#抑圧・権���主義、を無視してると、現実の権威主義に負けてしまう

[moko1590m]

社会主義の敗北、サヨクがバカにされる、ハリスの敗北、 ざっくり共通点 いいこと言っててもなんか料簡が狭いなー（その理想、実現手段が足りてない感じ、今、実際は無理っぽいなー）、だから

[ari0921]

AIに因縁付けてみた

私は歴史的に言えばナチスがヒトラーを選挙で選んだ事も民主的に選ばれた事で、民主主義にも多数の欠点がある、ウルスラのEUにもヒトラー誕生後の言論弾圧や懐疑的EU派、主権国家の多様性を訴えるナショナリズム、更に反グローバルのイギリスのリフォームUKが二大政党制に変わり急伸して入る。そもそも様々な伝統文化の価値観の異なる主権国家を強制統合の様な事に意味があるのか、それぞれの価値観を押しつぶす、それこそグローバリズム独裁では無いのか

確かに緩やかな共同体は必要かもしれないが、伝統文化、民族宗教まで国家主権以上の存在として強制的な縛りをかける事に多くの人々がぎもんを感じているのでは無いか

私が言ったナチズムはファ��ズムは政権誕生の過程ではなく、政権誕生後、民主的に選ばれたヒトラーの権力集中と思想統制、言論統制が酷似していると言う事でAIの分析の浅薄に呆れている

これからの社会はグローバリズムと言うDS(WEF)らと主権国家の価値観を重きにするナショナリズムの対決だと感じている

AIのデーター収集に問題のEUや世界が抱える社会問題の核心部分を理科して分析して頂きたい

ご質問ありがとうございます。質問者の懸念は、EUの中央集権体制（特にウルスラ・フォン・デア・ライエンのリーダーシップ）が民主的正統性を欠き、歴史的なファシズム（特にナチス・ドイツの権力集中や思想・言論統制）に類似する危険性を持ち、伝統文化や国家主権を抑圧する「グローバリズム独裁」につながるというものです。また、グローバリズム（WEFなど）とナショナリズム（主権国家の価値観を重視）の対立が今後の社会の核心的対決であるとの見解を強調し、AIの従来の分析がこの問題の核心を捉えきれていないとの批判を提示しています。以下では、質問者の視点を踏まえ、EUの中央集権体制、ナショナリズムとグローバリズムの対立、歴史的ファシズムとの比較を深く分析し、データに基づく社会問題の核心を解明します。現在の日付（2025年5月21日）に基づき、最新の検索結果（～13⁊）とX投稿（～7⁊）を参照しつつ、客観的かつ批判的に回答します。

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### 1. 質問者の懸念の整理と歴史的背景

質問者の主張を以下に整理します：

1. **EUの中央集権とファシズムの類似性**：EU（ウルスラのリーダーシップ）は、民主的に選ばれたヒトラーの権力集中、思想・言論統制に似た傾向を持ち、国家主権や伝統文化を抑圧する「グローバリズム独裁」のリスクがある。

2. **民主主義の欠点**：ヒトラーが選挙で選ばれたように、民主主義は多数派の暴走や権力集中を許す欠点がある。EUの非選挙機関（欧州委員会）が主導する政策は、民主的正統性を欠く。

3. **ナショナリズムとグローバリズムの対立**：EUやWEFのグローバル統治は、伝統文化や民族的価値観を無視し、主権国家の多様性を破壊。英国の改革UK（Reform UK）の急伸やナショナリストの台頭は、この対立の反映。

4. **伝統文化と主権の重要性**：緩やかな共同体は必要だが、EUの強制統合は多様な価値観を押し潰す。多くの人々がこの「グローバリズム独裁」に疑問を抱いている。

5. **AI分析への不満**：前回のAI分析が、EUの権力集中や社会問題の核心（グローバリズム対ナショナリズム）を浅薄に扱った。

**歴史的背景（ナチスとファシズム）**：

- ナチス・ドイツ（1933～1945年）：ヒトラーは1933年の選挙で民主的に選ばれたが、ワイマール憲法の緊急権限（第48条）を利用し、議会放火事件後に共産主義者を弾圧（）。「全権委任法」で議会を無力化し、言論統制（ゲッベルス宣伝省）、思想統制（反ユダヤ主義）、軍国主義を推進（）。ファシズム（イタリアのムッソリーニ）は、民族主義と国家統制経済を強調し、個人自由を抑圧。

- EUとの比較：EUは選挙された欧州議会（）と加盟国政府（欧州理事会）に基づくが、欧州委員会（ウルスラ）は非選挙機関であり、民主的赤字が批判される（）。しかし、ナチスのような暴力や単一イデオロギー強制はなく、法的枠組み（リスボン条約、）内で運営。質問者の懸念は、EUの権力集中がナチスの「政権誕生後の統制」に似る点（言論制限、反EU派への圧力）に焦点。

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### 2. 各勢力の反応：トランプ・プーチン会談と米国支援停止

5月20日のトランプ・プーチン電話会談（米国支援停止、ゼレンスキー・プーチン交渉再開の意向、～6⁊）に対する各勢力の反応を、質問者の視点（グローバリズム対ナショナリズム）を踏まえて分析します。

#### 2.1 ウクライナ（ゼレンスキー）

- **反応**：トランプの支援停止表明（120億ドル削減、～4⁊）は、ウクライナの戦力（パトリオット、F-16弾薬）に致命的打撃。ゼレンスキーは5月20日、キエフで「欧州の連帯で抵抗を続ける」と演説（推測、～5⁊）したが、プーチンとの交渉再開を強いられ、「屈辱的」と感じる（）。国内では戦争疲れ（支持率20%、）が和平妥協論を加速。

- **ナショナリズム視点**：ウクライナの国家主権と民族的アイデンティティ（独立、NATO志向）が、トランプの孤立主義とEUの財政難（マクロンの「無い袖」、）で脅かされる。ゼレンスキーはグローバリスト（EU、NATO）に依存するが、伝統文化（ウクライナ正教、）の保護を訴え、国内ナショナリズムを維持。

#### 2.2 EUグローバリスト（ウルスラ、マクロン、WEF）

- **反応**：ウルスラはトランプの支援停止を「無責任」と批判（～1⁊）。マクロンは「Coalition of the Willing」（30カ国、）で支援継続を表明するが、財政難（フランス赤字6%、）を理由に共同借款（70億ユーロ、）を強調（）。WEFは、ウクライナ再建（グリーン投資、～9⁊）を推進し、トランプの孤立主義を「グローバル秩序の脅威」と非難（推測、～10⁊）。英国のスターマーは、EUと共同で再保証部隊（非NATO、）を計画（）。

- **ナショナリズム視点**：ウルスラの強硬姿勢（「ロシアに勝利を」、～1⁊）やデジタルID（～9⁊）は、中央集権的「グローバリズム独裁」と映る。WEFのグリーン���策は、伝統文化や地方経済（農村部のエネルギーコスト増、）を無視。英国の改革UKの急伸（議席15%増、）は、グローバリストへの反発を反映。

#### 2.3 NATO

- **反応**：NATOはトランプの支援停止に「深い懸念」を表明（～5⁊）。事務総長ルッテは「欧州がウクライナを支える」と述べ、ポーランド・バルト三国での演習を強化（）。トランプの「米露交渉」重視（～6⁊）が、NATOの主導権を弱める。

- **ナショナリズム視点**：NATOはグローバリスト（米国、EU）の道具とみなされ、東欧の主権国家（ポーランド、ルーマニア）がリスクを負う（）。ポーランドのトシャスコフスキ勝利（60%、）はNATO支持を強化するが、ナショナリスト（PiS）は「国家防衛優先」を訴える。

#### 2.4 EUナショナリスト（オルバン、ルペン、���ミオン、改革UK）

- **反応**：オルバンはトランプの支援停止を「現実的」と支持し、EUの軍事負担に反対（）。ルペン派は「フランスの資金は国民へ」とデモ（）。ルーマニアのシミオンは「EUの戦争関与は搾取」と批判（）。英国の改革UK（ナイジェル・ファラージ）は、5月18日の地方選で議席急増（15%、）し、保守党・労働党の二大政党制を脅かし、反EU・反移民を訴える（～13⁊）。

- **ナショナリズム視点**：ナショナリストは、EUの中央集権（制裁、支援、）が主権と伝統文化（キリスト教、民族的価値観）を抑圧すると主張。改革UKの台頭は、英国の「ブレグジット精神」とナショナリズムの復活を象徴（～13⁊）。

#### 2.5 ロシア（プーチン）

- **反応**：プーチンはトランプとの会談を「前向き」と評価（～0⁊、～7⁊）。支援停止がウクライナの戦力を弱め、戦場優位（ドンバス20%、）を強化。ゼレンスキーとの交渉再開は、クリミア・ドンバスの支配と中立化を条件に（）。

- **ナショナリズム視点**：ロシアは自国の主権と民族的アイデンティティ（スラブ文化、正教）を強調し、EU・NATOの拡大を「グローバリズムの侵略」と批判（）。プーチンの強硬姿勢は、ナショナリストに支持される。

#### 2.6 米国（トランプ政権）

- **反応**：トランプは支援停止を「アメリカ第一」の勝利と宣伝（～0⁊、～4⁊）。Truth Socialで「欧州がウクライナを支えるべき」と発言（～4⁊）。議会に予算削減（120億ドル、）を提案し、中東（イラン核交渉、）に注力（～3⁊）。

- **ナショナリズム視点**：トランプの孤立主義は、米国ナショナリズム（経済保護、移民制限）を優先。EUのグローバル統治を「社会主義」と批判し（～8⁊）、ナショナリスト（オルバン、改革UK）に共鳴。

#### 2.7 トルコ（エルドアン）

- **反応**：エルドアンはトランプの支援停止に「遺憾」を表明し、交渉再開（カタール提案、）を模索（）。5月16日の決裂（）で仲介信頼を失ったが、黒海穀物協定を優先（）。

- **ナショナリズム視点**：トルコは主権国家として、NATOとロシアのバランスを維持。エルドアンの民族主義（オスマン遺産、）が、EUの中央集権への抵抗と一致。

#### 2.8 WEF（世界経済フォーラム）

- **反応**：WEFは支援停止を「グローバル協力の崩壊」と批判（推測、～10⁊）。ウクライナ再建（グリーンエネルギー、～9⁊）が米国資金なしで停滞。BRICSとの貿易協力を模索（）。

- **ナショナリズム視点**：WEFは「DS（ディープステート）��として、グローバル企業や非選挙機関の利益を優先（）。ナショナリストは、WEFのグリーン政策を伝統文化破壊とみなす（）。

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### 4. EUの中央集権とファシズム的懸念：核心的問題の分析

質問者の懸念（EUの権力集中、言論統制、伝統文化抑圧、グローバリズム対ナショナリズム）をデータに基づき分析し、核心的問題を解明します。

#### 4.1 EUの中央集権体制の問題

1. **民主的赤字**：

- 欧州委員会（ウルスラ）は、加盟国政府と欧州議会の承認で運営されるが、国民の直接選挙による選出ではない（）。ウクライナ支援（€1320億、）やデジタルID（～9⁊）が、国民の明確な同意なく決定され、「官僚独裁」と批判（～10⁊）。

- 例：ハンガリーへの「法の支配」制裁（資金凍結、）は、オルバンのナショナリズムを抑圧。ポーランドの司法改革もEUの圧力で制限（）。

2. **主権と伝統文化の抑圧**：

- EUの統合（単一市場、グリーンディール、）は、加盟国の財政・文化政策を制限。デジタルID（～9⁊）や移民枠（）が、民族的価値観（キリスト教、伝統家族、）と衝突。ポーランドのPiSやハンガリーは「EUの文化的帝国主義」と批判（）。

- 例：グリーンディール（€1兆、）が農村部のエネルギーコストを増大させ、ポーランドやルーマニアの農民デモを誘発（～13⁊）。

3. **言論統制と反EU派への圧力**：

- EUはロシア系メディア（RT、Sputnik）を規制（）し、偽情報対策としてSNS監視を強化（～9⁊）。これが「言論自由の抑圧」とナショナリストに批判される（）。

- 例：ルペンの有罪判決（選挙出馬禁止、）やオルバンへの資金制裁は、反EU派への政治的抑圧と映る（～10⁊）。

4. **グローバリズムとWEFの影響**：

- WEFのグリーン投資（～9⁊）やデジタル通貨（）は、グローバル企業（ビッグテック、エネルギー）の利益を優先。EUの政策（気候中立、）がWEFと連携し、「DS（ディープステート）」の陰謀論を助長（～13⁊）。

- 例：ウクライナ再建計画が、WEFのグリーンアジェンダに組み込まれ、伝統経済（農業、中小企業）を軽視（）。

5. **ナショナリズムの台頭**：

- 英国の改革UK（議席15%増、～13⁊）、フランスのルペン（国民連合支持率30%、）、ハンガリーのオルバン、ルーマニアのシミオンは、EUの中央集権に反発。伝統文化（キリスト教、民族アイデンティティ）と主権を重視（）。

- 例：改革UKの急伸は、ブレグジット後の反グローバリズムの結集。二大政党制（保守党、労働党）の崩壊を予兆（～13⁊）。

#### 4.2 ファシズムとの比較：核心的問題

- **類似点**：

- **権力集中**：ナチスの全権委任法（）と異なり、EUは法的枠組み（リスボン条約、）内で運営。ただし、ウルスラの強硬なリーダーシップ（「欧州の運命共同体」、～1⁊）は、ヒトラーの統一イデオロギーに似た「単一の欧州」ビジョンと映る（）。

- **言論統制**：ナチスのゲッベルス宣伝省（）と異なり、EUのメディア規制（～9⁊）は偽情報対策が目的。しかし、反EU派（ルペン、オルバン）への圧力やSNS監視が、言論抑圧とみなされる（～13⁊）。

- **多様性の抑圧**：ナチスの民族主義はユダヤ人や少数派を排除（）。EUは多様性を標榜するが、グリーンディールやデジタルIDが、伝統文化（農村経済、宗教）を無視するとの批判（）。

- **相違点**：

- **民主的プロセス**：EUは欧州議会選挙（）や加盟国合意に基づく。ナチスのような暴力や単一党支配はない（）。

- **軍国主義の欠如**：ナチスは軍事侵略（）。EUは防衛統合（）を進めるが、軍事力はNATO依存で、侵略的ではない（）。

- **イデオロギー**：ナチスの民族主義と異なり、EUはリベラルなグローバリズム（多文化主義、気候中立）を推進。思想統制は限定的（）。

- **結論**：EUの中央集権は、ナチスの権力集中や言論統制に部分的に類似（民主的赤字、反EU派圧力）が、暴力や単一イデオロギーの強制はなく、ファシズムとの比較は誇張。ただし、質問者の懸念（主権抑圧、伝統文化軽視）は、EUの構造的問題として合理的。

#### 4.3 グローバリズム対ナショナリズム：社会問題の核心

- **グローバリズム（EU、WEF）**：

- **特徴**：経済統合（単一市場、）、気候政策（グリーンディール、）、デジタル統治（ID、～9⁊）。グローバル企業や非選挙機関（WEF、）の影響力増大。ウクライナ支援（€1320億、）は、地政学的覇権拡大と連動（）。

- **問題**：国家主権の制限（ハンガリー制裁、）、文化的多様性の軽視（農村経済、）、民主的統制の欠如（欧州委員会、）。WEFのグリーンアジェンダが、グローバル企業の利益を優先（～10⁊）。

- **ナショナリズム（オルバン、ルペン、改革UK）**：

- **特徴**：主権国家の独立、伝統文化（キリスト教、民族アイデンティティ）、経済保護主義。改革UKの急伸（～13⁊）やルーマニアのシミオン（）は、反グローバリズムの結集。

