は、日本製鉄とUS スチールが100 日間にも亘って、自主的に提示した4 つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィー��バックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチールは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。

※本買収に関する詳細は2023 年12 月18 日公表の資料を参照ください。（2023年12月19日、2024年4月15日、同年5月3日、同年5月30日、同年12月26日に経過開示） https://www.nipponsteel.com/common/secure/ir/library/pdf/20231218_100.pdf」

[kennak]

「私の体をぐちゃぐちゃにした」 4年前、手術中に脊髄の神経を切られる医療事故にあった70代の女性。両足がまひして歩けなくなり、下半身を激しい痛みが襲うようになりました。 病院は調査の結果、執刀した医師が8か月間で8件の医療事故に関わっていたと公表。その後、医師は別の病院に移りました。 医療事故を繰り返す「リピーター医師」の問題がいま各地で発覚しています。 なぜ食い止めることができなかったのか、患者ができることはないのか。医療の安全について考えます。 （プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太） 【NHKプラスで配信】クローズアップ現代 “リピーター医師”の衝撃 病院で一体何が? 配信期限 :11/26(火) 午後7:57 まで↓↓↓こちらで見られます↓↓↓ クローズアップ現代 “リピーター医師”の衝撃 病院で一体何が? ドリルで脊髄の神経が切られ両足まひに ドリルで脊髄の神経が切られ両足まひに 医療事故の被害にあった、兵庫県に住む70代の福永よし子さん（仮名）です。 5年前、腰に痛みを感じ、娘とともに地元の赤穂市民病院を訪れたところ、「脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう）」と診断されました。背骨を通る神経が圧迫されることで痛みが生じる病気です。 娘の洋子さん（仮名）は、診察したA医師から「4時間ほどの手術ですたすたと歩けるようになります。よくある簡単な手術ですから」と説明があったといいます。 しかし、10時間の手術を終えた母親の状態はむしろ悪化していました。下半身を激しい痛みが襲うだけでなく、両足がまひし、歩けなくなっていたのです。 新たな診断結果は「両下肢麻痺（まひ）」と「膀胱（ぼうこう）直腸障害」。今後、自力で立つことや歩くことは望めず、オムツでの生活を余儀なくされました。 不信感をいだいた洋子さんは執刀したA医師に説明を求め、やりとりを録音しました。 娘 洋子さん 「母はきのうもずっとどうにかならないのかと思うくらい『痛い痛い』って」 A医師 「それは傷の痛みなのか、奥のほうの痛みなのか、ちょっとはっきりしません。良い知らせとしては、感覚が少し戻ってきています。改善傾向にあるものもあるっていうことは、神経がちょん切れたわけでは…。改善の見込みはあると思うんです」 納得できなかった洋子さんが、手術で助手を務めた上司のB医師に話を聞くと、実は事故があったと明かされました。 NHKが独自に入手した手術時の動画には、決定的な瞬間が映し出されていました。 血があふれ、視界が悪い状態のまま、ドリルを使い続けていたA医師。突如、白い糸状のものがドリルに巻き付きました。この時、下半身につながる神経が切れてしまったのです。 8か月間で8件の医療事故 病院はこの事故をきっかけに、A医師が行った手術について調査を始めました。すると、A医師が着任後の8か月間に、8件の医療事故が発生していたことがわかったのです。 NHKでは、この8件の事故報告書や外部の検証結果などを独自に入手。そこには重度の意識障害が起きたケースや最終的に死亡に至ったケースなど、取り返しのつかない医療事故の詳細が記録されていました。 “技術・手技が未熟”による医療事故は4.4倍 “技術・手技が未熟”による医療事故は4.4倍 そもそも医療事故とは医療を提供する過程で患者が障害を負ったり、死亡したりしたケース、また想定以上の治療が必要になったケースを指します。医療提供側に過失があるものに限りません。 医療事故の情報を収集・分析している日本医療機能評価機構によると、医師による医療事故は年間6070件にのぼります（2023年報告分）。このうち「技術・手技が未熟だった」ケースは、この10年あまりで4倍以上に増えています。 医療事故を繰り返す医師個人への対策はとれないのか。長年、医療事故の調査に関わってきた専門家はこう指摘します。 名古屋大学 長尾能雅 教授 「『医療事故を繰り返す医師は免許を取り上げろ』という声を聞くこともありますが、余程のことがない限り、免許を取り上げることはできません。事故報告については、医師が事故と認めず、手術に一定の割合で起きる『合併症』だとして、病院におかれた医療安全の部署に報告されないこともあります」 医療事故が繰り返された3つの要因 赤穂市民病院の調査によると、およそ70件の手術を行い、そのうち8件で事故が明らかになったA医師。取材を進めると、医療事故を食い止められなかった要因も浮かび上がってきました。 １：行われなかった報告 法律では事故に対応する医療安全の組織を設けることが病院に義務づけられていて、事故の報告を元に、調査や再発防止に取り組むことになっています。赤穂市民病院でも設置されていました。 しかし福永さんの手術が行われる前、すでに5件の事故が起きていましたが報告は1件も上がっていなかったの��す。 その理由を娘の洋子さんが、A医師の上司で手術では助手を務めたB医師に尋ねると、耳を疑うような言葉が返ってきました。 B医師 「僕がね、なんちゅうかな、うやむやに迷宮入りにした張本人の加担者の1人なんです。報告書を書いたらって（A医師に）言ったんです。『分かりました』って彼は言ったんですけど書かなかった。A医師もピンチになるだろうから報告しなくてもいいかな、みたいな感じで」 ２：医療安全の部署の機能不全 この病院では、医療安全の部署に2人の看護師が専従で配置されていました。 しかし病院の医療スタッフの証言では、院内でA医師の手術に問題があると噂になっていたにもかかわらず、早い段階で対応がとられることはなかったといいます。 病院の医療スタッフ 「“お医者様”（には言いづらい）という、そういう体質がもしかしたらあるのかもしれない。医療安全というのが、医師に対してうまく機能していたのかと問われると疑問ではある」 ３：地方の医師不足 さらに地方病院がかかえる構造的な課題があると指摘する人もいます。この病院に勤務し、内情をよく知る榎木英介医師です。 病院がA医師を採用し手術を任せ続けた背景には、思うように医師を採用できない苦しい実情があったのではないかと言います。 赤穂市民病院 榎木英介医師 「医師不足は本当に深刻。赤穂だとちょっと遠いとかへき地だとか、そういったことで『すぐ行ってくれ』といっても、なかなか行く人がいない状況になっていました。外科医の人数の確保は、病院から相当言われていたように思います。“誰でもいい”とまでは言わないけど、ある程度、そこそこの技量があるんだったら、とにかく頭数を合わせようという。質は二の次だったのかもしれない」 福永さんのケースでは、警察がA医師と助手を務めたB医師を書類送検し、捜査が続いています。警察の事情聴取に対し、2人とも過失はなかったなどとして容疑を否認しているということです。 A医師はこのケースを含む8件の事故について「これらの事故の原因をすべて技量不足と断定することは適切でない」としています。また病院は管理上大きな問題があったと認めた上で「医療安全の体制を強化している」と話しています。 A医師は福永さんへの手術の翌年、赤穂市民病院から他の病院に移りました。その病院で患者が亡くなった事案について、遺族から提訴されています。A医師はさらに別の病院に移り、今も医師を続けています。 医療事故を“見逃さない”ために 患者を守るため、県をあげて病院内の医療安全の部署の強化に乗り出しているのが千葉県です。 千葉県香取市の医療を支える千葉県立佐原病院では、事故に対応する医療安全管理室の専属スタッフとして2人の看護師を配置しています。 ここに権限を持たせるため、通常は「事故」として報告する対象にならない「合併症」の事例についても、報告を義務づけました。医療安全管理室が必要と判断すれば、院長や各診療科の責任者で作る委員会で検証を行うことをルールにしています。 この日はポリープを切除する際に大腸に穴が開いてしまった合併症の事例について、関わったスタッフたちに詳細な聞き取りを行いました。 さらに県では、外部の有識者による監査も定期的に行っています。 医療安全担当のスタッフに加え、手術を行う医師や看護師なども交え、リスクへの備えを確認。監査で課題が指摘されれば、対策を打ち出し県に報告することになっています。 千葉県循環器病センター 中村精岳 院長 「どんな世界でも身内には甘くなる。しっかり外部の方の目が入っているということで、我々の意識も改善・向上しますし、医療を受ける患者さんに不信があっても少しずつ解決していくと思います」 “患者として”情報をとりにいく姿勢を 医療を安心して受けるために、私たち“患者”にできること。それは安全に関する情報に目を向けることです。 例えば医療の質と患者の安全を国際的な基準で評価する国際基準JCIという指標があります。1000項目以上に及ぶ厳格な審査で、日本ではおよそ30施設が認証をうけています。 千葉県の県立病院の取り組みにも関わっている名古屋大学の長尾さんは、患者が医師任せにせず、積極的に情報を取りにいくことが医療の安全性のためには重要だといいます。 名古屋大学 長尾能雅 教授 「患者の安全を確保するための重要な方法のひとつとして『医療への積極的な参画』というのがうたわれるようになってきています。インフォームドコンセントで十分な情報を積極的に求めたり、セカンドオピニオンを得る努力をしたりといったことです。海外などでは患者が主体となって医療を受けながら、その医療自体を評価し改善していく取り組みが進んでいます。日本でも早晩そういったことが身近になってくるのではないかと感じています」 （11月19日「クローズアップ現代」で放送）

