#総務委員会

[5tora]

〖153〗九州北部　梅雨入り

【大会当日まであと　７日】　　2025.06.08

とうとう梅雨入りしてしまいましたね。いつもより早い感じがしていたのですが、昨年度より４日遅いそうです。エアコンを入れた車から降りると、外の空気が今までと違っているのを感じました。

今日のブログは、県協会の先輩から届いたメールを紹介します。先日開催された県総会の中で取り上げられた内容についてです。

6/1理事会で、今までの強化育成委員会、技術審判委員会に加え、総務委員会、普及委員会を設置することとなりました。そして、HPに関することは総務委員会で行うこととなりましたが、総務委員会のメンバーやHP担当がまだ決まっていないため、しばらくの間、前任者がHPの管理更新を行います。市町協会イベントの開催案内・報告や各専門委員会のイベントの案内・報告は、原稿を送付ください。あわせて、JTUトライアスロン安全保険の申請も同時に受け付けます。

よろしくお願いします。

今までの県協会の組織には、追加分の各種委員会はありませんでした。総務委員があらゆる業務をこなしていたことになります。これからの県協会の活動をさらに元気に活発にしていくために、そして県協会の組織を安定して継続運営していくために、各種委員会を新設して業務の責任所在を分割・明確化することになりました。とてもいい改革だと思います。しかし、各種委員会が円滑に業務をこなしていくかどうかは、各委員会のメンバーの気持ちに頼る部分が大きくなります。普段は皆さんはそれぞれの仕事・生活があり、空いた時間で趣味やライフワークとしてトライアスロンに関わっています。委員になる方には多少の負担も生じてくるかも知れませんが、お互いに助け合いカバーし合いながら活動していければと思います。

今週末はいよいよバラモンキングです。天候の変化に対応していくために、各自で必要な準備をしていきましょう。五島トライアスロン協会のメンバーから昨日連絡が届きました。個人で展開しているSNSに、このブログを紹介してくれたそうです。嬉しい話です。このような支えもあり、五島トライアスロン協会の公式HPは、2200アクセスを超えました。感謝しています。

五島トライアスロン協会は、梅雨入りにも負けずこつこつと準備を重ねている選手・関係者の思いを、心から応援しています。

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあ���たか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の��閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[watashinooinarisannisawaranaide]

立花孝志党首が襲撃された件について TBSによる立花孝志糾弾報道が誘因となった可能性は大いにあろう。 昨日の参議院総務委員会でも取り上げたが、TBSは坂本弁護士一家のみならず数多くの暴力事件に関与してきた。 このまま放置することは更なる暴力を助長する。 TBSとはそういう放送局だ。

Xユーザーの浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信さん: 「立花孝志党首が襲撃された件について TBSによる立花孝志糾弾報道が誘因となった可能性は大いにあろう。 昨日の参議院総務委員会でも取り上げたが、TBSは坂本弁護士一家のみならず数多くの暴力事件に関与してきた。 このまま放置することは更なる暴力を助長する。 TBSとはそういう放送局だ。」 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月２４日（月曜日）

　　　　　通巻第８６６７号

　中国からのすべての輸入品に１０％関税。くわえて

　　中国からの戦略的分野への投資を制限する大統領覚え書き

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２月２１日、トランプ米大統領は、テクノロジーや重要インフラなどの戦略的分野へ��中国からの投資を制限するようＣＦＩＵＳ（外国投資審査委員会）に求める「覚書」に署名した。

『覚え書き』はＥＯ（大統領命令）とは違って強制力はない。

ＣＦＩＵＳは大統領の諮問機関で、省庁間の横断組織。米財務長官が議長を兼ね、国土安全保障省や商務省、国防総省、国務省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、米通商代表部（USTR）のトップでメンバーを構成する。従来は米国の土地や技術を外国企業が所有する際、米国の競争力低下や情報流出があると判断すれば拒否できる。