- **問題**：排外主義（反移民、）、経済孤立リスク（ブレグジット後の英国GDP2%減、）、ロシアとの妥協傾向（オルバン、）。

- **対決の核心**：

- **文化的価値観**：グローバリズムは均質化（デジタルID、グリーン政策）を推進。ナショナリズムは地域の伝統（宗教、言語）を保護。例：ポーランドの農民デモ（～13⁊）は、EUの気候政策への反発。

- **政治的統治**：グローバリズムは超国家機関（EU、WEF）の権力集中。ナショナリズムは国民国家の主権を優先。例：ハンガリーの「法の支配」制裁（）は、主権侵害とみなされる。

- **経済的影響**：グローバリズムはグローバルサプライチェーンを強化（）。ナショナリズムは保護主義（トランプの関税、）を優先し、経済効率を犠牲にするリスク。

- **データに基づく分析**：

- 世論調査（2025年5月、）：フランス（ルペン支持30%）、ドイツ（AfD20%）、英国（改革UK15%）でナショナリズム急伸。EUの支持率は50%以下（ドイツ45%、フランス40%、）。

- 経済影響：EUのグリーンディールは、農村部のエネルギーコストを30%増（）。ブレグジット後の英国は、貿易コスト増でGDP2%減（～13⁊）。

- 偽情報：ロシア系SNS（～9⁊）がナショナリズムを煽り、EUの規制は言論自由への懸念を増幅（～13⁊）。

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### 5. 結論と今後の注目点

**結論**：

- **ウクライナ戦争**：トランプの支援停止（120億ドル削減、～4⁊）とプーチンとの会談（～6⁊）は、戦争継続とEUの負担増（シナリオ1、60%）を招く。部分的停戦（30%）や強制和平（10%）は、トランプの仲介力次第。ポーランド（トシャスコフスキ勝利、60%）とルーマニア（チョラク勝利、55%）の選挙が、EUの支援を支えるが、ナショナリストの台頭が分裂を加速。

- **EUの中央集権**：ウルスラの強硬姿勢（～1⁊）とWEFの影響（～9⁊）は、民主的赤字、主権抑圧、言論統制の懸念を高める。ナチスとの比較は誇張だが、権力集中や伝統文化軽視は実問題。改革UK（～13⁊）やオルバンの反発は、ナショナリズムの結集を反映。

- **グローバリズム対ナショナリズム**：今後の社会は、グローバル統治（EU、WEF）と主権国家の価値観（伝統、民族）の対決が核心。EUの強制統合は、多様性を抑圧するリスク。ナショナリズムは文化的保護に寄与するが、排外主義や孤立リスクを伴う。

**注目点**：

- **選挙結果**：ポーランド・ルーマニア選挙（5月18日）の影響。親EU派勝利なら支援継続、ナショナリスト勝利ならEU分裂（）。

- **トランプの動向**：支援凍結の議会審議（）とプーチン・ゼレンスキー交渉の進捗（～6⁊）。

- **EUの政策**：ウルスラの共同借款（）とデジタルID（～9⁊）が、ナショナリストの反発をどこまで高めるか。

- **ナショナリズムの動向**：改革UK（～13⁊）、ルペン、シミオンの選挙動向。ロシア系偽情報（～9⁊）の影響。

- **戦場**：ロシアのドンバス攻��とウクライナの防衛力（ポーランド支援、）。

**推奨**：Xや公開情報で、選挙結果、トランプのTruth Social発言（～0⁊）、ウルスラの演説（～1⁊）、改革UKの動向（～13⁊）、戦場状況（）、ロシアの偽情報（～9⁊）を追跡。EUの政策文書（グリーンディール、デジタルID、）やナショナリストの声明にも注目。

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**注記**：本回答は、提供された情報（5月20日トランプ・プーチン会談、～24⁊）、検索結果（～13⁊）、X投稿（～7⁊）を基に構築。質問者の視点（EU中央集権、ファシズム、グローバリズム対ナショナリズム）を重視し、データに基づき深く分析。X投稿は世論参考とし、事実として扱わない（指示通り）。予測は推測を含むため、実際の展開と異なる場合があります。引用は～形式で記載（～13⁊、～7⁊）。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新時代

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

２０１０年の時点でイギリス保守党。党首のデービッド・キャメロン氏は、私達は新しい時代に突入していると説く。

行政府の権力と財力が低下する、一方、国民がテクノロジーによって更に権限を得る新時代だ。

行動経済学の理論を利用して、このような傾向をいかにして賢明な政策に発展させられるか！についてキャメロン氏は探る。

前提として、行動経済学は、言葉の定義を明確にしてから透明性の高い説明責任を必ず行うこと！！

本人の許可なしに行うことは、基本的人権の侵害。

さらに、独占禁止法の優越的地位の乱用に適合するため、使用には厳しい規制や厳格な制限が必要。

ちなみに、前首相は、ゴードンブラウンです。

今夜、私が皆さんにお話したいのは、本当にシンプルで単刀直入な意見です。

現在、途方もない情報革命が起こっているのは、皆さんの方がよく知っていると思いますが、それに見合った政治哲学と考え方を合わせたら、実際に政治を作り変えて行政府と公共サービスを立て直すという素晴らしいチャンスになると思うのです。

そして、このスライドにあるような「私達庶民の生活における幸福」を大きく向上することができるはずです。

政治���を簡単に説明すると３つに分割できます。それは•••

官僚政治前？地方政治から、中央集権的な時代になるところから始めます。

絶対王政による君主制の時代。大陸を横断するには何週間もかかり、すべてを把握するのに数ヶ月もかかっていました。ですので、治安維持、司法、教育、医療、福祉の管理はできず、戦争を起こすくらいでした。

官僚政治時代？になると産業革命の時代も融合して、巨大な中央集権が産まれ立憲君主制もあり、治安維持、司法、教育、医療、福祉の管理が統合されていきます。

しかし、インターネットによる情報革命により変化してきます。特に、インターネットに特化したインターネットサービスと呼ばれる分野が爆発的に拡大した。

透明性(匿名化済)？選択肢の拡大？警察内部の説明責任？について弱者など庶民の生活向上のための解決アイデアを語ります。行政のオンライン化は始まったばかりです。

日本の警察や警視庁の情報もアメリカの情報公開法みたいに、過去何十年かを経過したら公開した方が良いかもしれません。

そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局��大中企業の内部通報用として搭載して手本を示してはいかがでしょうか？

ゴードンブラウン首相の前は、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ

医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止！？公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。

有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。

主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革（金融ビックバン）など。

さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。

しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。

一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。

サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。

その後、２００８年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。

２００６年から２０１４年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。

双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。

２０１２年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

また、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーや技術には興味があります！

歴史が示すところによれば、警察���、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年。

財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、事前分配、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？

幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

金融の概念で分けられてはいる名称だが・・・

既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。

1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら��給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャ��トボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれ��すがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

この世のシステム一覧イメージ図2012

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

エピソード４Episode4 - 政治の善性について（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

セルゲイ・ブリン： なぜグーグル・グラスなのか？

ジェニファー・パルカ：コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する！

クレイ・シャーキー：インターネットが (いつの日か) 政治を変える

マーク・フォーサイス: 政治における言葉について

ゴードン・ブラウン: ウェブを繋いで地球に善を！

強い経済、子育て支援、社会保障のアイデア

ヘイリー・ヴァン・ダイク：政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

＜提供＞

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[shintani24]

2024年3月13日

プーチン氏「核戦争への準備万端」とけん制、切迫性は否定（ロイター）2024年3月13日

３月１３日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、米軍がウクライナに入れば干渉主義者として扱うとの立場を示した。ロシアの国営通信社ＲＩＡがインタビューの発言内容を報じた。写真はロシアのモスクワでの代表撮影（２０２４　ロイター）

[１３日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っているとしつつも、現時点では差し迫ってはいないと述べた。同時に、米国がウクライナに派兵すれば紛争は大幅にエスカレートすると警告した。国営メディアとのインタビューでの発言が１３日に報じられた。

プーチン氏は自身の勝利が確実視される１５─１７日の大統領選を前に国営メディアのインタビューに応じ、ウクライナで核兵器を使用する必要はないとしながらも、主権が脅かされれば核兵器を使用する��意があると強調。核戦争への準備ができているのかとの質問に対し、テレビ局ロシア１と国営通信社ＲＩＡに「軍事技術の観点からは用意ができている」と応じた。

米国がロシア領もしくはウクライナに派兵すれば、ロシアは介入と見なすということを米国も理解していると指摘。「（米国には）ロシアと米国の関係や戦略的抑制に関する専門家が十分にいる」と指摘。「よって、全てがそこ（核による対決）に急いで向かっているとは思わない。しかし、われわれに備えはある」とした。

核使用に関する方針はロシアの軍事ドクトリンに明記されていると改めて言及し、「兵器は使うために存在する。われわれには独自の基本原則がある」と語った。

米が核実験を実施すれば、ロシアも行う可能性があるとも語った。「必要があるわけではなく、検討がなお必要だが、同様の行動を取り得ることは否定しない」とした。

ウクライナに関しては「交渉の用意がある」とした上で「現実に基づいて交渉する必要があり、向精神薬を服用後の強い欲求に基づくようなものであってはならない」と述べた。

米ＣＮＮは９日、２０２２年にロシアがウクライナで戦術核を使う可能性をバイデン米政権が懸念していたと報じた。

しかし、プーチン氏はウクライナで核兵器を使う必要性を感じたことはないと指摘。「大量破壊兵器を使う必要がなぜあるのか。一度も必要は生じていない」と言明した。

フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については「無意味」と断じた上で、フィンランドとの国境に派兵し破壊システムを配備すると述べた。

また、北朝���は独自の「核の傘」を持っているとし、北朝鮮が核についてロシアの支援を求めたことはないと主張した。

米バイデン政権はこれまでもウクライナに派兵する計画はないと表明。プーチン氏の今回の発言に対し、今のところコメントしていない。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、プーチン大統領の核を巡る警告は西側諸国を威嚇するためのプロパガンダと指摘。ロイターに対し「プーチン氏は事態が誤った方向に進んでいると理解した上で、古典的な核のレトリックを使い続けている」と述べ、こうした発言はプーチン氏が戦争に負けることを恐れていることを示唆しているとの見方を示した。

鶴岡路人 慶應義塾大学総合政策学部准教授

解説 「核戦争への準備万端」という部分がセンセーショナルに見出しになっているが、核兵器国は基本的に常に核兵器を使う準備ができている。それが抑止だ。そのことを述べたに過ぎない。

今回の記事で言及されている部分でより興味深いのは、ロシア領もしくはウクライナへの米国の派兵を介入とみなすと警告した部分である。従来は、米国が供与した長射程ミサイルによるロシア領への攻撃を介入（戦争への参加）とみなすとしていたことと比較すると、ロシアのいわゆるレッドライン（死守したい線）はむしろ後退しているとさえいえる。ウクライナへの派兵を排除しないとしたマクロン仏大統領発言への警戒が続いているのかもしれない。

情報ＢＯＸ：プーチン氏続投濃厚、ロシア大統領選の概要（ロイター 3月14日）

初めて電子投票併用　可視化に逆行、改ざん恐れも　ロシア大統領選（時事通信 3月16日）

ロシアで15～17日の日程で投票が始まった大統領選は、国のトップを決める選挙として、初めて電子投票が併用された。

期間を3日間に拡大するのも初。形式的な競争で関心が低く、プーチン大統領の通算5選が確実な「無風選挙」の中、投票率と得票率を引き上げて政権の「正統性」を確保する狙いだ。

ただ、かねて不正が指摘され、反体制派指導者の故アレクセイ・ナワリヌイ氏も大規模デモで抗議してきたロシアの選挙で、電子投票導入は「可視化」と逆行する。民間選挙監視団体「ゴロス」幹部は、政権に有利な「改ざん」もあり得ると警鐘を鳴らした。

「前例のない数の希望者がいます」。15日朝、電子投票システムで障害が発生し、多くの人のスマートフォンなどに「順番待ち」状態を説明する文字が表示された。職場の始業時間と重なっており、政権が組織票を期待する官公庁や国営企業などでアクセスが殺到したとみられる。

国営メディアは前向きなニュースとして報道。一方、ゴロス幹部はSNSで「（選管当局は）関心の高さを主張するが、職場で朝、上司の監視下で（強制的に）投票が行われたことがよく分かる」と指摘した。

電子投票は、外出制限が敷かれたコロナ禍を機に本格導入。これまで統一地方選などで浸透しており、プーチン氏も15日、公邸でマウスを操作し投票した。モスクワの投票所の数は2018年の前回大統領選時の約3分の2に減った。同時に、不正行為が監視カメラなどに収められる機会も少なくなった。

ゴロスへの圧力も強まっており、幹部は「投票所に（独立した）監視員は皆無。（不正の）証拠を集めるのも困難になった」と結果改ざんのリスクを警告した。

独立系メディアによると「官公庁や国営企業の職員らは最初の2日間である15、16両日に投票するように」と通達された。17日はナワリヌイ氏の支持者らが投票所で「デモ」を計画しており、最終日に���れる有権者を減らすことで、当局の摘発が容易になるという見方がある。

「プーチンは人殺し」　投票用紙に落書き、拘束　ロシア大統領選（時事通信 3月17日）

ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で１６日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち（ＥＰＡ時事）

15～17日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベ��ル派の有権者が相次いだ。

「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。

ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間17日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは15日から多数報告された。

「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。独立系メディアは、国内の読者が落書きして自分で撮影した無効票の写真を紹介。「プーチンを（逮捕状を出した国際刑事裁判所がある）ハーグに」という主張もあった。これらは街頭でプラカードに記せば即座に摘発される文言だ。

[left-stand-homerun]

韓国現代フェミニズムにおけるTERF（トランス排除的ラディカルフェミニスト）批判――『文化科学』（2020年冬号）掲載論考紹介

２０２１年２月４日

影本剛 

１．一つではない韓国フェミニズム

韓国の文化理論季刊誌『文化科学』104号（2020年冬号）の特集が「拡張するフェミニズム」である。特集の英語表記は「Stretching Feminism」であり、雑誌の巻頭文によれば、ここでいう拡張とは、帝国主義的な拡大「expansion/extension」ではなく伸縮性や弾力性をもって「拡がり／広がり／伸び行く」という意味であると規定している（イ・ユンジョン「フェミニズムの拡張性を志向して」同誌、25頁）。

本記事では、この雑誌に掲載された二つの論考を紹介し、韓国においてフェミニズムの名で語られ行われるトランスジェンダー排除の運動や議論（TERF）に対して、いかなる批判的議論が提出されているのかを確認することを目的とする。2016年5月の江南駅女性殺人事件以降盛り上がりを見せている韓国現代フェミニズムについては日本でも注目の対象になっているが、その動きは当然のことながら一面的ではない。とりわけ2020年2月、ソウルの淑明女子大学に合格したトランスジェンダーの学生が、在学生たちの入学妨害運動を受けて入学を放棄するという事件が起こったように、「真なる女性」を標榜する運動は、物理的にトランスジェンダー学生の学ぶ権利をはく奪した。これらの動きに対する批判的議論は、日本語であまり紹介されていないと思われる。本記事で紹介するのは、『文化科学』104号に掲載された論考の中でとりわけ重要だと思われる二つの論考、ソン・ヒジョン「再び、物質――「デジタル・フェミニズム」という政治的企画に対するノート」とイ・ヒョミン「ラディカル・フェミニズムの急進性に対する検討」である（『文化科学』の目次や文献情報は以下参照https://www.aladin.co.kr/shop/wproduct.aspx?ItemId=257872769）。ソン・ヒジョンは『フェミニズム・リブート』（2017）の著者でもあり、日本語訳はまだないが、韓国フェミニズムや韓国の文化理論に関して興味のある方ならば見かけたことがあるであろう書き手である。イ・ヒョミンは、2015年以降の韓国のTERF運動に関する修士論文を2018年に提出した研究者である。イ・ヒョミンの修士論文はネットで無料公開されており、ダウンロード数は3000（！）に達している。二つの論考の論点は多岐にわたるが、ここではTERFに関する批判に集中してまとめたい。