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証拠にAIフェイクが混じる現代。裁判はどうなる？ 専門家が答える 2024.12.10 23:00 author Todd Feathers - Gizmodo US［原文］（ satomi ） ネットに出回るそれっぽい画像、本物か偽物か全部わかります？ わかりませんよね。 AIで本物そっくりな偽写真や偽映像や偽録音（＝ディープフェイク）を簡単に合成できちゃう時代。そういうのが証拠品として出されてもふつうの人では見分けられないんじゃないかと、米アリゾナ州高等裁判所のPamela Gates判事も言っています。 昔なら被害者が傷だらけの腕の写真を示せばそれが動かぬ証拠となって裁判は終わっていました。 ですが、今は被告に｢ディープフェイクです｣と反論されたら裁判は一旦休止で、本物かどうかの検証で何日も足踏み状態になります。会話の録音も｢自分の声そっくりだけど、そんなの話した覚えない。ディープフェイクだ｣と言われたらそれまでです。また検証が必要。 なのに、法廷にはディープフェイクを見分けるような設備はまだなくて、判事（AIが生成した証拠をどう扱うかを検討する同州裁判所諮問委員会委員長）の不安は募るばかりです。 ｢昔はこの目で見れば、あとは自分の常識や発生状況、自分の目をもとに今より正確な判断ができました｣｢そんな目で判断できる時代はとっくの昔に終わってます｣（Gates判事） AIの爆発的な広まりを受けて、アメリカでは有識者から法廷証拠の規制改正を求める声も出ました。 提案（一部は今月連邦裁判所諮問委員会で協議された）が通れば、裁判の前に証拠が本物かどうかを調べる責任は、陪審員の分担が減って判事も持つことになります。 Advertisement というのも今のままでは｢真贋の見極めは陪審員に委ねられている｣と語るのは、コンピュータと法律が専門のMaura Grossman教授（Paul Grimm連邦裁元判事とともに、ディープフェイク時代に即した規制改正案を書いた人）。 ｢でもちょっと待てよ、というのがわれわれの主張です。こんな重大なこと頼まれたら陪審員の負担は相当なものだし、その記憶はずっと消えません。だからもっと法廷の権限を拡大しないと。大きな変化になりますが｣ 印象操作＆時間稼ぎの道具 たしかに、音声と映像の証拠って説得力あるので、一度見ちゃったら、なかなか記憶から拭い去ることはできませんものね。 これとは別の改正を提案しているロヨラ法科大学院副学部長のRebecca Delfino法学教授にも話を伺ってみたら、こんな論文があるよと教えてくれました。 透明のゴミ容器にはメリット満載！ エコバックスがサイクロン式モデルを発表したわけ 透明のゴミ容器にはメリット満載！ エコバックスがサイクロン式モデルを発表したわけ Sponsored by エコバックスジャパン 内容は、捏造された映像を目にすると目撃者はいとも簡単に嘘の証言をする、映像と音声で証拠を見せられたほうが生の証言を聞くよりも6倍以上の確率で陪審員の頭に残る、というものです。 Advertisement 捏造っぽい証拠を除外する権限は、すでに判事の側にもあるんですが、陪審員に見せていい証拠と見せてならない証拠を分ける基準はゆるゆるなのが現状。今の連邦規則だと、一方が｢自分の声じゃない。その録音はフェイクだ！｣と主張しても、他方は、その人の声を知ってる誰かに電話1本かけて｢声が似ている｣と証言してもらえばそれでOK。証拠品として陪審員に回っちゃうのだとGrossman教授も言ってました。 今のディープフェイクは音声も画像も映像もかなり本物に近くて、オレオレ詐欺でも親がコロッと騙されたりしています。こんなゆるゆるなバリアでは簡単に突���されてしまうじゃないか！というのが、改定推進派の懸念というわけです。 あと｢その証拠はフェイクです！｣と主張する嘘つきどもから陪審員を守る、という狙いもあります。いわゆる｢嘘つきの配当（嘘とわかっていても人の印象は変わる＝広めたもん勝ち）｣の印象操作から裁判を守ろうって意図ですね。 大きな判例でそういう現象はすでに起こっています。たとえばトランプが前回選挙に負けたときの議事堂占拠の裁判でも、証拠品として提示された犯罪の決め手となる映像に、原告が｢そんなのフェイクだ！｣と主張してました。Teslaの手放し運転で起こった死亡事故をめぐる民事訴訟でも、イーロン・マスク弁護団がマスクCEOの昔の映像（Teslaの自動運転技術を自慢している）が｢AIの捏造だ！｣と言ってましたっけ。 このように、最近は｢映像・写真・音声の証拠品が裁判に提示されるたびにニセモノだ！と言われる可能性と隣り合わせ｣なのだとDelfino教授。｢裁判が長引くだけならまだしも、これで陪審員が大混乱に陥る実害もあります。悪知恵のはたらく弁護士なら、この手を使って陪審員を混乱させて“自分じゃ判断がつかない”と匙を投げるまで追い込む。これも大いにあり得るリスクです｣。 Advertisement 提案が通ればどうなるの？ Grossman教授とGrimm元判事が起草した改正案は11月8日、連邦裁判所証拠関連規則諮問委員会の審議に諮られました。提案が通れば、証拠の信ぴょう性を問う被告人側がまず陪審員を説得できるに足る十分な証拠を判事に示し、証拠を出した側もその裏付けを提示します。 