CFIUSの審査により中止命令が出された例としてトランプ第一次政権下でファーウェイとの関係があるシンガポールの「ブロードコム」の米クアルコム買収を阻止した。

トランプ大統領署名した『覚え書き』には、中国が「軍事、諜報、その他の安全保障機関の開発と近代化のために米国の資本をますます利用している」と指摘し、テクノロジー、重要インフラ、医療、エネルギーなど米国の主要分野への中国からの投資を制限するよう求めている。

　これらは実際にはほかの法律で規制しているから、トランプの『覚え書き』は一種「確認書」のようなものだろう。

　トランプ政権はバイデン前政権のハイテック封じ込めを継承、強化しているが、主力武器を高関税においており、前政権とその遣り方がことなって直截である。

　外国投資審査委員会の役割拡大を求めたことは、米中という二大経済大国間の貿易摩擦と戦略的競争が激化している現状から判断したことだ。

中国政府は2月22日、この動きを「差別的」だと非難した。中国商務省報道官は「米国のアプローチは国家安全保障の概念を不当に拡大しており、差別的だ」とした。

　

　トランプ大統領は中国が致死性の高いフェンタニル取引に関与している疑いがあるとして、中国から輸入されるすべての製品に10％の追加関税を課した。

大統領選挙中、中国に６０％関税をかけると主張していたが、途中でメキシコ、��ナダに対して２５％と変更になった。

[petapeta]

ジェラルド・L・カーティス（英語：Gerald L. Curtis、1940年 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者。米コロンビア大学名誉教授。大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した博士論文がベストセラーとなったことをきっかけに、政権与党の実力者・財界の要人��と数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった[1]。 コロンビア大学で東アジア研究所所長・政治学部教授として長くアメリカにおける日本地域研究を主導する役割を果たしたほか[2][1]、日本でも東京大学客員教授、慶應義塾大学客員教授などを歴任。 ニューヨーク生まれ。ジャズピアニストを志してニューヨーク州立大学音楽学部に進学する。その後1962年にニューメキシコ大学社会科学科（西欧地域研究専攻）を卒業、1964年コロンビア大学大学院政治学修士課程修了（国際関係専攻）、1969年同博士課程修了。1968年にコロンビア大学からPh.D.取得[3]。 コロンビア大学政治学部助教授（1969 - 1972年）、同准教授（1972 - 1976年）を経て1976年に同教授となる（のちに、ジョン・ウィリアム・バージェスの功績を記念して設置されたバージェス記念講座教授に就任した）。1974年から1990年まで同大東アジア研究所長。 コロンビア大学着任後、日本政治の研究と並行して日米関係の民間対話活動にも尽力し、とくに戦後初の本格的な対話枠組みとして発足した下田会議などへの参加で知られる[4]。またデビッド・ロックフェラーが立ち上げた日米欧三極委員会にも加わって訪中し鄧小平らとの面会を果たしている[5]。 コロンビア退任後は東京財団の名誉研究員などを兼務しながら日本政界の調査研究を続ける[6]。また日米交流を橋渡しする数多くのスカラシップや団体の立ち上げに奔走してきたことでも知られる[7][2]。 専門分野は日本の政治外交、比較政治学、日米関係、米国のアジア政策[1]。 大学院生のときに駐日アメリカ大使館の知人を通じて、当時、自民党の若手実力者として頭角をあらわしつつあった中曽根康弘の知己を得る[2]。カーティスが博士論文執筆のための選挙現場取材を申し込むと、中曽根は大分の選挙区を紹介した[2]。これが1967年第31回衆議院議員総選挙における大分2区の自民党衆議院議員候補となる佐藤文生陣営で[2][8]、以後1年間にわたってカーティスは佐藤やその支援者らと寝食を共にして日本の「ドブ板選挙」の実情を克明に目撃することになった[2]。 カーティスはこの取材をもとに、立候補から初当選までの日本の選挙運動をテーマとする博士論文を執筆。これが日本でも『代議士の誕生』と題して邦訳が出版され、外国人による斬新な選挙分析としてベストセラーとなった[2][9]。 後年カーティスは、このときの佐藤の協力は徹底しており、選挙資金をおさめていた事務所の金庫の中身すら佐藤がカーティスに公開したと振り返っている[2]。 以後、堪能な日本語能力を駆使して政治の現場に深く入り込み、買収や恫喝も飛びかう日本の古い選挙の実態をつぶさに取材・調査する文化人類学的手法を開拓した[1][2]。その過程で自民党を中心に中央政界の要人らに接近し、とくに中曽根のほか三木武夫や竹下登とは、彼らが入閣候補者へ電話をかける現場に立ち会うほど深い関係を築いたことで知られる[10]。こうしたことから、日本政治に関するカーティスの知識や判断はアメリカ政府の東アジア政策・対日政策にすら影響するようになったともささやかれ[11][2][1]、70年代にカーター大統領が再選をめざしたさいには政権参加の打診を受けたとされる[12]。