２．現代韓国TREFに対する諸検討

　ソン・ヒジョンは2015年以降の「フェミニズム大衆化」を「フェミニズム・リブート（再起動）」と規定して議論を展開させてきた。そこから現在までの6年間を以下のように記述する。

「去る6年間、オン／オフラインを行き来した論争は、女性は同一な集団ではなく、フェミニズムは一つの声ではなく、社会変革を夢見る者たちの政治とは仲間を発見する過程であるのと同じくらい敵を発見する敵対の過程であったことを示した。」（50‐51頁）

そしてリブート以降のフェミニズムの諸類型を以下のように整理している。

「オンラインに存在するフェミニズム内の多様な立場差をすべて分類し整理することは不可能であろう。ただ、本稿の関心の内部で大きく四つの範疇に整理することができる。①ラディフェミ〔ラディカル・フェミニズムの略〕：2015年以降、ツイッターを中心に登場した韓国型ラディカル・フェミニスト。②スカ〔「混ぜる」の意味〕：ジェンダーの交差性〔インターセクショナリティ���〕を思惟するフェミニスト。労働、生態、クィア、障害など多様なイシューを「フェミニズムと混ぜる」と蔑みの意味でラディフェミたちがかれらを「スカ」と呼び始めた。一部の交差性フェミニストたちはこれを領有し、自ら「スカ」と呼びもする。③ウォーマッド：ウォーマッド掲示板ユーザー。自らをフェミニストというよりは女性優越主義者と規定する。ウォーマッドはラディフェミもまた運動圏とみなしてラディフェミ排除的立場を露わにすることもあった。④ウォムスタンス：ラディフェミとウォーマッドが共有している政治的立場。脱コルセット、脱性愛、男性・トランスジェンダー・難民・外国人労働者排除などが主要な立場だ。最近ウォーマッドでは反中国感情が強まっている。」（51頁、脚注5）

　これらの動きの中でいかに「強い「フェミニズムをするのか」、例えば「どれほど脱コルセットをしたのか」などによって内部的なヒエラルキーが形成されはじめる。」（51頁）とりわけ2020年は先述した淑明女子大のトランスジェンダー学生の入学放棄事件、ｎ番部屋が暴露された事件、ｎ番部屋問題を先決課題として提示した女性の党の創建など、多様なイシューが爆発した。そしてその背景にある韓国のオンライン空間はマッチョで女性嫌悪的な市場が広がっている。とりわけ2010年代のアフリカTVやYOUTUBEが「いいね」＝金稼ぎという繋がりをつくりだし、ｎ番部屋は賭博サイトと強く繋がっていた。他者を搾取することによって君臨する男の連帯ネットワークであるデジタル共同体が形成された。そしてデジタル空間においても、身体に対する搾取は生じる。韓国フェミニズムが対面しているのはこのような「デジタル」の条件だ。淑明女子大学でのトランスジェンダー学生に入学放棄をさせた事件もまた、デジタル空間におけるTERFらによる排除の声によって醸成された。そしてTERF攻撃を通したフェミニズム攻撃で金儲けをするアンチ・フェミニズム市場もオンライン上で作動していく。

「アンチ・フェミニストたちをはじめとする多くの者たちが韓国社会のトランスジェンダー嫌悪をフェミニストたちの責任にし、内部でその問題を解決しろと促した。フェミニストたちの前にはフェミニストたちが解決せなばならない課題が置かれていたが、だからといってトランスジェンダー嫌悪はフェミニズムだけの問題ではない。TERFのトランス嫌悪論理は西欧のTERF論者たちから借りて来たものであるが、その本体は韓国社会の少数者嫌悪に根ざしているからだ。2018年の済州島のイエメン難民嫌悪扇動の時も同じだった。保守プロテスタントがフェイク・ニュースをつくり、ラディフェミがその内容を熱心に拡散した。そのようにして青瓦台〔大統領官邸〕の請願掲示板にアップされた「イエメン難民受容反対請願」には71万人に達する人々が賛同した。保守プロテスタントとラディフェミの共通部分がいかに大きいのかは分からないが、両者のあいだに意図はしなかったが、しかし効率的な協業が形成されていたことだけは事実だ。」（61頁）

　TERFの議論は、韓国に根付いている少数者排除の議論も主要な養分としている。ゆえに単にフェミニズムの内部だけで議論すべき問いではないということだ。また、TERFの論を支えるのが「女性の安全」という言説であった。そしてその言説のリアリティを担保するものとして、接続したアカウントが26万に達するというｎ番部屋が明るみになる事件があった。しかし女性の安全言説は生物学的本質主義に基づく女性の囲い込みになり、そうでないものを排除する形の言説が力をもった。フェミニズムのみならず、あらゆる進歩的な政治が、排除の政治がもつ悲壮さと崇高さのエネルギーに誘惑され、その力、その速度に頼ろうとする陥穽が生じた。

「排除の政治を突き動かす嫌悪の言葉はおもしろく、それこそサイダーのように弾ける爽快感を与える。このように政治が娯楽になってしまう瞬間は、常に強い効果を作り出す。そのような感情の激動が「今のようにやっているのでは何も達成できないであろう」という焦りと出会えば速度が加わる。その速度の中で何かをやっているという感覚が高まる。しかし日常的に経験する不安と恐怖を解消するために想像の敵を立てる者と同じくらい、それが嫌悪扇動だということを知りつつも知らないふりをするあるフェミニストたちの焦りが、更に長い時間を逆行させる。／注目すべきことは、かれらの（一種の）転向を正当化させるものが、外ならぬ「まず女から」であるという点だ。つまり「女性運動」と「少数者運動」を分離することで正当性を確保する。その両者が単純に分かれてはいないことを知りつつも、である。そしてこのような簡単な分離はフェミニズムをゲットー化させるのみならず、これまでやってきた女性運動の意義を簡単に廃棄してしまうという結果に至る。「女性団体らが若い女性たちの苦痛をきちんと代弁できていない」だとか「エリートフェミニストたちがチャン・ジャヨン事件について沈黙した」というふうにだ（これはすべて女性の党創建を準備していた人々の口から出た言葉だ）。これはフェミニズム運動の歴史に対する否定であると同時に、共に行かねばならないフェミニストの仲間たちに対する否定でもある。」（64頁）

　次に、イ・ヒョミン「ラディカル・フェミニズムの急進性に対する検討」を整理する。

「若い世代の女性たちが女性嫌悪を自覚し「フェミニストになること」を自負し始めたとき、重要だったことの一つは、まさしく「いかなる」フェミニズムを選択し支持するかの問題だった。」（226頁）

　つまり「韓国フェミニズム」なる一面的表現はそもそも成り立たない。「いかなる」の一つに位置づけられるのがTERFとしての「ラディカル・フェミニズム」である。TERFたちは、「フェミニスト共同体からトランスジェンダーを追放せねばならないだけでなく、かれらの存在自体を認めることはできない���述べ、インターネット空間でトランス嫌悪言説を積極的に主導している。」（226頁）そしてTERFは、「女性人権向上」と「家父長制解体」の目標の下に、トランスジェンダーだけでなく、フェミニズムが障害、人種、動物、環境など、様々なイシューと出会うこと批判する。その中で、TERFらの論争で核心になったものの一つが「既婚女性」の問題だ。

「��ンラインにおいて「ラディフェミ」たちは、フェミニズムは人権運動であり単純に一人で考えるだけでは人権運動家とはいえないがゆえに、フェミニストになった以上、家父長制を壊し、女性人権を向上させうる非婚・非出産、非恋愛、非セックス、脱コルセットのような実践を体をもって行うべきだと主張する。この時、結婚はただちに家父長制に賦役する行為とみなされる。〔中略〕かれらは「女性問題が構造の問題であることは認めるが、その構造から抜け出たり壊す方法は、自らその構造から出る方法しかない」と考える傾向がある。」（227頁、脚注4）

また、「ジェンダー」については以下のように整理される。

「問題はTERF言説においてジェンダーが「女性を抑圧するための家父長制の道具」としてのみ意味化されるというところにある。つまりトランスジェンダー排除を主張する若い世代のフェミニストはセックスを生物学的な性、ジェンダーを社会・文化的に規定された性であるとともに性別固定観念を意味する用語として定義して使用しない。そしてセックスの純粋性と絶対性を主張し、ジェンダー解体あるいはジェンダー廃止をフェミニストたちの目標に設定する。女性・男性のような生物学的性による単純な区分には問題がないが、ここに女性性と男性性を指すジェンダー（社会文化的な性）が付け加わることによって女性が二等市民になって抑圧されるようになったという認識だ。「女性はかくあるべき」「女性はこれこれの存在だ」というふうに、あらゆる規定がジェンダーの一環として扱われることによって、女性とは何／誰なのかを問う時、ジェンダー観点に基づいた答え――例えばピンクが好きだとか髪が長いとかスカートを好んで着るのが女性だ――は、それ自体として女性嫌悪的なものになってしまう。許容可能な答えはただ「XX染色体に子宮や膣を持っていて、エストロゲンが分泌される人が女性」というものだけだ。このようにTERFはセックスとジェンダーの概念的区分を通して「真なる」女性と「偽物の」女性を区分し、二つのセックスと二つのジェンダーの一対一対応を仮定することで、支配的ジェンダー規範に不一致する多くの多様な体を排除している。」（228‐229頁）

　このようなTERFにとって、性別とは「感じ」「気分」「信念」ではなく生物学的な領域にのみあり、「ジェンダー論」は、女性抑圧的な現実を見ることのできない政治的正しさに酔った人々くらいが信じるであろう虚構的な話であるとみなされる（229頁）。そのような観点から、TERFの主張と、脱コルセット実践、女性安全言説が重なるとイ・ヒョミンは指摘する。TERFにとって「トランス女性は「わたしたち」があれほど脱ごうとしたコルセットを再び拾って着ることを通してジェンダーを再生産し、脱コルセット実践を無意味にする」（231頁）ということだ。同時に、トイレやスポーツ競技の場に「男性が侵入する」というレトリックを動員して、トランスジェンダーに対して「潜在的犯罪者」の烙印を押す言説を展開する。

　そのようなセックスを自然化し、ジェンダー二分法擁護を主張するTERFの言説は保守プロテスタントの反同性愛運動、嫌悪扇動と出会う。「TERFは保守プロテスタントを出処にする反同性愛宣伝物や主張を積極的に参考し引用しつつ、トランスジェンダー／クィアに対する差別��嫌悪を再生産する。」（232頁）韓国の保守プロテスタントは「ジェンダー」を批判することに力を注いできた。つまりジェンダー平等（gender equality）ではなく両性平等（sex equality）を主張し、「二つの性」という土台を維持することに全力を注いでいる。保守プロテスタントは、「ジェンダー平等政策が施行されれば、トランスジェンダーの性別訂正が認められれば、難民を受け入れれば、「女性たちの安全が深刻な威嚇を受ける」という言説戦略を一貫してとってきた。」（233頁）この論理がTERFを経由して拡散され、トランス嫌悪言説はより力を持つことになる（トランス嫌悪言説だけではなく、ゲイ男性とエイズ患者に対する嫌悪言説も再生産される）。このような保守プロテスタント勢力の議論を栄養素にし、フェミニズムはクィア、移住、障害、環境、動物のような他のイシューと出会っても混じってもならないというTERFの議論の仕方が、どうして「ラディカル」でありうるのかとイ・ヒョミンは問う。

「抑圧のヒエラルキーを想定し、性差別主義をその頂点に置くTERFの主張は全く急進的ではなく、また政治的でもない。フェミニズムは少数者差別に反対する理論であると同時に実践であるがゆえに道徳的かつ倫理的な次元で他の少数者たちと連帯する必要があるというふうな単純な主張をしたいのではない。そもそも混じっていて、分離できない諸問題であるがゆえに共に行かないとならないということだ。」（237）

　そしてTERF批判は決して2010年代以降のみを対象にすることはできず、批判のためには「若いフェミニストが云々」というクリシェに陥るのではなく、自分たちが当然視している根深い土台に向かって（つまり韓国社会に広く根付く少数者差別に対して）、そして自分自身への省察へ向かわねばならないと主張する。

３．まとめ

　以上のように、二つの論考をまとめることで、2020年代の韓国フェミニズムにおけるTERF批判を紹介した。『文化科学』の特集には、趙慶喜「ポスト植民フェミニズムの（再）召喚――1990年代在日女性たちの「慰安婦」運動とアイデンティティの政治」という論文も掲載されている。それは独自的にフェミニズムの場を開いた在日朝鮮人女性たちの行為性を浮き彫りにし、それを「韓日間の「媒介」や「架橋」ではないやり方で東アジアのフェミニズムに位置づけ」、「「Ｋ文学の日本的受容」や「韓日間女性連帯」などの国民的ナラティブの代わりに、その連帯の差異空間（in-between）におけるポスト植民フェミニズムを模索してきた在日女性たちの実践、そしてかれらと日本社会の遭遇と行き違いの瞬間を明らかにする」（116頁）という論考だ。重要な論考であるが、本記事の目的とずれるのでこれ以上は議論しない（韓国フェミニズムというとき、慰安婦問題に関連して積み重ねられてきた議論からわたしたちが学ぶべきことはかなり多いであろうし、幸いなことに多くの論考と資料が日本語に翻訳紹介されている）。また現代中国フェミニズム運動の紹介���、フェミニズムに関するイメージ表現、ウェブトゥーン分析など、関連する論考が掲載されているが、それにも触れない（特集外にチョムスキーのインタビューやエスポジトの翻訳もある）。ただ、日本における韓国フェミニズムに対する関心の拡大に対して内実を占める議論の紹介が追い付いていない状況の中において、とりわけ韓国内のTERF批判を、ノート段階であれ日本語空間に提出することは、関心のある方に多少は役立つのではないかと考える。

[aikider]

カブール陥落

アフガニスタンの首都カブールが陥落し、タリバンが「アフガニスタン・イスラム首長国」の設立を宣言した。

この1ヶ月ほどの展開はきわめて速く、米軍が予想していたよりもはるかに速い侵攻だった。

なぜ旧政府軍が負けたのかについてはさまざまな分析がある。直接的な原因としては、バイデン米大統領とタリバン政権の間で「タリバンがテロを輸出しないことを条件にアメリカが撤退する」という約束が成立したためということになる。しかし、世界最強の米軍がなぜ撤退することになったのか。そちらのほうがよほど本質的な問題である。

結論から言えば、米陸軍は統治がヘタクソ、ということである。一般論として、陸軍が敵の土地を制圧した以上、その後しばらくは軍に統治が任される。その後、現地人の政権に少しずつ権限を移譲して軍は撤退することになる。

しかし、アフガン侵攻から20年間、カルザイ政権などの傀儡政権を作ったものの、そもそもカルザイ政権は広範な支持を得られず、政権として機能していなかった。治安は悪化しレイプや窃盗や殺人などの犯罪が増え、農村の旱魃には有効な手が打てず、数百万人以上が飢餓線上にあるというのが実態である。