で、双方の主張を聞いたうえで判事が裁判前のヒアリングで証拠能力（陪審員に当該証拠を見せることで生じる偏見や害よりも、見ることで事実関係の理解が深まる利益のほうが高いかどうか）を決める、という流れになります。 Delfino教授側の提案（法学ジャーナルで公開されているが委員会への提出はまだ）では、ディープフェイクの問題を陪審員の手から完全に引き離す内容となっています。 まず証拠がAIによる捏造だと主張する側が、裁判開始前に専門家から鑑定結果を取り寄せて提示。裁判官が鑑定結果・論述、証拠の優越性をもとに証拠品として採用するかどうかを判断。係争中は｢本物の証拠｣としてこれを扱うよう、判事が陪審員に指示します。 さらにDelfino教授の提案では、｢そんなのディープフェイクだ！｣と主張する側が鑑定費用を負担することになってます。そうすればコストもかかることだし、安易にフェイク！フェイク！と叫べなくなるだろう、との判断。もちろん、お金持ちだけエコひいきになっちゃいけないので、費用を負担できない経済状況の人には裁判官がこれを免除して、フェイクと言われた側が費用を負担することもあり得ますけどね。 今すぐには変わらない どっちみち改定までには何年もかかります。まずいろんな委員会の承認を得ることが必要だし。��終的には最高裁のOKも要りますからね。 スマホで撮った動画、見返していますか？ スマホで撮った動画、見返していますか？ Sponsored by アドビ株式会社 目下、ディープフェイク関連の提案は、証拠規則諮問委員会のところで止まってしまってます。 Advertisement 委員会で証拠品問題の調査を担当する、��ォーダム大学ロースクールDaniel Capra教授も、変更する前にまずは今の規則の範囲内で、判事がどうディープフェイクに対処するかを見極めたいという慎重姿勢でしたが、最近の報告書では｢ディープフェイクは真の転換点。それに則した（新しい）ルールが要るかもしれない｣と付記しています。 アリゾナ州ではGates元判事のAI捏造証拠対策委員会が中心となって、法廷で導入できる技術的ソリューションがないかを検討中です。学会、政府の解析専門家、テック大手がフェイク検出テクノロジーの開発を急げば、生成型AIの開発者は偽コンテンツ検出ツールや、生成段階でデジタルの透かしを入れる技術の開発を進めていて、まるで軍事開発レースの様相。 でも｢まだ法廷で使えるようなものはひとつもないと思う｣というのが、検出ツールをいろいろ見てきたGates元判事の実感です。 ディープフェイクに詳しいノースウェスタン大学コンピュータ学科教授のV.S. Subrahmanian氏のチームが行なった、最新ディープフェイク検出ツール4種のテスト結果も見てみたんですが、惨憺たるものでした。捏造の映像なのに本物と誤判定されたケースが71～99%もあったんです。ダメじゃん…。 透かし技術も、普及に時間がかかるだろうし、そんなにまだ信頼性も高くないので、少なくとも今すぐ解決にはならないというのが氏の意見。｢どんな手を使って保護しても、それを破る方法を見つけようとする人はかならず出てくるものですからね｣と言ってました。 先立つものがなくて、まともな裁きを受けられない状況も まだ法廷でディープフェイクとまともに向き合う問題が生じるケースは、まだそう多く報じられていません。 Advertisement 目立ったところでは、先に述べた議事堂占拠裁判、イーロン・マスクの民事訴訟。あとはペンシルバニア州で2021年に起こった｢母親が娘のライバルを蹴落とすため、同じチアリーダー部の女子が裸で酒を飲んで喫煙して部活規則に違反したディープフェイク映像を広めた容疑｣で逮捕された事件が有名です。 あの裁判では、母親のSpone被告が｢フェイクじゃない！｣と主張。弁護側は｢お金がなくて鑑定士は雇えない｣と言ってました。するとニュースを見た鑑定士の一団が｢だったら無料で鑑定したるわー！｣と名乗り出て鑑定。そしたらなんと本物の映像だったのです。 20241128Deepfake_b ハラスメント容疑で逮捕されたものの取り下げとなったRaffaela Spone被告 こうして裁判が真っ逆さまに覆り、検察側がディープフェイク映像の部分に関して起訴を取り下げる結果に終わっています。みんながみんな、こういうラッキーな結末に終わるとは���りませんよね。 これなんだ!? 激速Wi-Fiを実現するゲーマー必見の秘密兵器なのです これなんだ!? 激速Wi-Fiを実現するゲーマー必見の秘密兵器なのです Sponsored by ティーピーリンクジャパン 当のSpone被告もいまだに狂った毒親みたいに扱われていて、｢ペンシルバニア、チアリーダー、ディープフェイク｣で検索すると、逮捕時の容疑事実がそのまま報じられた記事が一番上に出てきて気の毒です。 米Gizmodoが取材した判事・法律の専門家が一番心配しているのは、こういうニュースにもならない事例の当事者です。特に家庭裁判所。弁護士をつけない被告や原告も多いし、鑑定を頼む余裕のないケースも多々ありますからね。 ｢家庭裁判所で判事の前に立って、“私も子どもも夫に脅迫されていました。証拠の録音テープもあります”と主張したとします｣｢（ディープフェイク混入の可能性もある）今の状況で判事は一体どうすればいいのか。どんなツールが使えるというのでしょう。そんなツールない、というのが今の状況です｣（Grossman教授） Advertisement RANKING Daily Weekly Monthly Amazon