[kennak]

東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者7者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、下記のとおり許可取消しの行政処分を行いましたのでお知らせします。 記 1 次の産業廃棄物処理業者の役員は、当該役員が役員を務める別の産業廃棄物処理業者の許可取消処分に係る聴聞通知後になされた事業廃止届により、欠格要件に該当したことが判明しました。 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました（廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当）。 名称 合同会社葵組（あおいぐみ） 代表者氏名 川上葵 住所 東京都中央区日本橋浜町一丁目10番9-801号 許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可（許可番号：第13-00-230320号） 処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し 2 次の産業廃棄物処理業者は、埼玉県知事から廃棄物処理法違反（無許可での産業廃棄物の積替え保管及び報告徴収に対する一部報告拒否）により、産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けました。 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました（廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当）。 名称 株式会社ユウキ（ゆうき） 代表者氏名 諸岡真由美 住所 埼玉県川口市芝中田一丁目25番3　ウインベルデュエット103号室 許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可（許可番号：第13-00-195754号��� 処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し 3 次の産業廃棄物処理業者は、埼玉県知事から、役員が欠格要件に該当したことにより、産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けました。 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました（廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当）。 名称 株式会社川口組（かわぐちぐみ） 代表者氏名 エールユルマズ・イブラヒム・バラン 住所 埼玉県越谷市蒲生本町2番24号プリマベーラ205 許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可（許可番号：第13-00-234896号） 処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し 4 次の産業廃棄物処理業者は、千葉県知事から廃棄物処理法（再委託禁止）違反により、産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けました。 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました（廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当）。 名称 株式会社山友興業（さんゆうこうぎょう） 代表者氏名 山下友輔 住所 千葉県八千代市麦丸1111番地1 許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可（許可番号：第13-00-161870号） 処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し 5 次の産業廃棄物処理業者は、茨城県知事から廃棄物処理法（焼却禁止）違反により、産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けました。 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました（廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当）。 名称 有限会社松島組（まつしまぐみ） 代表者氏名 松島廣 住所 栃木県小山市城北四丁目26番地24 許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可（許可番号：第13-00-109321号） 処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し 6 次の産業廃棄物処理業者は、神奈川県知事から廃棄物処理法（投棄禁止）違反により、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けました。 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました（廃棄物処理法第14条第5項第2号イ該当）。 名称 奥田技建株式会社（おくだぎけん） 代表者氏名 奥田勇 住所 神奈川県川崎市宮前区初山二丁目10番11号 許可の種類 特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（許可番号：第13-50-216290号） 処分内容 特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し 7 次の産業廃棄物処理業者の役員のうち1名は、覚醒剤取締法違反の罪により懲役刑（執行猶予付）が確定していました。 このことは、廃棄物処理法で規定する許可の欠格要件に該当するため、許可を取り消しました（廃棄物処理法第14条第5項第2号ニ該当）。 名称 宇野興業合同会社（うのこうぎょう） 代表者氏名 于麗 住所 東京都足立区伊興本町二丁目12番29号 許可の種類 産業廃棄物収集運搬業の許可（許可番号：第13-00-213357号） 処分内容 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

産業廃棄物処理業者に対する行政処分|6月|都庁総合ホームページ

[dropoutsurf]

ダークパターンの分類

ダークパターン - 人を欺くデザインの手口と対策 | Accessible & Usable

ブリヌル氏は「実用向きで、しっかりとした根拠をもとに作られている (P.93)」ものとして、Arunesh Mathur 一派の2019年の論文「Dark Patterns at Scale: Findings from a Crawl of 11K Shopping Websites」による分類法を紹介しています。