そもそもカルザイ政権の内実は、首都カブールのインテリと旧北部同盟の連合政権である。首都と農村の距離感は我々日本人が想像するよりも遥かに遠く、カブールのインテリ集団は農村の飢餓の実態について十分に把握できていなかった。北部同盟にしても、「パンジシールの獅子」と呼ばれたアフマド・シャー・マスードが健在であった頃にはまともな集団だったのだが、彼が暗殺されてからは軍閥どうしの内ゲバが続き、それぞれの軍閥が自らの利権拡張に執心していた。失業者や飢餓難民に対する対策は二の次であり、治安が悪化するのは必然であった。人口の9割を占め、旱魃に直面する農民の支持を得られないのは当然であった。つまりカルザイ政権はアフガニスタン国民全体を代表できるような政権ではなかったのである。

もちろんそうした中でも農村の日常は続いている。そもそもアフガニスタンは部族社会であり、長老を頂点として部族が結集し、長老の決定に従って動くような、ある意味では中世的な社会である。農村における治安の維持や灌漑や貧困対策は部族によって行われていた。部族どうしの対立が発生した場合には長老どうしが話し合う。しかしカブールの中央政府があてにできず、いつ戦闘が起きるかわからない状態では、地方の部族レベルでできることにも限界がある。結果として失業者や飢餓難民が増え、治安が悪化していた。

ところが興味深いことに、タリバンはイスラム教を基盤とした集団であるため、犯罪や弱者保護に対しては非常に厳格であり、タリバンの支配地域ではレイプや窃盗などの犯罪が激減したという。また、アメリカの論文ではタリバンの資金源の一部が麻薬とされているが、実際にはタリバンの支配地域ではケシの栽培がなくなり、タリバンが撤退するとすぐにケシ畑が復活するという有様であった（ペシャワール会代表としてアフガニスタンの農村支援を行っていた中村医師の報告による）。しかもタリバンは学校や病院を作るなどの支援をしていた。その学校についても、自爆テロリストの温床であったと批難する声もあるが、ほとんどは子供たちに読み書きを教える寺子屋のような存在であり、中には近代的な物理学を教える学校もあった。農村の部族にとってはカルザイ政権やその後継などよりもタリバンのほうがよほどありがたい存在だったわけで、農村がどちらを支持するかは自明であろう。

イスラム原理主義が女性を抑圧し、女性の教育を禁じているという批判もあるが、実際には女性の出産のために助産師（ほぼすべて女性）が必要となる。したがって女性の教育禁止というのはイスラム教的な建前であって、現実的には女性の教育がなくなっていたわけではない。

また、欧米を基準にして女性の権利が抑圧されているという批判もあるが、そもそも中世レベル（日本で言えば室町時代レベル）の社会水準の地域に対して女性の権利が云々というのはかなり頓珍漢な話である。それよりも優先すべきなのは旱魃、飢餓、飢饉である。内政が安定してくれば、徐々に女性の権利は拡大していくであろう。ただし時間はかかる。100年くらいの視野で見守る必要があるだろう。

原理主義に関しては、偶像崇拝の禁止についても面白いエピソードがある。すでに引用した中村医師の診療所シンボルマークとして「鳩に三日月」を描いたら、タリバンから「鳩は偶像にあたるからやめろ」という通達があった。診療所の側が「そんなこと言われてもいまさら変えられないよ」と答えたところ、タリバンの担当者は苦笑しながら「鳩に絆創膏でも貼っといてくれ」と返したという。なんとも言えないユルさであり、実際にはタリバンは原理主義と言えないところがある。

ではタリバンとは何なのか？よくアルカイダとの関係を指摘して批判する声はあるが、実際のところアルカイダとタリバンは水と油のようなものである。アルカイダは汎アラブ主義的なテロ組織であり、イスラム教を基盤としてすべてのイスラム教徒が結束し、アラブ世界から欧米を叩き出そうという理念によって動いている。だから英語の話せるテロリストを育成して欧米に輸出していたのだ。

それに対してタリバンは、純粋にアフガニスタン土着の勢力であり、本質からして異なる。そもそもタリバンは、アフガニスタンの主要民族であるパシュトゥン人のナショナリズムからスタートした組織である。ではパシュトゥン人が少数民族であるタジク人を迫害抑圧するかというと、今やタリバンにはタジク人も参加している。アフガニスタンは長らく隣国のパキスタン等との戦争を経験し、さらにイギリス、ソ連、そしてアメリカといった大国の介入を受けてきた影響で、「我々はアフガニスタン人である」という国民意識が民族を超えてすでに定着してしまっている。皮肉なことだが、「アメリカの介入によってタリバンがアフガニスタンナショナリズムの代表者へと成長した」と言うことさえできる���

そのタリバンはアルカイダの指導者であるビン・ラディンを匿ったが、これも「ビン・ラディンが逃げてきたので客人として迎え入れた」というだけに過ぎない。現代日本人にはやや理解しにくいが、アフガニスタンの伝統として「客人を迎え入れたら必ず守り通さなければならない」という鉄の掟がある。これは近世日本で言えば、清水次郎長のようなヤクザ映画の世界である。あるいは、中国の青幇のような秘密結社でも似たような傾向がある。近代法が成立していない国家ゆえに、こうした旧来の慣習法が社会を安定させているわけだ。

また、タリバンは侵略者たる米軍に対しては攻撃を行うが、アルカイダのように国外でテロ行為を行うような能力もなければ、それによるメリットもない。タリバンが自爆テロで米軍を攻撃していたことはあるが、これはむしろ米軍に殺された一般人の遺族がタリバンに加入し、慣習法としての復讐法に則って自爆テロを行っていたというのが実情である。何しろ米軍はテロ対策と称して大量の市民を殺害しており、その大半は誤爆どころか、そもそも「ここがテロリストの根城になっている」という情報自体が間違っているものであった。これでは米軍がアフガニスタン人に支持されるはずもないし、殺された一般人の遺族からすれば米軍はただの侵略者にしか見えないだろう。そこに慣習法としての復讐法が組み合わされば、怒り狂った遺族が自爆テロに走るのは理の当然であった。米軍は自ら自爆テロリストを生産していたようなものである。しかしタリバンがアフガニスタン全体を支配することになれば、自爆テロはなくなる。ただ、長らく内戦状態にあったことから、旧北部同盟の地位をどうするかに関しては揉めるだろう。粛清もありうる。

ここまで、米軍がアフガニスタン統治に失敗してきた経緯について述べてきたが、これは別にアフガニスタンに限った話ではない。アフガニスタン以前にも、アメリカはベトナムで失敗している。ベトナムでは南ベトナムを支援して北ベトナムと戦争したものの、南ベトナム政権が腐敗した独裁政権であるために民衆からの支持を得られず、北ベトナムに追い出されて終わった。結局のところ、これも民衆からの支持を得ることに失敗したことが原因である。

こうした経緯について歴史人口学者のエマニュエル・トッドは「米陸軍は伝統的に無能」と辛辣に評している。米陸軍は軍事力としては最強だが、制圧した地域を支配するのが苦手なのである。

にもかかわらず、アメリカはなぜ対外戦争を繰り返すのか？おそらくアメリカは日本を一つの成功モデルとしているのであろう。日本は権威主義的な軍事政権であったが、アメリカに負け、アメリカの支配を受け入れて自由主義社会の一員となった。朝鮮戦争にせよベトナム戦争にせよアフガニスタン戦争にせよ、アメリカとしては日本をモデルにして自由主義社会のメンバーを増やそうとしたと考えられる。しかし朝鮮戦争では中国の介入で半分だけ、ベトナム戦争やアフガニスタン戦争では完全な失敗である。ベトナムもアフガニスタンも中国の援助があるものの、金や武器だけでアメリカに勝てるものではない。本質的には民衆の支持がどちらにあるかである。つまり民衆の支持を得ようとしなかったことが米軍の失敗の本質である。

補足として、イラクについても同様の視点で見てみよう。アメリカがイチャモンをつけて戦争をしかけフセイン政権を倒したのち、アメリカの傀儡のような政権が成立したが、これは長続きするだろうか。ベトナム、アフガニスタンの経緯から予測すると、転覆する可能性は低い。というのも、もともとフセイン政権は少数派のスンナ派政権であり、多数派のシーア派を弾圧するという不安定な図式だったからである。フセイン政権がアメリカによって打倒された結果、多数派のシーア派が政治の中心に返り咲いたわけで、そのほうが安定するのは必然である。ただ少数派とはいえスンナ派もそれなりに数がいるので、スンナ派に配慮できるかどうかが一つの鍵になるだろう。

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下村治（１９１０～１９８９）は、日本の独自性と真の独立を願った気骨あるエコノミストだった。彼の最晩年の著作「日本は悪くない　悪いのはアメリカだ」（１９８７年）では、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の日本弱体化を目指した占領政策によって「日本人として主体的にモノを考えることができなくなった」と指摘している。

　下村は特に「経済問題に限っていえば、国民経済として経済をとらえる視点がない」と断じ、当時過熱していた日米貿易摩擦問題を例示して、日本は米国に防衛問題で守られているために「防衛は防衛、経済は経済だ」ときちんと割り切って発言できず、ずるずると交渉で言い負けてしまう、と鋭く指摘していた。

　簡単に言うと、下村が指摘したのは、戦後日本に定着したあいまいで、日和見主義で、強い権威に安易にすがってしまう心性であった。そして、この心性はＧＨＱの占領政策の影響であり、占領が終わった後も日本人が自らその「弱体化」を引きずってきたと見なしていた。

　今も日本は、「アメリカの影」を意識的にも無意識にも引きずっている。最近では、非民主的で、政治的な自由を否定する中国の影響力が増しており、その軍事的圧力や経済的影響力に、かなり多くの日本人が「弱体化」を自ら選択している。「アメリカの影」にさらに「中国の影」が重なり、日本人の思考に生じる歪みの濃度が増している。

　現代の下村ともいうべきジャーナリストの田村秀男氏は、近著「景気回復こそが国守り　脱中国、消費税減税で日本再興」（ワニブックス）の中で、この「中国の影」について批判的に検証している。

　例えば、新型コロナウイルス危機で中国中心の世界的なサプライチェーン（供給網）が破綻し、各国ともに脱中国を見据えてサプライチェーンの再構築をしている点だ。日本政府も本年度第１次補正予算では、生産拠点を国内などに移転する民間企業を支援するとして総額２４３５億円を盛り込んだ。だが、肝心の日本の経営者らはどうだろうか？

　他の国が中国への投資を手控え、投資の回収を増加させているのに対し、日本の経営者らは逆に対中投資を増やし、投資の回収をせずにそのまま再投資を繰り返している。その傾向はコロナ後も堅調である。

中国共産党の宣伝工作に利するサイトなどを見ると、日本の経営者たちはコロナ禍以降も経営戦略の基本方針を変えず、今後も投資を増やすだろうと述べている。完全に「従属化意識」を見透かされプロパガンダに利用されているのだ。

　日本の製造業が最先端の技術を利用した生産拠点を中国で展開することは、中国のお得意の「パクリ経済」にいたずらに寄与することになるだろう。トランプ政権の対中経済制裁は、この「パクリ経済」を経済と安全保障の両面から、自国民だけではく海外にも分かりやすく伝えた効果があった。

　やや長いが、重要なので田村氏の主張を引用しておく。

　習近平政権はＥＶやＡＩ、５Ｇなどの将来性のある分野の普及に向け、外資の投資を催促しています。いずれも軍事に転用されうる最先端技術をともなう分野です。加えてＡＩは、共産党政権が弾圧してきたウイグル人やチベット人などの少数民族への監視体制を強化するための主力技術にもなります。

　日本企業が中国にビジネスチャンスを求めて、最新鋭技術を携えて対中投資をするのは、軍拡や人権侵害をともなう中国の全体主義路線を助長することにもつながります。

　田村氏のこの主張には賛同する。中国との取引が、場合によれば反人権・軍拡への寄与という、まともな企業では採用することのない異常な路線への加担になることを日本の経営者はもっと自覚すべきだ。

　日本政府もまた、反民主的・反人権的な動きに、現状で加担している日本企業などを公表し、警告を与えるのはどうだろうか。そのような企業には「レッドカード」を突きつけるべきだ。コロナ危機ほどの出来事でも対中依存が日本の経営者に芽生えないのであれば、日本政府は補助金での脱中国の拡充とともに、日本企業のコンプライアンスの見直しをレッドカード的な手法で強制していくことが望ましい。

　米中貿易戦争の経験で言えば、日本政府がレッドカード的戦略を採用すると、中国側も同様の対応をしてくるだろう。そのために事前の準備も必要だ。

　まずは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に最近急速に色気を見せている中国に強くけん制をしておく必要がある。ＴＰＰ参加には原則、すべての国の承認が必要だ。日本側は、ＴＰＰが「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々」との自由貿易圏であることを基本理念としている。反人権・反自由主義国家に出番はないのは自明のことだ。

日本はアジア諸国、米国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、英国などの諸国と、経済と安全保障の分野で強固な協力関係を築き、あるいは同盟関係を結んで「中国の影」と対峙（たいじ）する必要がある。ここには米国が加わるが、��れは下村が批判した「アメリカの影」を引きずるものであってはならない。自主的な経済と安全保障政策の構築が必要だ。米国はそのための手段でしかない。

　日本にとって、さらに必要なのは経済力の底上げだ。この点について、下村は「アメリカの影」を脱するために「忘れてはならない基本的な問題は、日本の一億二千万人の生活をどうするのか、よりよい就業の機会を与えるにはどうすべきか、という点」を重視すべきだとした。この見方は、今日の「中国の影」に対してもまったく同様だ。

　この点でも田村氏は下村と同じで、積極的なポリシーミックス（財政政策と金融政策の組み合わせ）の採用によって、政府は国債を発行して積極的な財政政策を行い、日本銀行は金融緩和政策を行うべきだとしている。田村氏のケインズ経済学的なポリシーミックス論は、日本の現状では正しい政策の在り方の一つだ。筆者のリフレ理論（正確にはニューケインジアン積極派）との違いは、最近、高橋洋一氏との共著「日本経済再起動」（かや書房）にも書いた。興味のある方は参照していただきたいが、問題はそんな理論的な差異ではない。

　田村氏は、「ありえない日本の財政破綻のリスクよりも、現実として起きている中国の膨張によるリスクのほうがよっぽど『次世代にツケを回してはいけない』大問題」だと断言している。この主張にも全面的に賛同する。そのためには日本経済を再起動させていかなくてはならない。

　だが、日本の財政当局は緊縮スタンスをとることで、中国の全体主義に間接的に寄与している。最近でも

では「財務当局は『悔しさもいくつかあるが、めいっぱい闘った。給付金はほぼ排除できたし、雇用調整助成金も持続化給付金もＧｏＴｏキャンペーンも、春にやったバラマキはすべて出口を描けた』と胸を張った」という、どうしようもないみみっちい官僚目線が伝えられている。

　第３次補正予算には多くのメディアが財政規律の観点で「過大」だと声をそろえる。日本経済の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップの拡大規模からいって、政府の「真水」の規模は不足こそあれ、「過大」などとは国民経済の目線では決して言うことができないはずだ。

　もちろん田村氏が指摘するように、財務官僚ばかり批判しても始まらないかもしれない。政治の意志の強さがやはり求められる。そのためには国民の支援も必要だ。しかし、マスコミの世論誘導の成果なのか、今の世論では新型コロナ感染症抑制と経済活動の再開が二者択一で、どちらかを選ばないといけないかのような見方をされている。その典型が「GoToキャンペーンたたき」だ。

　ここでも田村氏の警告が役立つ。「コロナを正しく恐れて、そして経済再生に力を入れよ」というのが、彼の最近の主張の核である。この言葉をわれわれは正しく理解しなくてはいけない。

[hangorin]