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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[art-rum]

セクシー女優引退で次のステージへ。映画のラブシーンは別モノで気が抜けない？

水上賢治

映画ライター 3/30(日) 10:31

「ナマズのいた夏」でヒロイン役を務めた架乃ゆら　　筆者撮影

　中学生の時の友人の死がいまだに自身に暗い影を落とし、工場を経営する父とも不仲が続く大学三年生の達生。

　スポーツ推薦で名門大学に入ったものの、パワハラコーチへの暴行で退学してサッカーを辞めてからどっちつかずの生活を送る哲也。

　達生の元バイト仲間で、他人にはなかなか言えない仕事と過去を抱えながら生きている結衣。

　このことにけりをつけなければ、次にはいけないーーそんなもどかしい現実の前にいま立つ３人のひと夏が描かれる映画「ナマズのいた夏」。

　作品を一言で表すならば、若者たちの青春劇となる。

　ただ、よくあるタイプの青春劇とはかなり様相が違う。

　３人の直面する現実や彼らの過ごす何気ない日常の中に、地方都市の衰退、外来種生物による生態系の破壊、パワーハラスメント、技能実習生問題など、日本社会の負の側面が封じ込めてある。

　そのことは、他人事ではない、わたしたちのいまある暮らしの延長線上、ごくごく身近なところにこれらの問題が確実に存在していることを物語る。

　ということで、少しセンチメンタルな青春劇を装いながら、本作はいまの日本の社会や世相を反映させた一作となっている。

　その中で、少し影がありながら表ではそれをみせないヒロイン役を好演しているのが架乃ゆら。

　表では明るい顔をみせているが、実は大きな孤独を抱え性風俗の世界に身を置く結衣を架乃は等身大で演じ切っている。

　昨年7月いっぱいでセクシー女優を引退。アダルト業界から飛び出して、本格的に女優としての道を歩みはじめた彼女に訊く。全八回／第八回

「ナマズのいた夏」でヒロイン役を務めた架乃ゆら　　筆者撮影

映画でのラブシーンは、それとはまったく別モノ。 別のことに取り組んでいるぐらいの感覚の違いがわたしにはあります。 　前回（第七回はこちら）まで、演じた結衣についてさまざまな角度から語ってくれた架乃。

　では、映画のラブシーンに取り組む際、なにか考えたことはあっただろうか？

「いわゆる濡れ場には、セクシー女優のときにさんざん臨んでいるといえばそうなんですけど……。

　映画でのラブシーンは、それとはまったく別モノ。今回を含め何度か経験しましたが、別のことに取り組んでいるぐらいの感覚の違いがわたしにはあります。

　その違いを言葉で説明するのはけっこう難しいんですけど……。

　アダルトの作品に関しては、その場の瞬発力みたいなものが求められるというか。

　もちろん設定があって、そこに沿ってはいくんですけど、その場限りで始まって終わりみたいな感覚がある。

　極端なことを言えば、その場、その場の感情や見せ方だけを考えればいい。

　対して映画のラブシーンは、前後、全体まで通して考えないといけないところがあるよ��な感覚があります。

　もちろんラブシーンの撮影時に、その場に立つことで生じる感情をまず大切にしないといけない。

　そこにプラスつながりを考えて演じなければいけない。その前まで役がどのような心境で時間を過ごしてきたのか、このラブシーンを経て、その役がどのように変化していって、どこへ進んでいくのか、そこまでのつながりを考えて演じなければいけないところがあると思いました。

　それから、その物語の全体像のどこにこのラブシーンは位置するのかも考えておくことが必要。役の感情の移り変わり、物語の流れ、どちらも意識しなければならない。

　あと、カメラの枠内での動き、カット割、このときはこういう体勢でこういう動きをという演出がありますから、それも考えて臨まないといけない。

　ほんとうにいろいろなところに気を配って、考えないといけないんですよね。

　だから、アダルトはどこか体ひとつでぶつかっていけばいいみたいな感覚になれるので、ある意味、シンプル。

　でも、映画のラブシーンは配慮しないといけないことがいっぱいで、なんかものすごく緊張します（笑）。

　常に臨戦態勢であらゆる方向に気を配っていないとなにか抜けちゃいそうな感覚があって、気が抜けないです。

　映画は一挙手一投足にすごく意味が生まれるところがあるので、すごく細部にわたって気をつけないという意識がありますね」

「ナマズのいた夏」より

わたしが一番、いいなと思ったのは、完全に悪い人が出てこないこと 　では、いま完成した作品にはどのような感想をもっただろうか？

「わたしが一番、いいなと思ったのは、完全に悪い人が出てこないこと。

　たとえば、前も少し触れましたけど、ベトナム人の技能実習生につらくあたる工場のリーダー的存在の渡辺も一見するととても差別的で悪い人に見える。

　でも、彼も介護で親のめんどうをみないといけない現状がある。人には見せていない面から渡辺も実は誠意がある人間であることがわかる。

　人は、ともするとその人の一面だけをみて判断してしまうところがある。

　でも、この映画は、ひとりの人間にはいろいろな面があることに気づか��てくれる。

　同じく、社会的な問題にもいろいろな側面があって、そう簡単に善悪で分けられないことに気づかせてくれる。

　そういうことを考えさせてくれる作品だなと思いました」（※本編インタビュー終了。次回からプロフィールに関しての話をまとめた番外編を続けます）

【「ナマズのいた夏」架乃ゆらインタビュー第一回】

【「ナマズのいた夏」架乃ゆらインタビュー第二回】

【「ナマズのいた夏」架乃ゆらインタビュー第三回】

【「ナマズのいた夏」架乃ゆらインタビュー第四回】

【「ナマズのいた夏」架乃ゆらインタビュー第五回】

【「ナマズのいた夏」架乃ゆらインタビュー第六回】

【「ナマズのいた夏」架乃ゆらインタビュー第七回】

「ナマズのいた夏」ポスタービジュアル

「ナマズのいた夏」

監督・脚本・プロデューサー：中川究矢

脚本：平谷悦郎　撮影：金碩柱　照明：市川高穂

録音：横山萌　美術：葉佐文香　

助監督：國谷陽介　制作担当：天野修敬　音楽：吉村和晃

主題歌「川辺にて」　歌・作詞・作曲：寺尾紗穂

出演：中山雄斗、架乃ゆら、松山歩夢、渡辺紘文、河屋秀俊、グエン・ティ・ザン、

グエン・ヴァン・バオ、山岡竜弘、川瀬陽太ほか

公式サイト：https://mikata-ent.com/movie/2010/

全国順次公開中

筆者撮影以外の写真はすべて（C）FABTONE

水上賢治

映画ライター レコード会社、雑誌編集などを経てフリーのライターに。 現在、テレビ雑誌やウェブ媒体で、監督や俳優などのインタビューおよび作品レビュー記事を執筆中。2010～13年、＜PFF（ぴあフィルムフェスティバル）＞のセレクション・メンバー���2015、2017年には＜山形国際ドキュメンタリー映画祭＞コンペティション部門の予備選考委員、2018年、2019年と＜SSFF＆ASIA＞のノンフィクション部門の審査委員を務めた。

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[biaishiguanzhudemingxinpian]

翻訳元

2024年12月26日星期四

获刑12年的中国著名人权律师 #丁家喜 律师的打亲情电话的权利一直被剥夺

https://wqw2010.blogspot.com/2024/12/12_26.html

2024年12月26日木曜日

【12年の判決を受けた中国の著名な人権派弁護士丁家喜は家族との電話の権利を剥奪され続けている】

（維権網情報センター報道）2024年12月26日、当サイトは12年の判決を受けた中国の著名な人権派弁護士丁家喜が家族との電話の権利を剥奪され続けていることを把握した。

丁家喜弁護士の妻である羅勝春による近日の情報提供「すでに五年間も丁家喜の声を聞けていない中で、中国時間の今日（12月24日）午前に監獄の獄政科と電話が通じたため、丁家喜と私の電話の権利を保障するよう強く要求した。監獄の答弁によると私の身元が確認できないというものだった。私が米国市民だと話したため、彼らは身分証明を駐米中国大使館に送付して確認を受けることができると述べた。私は監獄に〈私は絶対に権利を放棄しない！〉と伝えた」。

丁家喜略歴：1967年8月17日生まれ、湖北省宜昌市の人、かつては沈陽航空工業総公司、北京航空工業総公司の技術者を務め、弁護士としては北京弁護士協会企業再建専業委員会委員、中国民主同盟中央法制委員会委員、北航創業家協会秘書長、中関村国際インキュベーションソフトウェア協会法律委員会主任等を歴任した。原徳鴻弁護士事務所主任を務めた著名な人権派弁護士であり、北京新公民運動のオーガナイザーおよび協調人の一人として知られる。中国で拘束中の政治犯である。