Sneaking (こっそり型)

買い物カゴにこっそり入れる

一回限りの購入や無料お試しを装って継続継続課金する

Urgency (緊急型)

カウントダウンタイマーを表示し、値引きが間も無く終了することを強調するなど

Misdirection (誘導型)

視覚的なスタイルと表現を利用し、特定の選択肢を選びにくくさせる

わかりにくい言語表現で、特定の選択肢を選ばせる

Social proof (社会的証明型)

レビュー数やいいね数、購入数などを通知することで購買意欲を煽る誰が書いたか不明な口コミを掲載する

Scarcity (希少性型)

在庫僅かのメッセージや需要が高い(が在庫はある)ことを示唆するメッセージを表示することで入手したい欲求を掻き立てるなど

Obstruction (妨害型)

サービスに登録するための導線は明確だが、退会するための導線を隠匿するなど

Forced Action (強制型)

目的を達成するためにアカウント登録を強制したり個人情報を提供しなくてはならない仕様にする

この分類法は「主に EC (電子商取引) 向けではあるものの、広く捉えればあらゆる UX のカテ��リ分けに適用できる、非常に柔軟な分類法である (P.94)」としています。

「ディセプティブパターンの分類はすでに決まりきっていて、これ以上種類が増えることはないと考えてしまいがちだが、現実には、人間の巧妙さと搾取的な行動に限界はない (P.94)」とも述べており、「万能な分類法が存在しない (P.95)」としています。実際、本記事執筆時点で「Deceptive Patterns」サイトの「Types of deceptive pattern」を見てみると、上記の分類法とは異なるアプローチを紹介。

・比較防止 機能と価格が複雑に組み合わされていたり、重要な情報が見つけにくいため、ユーザーは製品を比較するのに苦労しています。

・ 恥をかくことを確認する ユーザーは感情的に操作され、他の方法ではやらないようなことをするようになります。

・ 偽装広告 ユーザーはインターフェイス要素またはネイティブ コンテンツをクリックしていると誤って信じますが、実際にはそれは偽装された広告です。

・ 偽の希少性 ユーザーは、供給が限られている、または人気があるという偽の表示が表示されるため、アクションを完了するよう圧力をかけられます。

・ 偽の社会的証明 ユーザーは、偽のレビュー、体験談、アクティビティ メッセージが表示されたため、製品が実際よりも人気がある、または信頼できると誤解させられます。

・ 偽りの緊急性 偽の時間制限が提示されるため、ユーザーはアクションを完了するよう圧力をかけられます。

・ 強制的な行動 ユーザーは何かをしたいと思っていますが、その代わりに別の望ましくないことをする必要があります。

・ キャンセルしにくい ユーザーは、サインアップまたは購読するのは簡単ですが、キャンセルしたい場合は非常に難しいと感じます。

・ 隠れたコスト ユーザーは宣伝された低価格に惹かれます。時間と労力を費やした後、レジに到達したときに予期せぬ手数料や手数料を発見します。

・ 非表示のサブスクリプション ユーザーは、明確な開示や明示的な同意なしに、無意識のうちに定期的なサブスクリプションまたは支払いプランに登録されています。

・ 小言 ユーザーは何かを行おうとしますが、自分にとって最善ではない可能性のある別のことを実行する要求によってしつこく中断されます。

・ 障害物 ユーザーは障壁やハードルに直面しており、タスクを完了したり情報にアクセスしたりすることが困難になります。

・ 事前選択 ユーザーには、意思決定に影響を与えるために、すでに選択されているデフォルトのオプションが表示されます。

・ こっそり 関連情報が隠蔽されたり、提示が遅れたりするため、ユーザーは虚偽の取引に引き込まれます。

・ トリック文言 紛らわしい、または誤解を招く表現の表示により、ユーザーは誤解されて行動を起こします。

・ 視覚的干渉 ユーザーは、情報がページ上に明確��つ予測可能な方法で表示されることを期待していますが、情報は隠されたり、隠されたり、偽装されたりします。

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ユーザーの認知特性に付け込むダークパターン

・知覚的脆弱性を利用する : 読みにくい (小さい、薄い) 文字で肝心な情報を知覚しにくくする。

・理解力の脆弱性を利用する : 読解や数的思考の負荷を高めるような複雑な表現を用いる。 ユーザーの効率的な情報取得行動 (飛ばし読み、スキャニング) を逆手に取って肝心な情報を目につきにくくしたり、見出しラベルを紛らわしい表現にする。