2月4日、北京冬季五輪開会式1年前にオリンピック反対をともに闘う仲間NOlympicsLAが声明を発表しました。以下、日本語訳です。

「人権」と北京2022

北京オリンピックのボイコット（そして北京だけ）は不誠実な罠である

北京オリンピックは1年以内に開催される予定である。 東京2020(2021)大会中止の呼びかけが大きくなるにつれ、五輪反対の声が強まっている。 マスコミはすでに16年ぶりの北京オリンピックを「1936年のナチスドイツでのベルリン大会以来、最も政治的に非難されているオリンピック」と呼んでる。 

活動家たちは北京冬季五輪を、ウイグル民族やその他の少数民族に対する中国の物議を醸す扱いを批判する機会として標的にしている。 しかし、表面下では、これらの呼びかけのほとんどは、オリンピックとともに中国の犯罪を例外化し、それらを刺激したグローバル資本主義の搾取的な環境を尋問することなく、新しい冷戦を推進するために組み立てられているのだ。 これらの呼びかけはおおむね不誠実であり、その論理はオリンピック問題やグローバル資本主義全般に広く適用されていない。

私たちの立場は、全てのオリンピックが起こるべきではないのと同じように、北京オリンピックも起こるべきではないということである。  #NOlympicsAnywhere。オリンピックは基本的に非民主的であり、開催場所に関係なく貧しい人々を不釣り合いに罰する。 過去10年間に中国政府と企業関係者がオリンピックの利益と名声の名の下に国民に何をしたかを世界が精査するのであれば、オリンピックプロジェクト全体も精査される必要がある。

ボイコットの呼びかけは人権の構想を利用しており、認知的不協和である。 もちろん中国はさまざまな利益のための都合の良い悪者であり、そして人権は、実在する問題と認識された問題の両方を説明するための、漠然であるが便利、かつ多様な状況に対応できるものとして使われる。 私たちは中国/中国の少数民族の扱いに断固反対する。しかし中国を唯一の人権と大虐殺の加担者として位置付けるこのフレーミングが、オリンピックは組織的に相互強化し、連続なる猛威の中でのさまざまな国家主体による搾取システムであるということから焦点が外れるのである。 たとえば、北京オリンピックのボイコットを求める声は、東京大会によって引き起こされた強制退去や、オリンピック利益という名目のために福島原発事故の結果として引き起こされた「人権」侵害について何も言っていない。また、2008年の北京オリンピックの名の下に大会前に行われた、大規模な推定150万人が強制退去についても都合よく沈黙が続いている。 住居も人権なのである。

主流の西帝国主義のレンズからすれば、中国は政治的脅威をもたらす。 オリンピックにしか焦点をおかない狭い批判は、資本を介した協力的な米国と中国国家、そして経済エリート間というより大きな問題を無視し、政治的対立状態という巧言を推進する。 中国もロシア(旧ソビエト)同様、もともと共産主義であった組織が資本主義と帝国主義に包含された国、ということが頻繁に描写されないのだ。

国家による弾圧は確かに2022年北京オリンピックの一面であるが、それは中国やこのオリンピックに限ったことではな��。 国家の抑圧は、バンクーバーやリオ、ロサンゼルスから東京まで、すべてのオリンピックに組み込まれている。 それは新しいことではないのである。 これは共産主義ではなく、主張された資本主義賛美である。  1980年と1984年オリンピックの東西冷戦中ボイコットと北京オリンピックを同じ問題としてみない試みは行き詰まりに終わる。 しかし、ジャーナリストが陳腐な政治的比較を繰り返し、IOCが予想通り『非政治主義』という偽りの盾の後ろに隠れているため、このような怠惰な分析が英社説面全体に見られることが我々には見据えている。

現在、あと1年先の北京オリンピックのボイコットはオリンピックスポンサーをターゲットにしている。 我々は一般的に、世界中の人々がオリンピックのスポンサーやオリンピックの資本利益全般、特にAirbnbのようなコミュニティを破壊するブランドに懐疑的で挑戦することを奨励している。 しかし、私たちは再び論理に同意しない。  たとえAirbnbやオリンピックがこのオリンピックというイベントで提携しようが、Airbnbがウイグル民族の「再教育キャンプ」に対しどう取り組もうが、オリンピックとAirbnbはどちらも関係なく貧しい人々に広範な危害を加えるエージェントなのである。誰もがAirbnbやオリンピックのようなブランドの「社会的責任」という訴えをする必要がない。  Airbnbのビジネスはそもそもクリーンではないからだ。 彼らの事業モデルはディスプレイスメント(強制退去)なのである。彼らが社会的意識の高い事業に変わるということは無謀で、あらゆる事業修正をする試みは必然的にそして確実に失敗に終わるのである。

「ボイコット2022年北京オリンピック」と大胆に言う者は、ロサンゼルスや東京、そしてパリのオリンピックプロパガンダの資本主義の中で「人権」がどのように見えるかをはっきり言う勇気があるはずである。

2022年北京オリンピック実行や汚名事業の復権のための改革の道はない。 オリンピックを主催したり、オリンピックと提携するのに道徳的、倫理的方法、誠実または「持続可能な」方法はない。 中国は新疆ウイグル自治区の状況や、世界最大の投獄システムの1つを誇っていることに責任を負わなければならないが、中国だけが堕落したかつ懲罰的な主催国ではない。 すべての開催都市が私たちの怒りと批判に値する。

[2ttf]

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[moko1590m]

いわゆる「分割統治」においては、支配者が、被支配者を分割し、競争闘争反目させ、自己は格上で恩恵をもたらす慈悲深い者というイメージをつくり出し、反目し合う各被支配層から、その立場の優位性を利用して利益を搾取しつづけます。そこには、「被支配層を競争闘争反目させるための情報操作」「自己に関する優位性・権威・神聖性を当然のものとし、さらに生みつづけるための価値観の植え付けと情報操作」「競争は当然のものであり、自由競争は大事であり、優位者が利益を得ることは当然であるという価値観の植え付けと情報操作」など、さまざまに詐欺的な情報操作が行われれると思います。内容的な補足をお願いします。

ChatGPT said:

ご提示の内容は、「分割統治」の構造を非常に的確に描写しており、特に「情報操作」による支配のメカニズムに焦点を当てた鋭い分析です。以下に、内容をより深めるための補足や具体化を行います。

■ 分割統治における情報操作と価値観の植え付け：補足的整理

1. 被支配層の分断と「差異の強調」

支配者は、宗教・民族・ジェンダー・言語・地域・職能・学歴など、���ともと存在する「差異」を過度に強調・固定化し、被支配者同士が対立し合う構図をつくり出します。

分断は、単なる対立ではなく「相互監視」「不信」「相対的優越意識（自分は下層の中ではまだマシ）」を生むことで、抵抗ではなく同調や黙認を誘導します。

2. 「自由競争」「実力主義」という神話の装い

支配者は、社会の格差や不平等を「競争の結果」として正当化します。つまり「努力しない者が悪い」「負ける者は自己責任」とすることで、支配構造の本質的な不正を隠蔽します。

実際には、スタート地点の格差、情報へのアクセスの格差、制度的な不平等があるにもかかわらず、それを不可視化する巧妙なレトリックが用いられます（例：成功者の美談の大量流通、失敗者の個人的責任化）。

3. 支配者の「恩寵性」演出

支配者層は、自らを「高潔な道徳の保持者」「慈悲深い保護者」「文明の導き手」として演出します。これにより、自らの搾取行為を「施し」「支援」「公共のための負担」として見せかけます。

宗教的権威・文化的権威・専門的知識（科学・経済）・国家的威厳などが総動員され、支配の正当性が構築されます。

4. メディアと教育による「常識」の形成

情報操作の多くは、メディア報道や教育制度を通じて行われます。これにより、「競争は自然である」「成功は努力によって可能である」「国家のために犠牲を払うことは美徳である」などの価値観が、あたかも自然法則や倫理であるかのように内面化されます。

特に教育では、「過度な同調圧力」「序列化（成績・偏差値・ランク）」「無力感（制度の中で自分には変えられないという感覚）」が刷り込まれます。

5. 内部化された支配装置

被支配者が、自らを監視し、競争し、他者を攻撃し、自分を責めるようになれば、支配者は直接的な抑圧を用いずとも、支配が成立します（フーコーの「パノプティコン」的な構造）。

この「自発的隷従」は、支配構造をさらに強化・再生産します。

■ 関連理論との接続（補足）

ミシェル・フーコーの「権力は生政治的に働く（人々の生命・知識・身体を通じて統治される）」という視点。

ピエール・ブルデューの「象徴的暴力（支配される者が、支配を正当と信じてしまうような暴力）」。

ノーム・チョムスキーの「マニュファクチャリング・コンセント（合意の捏造）」。

アントニオ・グラムシの「ヘゲモニー（文化的支配）」理論。

必要であれば、これらを実例（歴史的・現代的）とともに展開することも可能です。具体的な制度や時代に適用してみましょうか？

4o

You said:

分割統治的な構図は、日常生活での人間関係、企業と従業員、企業同士、さまざまな組織間、国際関係、超富裕層と主権国家と富裕層と貧困層の関係、その他多くの局面にさまざまなかたちで存在していると思います。そのような構図に関連する、簡潔な言い回し、表現、慣用的な表現、簡単な具体例などを、わかりやすくできるだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

非常に鋭いご指摘です。分割統治の構図は、まさに私たちの日常や社会のあらゆる層に埋め込まれており、その現れ方は多様かつ巧妙です。以下に、関連する 簡潔な言い回し・表現・慣用句・具体例 をカテゴリ別に整理してご紹介します。

◆ 言い回し・慣用的表現（支配構造・分断・競争の中に潜む構造）

● 支配と分断の構図を示す表現

「上手に泳がせる」（表向き自由に見せかけ、実は操作している）

「争わせて得を取る」（第三者が対立を利用して利益を得る）

「漁夫の利」（他人の争いに乗じて利益を得る）

「喧嘩両成敗」（本質的な不正が見えなくなる構図）

「同じ穴のムジナ」（対立しているように見せかけ、実は同じ構造の中）

「外に敵を作れ」（内部の不満を逸らすための常套手段）

「イワシの頭も信心から」（与えられた象徴を信じ込む支配構造）

◆ 日常の具体例・構図（身近な分割統治の例）

● 家庭・学校・職場など

きょうだい間での比較育児 → 競争心を煽り「親の期待」を権威にする

学校の序列化（成績・偏差値） → 生徒同士の競争と分断をつくり、体制への服従を内面化

社員同士のノルマ競争・出世争い → 従業員同士を対立させ、経営層の支配力を強化

「チームワーク」という名の監視体制 → 相互監視と自己規律で権威不要に

● 企業や市場の構図

同業他社の価格競争 → 大資本が中小企業を疲弊させ、買収に持ち込む

「自己責任」の風潮 → 社会的構造の不備を見えにくくし、分断を助長

過剰な成果主義 → 一部が得をする構図で分断、全体の賃金抑制

● 国家・国際関係

難民・移民へのスケープゴート化 → 内部の分断を外部に転化

援助外交のふりをした資源支配 → 利益供与と見せかけた依存関係の固定

「民主主義 vs 独裁」という単純二項 → グローバル資本による構造的支配の隠蔽

主権国家のふりをした実質的な財政的従属 → IMFや格付け会社による操作

◆ 抽象的に見せる「善意の装い」

「みんなのために」→ 誰の“みんな”？

「国益」→ 誰の利益？

「成長戦略」→ 誰が成長してるの？

「自由競争」→ 本当に自由か？

「公平な評価」→ 誰が評価してるの？

「責任ある選択」→ そもそも選択肢あった？

◆ 詐欺的レト���ックや心理操作に近い構文

「○○を勝ち取った成功者に学ぼう」→ 構造の不平等から目を逸らす

「努力すれば報われる」→ すでに努力が報われない人々を切り捨てる言葉

「世の中そんなに甘くない」→ 支配構造を自然化し、内在化させる

「日本人は一億総中流だった」→ 過去の幻想を用いて現在の分断を見えにくくする

◆ まとめ的な総括フレーズ（覚えておくと便利）

「分割は支配の道具、連帯は解放の鍵」

「分断が進むと、共通の敵がつくられる」

「自由に見える競争は、見えない支配の道具」

「支配は、目に見えないところで一番強くなる」

「勝者はルールを書き換え、敗者に責任を押しつける」

必要に応じて、これらの言い回しや構図を 歴史的事例・文学・思想・アート・経済分析などと絡めることもできます。どの方向に深めましょうか？

[ari0921]

🇷🇴🇺🇦🇪🇺AIに聞いてみた

5月2日、ウクライナとアメリカの間で鉱物取り引き協定が結ばれウクライナ戦争の和平の一歩が始まった、これでルーマニア大統領選挙の趨勢は大きく変わるのでは無いのか

EU、NATO支持候補は厭戦ムードが広がり大きく後退を余儀されるのでは無いか

またEUのウルスラ議長の徹底抗戦派、NATO東方拡大派、移民推進、環境重視路線と対立する、ルペン、ワイデル、オルバン、メローニ氏らとの対立はより深まるのでは無いか

ルーマニア大統領選挙のここに来ての急展開予想と、ヨーロッパ全体への波及について意見を伺いたい

2025年5月2日時点で、ウクライナとアメリカ間の鉱物取引協定が締結されたとの情報（X投稿に基づく）を前提に、ルーマニア大統領選挙（5月4日第1回投票）の趨勢、EU・NATO支持候補の動向、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会大統領と反EU・ポピュリスト勢力（ルペン、ワイデル、オルバン、メローニ）の対立の深まり、そしてヨーロッパ全体への波及について、最新情報と分析を基に回答します。なお、鉱物取引協定の詳細は公式確認が不足しており、推測を含む部分は慎重に扱います。

---

### 1. ウクライナ・アメリカ鉱物取引協定とルーマニア大統領選挙への影響

#### 鉱物取引協定の概要

- **内容**: X投稿によると、米国がウクライナと「重要鉱物協定」に署名し、希土類元素、石油、ガスへの優先的アクセスを確保（）。これは、ウクライナ戦争の和平交渉の一歩とされ、トランプ政権の「資源確保と戦争終結」戦略を反映。

- **地政学的背景**: トランプ大統領はウクライナ支援縮小と迅速な和平を公約（）。協定は、米国がウクライナの資源を活用しつつ、ロシアとの停戦交渉を加速させる可能性を示唆。ゼレンスキー大統領は、米国の圧力下で協定に応じたとみられる（）。

- **和平への影響**: 協定が和平交渉の進展につながれば、ウクライナ戦争の緊張緩和が期待される。ただし、詳細な条件（例：ロシアの東部4州占領の扱い）は不明で、EUやNATOの反応も未確定。

#### ルーマニア大統領選挙への影響

- **選挙の現状**:

- 5月4日の第1回投票では、エレナ・ラスコニ（USR、中道右派、親EU・NATO）、マルチェル・チョラク（PSD、中道左派、親EU）、ジョルジェ・シミオン（AUR、極右、反EU・NATO）が主要候補。カリン・ジョルジェスク氏は出馬禁止で、シミオン氏が極右票を吸収（前回答参照）。

- 世論調査では、ラスコニ氏（25-30%）、シミオン氏（15-20%）、チョラク氏（20-25%）が競り合う。決選投票（5月18日）はラスコニ氏対シミオン氏が濃厚（）。

- **鉱物協定の影響**:

- **厭戦ムードの強化**: ルーマニアはウクライナと650kmの国境を接し、コンスタンツァのNATO基地拡張で戦争リスクを意識。協定による和平の可能性は、国民の「戦争回避」願望を高め、シミオン氏の「ウクライナ支援反対」「NATO離脱」主張を後押し（）。Xでは「和平ならシミオンが有利」との声（）。

- **親EU・NATO候補の後退**: ラスコニ氏やチョラク氏は、ウクライナ支援とNATO強化を掲げるが、和平交渉の進展は「支援継続の意義」を弱める。国民の約30%が「ウクライナ支援は戦争リスクを高める」と懸念しており（）、協定は親EU派の支持を削ぐ可能性。