2010年以降は「異なる地域の戸籍を持つ随伴児童（随迁子女）の居住地での入試」推進運動に熱意を注ぎ教育機会の平等化に寄与し、その後2012年12月9日には許志永、孫含会、王永紅らとともに中国共産党中央総書記習近平など中国共産党高層の新任指導者らに向けてオープンレターを発表し、習近平を含む205名の政府高官に率先して財産を開示するよう8000人余りにもなる広範な市民らの署名とともに要求した。これらの活動は中国共産党の脆弱かつ繊細な逆鱗に触れ、ついに2013年4月17日に北京警察によって「不法集会」のかどで刑事勾留され、北京第三看守所へ送られた。2013年5月21日と11月4日には、北京当局によって着せられた「多人数を結集させ社会秩序を攪乱した罪（聚众扰乱社会秩序罪）」の審議が行われたが、裁判の過程で発生した法廷側の違法行為が被告を不利な状況に置き、また不当な措置により法廷で弁護士の委任が解除させられ、判決は後日に引き伸ばされた。その後2014年4月18日に北京市海淀区裁判所で「多人数を結集させ公共空間及び秩序を攪乱した罪（聚众扰乱公共场所秩序罪）」として3年6か月の判決を受け、天津市茶淀駅前進監獄で服役し、2016年10月16日に満期釈放された。

2019年12月、中国各地から多くのオピニオンリーダーが福建省厦門市に集まり私人集会を挙行した（のちに「厦門集会事件」と呼ばれる）際に参加したことが原因とされ、同年12月26日、山東省警察によって友人宅から連行され、煙台市警察によって「厦門集会事件」の主犯として居住監視の措置を受けた。2020年6月19日には臨沂（キ）市臨沭（シュツ）県警察により「国家政権転覆扇動罪」の嫌疑で正式に逮捕され、2021年8月5日、臨沂市検察院によって起訴、臨沂市中級裁判所に移送されたが、この拘束期間中には連続73日間の睡眠妨害、連続8日間の「座老虎登」（椅子状の器具を用いた拷問の一種）といった拷問を経験し、また6か月の間騒音を加えるとともに24時間常に煌煌とした蛍光灯を浴びせ続けるなどの虐待を受け、入浴や歯磨きは長期にわたって許可されず、さらには食事の権利すら奪われたという。2023年４月10日、中国共産党当局により拘束12年、政治的権利剥奪3年の判決を受け、刑期満了は2032年3月21日である。これ以前には山東省臨沭県看守所に拘留されていた。判決を不服として上訴していたが、二審で反駁に遭い原判決は維持され、現在はすでに湖北江北監獄へ移送されている。江北監獄の所在地は湖北省荊州市江陵県江北大道228号　郵便番号434110　電話番号0716-4781198である。

当サイトは丁家喜の獄中での情況に引き続き注目していく。

【リンク先に画像あり】

丁家喜、人権派弁護士、新公民運動の主要な活動家の一人。2014年に「多人数を結集させ公共空間及び秩序を攪乱した罪（聚众扰乱公共场所秩序罪）」により3年6か月服役し、2019年12月26日に逮捕され、2023年4月10日に国家政権転覆扇動罪として12年の判決を受けた。

郵便宛先（江北監獄）

湖北省荊州市江陵県江北大道228号　湖北省荊州市江北監獄　獄政科轉　丁家喜（収）　郵便番号434110

[tumnikkeimatome]

EUがNVIDIAのRun:ai買収を承認―ハードウェアからソフトウェア、インフラ・クラウドまでAI開発環境を統合、AIエコシステムの支配力を盤石に

欧州委員会による買収承認の詳細分析 欧州委員会は2024年12月20日、NVIDIAによるRun:aiの買収案件を詳細に審査し、無条件での承認を決定しました。 本審査では、特にAI市場における競争環境の維持が重点的に検討されました。 市場競争性の評価ポイント 欧州委員会の調査では、Run:aiの収益規模がEU合併規制の通知基準を下回る水準であることが明らかになりました。 GPUオーケストレーションソフトウェア市場において、Run:aiは現時点で支配的な地位を確立していないという判断が示されました。 技術互換性の保証 重要な審査項目として、NVIDIAのGPUと他社製オーケストレーションソフトウェア間の互換性維持が挙げられました。 欧州委員会は、広く普及している互換性確保ツールの存在を確認し、技術的な制限が発生する可能性は低いと結論付けました。 市場選択肢の確保 企業ユーザーにとって、Ru…

[oraeog]

◇元プロ野球審判員・井野修「ジャッジの裏側」 　プロ野球の審判員を３４年間務め通算２９０２試合に出場した井野修さん（７０）が審判員時代に接したさまざまな選手のエピソードなどを紹介する企画「ジャッジの裏側」。今回は、落合博満監督時代などの中日で鉄壁の二遊間を誇った荒木雅博さん（４７）、そして野球日本代表「侍ジャパン」監督を務める井端弘和さん（４９）の「アライバ」コンビを振り返る。 　落合博満さんが監督だったころなど、２０００年代以降の中日で長年、二遊間のレギュラーだったのが荒木雅博君と、現在は侍ジャパンの監督を務める井端弘和君のアライバコンビ。メディアなどでよく「鉄壁の」という形容詞がつけられました。私もそう思います。 　中前へ抜けそうな当たりを２人の連係で打者走者をアウトにするプレーは見事でした。逆シングルで捕った二塁手の荒木君が、遊撃手の井端君の右手付近に絶妙なトス。それを井端君は素手でつかんで送球。あのころ、大リーグ中継で見ることはあっても、日本ではなかなか見られなかったプレーでしたが、２人がそれをやった時は、本当にすごいと思いました。 　気遣いができる２人でもありました。無走者の時に二遊間の野手の後ろあたりに立つ二塁塁審も、走者一塁の時は野手の前、つまりダイヤモンドの中で立ちます。二塁ベース上のジャッジに素早く対応するためです。私たちのころは、左投手の時は二塁ベースから遊撃手寄りに、右投手の時は二塁手寄りが基本でした。投手がボールを離す時、打者の目線とかぶらないようにするためです。ただ、打者ごとにポジショニングを変える野手にとっては視界が気になる時もあります。そんな時、守っているところから「すいません、ちょっと右へずれてください」などと声をかけてきたり、ジェスチ��ーで訴えるのが普通でしたが、アライバコンビは違いました。 　２人はスッと私のところに寄ってきて、「すいません、ちょっと右にお願いします」などと言い、サッと戻っていくのです。それも本当にさりげなく。そしてチェンジで引き揚げる時は「ありがとうございました」と言ってくれましたね。もちろん、どんな時でも野手の求めに対応するのですが、あの２人の気遣いは、人として気持ちいいなと感じたものです。 　２人がさまざまな確認事をする時、声を出さずに「あ」「う」などの口の動きでやっていたのもよく見かけました。声を出さないから二塁走者に気付かれない。手を動かせば相手ベンチも「何かな」と考えることができても、あれでは分からない。あごを出したり、目で何か合図もしてました。もっといろいろあったのでしょうが、近くで見て、すごく絶妙だなと思ったものです。 　気さくな２人で、イニングの合間に何げないことを話しかけてくれたこともよくありました。「今日長いですね」とか「さっきの松井秀喜さんの打球、すごかったですね」とか、地方遠征の時に「今日は何を食べに行くんですか」なんて言うから、「いつもの居酒屋だよ」と笑って返したり。思い返してみても、何かほのぼのとします。 　７月に行われた中日のＯＢ戦に私も審判をしに行き、そこで荒木君と再会しました。「井野さん、元気でしたか？　今、何をしてるんですか？」なんて声をかけてくれ、うれしく思ったものです。一方、井端君は侍ジャパン監督として、プレミア１２を控えています。一人の野球ファンとして、井端監督が率いる侍ジャパンの優勝を願い、テレビの前で応援したいと思っています。　（元プロ野球審判員） 　▼井野修（いの・おさむ）　１９５４年４月２４日生まれ、群馬県伊勢崎市出身の７０歳。７６年に審判員としてセ・リーグに入局、０９年までの３４年間審判員を務め、通算２９０２試合に出場。日本シリーズ１２回、オールスター６回出場。０４年～０９年にセ・リーグ審判部長。１０年～１３年に日本野球機構（ＮＰＢ）審判長。１４年～１７年にＮＰＢ審判技術委員。２３年からルートインＢＣリーグ、四国アイランドリーグｐｌｕｓの審判部アドバイザー。