・意思決定の脆弱性を利用する : 認知バイアス (デフォルト効果、アンカリング効果、フレーミング効果、社会的証明、希少性効果、サンクコストの誤謬、返報性の原理) を逆手に取ってユーザーの意思決定を操る。

・思い込みを利用する : ユーザーがシステムの UI に対して抱くメンタルモデルを逆手に取って、誤操作に導く。

・消耗させプレッシャーを与える : 工程を複雑にして解約などを面倒にする。 時間制限を設けて冷静な検討や判断を妨げる。

・感情的脆弱性を利用する : 羞恥心や罪悪感を刺激するような表現で、ユーザーの意思決定を操る。

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ダークパターンと「法の遅れ (Law Lag)」( 水野祐 弁護士) 欧州および米国におけるダークパターンに関する法規制

EU における 「不公正��引行為指令 (UCPD)」 「一般データ保護規則 (GDPR)」 「消費者権利指令 (CRD)」、 米国における「米国連邦取引委員会法 (FTC 法)」

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・NHKのネット受信契約（案）が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件（前編）　NHKの見解は？（1/2 ページ） - ITmedia NEWS

各国・機関のダークパターンに関する報告書（出典：三菱総合研究所、ダークパターン及びプロファイリングについて、総務省Webサイトより） - pdf

OECD ダーク・コマーシャル・パターン OECD デジタルエコノミー文書 2022 年 10 月 No.336 - pdf

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・ダークパターン対策ガイドラインver1.0の公開と意見公募について - 一般社団法人 ダークパターン対策協会

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[plasticdreams]

解約時は「本人確認を適切に行う必要がある」ためにネット受付はできません。 でも、契約時は受け付けるということは「本人確認なしでも適切に契約が行える」とNHKは思っている。 矛盾してます

【齊藤健一郎】NHK会長から貴重な言質！「チューナーレステレビは受信料の対象にならない」！【2023年4月20日参議院総務委員会】 - YouTube

[kijitora3]

沖縄サヨクは支那朝鮮と日本のサヨクテロリストの混成体だが、その実質そのままの醜悪、卑劣な振る舞いだな

警備員の静止を振り切って飛び出すサヨク婆、それを助けようとしてひかれた警備員

これをさも警備員と工事のダンプが勝手に判断ミスをして警備員が死んだように偽装　その責任を防衛省の現地事務所に転嫁して罵詈雑言を浴びせている

懸命に仕事をして生きている警備員、ダンプ運転手に責任を押し付けて、警備員を殺した自分たちはセイギの味方の振りをして相手を侮辱している　こういう沖縄サヨクどもは世の中のための仕事をせずに、このように無辜の市民を死に追いやり、その死を利用してまた自分達の他人への悪意の発露に利用するばかり

世の中の浄化のためにこういったサヨクどもを一人でも多く駆除しなければならない　今度の総選挙、自民、非自民を問わずこの種のサヨクを見抜き、抹殺する機会にせよ

[pudknocker]

二〇一一年三月八日の大阪府議会総務委員会において、府職員(知事部局)の自殺者が一年間で六人に上ったことが明らかになりました。その直後に、七人目の自殺者が出たのです。それ以前の五年間では年平均一~二人でしたから、橋下府政になってからは異常な増加です

大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」（フライデー） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[ganno]