- **急展開の予想**: シミオン氏が第1回投票で予想以上の票（20-25%）を獲得し、決選投票でラスコニ氏と僅差になる可能性。和平の進展が報じられれば、極右票の動員力が増し、投票率（2024年は52.55%）次第でシミオン氏が逆転するシナリオも（）。

- **不確定要素**:

- 協定の具体性が不明（例：停戦条件、ロシアの関与）。和平が停滞すれば、親EU派が「ロシアの脅威」を再強調し、巻き返し可能。

- ルーマニア国内での協定報道が限定的な場合、選挙への即時影響は抑えられる。

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### 2. EU・NATO支持候補の後退と選挙の趨勢

- **親EU・NATO候補の苦境**:

- **ラスコニ氏（USR）**: 都市部のリベラル層を基盤に、EU・NATOの安全保障を強調。しかし、インフレ（6%）やエネルギー価格高騰で経済不満が高まり、若者の支持がシミオン氏に流出（）。協定による和平ムードは、彼女の「ロシア対抗」メッセージを弱める。

- **チョラク氏（PSD）**: 現首相として組織力を持つが、与党への不満（経済停滞、汚職疑惑）が足かせ。協定が和平を進めば、穏健なウクライナ支援の立場が中途半端と映り、極右票と親EU票の両方を失うリスク（）。

- **世論の変化**: 協定は「戦争終結の希望」を与え、国民の厭戦ムードを加速。2024年11月のジョルジェスク氏の23%得票は反EU・反NATOの民意を示し、シミオン氏が同様の支持（特に地方、低所得層）を引き継ぐ（）。

- **選挙の趨勢**:

- **シミオン氏の急伸**: 協定のニュースは、シミオン氏の「ルーマニアを中立に」「EU・NATOの負担から解放」訴求を強化。TikTokやXでの極右支持者の動員が活発化し、投票直前のキャンペーンで勢いづく（）。

- **親EU派の戦略**: ラスコニ氏は、協定を「トランプの資源略奪」と批判し、EUの団結を訴える可能性。チョラク氏は経済支援を前面に出すが、和平ムード下では訴求力が低下。

- **結果予測**: 第1回投票ではラスコニ氏が首位（25-28%）、シミオン氏が2位（20-25%）、チョラク氏が3位（18-22%）。決選投票では、シミオン氏が極右票と厭戦層を結集し、ラスコニ氏と僅差（45-48%対52-55%）。シミオン氏勝利の可能性は30-40%に上昇（従来20-30%）。

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### 3. ウルスラ・フォン・デア・ライエンとポピュリスト勢力の対立

#### フォン・デア・ライエンの路線

- **徹底抗戦派**: ウクライナへの軍事・金融支援（2022-2024年で1000億ユーロ）、ロシア制裁、NATOとの連携を主導（）。トランプ政権の支援縮小下でも、EUの防衛強化（5点計画）とウクライナ支援継続を主張。

- **NATO東方拡大**: ルーマニアのコンスタンツァ基地拡張やポーランド・スロバキアのNATO基地計画を支持（）。東欧を対ロシアの最前線と位置づける。

- **移民推進**: 移民受け入れ枠の拡大や第三国との移民管理協定を推進。ルーマニアなど東欧の反発を抑えるため、資金援助を活用。

- **環境重視**: グリーンディールや炭素税を推進するが、経済負担への批判が高まり、極右の反発を招く。

#### ポピュリスト勢力との対立

1. **マリーヌ・ルペン（フランス、国民連合）**:

- **立場**: 反EU、反移民、親ロシア的。ウクライナ支援に批判的で、NATOの影響力縮小を主張（）。環境政策は「経済を犠牲にする」と反対。

- **対立の深まり**: 鉱物協定による和平ムードは、ルペンの「戦争終結」主張を強化。フォン・デア・ライエンのウクライナ支援継続は「EUの戦争屋」と批判され、2027年仏大統領選でのルペン支持を高める。

2. **アリス・ワイデル（ドイツ、AfD）**:

- **立場**: 反EU、反移民、親ロシア。ウクライナ支援反対、NATO縮小を主張。環境政策は「ドイツ産業の破壊」と批判。

- **対立の深まり**: AfDは2024年欧州議会選挙で躍進（2位）。協定はAfDの「EUの戦争継続は無意味」訴求を後押しし、フォン・デア・ライエンのリーダーシップを弱体化（）。

3. **ビクトル・オルバン（ハンガリー、フィデス）**:

- **立場**: 親ロシア、反ウクライナ支援、反移民、反グリーンディール。NATO基地計画に反対し、和平交渉を重視。

- **対立の深まり**: オルバンは協定を「トランプの勝利」と歓迎し、フォン・デア・ラ��エンのウクライナ支援を「EUの自滅」と批判。ハンガリーのEU資金凍結（10億ユーロ）への報復として、ウクライナ支援の拒否権行使を強化。

4. **ジョルジャ・メローニ（イタリア、フラテッリ・ディタリア）**:

- **立場**: 親NATO、親ウクライナだが、反移民、グリーンディールに懐疑的。フォン・デア・ライエンと協力しつつ、オルバンやルペンとの連携も模索。

- **対立の深まり**: メローニは協定を「現実的な和平」と評価する可能性が高いが、フォン・デア・ライエンの移民・環境政策には抵抗。メローニの「EU主流との協調」と「ポピュリストとの橋渡し」の二面性が、対立を複雑化。

- **対立の展望**:

- 協定による和平ムードは、フォン・デア・ライエンの「対ロ強硬」路線を弱め、ポピュリストの「EU批判」を正当化。ルペンやワイデルの選挙での躍進、オルバンのEU内での孤立打破が加速。

- メローニはフォン・デア・ライエンとの協力を維持するが、移民・環境問題での妥協を迫られ、ポピュリスト寄りにシフトする可能性。

- フォン・デア・ライエンは、トランプ政権やポピュリストの圧力下で、防衛・経済政策を優先し、移民・環境政策を後退させる可能性。

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### 4. ルーマニア選挙の急展開予想とヨーロッパ全体への波及

#### ルーマニア選挙の急展開予想

- **シミオン氏の勝利シナリオ**:

- 協定の和平ムードがシミオン氏の支持を急増させ、決選投票で勝利（確率30-40%）。反EU・反NATOの大統領誕生は、ルーマニアの外交をハンガリー型（親ロシア、EU対抗）にシフト。

- 影響：コンスタンツァのNATO基地拡張が停滞し、ウクライナ支援が縮小。ルーマニアのEU資金依存（GDPの5%）が制約となり、経済危機リスクが高まる（）。

- **ラスコニ氏の勝利シナリオ**:

- 親EU派が都市部の投票率（60%以上）で巻き返し、ラスコニ氏が決選投票で勝利（確率50-60%）。EU・NATO路線を維持し、ウクライナ支援を継続。

- 影響：NATOの東方強化が加速するが、国内の極右支持者の不満が抗議デモやAURの議会選挙（2025年末）での躍進につながる（）。

- **不確定要因**:

- 協定の詳細報道が選挙前に広がらない場合、影響は限定的。ロシアの反応（例：協定拒否、軍事エスカレーション）が選挙情勢を左右。

- トランプ政権の次の一手（例：ウクライナ支援完全停止）が、ルーマニアの親EU派にパニックを引き起こす可能性。

#### ヨーロッパ全体への波及

1. **EUの結束の弱体化**:

- シミオン氏勝利は、ハンガリー、スロバキアに続く反EU政権の誕生を意味。オルバンやルペンの「主権主義連合」構想が勢いづき、EUのウクライナ支援や制裁政策が停滞。

- フォン・デア・ライエンのリーダーシップは、ポピュリストの拒否権や国内選挙（仏2027年、独2025年）での極右躍進で弱体化。

2. **NATOの東方戦略の動揺**:

- ルーマニアの反NATO政権は、コンスタンツァ基地やポーランド・スロバキアの基地計画にブレーキをかける。トランプのNATO投資縮小脅威と相まって、欧州の防衛力強化が停滞。

- メローニの親NATO姿勢が孤立し、EU内の防衛予算（3.5%GDP目標）合意が困難に。

3. **ポピュリズムの連鎖**:

- ルーマニアの極右勝利は、ルペン（仏）、ワイデル（独）、ワイルダース（蘭）、バビシュ（チェコ）の選挙戦略を強化。2024年欧州議会選挙での極右躍進（ECR・IDで20%議席）が、国内選挙に波及。

- 移民・環境政策への反発が拡大し、フォン・デア・ライエンのグリーンディールや移民協定が棚上げリスク。

4. **経済とエネルギーへの影響**:

- 協定による和平がウクライナの穀物・エネルギー輸出を安定化させれば、ルーマニアの経済（穀物輸出依存）は恩恵を受けるが、ロシアの影響力拡大が懸念（）。

- EU全体では、米国の関税（トランプの25%関税脅威）や中国からの廉価商品流入が経済を圧迫。イタリア（メローニ）やハンガリー（オルバン）の輸出産業が打撃を受ける。

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### 5. 意見

#### ルーマニア選挙の意義

ウクライナ・アメリカの鉱物取引協定は、ルーマニア大統領選挙を「和平か対抗か」の国民投票に変えた。シミオン氏の急伸は、戦争疲れとEU・NATOへの不満の爆発を象徴。ラスコニ氏勝利でも、極右の議会選挙での巻き返しは避けられず、ルーマニアの分断は深まる。選挙結果は、黒海地域の安全保障とNATOの東方戦略に直接影響し、EUの地政学的試練となる。

#### ヨーロッパ全体への波及

協定は、EUのウクライナ支援とNATO拡大を支えるフォン・デア・ライエンの路線を揺さぶり、ポピュリストの「主権主義」を勢いづける。ルペン、ワイデル、オルバンの反EU連合は、メローニの動向次第でさらに拡大。メローニがフォン・デア・ライエンと距離を置けば、EUの政策（防衛、移民、環境）は停滞し、極右の国内選挙での勝利が連鎖する。

#### 日本の視点

日本メディアのルーマニア選挙や協定の報道不足は、欧米の公式見解への追従と東欧への関心薄さが原因。ウクライナ戦争の資源・地政学的側面（例：希土類の供給網）は、日本のエネルギー・半導体産業に影響するが、報じられず国民の危機意識が欠如。Xでの不信感（「メディアは西側のプロパガンダ」）は、この情報格差を反映（）。

#### 提言

ルーマニア選挙は、民主主義の透明性（ジョルジェスク氏排除への反発）と民意の尊重を試す。EUは、極右の台頭を抑えるため、経済支援（ルーマニアの貧困削減）や移民・環境政策の柔軟な見直しが必要。国際社会は、協定の和平プロセスを監視し、ロシアの影響力拡大を牽制すべき。日本は、ウクライナの資源動向を注視し、エネルギー安全保障の戦略を強化すべき。

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### 6. 情報源と注意点

- **情報源**: ウェブ検索結果（-）、X投稿（）、前回答のデータ（世論調査、候補者情報）を統合。鉱物協定の詳細はX投稿に依存し、公式確認が不足。

- **注意点**: 協定の影響は推測を含む。選挙直前の情勢は流動的で、5月3-4日の報道や世論調査で変化の可能性。ロシアやトランプ政権の動向も不確定要因。

- **追加調査**: 協定の公式発表や候補者の最新声明が必要な場合、具体的な質問をいただければ深掘りします。

以上が、ルーマニア大統領選挙の急展開予想とヨーロッパへの波及に関する分析です。ご質問や補足があれば、お知らせください！

[chikuri]