[5tora]

〖132〗助け合い支えられて運営していく

【大会当日まであと　２８日】　　2025.05.18

今日は、日曜日。私は朝早くからアラームをセットし、早起きして仕事に出かけました。少し前までは降水確率100%でしたが、驚異の天候回復で、今日は雨が降りませんでした。

今日のブログは、先日県協会の先輩から届いた連絡メールの紹��です。何と、県協会からバラモンキング大会への審判員参加募集の案内が配布されています。

2025五島長崎国際トライアスロン大会 TO（審判員）の募集

　　　　　　　（一社）長崎県トライアスロン協会　技術審判委員会

6月15日に開催される五島長崎国際トライアスロン大会のTO（審判員）を募集します。締切は、5/25（日）とします。申込者多数の場合は、技術審判委員会で選考します。

１　業務日時　令和7年6月14日（土）～6月15日（日）

　　��合6/13（金）夕方　福江文化会館　TO会議に出席　

　　帰りは、6/16（月）となります

２　場所　 長崎県　五島列島福江島

３　募集対象・人数　長崎県内審判員（JTU第１・２種公認審判員）

　　　　　　8名程度

４　内容　審判業務 大会前に業務詳細について、資料送付されます

５　費用負担　長崎港～福江港のｼﾞｪｯﾄﾌｫｲﾙ代、食事代、宿泊代は、大会主催者負担となります。

バラモンキング大会は、地元の審判員だけでは対応できないので、県内の経験豊富なメンバーにも協力していただきながら運営しています。ちょっとした声掛けの仕方や説明などについても、県協会から派遣された審判員の皆さんからのアドバイスは、とても参考になることばかりです。市町協会の活動は、こうやって県内の他の審判員にも支えられながら毎年展開されています。感謝することばかりです。

五島トライアスロン協会は、バラモンキング大会を支えるべくわざわざ五島にまで来ていただき大会運営に協力していただく県協会派遣の皆さんを、心から応援しています。

[ari0921]

　海上保安庁のこと、どれだけ知っていますか？

　　法の執行機関であり、警察機構であって、しかし軍隊ではないことを

　♪

奥島高弘『知られざる海上保安庁　　安全保障最前線』（ワニブックス）

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　羽田空港の衝突事故はＪＡＬの乗客乗員全員が奇跡的に助かったが、海上保安庁の飛行機は五人の痛ましい犠牲者をだす惨事となった。

この不慮の飛行機事故で不思議に思ったのは、海保がなぜ羽田空港を利用しているのか、海保専用の飛行場はないのかという初歩的な疑問だった。

　海上保安庁って、何故、海上自衛隊と共同して中国の不法船排撃作戦を展開しないのかと不満を抱く国民が多い。というよりは、このお役所に対して、国民の基礎的な知識に乏しい。

　本来、海保の役割は海難事故の救援、救助と密輸の取り締まりだった。不審船の監視、排撃（典型は２００２年の九州南西海域工作船事件）では、北朝鮮の密輸船（武装していた）を追跡し、警告後、遂に銃撃となって北の船は自爆沈没した。

直後の小泉訪朝で、北の独裁者は、日本に抗議どころか謝罪に近い言葉を注いだ。金正日は一切抗議しなかった。彼も一応「国際法」を知っていたのである

　尖閣周辺に毎日のように現れる中国海警は大型化したうえ、７６ミリ機関砲で武装しており、わが海保は４０ミリ機関砲だから、もはや太刀打ちできないとされるが、果たしてそうか。

海保とは法の執行機関であり、非軍事組織であり、国境警備が主任務である。

　自衛隊装備と互換性がない。「有事には軍事力にならないのは国防上ふさわしくない」との批判が多い。

自衛艦船はガスタービンで駆動する。海保はディーゼルである。

それなりに理由があってそれぞれの仕様に基づく。海難救助では故障船を曳航するし、任務中はスピードをたびたび変速しなければならない。したがって高速、高出力が必要な海上自衛隊の艦船はガスタービン駆動だが、海保は目的がことなるから燃料も違う。そんなこと、評者（宮崎）も知りませんでした。

「中国は、急速な船艇の増強を図り、２０１４年には８２隻まで数を増やして海上保安庁の６２隻を逆転。２０２２年末時点では、日本の巡視船７１隻に対して海警局所属の船舶は１５７隻」と陣容を整えた上、海警、海監、漁政、海関、海巡の五つの組織を、海巡をのぞき新しく「海警局」とした。

さらに国務院隷下から２０１８年７月に中央軍事委員会所属の武警の隷下に転属させた。これは「政府配下の組織から軍配下の組織」と変質させたことを意味している。

まして中国海警局の規定は国際法に基づかず武器の使用規定を勝手に定めるなど、警戒すべき変化が多いとする。

　かくして中国海警はここ数年で操船の腕を格段に上げた。これは尖閣を巡って、先方が日本の海保の操船技術を見習ってのことで、時化になるとさっさと引き上げていた中国が､このところは嵐の日でも尖閣海域に残っているようになった。

だが、「まだまだ海保の力のほうが強い」と著者の元海上保安庁長官は言う。

中国海警はベトナムやフィリピンの沿岸警備隊をおちょくるが、決して日本の海保に手を出さないのは､実力を知っているからだと筆者は力説する。

本書には一色正春氏の勇敢な愛国行為について一行の言及もないのが気になった。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

エリザベス・ロフタス：記憶が語るフィクション

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

心理学者のエリザベス・ロフタスは、記憶の研究をしています。正確には、彼女が研究しているのは「偽りの記憶」― 起きてもいないことの記憶や事実とは違う形で残っている記憶です。