松戸市病院事業の見通しについて

現在、松戸市病院事業は、地方公営企業法が全部適用される「公営企業」という、いわば「松戸市の子会社」のような経営形態です。

ただし、民間企業の子会社と大きく違うのは、「赤字が出たら『親会社』である松戸市が補てんする」というものです。

それに対して、今、多くの公立病院が「地方独立行政法人」という経営形態に移行しつつあります。

この「地方独立行政法人」という経営形態は、ざっくり言えば、

・オーナーは自治体

・職員は公務員の身分を失う

という、民間会社の子会社と同じような内容となっております。

市民の立場からすれば「なぜ地方独立行政法人にしないのか？」と思うのは当然ですが、次の２つのハードルがあります。

１．公務員の身分保障

公務員は、安定した行政サービスを維持するために、経営形態の見直しを理由として解雇することは出来ません。そのため身分以外の待遇を保障するなど給与制度まで踏み込んだ条件を示して、職員の同意を得る必要があります。

２．負債は引き継げない

地方公営企業から地方独立行政法人に経営形態を移行する場合、地方公営企業の持つ負債を引き継ぐことは出来ません。つまり債務超過に陥った地方公営企業は、独立行政法人には移行できないのです。（ただし新たに税金を投入して、地方独立行政法人を新規設立することは可能です）

以上のような２つのハードルがあるため、債務超過寸前の松戸市立総合医療センターの独法化は、２０２５年６月１日の市長選挙で選ばれた新市長が続く６月議会で地方独立行政法人への移行を宣して最優先で取り組まない限り、極めて困難であると言わざるを得ません。

地方独立行政法人への移行ができなかった場合、松戸市に残された選択肢は次の４つです。

１．地方公営企業のまま

今後も赤字補てんを続けます。ただし現状でも債務超過寸前の状態なので、毎年２５億円を超える赤字補てんが生じるであろうことは明らかです。

また病院事業の企業債（いわゆる借金）は２００億円を超えますが、この半分を将来の市民の税金で補てんしなければなりません。

２．地方独立行政法人を新設する

地方独立行政法人を新設する場合、新たに税金から資本金を出資しなければなりません。毎年２０億円規模の赤字が出ている状況では、四捨五入して１００億円規模の資本金が必要となるでしょう。

病院事業の企業債（いわゆる借金）については、地方公営企業と同様に、市民の税金によって肩代わりをすることとなります。

３．指定管理制度に移行する

指定管理制度とは、平たく言えば、民間に病院の経営を丸投げする仕組みです。行政的にはこの方式も「民営化」と呼ばれます。 病院経営のプロに任せる民営化の一種なので良さそうに見えるのですが、こちらはこちらでハードルがあります。

・指定管理者が出てくるか？

松戸市立総合医療センターは許可病床数６００床という、いわゆる大病院です。この規模の病院を指定管理者として受託できる医療法人は数えるほどしかありません。

・職員が移籍できるか？

病院の運営を指定管理者に委託するため、職員は公務員の身分を捨てて移籍するか、公務員であることを選び医療職以外の職種に配置転換するかを迫られることとなります。地方独立行政法人と違い、相手がある話なので、職員との条件交渉のハードルが高くなります。

なお、指定管理制度に移行しても、地方公営企業や地方独立行政法人と同様に、病院事業の企業債については、市民の税金によって肩代わりをすることとなります。

４．民間譲渡

一般的に言われる「民営化」は、この民間譲渡という形で、完全に民間の医療法人に病院を売却する形となります。

この場合、指定管理制度と同様に、職員は「医療従事者」を選ぶのか、「公務員」を選ぶのか、という選択を迫られます。

ただし民間譲渡であれば、買い手からすれば築１０年経っていない６００床の許可病床付きの病院が、１００億円〜３５０億円程度で手に入ることになります。

近隣同規模の民間病院は２０億円程度の経常黒字がありますので、５年〜１０数年で回収できる計算です。

また病院事業の企業債（いわゆる借金）については、譲渡価格に含めることで負担することはなくなります。

以上の４つが、松戸市に残された選択肢です。

２０２５年６月１日の松戸市長選挙で、病院事業についてどの程度具体的な公約を打ち出すか？

松戸市の未来を左右する極めて重要な選挙となります。

（参考）

[ari0921]

AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革��ど大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

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### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と��等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **���生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

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### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

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### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

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このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

[bari-u]