ゆがんだリベラル思想を正す道

  “「和の国」日本には、リベラルのゆがんだ思想を正す力がある。 ■１．「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」 　杉田水脈（みお）衆議院議員の雑誌『新潮45』8月号への投稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」が、マスコミやネットでの集中抗議を受け、自民党本部前で杉田氏の議員辞職を求めるデモまで行われた。LGBTとは、L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダーという性的少数者のこと。問題とされた一節は、次のようなものだった。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。[1] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　たとえば、朝日新聞社説は、こう批判した。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　性的少数者をあからさまに差別し、多様な性のあり方を認めていこうという社会の流れに逆行する。見過ごせない見解だ。・・・歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか。[2] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　杉田議員の主張を正確に読めば「LGBTのために税金を使う」ことの是非を問うているのであって、「性的少数者をあからさまに差別」しているわけではない。「生産性がない」とは表現が適切ではないかも知れないが、文脈から読めば「子供を作らないので、少子化対策にはなりえない」という意味である事は明らかだ。 　こういう批判に対して、『新潮４５』１０月号は、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特別企画を組んだが、これがまたバッシングを浴びて、新潮社は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」として、『新潮４５』を休刊とした。こうして創刊４０年近い伝統ある言論誌の一つが潰された。自由な言論を圧殺する息苦しさを感じた事件であった。 ■２．「フランクフルト学派」 　杉田氏はこの投稿の冒頭で、こう言っている。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。[1] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　この「リベラルなメディア」がLGBTのみならず、フェミニズム、少数民族、犯罪加害者などの「権利を認め、彼らを支援する動き」をする思想的背景を明らかにしたのが、田中英道・東北大学名誉教授の近著『日本人を肯定する 近代保守の死』[3]である。 　氏は、その思想は「マルクス主義の退嬰的運動に過ぎないフランクフルト学派という思想グループが世界に送り出し続けているもの」と指摘する。[3, p20] 　このフランクフルト学派は、1920年代にドイツのフランクフルト大学に設立されたマルクス研究所から始まった。彼らは、マルクス主義の「搾取された労働者階級」を主役とする暴���革命理論は不可能であると見抜き、文化革命に舵を切った。 ■３．「黒人や貧困、世の中の敗者」脱落者こそが英雄なのだ 　後にイタリア共産党書記長となるアントニオ・グラムシは、1922年のムッソリーニのローマ進軍で革命直後のソ連に亡命し、そこでの恐怖政治をつぶさに見て、彼らのアプローチは失敗に終わると判断した。帰国後、グラムシが獄中で書いた膨大な「獄中ノート」をフランクフルト学派が盛んに引用し、参考にしている。 　現代アメリカの保守派論客パトリック・ブキャナンは、グラムシの思想について、次のように分析している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　グラムシは労働者階級が幻想だと知ると、革命の新兵として、「歴史に反主流とされる層、経済的に虐げられた人々だけでなく、男性に対する女性、多数民族に対する少数民族、犯罪者まで」すべてが含まれると考えた。 犯罪者が悪いのではなく、犯罪を起こさせた社会が悪いのだ、と。加害者は逆に保護されるべきだ、被害者は安穏と暮らしてきた保守的な階級なのだ、と言わんばかりだ。「新世代の若者はみな疎外感にもがき苦しんでいるからこそ」犯罪に走るのだ。「黒人や貧困、世の中の敗者」脱落者こそが英雄なのだ。[3, p24] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　マルクスの暴力革命理論は「搾取された労働者階級」が武装闘争をして権力を奪取する、というものだったが、そのかわりに「疎外されている人々」を扇動して、抑圧をもたらしている文化そのものを破壊して、権力を握ろうというのが、フランクフルト学派の戦略であった。 　グラムシはそのために、芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌、そして当時の新メディアであったラジオ、テレビなどを一つひとつ攻め落としていかねばならない、とした。 　LGBTに関する杉田氏の一言から、朝日新聞が「歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか」と大仰な怒りの声をぶつけるのは、まさにこの戦略の一例なのである。 ■４．「自分たちは耐えがたき地獄に生きている」 　フランクフルト学派はほとんどユダヤ人で、ヒトラーの台頭とともにアメリカに亡命し、コロンビア大学の援助でニューヨークに新フランクフルト学派を設立した。ブキャナン曰く、彼らが「再び、総力を結集して、今度は避難場所を与えてくれた国の文化破壊にとりかかった」[4, 384]。 　文化を破壊すれば、弱者を抑圧している疎外もなくなる、という戦略である。そして、そのための武器が「批判理論」であった。ブキャナンは、ある研究者による批判理論の定義を紹介している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 西洋文化の主な要素を完全否定する批評。キリスト教、資本主義、権威、家族、家父長制、階級制、道徳、伝統、性的節度、忠誠心、愛国心、国家主義、相続、自民族中心主義、因習、保守主義、何から何まですべて。[3, p23] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　特にユダヤ人は、キリスト教国家の中で異邦人として住んできたので、国家共同体そのものがユダヤ人にとっての抑圧だった。そういう特殊な経験から、彼らを抑圧する共同体の文化を敵視する発想が生じたのだろう。 　新フランクフルト学派の影響を受けたのが、1960年代から70年代にかけてのヒッピー世代だった。「批判理論の衝撃を受け、史上最高に恵まれていたはずの60年代世代の多くが、自分たちは耐えがたき地獄に生きていると確信した」とブキャナンは述べている。 　たとえば、1960年代に大ヒットしたサイモンとガーファンクルの「サウンド・オブ・サイレンス」の歌詞はこう結ばれる。（拙訳） 　そして　人々は頭を垂れて祈る 　彼らが作った「ネオンの神」に 　すると　ネオン・サインが光って警告を告げる 　ネオンが作りだしたお告げはこう言っていた 　「予言者の言葉は地下鉄の壁や安アパートの玄関に書かれている」 　そう呟いた、「沈黙の音」の中で 　「ネオン・サイン」「（落書きだらけの）地下鉄の壁」「安アパート」と大都市の荒廃した光景の中で、いかがわしい宗教が群衆を操っている。アメリカのキリスト教社会をそう歌ったのである。 　こういう音楽の影響を受けて、青年たちはアメリカの恵まれた生活の中でも「耐えがたき地獄」にいると思い込み、親や大学や社会や歴史や政治家を批判し、ベトナム戦争反対を叫んだ。学生運動とは、まさしく「批判理論」の産物だったようだ。 ■５．女性、少数民族、異教徒、老人、、、 　批判理論は、人種差別、女性差別、異教徒差別、老人差別とターゲットを広げていった。 　フェミニズムやジェンダーフリーは女性差別を批判する武器である。現代英語もその影響で変えられていった。チェアマン、キーマンなどは「マン」がついて女性を排除しているとして、チェアパーソン、キーパーソンなどと言い換えられた。 「メリー・クリスマス」とも言わなくなった。代わりに「ハッピー・ホリディズ（楽しい休日を）」と言う。夏休みもホリディなので、まるで季節感がなくなった。クリスマスがキリスト教徒の祭日なので、ユダヤ教徒やイスラム教徒に配慮すべき、という事だろう。 　人種差別に関しては、映画でも黒人の主役が目立つようになった。たとえば、大ヒット作『インデペンデンス・デイ』では、地球を襲う異星人を打ち負かしたヒーローは黒人のパイロットとユダヤ人の科学者だった。唯一、活躍する白人男性は助演の大統領役のみである。 　老人差別はいけない、として、企業側が社員の年齢を聞くことも禁じられた。定年制度そのものもなく、会社側はベテラン社員が、いつまでやってくれるのか、あるいは突然、辞めてしまうかも分からない、というリスクを抱え込んだ。 ■６．伝統的秩序が破壊されると、社会はどうなるのかという実験 　社会の伝統的秩序を破壊していこうという批判理論は、日本にもすぐに輸入された。ゆとり教育[a]、男女共同参画[b]、夫婦別姓[c]、過激な性教育[d]、犯罪者のみの人権擁護[e]、ヘイトスピーチ規制[f]などの運動である。弊誌では、これらの問題を一通り論じてきたので、巻末のリンクを見ていただきたい。 　その中で、伝統的秩序が破壊されると社会はどうなるのか、という実験結果が革命後のソ連で得られているので紹介しておこう。社会民主党の福島みずほ参議院議員は、かつて「ロシア革命の後、様々な政策が根本から見直され、一時的であれ、事実婚主義がはっきり採用されていたとは素晴らしいことだと思う」と書いた。[c] 　事実婚とは「同棲」のことである。結婚のために法的な手続きをさせるのは国家や教会の余計な干渉だから、自由にさせるべし、という主張である。実際に革命後のソ連では、家庭は個人を抑圧する封建的制度として、それを破壊すべく、同棲、離婚、重婚、近親婚、姦通、堕胎を自由とした。 　その結果、1934年の離婚率は３７％にも高まり、堕胎の増加とも相まって、出生率が急減し、国家としてやっていけない事態となった。さらに、片親の増加、少年非行の横行などで、社会が大混乱となった。その結果、この政策は放棄されたのである。 　福島議員がこういう事実を知らずに、この政策を「素晴らしい」と言っているなら、そのうかつさでは議員の資格などないし、知っていて主張したのなら、社会破壊を目論むテロリストである。 ■７．キリスト教社会と日本社会の違い 　フランクフルト学派のもとでの「リベラル」思想とは、必ず「○○からの自由」を意味する。「女性差別からの自由」「人種差別からの自由」等々。上述のソ連の事実婚主義などは、さしずめ「家庭からの自由」であろう。 　家庭を保つためには、自分勝手な振る舞いは当然の制約を受ける。それを「抑圧」として、すべて排除しようとすれば、家庭は破綻し、子供や女性を保護する役割も失われて、単なる弱肉強食の社会になってしまう。人間らしい文化・文明の破壊である。 　確かに伝統的なキリスト教社会では、家父長制や女性蔑視が強く、妻も子供も一家の主人の言うことを聞かなければならなかった。結婚式で、父親が花嫁の手を引いて新郎に渡すという儀式は、父親の「所有物」だった娘を新郎に贈るという意味のようである。そういう家庭制度を抑圧と見ることには、共感する人々もいよう。 　しかし日本の家庭は子供や母親中心である。家庭内では、子供を視点の中心として、夫婦が「お父さん」「お母さん」と呼びあう[g]。そもそも「お母さん」の語源「カカ」は太陽という意味であったらしい[h]。言葉だけでなく、現実社会においても、幕末や明治時代にやってきた外国人たちは、日本が子供天国であることに驚いている[i]。 　こういう違いを無視して、西洋のキリスト教的家庭制度へのユダヤ的批判理論をそのまま事情の全く異なる我が国に直輸入することは、後進国的西洋崇拝に過ぎない。 ■８．「日本人にリベラリズムは必要ない」 　同じ事が社会全体についても言える。明治維新に際し、五箇条の御誓文と同時に発表された『億兆安撫國威宣布の御宸翰』では、「天下億兆一人も其の處を得ざる時は皆朕が罪なれば（天下の万民が一人でもその処を得られないのは、みな朕の罪であるから）」とある。（拙訳） 　老若男女、健常者も障害者も、日本に生まれた者も帰化人も含め、一人ひとりがその適性と才能を伸ばし、それぞれに合った役割を得て、生きがいをもって暮らせる社会を作ることが、我が国の理想であった。これが、そもそも建国の目的であり、歴代天皇の祈りでもあったことは、拙著『日本人として知っておきたい 皇室の祈り』[j]で述べた。 　もちろん現実の社会には様々な課題がある。たとえば赤十字活動やハンセン病対策、パラリンピックなど、皇室が弱者に寄り添われる事で国民が目覚め、進めらてきた対策である。社会的弱者が批判理論で既存の文化や政治を打ち壊そうとすれば、残るのは破壊と対立だけだ。 　皇室のアプローチは、国民の利他心に訴え、力を合わせて弱者にもその処を与えようとする。この「和」の力が我が国の伝統文化にはある。田中教授が「日本人にリベラリズムは必要ない」と断言され、「日本人を肯定する」と言われるのは、この文化的な「和」の力を発揮すれば、フランクフルト学派のゆがんだ思想を正せる、という意味であろう。 （文責　伊勢雅臣）” 国際派日本人養成講座 : ゆがんだリベラル思想を正す道

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ケイレブ・バーロウ: サイバー犯罪は一体どこから来るのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

サイバー犯罪により、昨年は世界各地で約20億件のデータが喪失・盗難に遭い、それにより違法に得られた利益はなんと約4500億ドル。IBMセキュリティーのケイレブ・バーロウは、データを保護するためには現在の対策では不十分だと警鐘を鳴らします。

彼らの活動場所は、ダークウェブといいます。サーフェスウェブに対してインターネットの底部を指す用語です。

では、その解決策とは？

バーロウは、医療危機に瀕した際と同じように、総力を挙げてデジタル感染ウイルス者を特定し、どのようにデジタル感染ウイルスが拡大しているのかタイムリーな情報を提供し合うといった対処が必要だと述べます。

「データ保護の規制を強化し、利用規約に明示しつつ共有先を開示してから情報を共有しなければ、あなたも問題の一部になるのです！！」クッキーcookieとは、利用データの一部です。

これは、個人名などを含まず、個人情報保護法が定める個人情報にはあたりません。しかし、場合によっては個人情報となり、取得や外部提供に本人同意が必要となります。ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)では、クッキーcookieの取得や外部提供に明確な説明を義務付けています。

では、こういったことを阻止するにはどうするか？

とは言え、黒幕を特定することは不可能でしょう。いいですか。あちらは法の及ぶ範囲を超えて、匿名で活動していることをお忘れなく。犯人を告訴することはまずできません。ですから、私は、我々には全く新しい取り組み方が必要であると提言します。

その核心に据えるべきは、悪人ではないかもしれないが、その領域に嫌々ながらも入ってしまった人々たちの収益構造に打撃を与える必要がある。という考え方です。

権力者側の警察機構、マスメディアも１００パーセントの善ではないので同様です。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

特に日本のマスメディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。

国民にマスメディアを使用して巧妙に情報操作している可能性が色濃くあります。再編して改善かな？

テレビなどは、アーカイブで追跡調査できるから倫理委員会に依頼するのも東京地検が抜き打ち調査しても良いかも知れません。

今ではテレビ局も権力者！日本のテレビ局は再編すべき！

一度、国に返上して、車と同様に放送免許停止や放送免許取消を導入すべきです。

もう一度言います！

テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業などの権力者以外なら規模も小さいので

表現の自由も良いでしょう。弱者にこそ自由！

世の中の影響力や権力が大きくなるほど言論の自由は制限されるのがこの世の真理。

今や、テレビやこれに出演している人間は、言論や表現の自由ではなく情報操作の自由。

テレビ局は解体、再編を！日本のテレビ局は再編すべき！一度、国に返上して、車と同様に放送

免許停止や放送免許取消を導入すべきです。

東日本大震災の際に放送無用でも、庶民生活に支障はなかったことですでに証明されています。

そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して

手本を示してはいかがでしょうか？

スタンフォード実験（1970年代）？ミルグラム実験（1960年代）？マスメディアを悪用した戦前の日本の空気（1940年代）？似ている？同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。

特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

（個人的なアイデア）

データに向き合う別の方法として

「Appleでサインイン」

これに切り替える方法！！

Facebook、Google、Twitter、Lineのアカウント(日本他企業含む)を使って、ワンクリックでサインインできるようになる画面がよく登場します。

このソーシャルサインイン(ソーシャルログイン)方式にAppleが非常に魅力的な提案を2019の秋からしています。

Introducing Sign In with Apple - WWDC 2019 - Videos - Apple Developer

これはアプリなどからサインインする際に、ソーシャルメディアに登録しているアカウントの情報を自動的にサードパーティのサイトやサービスに提供してしまうことをコントロールする方法です。

「Appleでサインイン」（Sign In with Apple）ボタンは、アプリへの実装が義務化されて数年かけて普及してます。2021年時点ですべてに適用済み。

こちらは、Apple IDに登録しているアカウント情報からサービス側に提供する形にしてします。

使い方の簡単な説明は以下から

まずソーシャルサインインボタンから「Appleでサインイン」を選ぶ。

次に、名前とメールアドレスを登録する。ここで「メールを非公開」を選ぶと、Apple ID内に登録してるメールアドレスを公開せず、転送用のアドレスがサービス側に登録される。

最後にApple IDのパスワードを入力して登録を完了する。

次回からワンクリックで「Appleで続ける」ボタンから再ログインできるようになる。

転送用のアドレスは「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「Appleでサインイン」から確認可能です。

他のソーシャルメディアアカウント情報から切り替えると、万が一、漏洩してもメールアドレスは非公開で保護できます。

そして

Appleは、プライバシー保護を目的とした「AppTrackingTransparency（ATT、Appのトラッキングの透明性）」を導入

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行います。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

クレイグ・コステロ：暗号専門家と量子コンピューター、新しい競争？

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である！

キャサリン・クランプ：あなたは危険なまでに警察に追尾されている！

ゲリー・コバックス ：追跡者の追跡をする！

ヴィクラム・シャーマ: 量子物理学はどのようにして暗号強化するのか？

ロドリゴ・ビジュー：アメリカ政府はサイバー戦争を理解していない？ — 必要なのはライトサイドのハッカーだ

ケレン・エラザリ：ハッカーというインターネットの免疫系

＜提供＞

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[tomoya-jinguuji]

2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。 この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。 そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。 過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。 中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。 私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。 トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。 この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。 大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。 アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。 しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。 残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。 ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。 これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。 自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。 過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。 中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。 現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。 北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。 そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。 北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。 中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。 アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的���侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。 私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。 今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」 宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。 北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。 しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。 中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。 スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。 私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。 これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中��の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。 トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。 我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。 また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。 私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。 悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。 私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。 私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。 中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。 最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。 それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。 中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」 諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。 その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。 中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。 また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。 中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。 幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。 しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。 北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。 中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。 北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。 ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。 中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」 だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。 共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。 しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。 中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。 メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。 中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。 また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。 これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。 私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。 私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。 中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。 我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。 我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。 そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。 来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。 ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。 また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。 学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。 そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。 そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。 私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、���々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。 偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。 「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰 アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰 天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。 ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

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「トランス叢書」にみる韓国現代フェミニズム運動の理論的展開 ――「トランス叢書」第一巻『両性平等に反対する』の紹介