こうした虚偽記憶は、一般に考えられているより普通にあることです。ロフタスは、衝撃的な事例や統計を紹介し、私たちが考えるべき重要な倫理的問題を提示します。

記憶の悪用問題は、日本では、テレビ局や広告の偏向報道、イメージ印象操作や警察��尋問過程に出てくるプロセスに似ています。

ある訓練の過程で軍人たちは、30分間。肉体的虐待を含む攻撃的で厳しい尋問を受けます。その後、尋問をした人を特定するよう指示されます。

私たちが、別の人物を暗示する情報を与えると多くの人が尋問した人を間違えました。しばしば、誘導尋問により実際の人とは似ても似つかない人を選んだりもしました。

これらの研究が示しているのは、経験した事実について誤った情報を与えると他人の記憶を歪曲したりねつ造したり変えてしまうことが可能だということです。

そして、悪用しても警察関係者は、謝罪もしなければ、罪にも問われません。

透明性の高い警察の説明責任が重要です。

警察内部の監視が必要。

人工知能に綱紀粛正チェックさせたら？

人生を警察関係者に狂わされたにもかかわらず！

賠償金もほんの少し。あればいい方。

でない人がほとんどという最悪な警察機構。暴力装置でもある。

低収入の庶民を極端に追求すると基本的人権の侵害になります。

ベーシックインカムや個人の最低年収保障が導入されていれば、警察が悪用した場合、真実も追求できます！

低収入の庶民を極端に追求すると基本的人権の侵害になります。

ベーシックインカムや個人の最低年収保障が導入されていれば、警察が悪用した場合、真実も追求できます！

アメリカのあるプロジェクトで無実の罪に問われた。300名の情報を集めました。犯していない罪で有罪とされたこの300名の被告は、刑務所で10年、20年、30年を過ごし、今になって、DNA鑑定により無実が証明されたのです。

これらを分析した結果、４分の３のケースは、目撃証人の「誤った記憶」が原因でした（決して、刑務所が悪い場所ではなく、規律正しい生活ができるので、日本と異なり、銃社会アメリカの場合は、隔離された方が銃から身を守れて安全という場合もあります）

なぜ？こんなことに？これら無実の人たちを有罪とした陪審員をはじめ、多くの人が、記憶というものを記録装置と同一視しています。人は、情報をそのまま記録しておいて、それを呼び出して再生し、質問に答えたり、イメージを認識したりするというわけです。

しかし、何十年にもわたる心理学研究が、そうではないことを証明しています。ファクトチェックが必要です。

低収入の庶民を極端に追求すると基本的人権の侵害になります。

ベーシックインカムや個人の最低年収保障が導入されていれば、警察が悪用した場合、真実も追求できます！

私たちの記憶は、組み立てられるもので再構成もされます。記憶は、むしろウィキペディアのようなものです。自ら内容を書き換えることもできれば、他人が書き換えることもできます。

これらの研究が示しているのは、経験した事実について誤った情報を与えると他人の記憶を歪曲したり、ねつ造したり、変えてしまうことが可能だということです（日本と異なり、一瞬で命を奪える銃社会ならなおさら）

現実世界は、誤った情報であふれています。私たちが、誤情報に触れるのは、誘導尋問をされるときだけではありません。他の証人と話していて、相手が意識的にあるいは何の気なしに言う情報が誤っていることもあります。

また、経験していても、おかしくないことをメディアの報道を通じて見ることによっても、私たちの記憶は、歪められてしまう可能性があります。

マスメディアと警察との悪質な談合や口裏あわせなどの危険性もあります。

罪をなすり付けられる危険性もあります。

ファクトチェックが必要です。

警察内部の監視が必要。

人工知能に綱紀粛正チェックさせたら？

これらの研究が示しているのは、虚偽記憶は、植え付けが可能で、その記憶が根付いた後は、長期に渡って行動に影響を及ぼすということです（日本では、テレビ局や広告の偏向報道、イメージ印象操作）

ファクトチェックが必要です。

こうして記憶を植え、行動をコントロールすることは、当然、重大な倫理的問題を伴います。例えば、この心理技術をいつ使うべきか？使用を禁止するべきか？といったことです。

倫理上、療法士は、患者に虚偽記憶を植えてはいけません。それが、患者のためになるとしてもです。

マスメディア経由で虚偽記憶を植えつけてもいけません。この場合、法律で簡単な方法にて賠償金を請求できるようにするべきです！

日本では、周波数の免許停止も必要。

でも、もしかしたら仕事柄、人とは考え方が違うのかもしれません。ほとんどの人にとって、記憶は大切で、自分のアイデンティティーや人間としての本質を象徴するものです。それは、十分理解しますし、私もそう感じます。

でも、私は仕事を通じて、どれだけフィクションが世にあふれているか知っています。

この数十年。こうした問題を研究してきて何か学んだとすれば、これです。

誰かに何か言われて、その人が自信満々で詳細に語ったとしても感情がこもっていたとしても、それが事実とは限りません（マスメディアを含めた権力者は特にそうなので監視が必要）

虚偽の記憶を確実に見破る方法はありません。一つ一つ実証していくことが必要です。

ファクトチェックが必要です。

こうしたことに気付いたことで、友人や家族の日々の記憶違いにより寛容になりました（低収入の庶民を極端に追求すると基本的人権の侵害になります）

でも、同時に心に留めておくべきは、記憶は、自由と同じではかないものだということです。

ありがとうございました。

特に日本のマスメディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。

国民にマスメディアを使用して巧妙に情報操作している可能性が色濃くあります。再編して改善かな？

テレビなどは、アーカイブで追跡調査できるから倫理委員会に依頼するのも東京地検が抜き打ち調査しても良いかも知れません。

今ではテレビ局も権力者！日本のテレビ局は再編すべき！

一度、国に返上して、車と同様に放送免許停止や放送免許取消を導入すべきです。

もう一度言います！

テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業などの権力者以外なら規模も小さいので

表現の自由も良いでしょう。弱者にこそ自由！

世の中の影響力や権力が大きくなるほど言論の自由は制限されるのがこの世の真理。

今や、テレビやこれに出演している人間は、言論や表現の自由ではなく情報操作の自由。

テレビ局は解体、再編を！日本のテレビ局は再編すべき！一度、国に返上して、車と同様に放送

免許停止や放送免許取消を導入すべきです。

東日本大震災の際に放送無用でも、庶民生活に支障はなかったことですでに証明されています。

そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して

手本を示してはいかがでしょうか？

スタンフォード実験（1970年代）？ミルグラム実験（1960年代）？マスメディアを悪用した戦前の日本の空気（1940年代）？似ている？同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。

特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

グレッグ・ブロックマン：ChatGPTの驚くべき可能性の裏話

トム・ティーブス：マスメディアは死亡事件などの犯人を有名にしてはならない！

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

ディック Ｍ．カーペンター２世：いかに「利益を求める拡大解釈した警察活動」があなたの権利を脅かしているのか

ブライアン・Ａ・パヴラーク：セイラム魔女裁判で何が起こっていたのか？

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の倫理性をより重要なものにする！

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新時代

アダム・フォス：検察官が訴える、これからの刑事司法制度の姿！

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

＜提供＞

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[kennak]