25/3/30　年度末の総決算

正確にはあと1日あるが、残すは関係各位に挨拶メールを送るくらいなのでここいらで振り返りを。

なかなかしんどい学内委員を2年間、やってきた。副の頃は研究時間の半分ほどが、長の年はざっと3/4が業務に消えてしまったと思う。特に最後の2か月間はトラブル続きで、メンタル的にも厳しい日々だった。曲がりなりにもそこから解放ということで、多少の感慨がある。

年度末は関係部署との打ち上げ会に行ったり、指導教官の最終講義に祝電を打ったり。自分がゼミ卒業生からお菓子をもらって嬉しかったので、お世話になった秘書さんにもお菓子を持って行った。いろんな節目がいっぺんにやってきた感がある。

この1年、仕事がキツいと結構危ない場面があった。トラブル処理をした日は「なんでこんなにがんばってんのかなあ」と言いながらシャワーを浴びていた。それ以外にもちょっと奇行に走っていた時があった���思う。どうやら自分は仕事だけで生きていけるほど強くないようなので、そういう反省もあってプライベートを中身のあるものにしたいと思うようになった。（残念ながら、業務の疲れを研究で癒すことはできない）

春休みはまだ10日ほどある。研究をして、もう1か所くらい小旅行をする余裕はあるだろうか。のんびり英気を養いたい。

[kennak]

農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 　　コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 　　パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 　　江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 　　石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も極めて不適切で、はるかに重大なリスクをはらむ発言を行っていた。 　　石破氏は19日の参議院予算委員会で「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と答弁した。 　　消費税率引き下げの是非を巡る議論の中で、減税に反対する文脈で出た発言だが、最悪のタイミングだった。 　　日本銀行が長年の金融緩和を巻き戻そうと国債買い入れを段階的に縮小する中で、市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、石破氏のコメントは借り入れコストのさらなる上昇を招いた。 　　それだけでなく、ここ数年あまり注目されてこなかった日本の財政問題を再び論点にする結果となった。 　　石破氏は減税を求める世論を翻意させるつもりだったのだろう。しかし、福祉など公共サービスの削減には耐えられない国民に向けて語るには、あまりに無責任だった。 　　米国の信用格付けがムーディーズによって格下げされた直後というタイミングで、日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない。 比較自体が誤り 　　一時的であっても、ポピュリズムに基づく愚かな提案である消費減税を退けた点では石破氏は正しい。しかし、国内政治の論争に勝つためだけに市場の混乱を招くのは無責任だ。 　　同じようなことは以前もあった。2010年、当時の菅直人首相も同様にギリシャ型の財政危機に言及し、増税を呼びかけたことで国民に衝撃を与えた。   　そしてそもそも、ギリシャの財政状況は今、大きく改善され、ムーディーズは今年３月にギリシャを投資適格級に格上げしている。 　　仮に石破氏がユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤りであることに変わりはない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、確かに日本の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の240％相当と世界最大級だが、ギリシャとの共通点はそこまでだ。 　　ギリシャが危機に陥ったのは、債務の多さだけが原因だったのではなく、欧州共通通貨ユーロを採用し、債務の大半を外国人投資家が保有していたからだ。 　　これらは日本には当てはまらない。日本国債の大半は国内で保有され、主な買い手は日銀や銀行、保険会社、年金基金などだ。外国勢はわずか6.4％しか保持していない。 　　さらに、日本は世界最大の債権国であり、政府と家計の純資産は潤沢だ。そのため、日本の財政破綻を待ち望む金（ゴールド）投資家や暗号資産（仮想通貨）ビットコインの信奉者らは、今回も肩透かしを食らうことになるだろう。 　　日本国債が抱える問題は、需給の不均衡であり、世界情勢の不確実性を目の当たりにしている投資家が身構えているに過ぎない。日銀が再び市場に介入せざるを得なくなる可能性が高まっているが、これは植田和男総裁にとって望ましくない方向だ。 　　 石破氏の不用意な発言は国債利回りへの圧力を強め、介入を現実味あるものにしてしまった。日本に起こり得る唯一の危機とは、自ら招く危機だけと言い換えてもいい。首相という立場にある石破氏は、それを理解していなければならない。今は軽率さが許されるときではない。 （リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません） 原題：Greece Is (Not) the Word in Japan, Prime Minister: Gearoid Reidy　（抜粋）

【コラム】石破首相のギリシャ発言こそ舌禍、極めて危険－リーディー - Bloomberg

[hangorin]

ミラノ・コルティナ冬季オリンピック大会一年前声明　オリパラは世界のどこにもいらない！

昨夏のパリ大会の悪夢も冷めやらぬ中、２０２６ミラノ・コルティナ冬季オリンピック開催が一年後に迫ってきました。

２０１９年６月２４日にスイスのローザンヌで開催された第１３４次IOC総会で、イタリアのミラノとコルティナダンペッツォ（以下「コルティナ」）での２０２６冬季オリンピック開催が決定しました。ミラノとコルティナの両都市は直線距離で約２５０ｋｍ（東京―福島県郡山市と同じぐらい）、移動距離で約４００ｋｍ（東京―滋賀県米原市と同じぐらい）離れています。この時、同じ二都市による共同開催で招致をあらそったのはスウェーデンのストックホルム・オーレでした。

この大会は、オリンピック史上初の二都市による共同開催���共同で組織委員会を設立）です。これまで、オリンピック憲章は一貫して「一国一都市」の原則を掲げていました。しかし、大会規模・開催費用の増大、地球温暖化などの影響で開催可能な都市が限られてきている現実の中、２０１９年に一国一都市の縛りをなくす改定がなされました。

これは何を意味するのでしょうか。明らかに、複数都市にまたがるオリンピック災害の拡大です。ミラノ・コルティナ大会は開催地の面積がこれまで開かれたどの大会より広い２万２０００平方キロメートルに達しています。共同開催は開催地が広範囲に分散します。選手や観客のスムーズな輸送のための高速鉄道や道路の建設が、地域住民の生活の場を引き裂く可能性など、今までとは全く規模の違う開発の呼び水となることが現実味を帯びてきています。

パリオリンピック開催開会式を目前にした昨年７月、第１４２次IOC総会で２０３０年冬季オリンピック開催地にフランスアルプスが決定しました。「フランスアルプス」は特定の都市を示すものではなく、アルプス山脈のうちフランス領の地域の総称で、オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏とプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏にまたがる二つの地域圏を合わせた通称です。この決定は、フランス政府の財務保証を要するという条件付きであることは記憶しておかなければならないところです。

札幌市が２０１４年より冬季オリンピック招致活動（２０２６年→２０３０年）を始め、２０２３年に活動を「停止」したことは記憶に新しいところです。この招致活動のかげで、新潟県でも招致活動が行われました。２０１６年、新潟経済同友会が県と新潟市にオリンピック招致の提言を行いました。新潟市だけではキャパシティが十分ではなく、上越市・妙高市・湯沢町など全県規模での招致や長野との共同開催が模索されましたが、莫大なコストを要することなどにより、結果的に同年末にはこの招致話は立ち消えました。しかし、オリンピック憲章の改定により、再び同じ話が持ち上がらない保証はどこにもありません。

イタリアでは、オリンピック開催に疑問を持つ人々によって、これまで何回もオリンピック開催に伴う開発、巨額の公費の濫費、自然破壊、ジェントリフィケーションなどにNOをつきつける行動が取り組まれてきました。きたる2月９日には、全国規模で山岳地帯を中心に自然破壊と開発利潤に抗議する行動が予定されています。

自然破壊、大規模開発による利権の問題、過剰警備と監視・弾圧、貧困者やマイノリティの排除、公務員や協賛企業社員、学校単位での学生・生徒の動員や福祉・民生の切り下げなど、オリンピック災害はとどまることを知りません。

二都市開催が標準化していくことは、これらのオリンピック災害が広範囲に拡大していくことを意味します。

今までとはけた違いの規模の開発利権・��権侵害・自然破壊が発生するのは火を見るよりも明らかです。

オリンピックやめろ。地球のどこにも、オリンピックはいらない。

２０２５年２月６日

反五輪の会