アメリカ 　アメリカではPGDの利用が非常に広範に認められている。遺伝的疾患の予防だけでなく、性別選択など親の希望に基づく目的でも利用されることがある。アメリカ社会は個人の自由を重視しているため、親が望む特定の遺伝的特徴を選ぶことも可能であり、技術の商業化も進んでいる。しかし、この自由度の高さから、「デザイナーベビー」（受精卵の段階で遺伝子操作や精子バンクや着床前診断などによって親が望む外見や知力や体力などを備えた子ども）の懸念が生じ、遺伝的特徴を選別することが不平等を助長するリスクが指摘されている。 イギリス 　イギリスでは、PGDはヒト受精および胚培養局（HFEA）によって厳格に管理されている。利用には事前にHFEAへの申請が必要で、特定の重篤な遺伝性疾患に限ってPGDの利用が許可される。この規制により、技術の乱用が防がれつつも、遺伝的疾患の予防に対する適切な活用が進められている。また、HFEAは情報の透明性を確保することで、社会的な信頼を築く努力を続けている。 フランス 　フランスでは、PGDは厳格な法規制のもとで行われており、重篤な遺伝性疾患を回避する目的に限って許可されている。倫理委員会の審査を経て個別に判断され、公平性が重視されている。さらに、公的医療保険が一部適用されるため、経済的なハードルが比較的低い点も特徴だ。フランスでは、命の選別や技術の不平等性に対する社会的な議論が盛んであり、政府も倫理的な側面に対して非常に敏感に対応している。 ドイツ 　ドイツでは、PGDに対して非常に慎重な規制が敷かれている。2011年に連邦憲法裁判所がPGDの一部利用を認めたが、それでも許可されるのは重篤な遺伝性疾患のリスクがある場合に限られている。ドイツにおいては、過去の優生思想に対する強い反発から、生命の選別に対する倫理的な懸念が根強く、社会的に慎重な姿勢が取られている。

着床前診断をどう考えていくべきか: 極東ブログ

[moko1590m]

億万長者のイーロン・マスク氏は火曜日、大統領執務室に異例の姿で登場し、政府の経費削減策について最大限の透明性を提供していると述べたが、連邦政府の官僚機構が不正行為者や「詐欺師」への資金提供を承認した役人によって腐敗しているという自身の大々的な主張を裏付ける証拠は示さなかった。

いわゆる政府効率化局を率いるためにワシントンに到着して以来初めてメディアの質問に答えたマスク氏は、レゾリュート・デスクの横に立って、自身の仕事は国民と民主主義の利益のためであると主張した。トランプ大統領はデスクの後ろに座って、世界で最も裕福な人物が連邦官僚機構の抜本的改革の根拠について約30分間説明するのを容認して声を上げた。

目標は「民主主義を回復すること」だとマスク氏は語った。「官僚が主導権を握っているのなら、民主主義に一体どんな意味があるというのか？」

マスク氏は証拠を示さずに主張したが、その中には、現在は解体された米国国際開発庁の一部職員が「賄賂」を受け取っていたというものもあった。同氏は、官僚機構の「かなりの数の人」が「その地位にいる間に、どういうわけか何千万ドルもの純資産を蓄積することができた」と述べたが、その評価の根拠については説明しなかった。同氏は後に、社会保障給付金の受給者の中には150歳にもなる人もいると主張した。

「我々は実際に、可能な限り透明性を高めようとしている」とマスク氏は、自身のソーシャルメディアサイト「X」でのチームの投稿に言及して述べた。「したがって、我々の行動はすべて最大限に透明性がある」

彼は続けて、「DOGE組織ほど透明性のある組織の例を私は知らない」と述べた。

実際には、マスク氏のチームは極秘で活動しており、連邦政府職員を驚かせるために政府機関に押しかけ、機密データシステムにアクセスしている。マスク氏自身は「特別政府職員」であり、ホワイトハウスによれば、同氏の財務情報開示書類は公表されないという。

マスク氏の出席は、大統領がコスト削減策に関連した新たな大統領令に署名するとされていたイベントの際に行われた。イベント終了後に公表された大統領令の文面は、政府機関の長らに「大規模な」人員削減を命じ、マスク氏のチームに特定の政府機関でのその後の採用を監督する役割を拡大する内容だった。

マスク氏の幅広い発言は、同氏が野放図な権力と説明責任なしで大統領の職務を遂行しているという批判が高まる中での発言であり、こうした疑問は、記者団に語る大統領を悩ませてきた。官僚機構を転覆させようとするトランプ政権の急速な取り組みに対しては、数十件の訴訟が起こされており、複数の連邦判事が、異議申し立てが審理される間、行動の停止を命じている。

トランプ氏は火曜日、マスク氏のチームとともに、選挙運動で公約した連邦政府の抜本的改革を遂行しているだけだと述べた。実際、トランプ氏は選挙運動中に、自らが「ディープステート」と呼ぶものを根絶し、公務員の解雇を容易にすると繰り返し公約しており、その公約は支持者から強力な支持を集めた。

しかし、2024年に向けた同氏の中心的な主張の中でそれほど重要ではなかったのが、 9月に発表された、政府を監査し、幅広い改革を勧告する委員会をマスク氏に率いさせる計画だった。この取り組みは当初、トランプ氏の声明でも「政府の外で」行われると説明されていた。しかしトランプ氏が大統領に当選すると、この取り組みに対するマスク氏の構想は拡大し、ホワイトハウスの技術部門を引き継ぐことで同氏が政府内に潜り込むことを許可した。

トランプ氏は政権に不利な判決を下した判事を非難する一方で、判決に従うとも述べた。連邦判事は今週、政権が数十億ドルの資金を放出せよという判事の命令に従わなかったとの判決を下し、政権は控訴した。

マスク氏は自身のウェブサイト「X」で、トランプ氏を阻止するための「司法クーデター」について語った。

ワシントンで勢力を拡大するなか、トランプ氏のメディアに対する敵意を反映してきたマスク氏は、選挙日以降火曜日まで記者の質問に答えていなかった。マスク氏はいくつかのテクノロジー会議やテスラの決算発表で講演し、同氏に好意的な質問者からの質問をいくつか受けていた。

火曜日、マスク氏は、トランプ氏がつばにサインしたと思われる黒い「MAGA」帽子をかぶって、チームの仕事を熱心に擁護しているように見えた。質問に答える間、マスク氏の4歳の息子X君は、肩に担がれていないときも床に座っていないときも、2人の間に立っていた。トランプ氏は、自分のオフィスでは脇役のような存在に追いやられ、しばしばその子をじっと見つめているように見えた。

マスク氏は、監督なしで業務を遂行しているという指摘を繰り返し否定した。

マスク氏の会社のいくつかは国防総省などの政府機関と契約を結んでいることから、自身の利益相反の可能性について問われると、マスク氏は「まず第一に、契約書を提出するのは私ではない」と述べた。

「それはスペースXの人たちか何かだ」とスペースXの創設者マスク氏は語った。

彼は、野放し状態だったと主張する公務員制度に説明責任を課す意向を何度も強調した。

官僚機構は「選挙で選ばれていない、違憲の第4の政府部門であり、現在、多くの点で、選挙で選ばれた代表者よりも大きな権力を持っている」と、政府全体に大きな影響力を持つ選挙で選ばれていない任命職を務めるマスク氏は主張した。

「それは国民の意志に合わない」��彼は言った。

マスク氏は、自社のコスト削減策として、削減が行き過ぎた場合は支出を再開するというアプローチをとってきたが、連邦政府機関の規模を大幅に縮小する際には間違いが起きる可能性があると述べた。同氏は、不必要な削減を行った場合は、単純に元に戻すだけだと述べた。

「私の発言の中には間違っているものもあり、訂正されるべきだ。誰も1000点満点を取れるわけではない」とマスク氏は、コンドームのための外国援助金に関する虚偽の主張を広めたことについて問われた際、こう述べた。「我々は間違いを犯すだろう。だが、いかなる間違いも速やかに訂正する」

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(イーロン・マスク氏、政府改革を擁護するためトランプ大統領と会見: ライブ更新 - ニューヨーク・タイムズから)