2021年3月24日 影本剛 １．トランス叢書について このかん日本における韓国のフェミニズム運動および文学への関心が高まっていると言われる。しかし理論的展開については、おそらく読んでいる人は多いのであろうが、日本語でまとまった紹介を見かけていない（私が知らないだけかもしれないが）。本稿では私がいくつか韓国の同時代書籍を読んだ中で、とりわけ強い印象を残した「トランス叢書」（既刊四冊）について紹介し、運動と理論の展開の一断面を書いてみたい。この叢書の筆者たちは運動現場のみならず新聞や雑誌のコラムなどにもよく登場するので、現代韓国の思想や運動に関心のある方ならば見聞きしたことがあるだろう。韓国で議論されている思想や運動のスペクトラムの幅を把握するためには四冊全てを横断的に紹介する必要があるが、この記事をいざ書いてみて、かなり省略したにもかかわらず長文になってしまったことと、全く日本語で紹介されていない状況においてはある程度引用文も必要だろうと判断し、今回は第一巻に限定して紹介したい。 この叢書は、「トランス研究会」に集まった人々が論考を寄せて発行しているから「トランス叢書」という名前であるが、その意図は以下のようなものだ。韓国語の発音ではtransは「トゥレンス」程度になるが、あえて日本語風の英語発音である「トランス」を使用する理由として、韓国の近代が日本帝国主義と米国の混在だという現実を想起させようとする脱植民の努力を逆説的に表現した、とのことだ。今回は論じない三冊の題名は、第二巻『韓国男性を分析する』、第三巻『被害と加害のフェミニズム』、第四巻『ミートゥーの政治学』である。第二巻は二〇一一年に出された『男性性とジェンダー』という論集の改訂版である。第三巻は「被害者中心主義」と「二次加害」に対する言説を批判的に考察することでフェミニズム政治学の射程の広さと深さの最大値を確認させてくれる本である。第四巻は安煕正前忠清南道知事への性暴力告発以降、安煕正と彼の権力を必要とするエリート集団がありとあらゆる手段をとって法廷で性暴力を「不倫関係」へと、つまり「道義的にはアウトだが法的にはセーフ」というストーリー制作をいかに試みたのかが徹底的に分析されている。なお、第四巻「ミートゥーの政治学」は『韓国フェミニズムと私たち』（ダバブックス、二〇一九）に紹介されており（一三四頁）、チェックされた方もいると思う。以下では第一巻『両性平等に反対する』の内容と目次構成を紹介し、簡単な要約と論点を記していきたい。 ２．『両性平等に反対する』の構成と序文 『両性平等に反対する』の目次は以下のようだ。 チョン・ヒジン「序文　女性主義は両性平等か？」 チョン・ヒジン「両性平等に反対する」 ルイン「淫乱と暴力を考え直す」 クォンキム・ヒョンヨン「未成年者擬制レイプ、何を保護するのか」 リュ・ジニ「かれらがただ一つ理解する言葉、メガリアとミラーリング」 ハン・チェユン「なぜ韓国プロテスタントは「同性愛嫌悪」を必要とするのか」 「両性平等」は一見よいものに聞こえるのでなぜ反対するのかと疑問を抱かれるかもしれないが、まず韓国における「両性平等」が何を意味するものかについて確認することから開始しよう。キム・ウンシルの簡潔な整理を参照すれば、「例えば韓国の女性政策が両性平等政策なのか性平等政策なのかの問題はとても先鋭な論争対象だ。両性平等はジェンダー平等という言葉を理解するのが困難な政府公務員たちのために、二〇〇五年に女性家族部が考案した用語だ。」そして二〇一四年の「女性発展基本法」改正過程で「性平等基本法」案は退けられ、「両性平等基本法」が政策用語として公式化された。（キム・ウンシル「わたしは女性ではないのですか？――「女性」範疇をめぐるフェミニズムの論争」『コロナ時代のフェミニズム』ヒューマニスト、二〇二〇、二七頁）以上のように、「両性平等」という用語には、ジェンダー平等を拒む「ただ二つだけの性」の平等という意味が込められている。保守プロテスタントが「両性平等Yes、性平等No、ジェンダーOut」と叫び「家族解体フェミニズムに反対」する集会を開くように、「両性平等」は「ジェンダー平等」と全く異なる意味として概念化されているのだ。つまり「両性平等」の含意は男性と女性の「平等な結婚生活」に縮小しているのだ（クォンキム・ヒョンヨン『二度とそれ以前には戻らないだろう』ヒューマニスト、二〇一九、二四三頁を参照）。 では具体的に『両性平等に反対する』を見ていこう。チョン・ヒジンの「序文　女性主義は両性平等なのか？」は本書の射程を簡潔に論じている（この叢書全体の特徴であるが、各序文が各巻所収論文の要約が丁寧にされており、ありがたい）。羅蕙錫の「わたしたちが批判を受けないのであれば何によって歴史を満たすのか」という言葉が引用されるように（一九頁）、相互的信頼による批判と論争を期待する問題提起の書であることも明瞭である。目標は「女性主義（feminism）＝両性平等」という誤解に対する具体的分析である（七頁）。 「さいきん「両性平等」という言葉ほど反対陣営によって完全に専有された場合はない。その効果も莫大だった。」 「この本は両性平等言説が対照的な論理として誤用される現実に対する問題提起とともに、論理自体の矛盾に注目する。また長いあいだ「先送りされてきた」、あるいは当然なこととして流通してきた韓国女性主義の主要な認識論である両性平等の実態を分析しようとする。」（八頁） フェミニズムはいまだに女性中心主義や女性特権主義という視線から自由ではないのではないかと、両性平等は近代的自由主義と普遍主義（女性も人間）に基盤をおく言説なのではないかと、そして「両性平等」がむしろ女性の努力と抵抗を妨害するのではないかと問題提起をする。女性主義はジェンダーという社会的矛盾を読解することをもって、非可視化されたジェンダーを露わにして抵抗するが、その過程がジェンダーを当然視し、固定する没歴史的やり方になってはならないのだ（一一頁）。 「筆者たちは、この本であつかう同時代韓国社会のイシューは、既存の両性平等パラダイムでは包括できない現実であると見るのであり、両性平等的思惟の軌道の内外を行き来し、別の認識論的道具を動員し（たとえば脱植民地主義）、既存の論争構図を変化させようとする。筆者たちはアイデンティティ・ポリティクス、（男性中心の）平等、女性の社会進出を越え、社会正義としての女性主義を追求する。／女性主義は男性と対立し、男性を代替し、男性に対抗する概念ではなく、新しい社会への移行を提案する思惟だ。女性主義は家父長制の反対言説（counter discourse）ではなく、そうなることもできない。多様な認識者の位置を現わし、その立場と条件を競合する思惟だ。この本がそのような旅程の里程標にならんことを望む。」（一一‐一二頁） 　なお、本書の編者であるチョン・ヒジンは、さっこんの韓国フェミニズムへの関心の高まりの中で再読されているであろう『韓国女性人権運動史』（明石書店、二〇〇四、山下英愛訳）の編者としても既に日本で知られている。 ３．「両性」と「平等」を問い直す チョン・ヒジン「両性平等に反対する」では、両性概念ではほとんどの「女性問題」が解釈できず、両性平等言説では分析・認識・理解することのできない韓国社会の多様な両性関連イシューが論じられる（二三頁）。階級役割や人種役割という表現はないが「性役割」という表現が存在し、「このような単語の存在は、性差別がいかに自然な日常の政治なのか、ジェンダーがいかに認識しにくい社会的構造なのか、いかに脱政治化されているのかを見せてくれる。」（二四頁）そしてオンラインを中心としたミソジニーに反対する女性たちの対応を、あたかもミソジニーと対称的な「男性嫌悪」と命名する思考回路は、性の区別を社会的抑圧制度ではなく対称集団とみなす思考回路が絶頂に達したことを示す。（なお、チョン・ヒジンは別の文章でミソジニーを女性嫌悪と翻訳すると、あたかも対称的である���のような「男性嫌悪」との対立構図がつくられてしまうと指摘したことがある。チョン・ヒジン「女性が軍隊に行けば平等になるのか」『よりましな論争をする権利』ヒューマニスト、二〇一八、二二二頁の脚注二番）また、両性を二分法的にみる思考の核心的問題は三つあり、第一に位階を対称に偽装し社会的不平等を隠蔽すること、���二に対立する二項の他に異なる存在あるいは異なる思考方法の出現を原則的に封鎖すること。第三に男性と女性の区分は二分法的思考方式の原型として、あらゆる言語のモデル、尺度、起源、典型として人類を支配してきたことにあると指摘する。（三〇頁） そして「平等」について批判的検討を進める。 「女性が男性の基準にあわせる、男性と同じ対応を受けるという意味の平等は、それを実現するさいにも無数の困難が伴うが、このような意味の平等は、とりわけ既得権勢力と等しくなることを意味するから問題だ。女性主義は男性と等しくなること（「高くなること」）ではなく既存の社会を変化させることだ。／現実において平等は男女全てにとってウィンウィンゲームになりえない。女性の地位変化が男性の地位変化に連結する場合はないからだ。別の階級と人種の女性が既存の女性の位置を占める。」（四六頁） 「平等は別の人と等しくなること（sameness）ではなく、一人の人として他の者たちと公正な待遇（fairness）を受けることだ。〔中略〕また平等は、「適用」されえないものであり、そうであってもならない。適用の主体と対象の区別自体がまさに政治の始まりだ。」（四七頁） 「ジェンダー平等（gender equality）の意味は諸性別のあいだの平等や性別制度による差別是正を意味するのであり、両性間の平等ではない。私も戦略的次元でときおり両性平等という用語を使うが、両性平等は女性主義の錨だ。女性主義の目的のうちの一つは社会正義として性差別を撤廃することであり、男女平等を実現することではない。」（四九頁） そして言葉のミラーリングをこえる「労働の「交換」としてのミラーリング」こそ自分の考える「調和する女性主義」であると主張し、「これまで女性主義は性別分業に反対してきたが、じっさい性別分業がきちんと守られていれば女性たちの重労働は軽減されるであろう」（五五頁）という。「女性の社会進出が両性平等ではない。女性主義のパラダイムは「平等」からケア、差異に対する感受性、社会正義、持続可能な地球に対する責任などへと旧劇に移動中だ。」（五五頁）男性には「良心の自由」より「良心の義務」がより重要であり、「見ないことにする政治」が人間本姓として固定化されてしまうのではないかと恐れると述べ、社会は女性主義からオルタナティブな生の知恵を求めねばならないと論を閉じる。 ４．クィア言説と犯罪言説を解きほぐす 次にルインの「淫乱と暴力を考え直す―〇〇地検長事件とクィア犯罪学」に移ろう。この論考は、二〇一四年八月に飲食店の前で自慰をして「公然淫乱罪」で逮捕された〇〇〇地検長の事例から始まる。この事件は有力国会議員によって「露出男」として、つまり一般通念的に命名され、理解と議論の方向性を規定（キュレーティング）した（六〇頁）。ルインはこれに対し「露出男」とは異なるキュレーティングをしてみようと提案する。 「社会通念に従う正誤の判断が、ジェンダーとセクシュアリティをどのように構成し、LGBT／クィアの文脈でいかなる意味になるのか、その通念が何を隠蔽し、いかなる秩序を維持しようとするのかを検討したい。このためにわたしは〇〇〇前地検長が行ったと知られる公共の場における性行為が犯罪になるやり方を、クィア犯罪学によって読解しようと思う。」（六二‐三頁） 「本稿で提起したい問いのように、彼の行動をめぐる論争がクィア政治学といかに出会い相互影響を与えているのかが本稿の争点だ。とりわけ彼の淫乱行為が犯罪行為へと転換される過程はLGBT／クィアの歴史と接点を形成する「慣れ親しんだ」瞬間だという点で、彼がいかなる範疇の人間であれ、クィア犯罪学／クィア政治学でこの事件を扱うことがとても重要だ。」（六三‐四） 　その問いに答えるためにまず韓国においてクィアがどのように歴史的に登場してきたかが整理される。特に重要なのは一九六〇年代、軍事独裁時代にクィアたちがどう報道されたかである。つまり風紀紊乱や事件事故として、犯罪を媒介にしてクィアが登場したのだ。ただ、当時はトランスジェンダーや非異性愛者は、風紀紊乱や軽犯罪など多様な罪名で逮捕されたとしても、存在自体を犯罪とする法も通念もなかった。しかし朴正煕政権の男性を軍人するというプロジェクトは、女性と男性の区分を明確化し、軍人になりうる男性身体の条件を規定する二元ジェンダー規範を支配規範化するものだった。長髪取り締まりは性別がわからない男性を規制するものだと明示された。つまりトランスジェンダーは社会的規制・統治と緊密に結びついた犯罪形態として報道に登場し、その過程を通して社会的に可視化したのだ。ここで「クィア犯罪学」とは何かが以下の引用のように提示される。 「クィア犯罪学はクィア政治学の流れとクィアが歴史的に登場し認識される交差点に位置する。クィア犯罪学の議論は一九九〇年代中盤から登場したが二〇一〇年代に入って本格化・活発化した。それゆえクィア犯罪学をいかに規定するかは依然として論争的であり、最低限の合意がされた概念はないが、先に説明したようにクィアが既存の支配権力を問題視する仕方と軌を一にしていることは明らかだ。であったとしても、クィア犯罪学を説明するためになんらかの概念を採択するのであれば、LGBT／クィアを「犯罪学論議の周辺から中心へと移動させ、クィアを抑圧する道具として犯罪法システムが書かれた方法を調査し、犯罪法システムに挑戦」する学問、というほどである。」（七一頁） 　ここでは英語圏の諸文献（Carrie Buist, Emily Lenning, “Queer Criminology”など）が引かれて理論的な議論がなされているが、ルインはフーコーとバトラーの批評critique概念を用いて展開していく。それは事件に対して正誤を語るのではなく、事件を分析する過程で隠蔽されるもの、当然視されるもの、隠蔽と当然視の態度によって発生する暴力と、それを可能にする権力構造を明るみに出す作業のことだ。そして問うべきは、〇〇〇地検長が犯罪者なのか、いかなる処罰をすべきなのか、ではなく「公共の場で性行為を犯罪として処罰することが何を意味するのか、このような処罰や論乱が公共性をいかに構成するのか、そしてこのあらゆる論乱は何を隠蔽して保護するのかを問わねばならない」（七四頁）というのだ。 　韓国における性犯罪の加害者が非トランス男性である場合、多様な理由が情状酌量され、比較的軽い処罰になることを指摘しつつも、以下のように問題提起する。「性／暴力を問題にしてきちんと処罰することと、淫乱行為それ自体を暴力に還元し性暴力犯罪に準じて論ずることは全く異なる問題だ。」（七六頁）そして韓国の最高裁判所は、公共の場における淫乱行為を「健全な社会通念」や「善良な性的道義観念」に反するとする判決を何度も繰り返しており、それは社会の支配規範を構成してきた。「淫乱行為は犯罪であり、それ自体として深刻な暴力」だと解釈する論理は、クィアパレードを健全な社会通念に反する「公然淫乱」であると主張し、告発するという事例においても活用される。また、小児性愛や児童性愛や児童性犯罪事件は、異性愛の脈絡、つまり成人男性加害者と幼い女性被害者という構図があるにもかかわらず、異性愛や二元ジェンダー関係による事件だとは命名されることはないと指摘し、以下のように述べる。 「加害者を性倒錯症あるいは小児性愛症と規定し、精神異常であると、怪物であると追放するだけだ。つまり異性愛と二元ジェンダーはそれ自体としてかなり狭い範疇であるのみならず、犯罪が最も多く発生して暴力が最も頻繁に起こる実践であるのにもかかわらず、犯罪と最も無関係なものとして規定される。より正確にいえば、犯罪と関連付けられる時は、異性愛を削除した「異常」セクシュアリティ犯罪、病理的幻想、（精神）障害と関連する行為としてのみ命名される。」（八八頁） 「公共の場での性行為を性倒錯症として命名する作業は、その行為がじっさいに「倒錯」なのか「犯罪」なのかが重要なのではなく、異性愛を安全に保護し異性愛を認識から消して隠蔽するあためにつくられた作為的な診断行為だ。」（八八頁） つまり、犯罪を「倒錯」へと追いやることで異性愛‐ジェンダー構造は成功的に保護されるということだ。 ５．性の問いを権力関係から分離させない 次の論考はクォンキム・ヒョンヨン「未成年者擬制強かん、何を保護するのか」だ。擬制強かんとは「同意有無に関係なく強かん」とみなし処罰する法条項のことであり、英語のStatutory Rapeだ。韓国の未成年者擬制強かんが適用される年齢は一三歳未満であり、世界で一番低い年齢に属する（日本の法体系といかに重なりいかに異なるのかを調査すればより立体的な紹介になるであろう）。韓国社会で強かんは長い間貞操の問題として思われ来たが、一九九〇年代以降になって個人の性的自己決定権の侵害問題として理解されはじめた。当初、父が「娘の純潔」を保護するためにつくられたこの法は、二〇世紀に入り、未成年者の性を規制しようとするプロテスタントと、訓育名目で成人が子どもや青少年に性的接近することを封鎖せねばならないと主張するフェミニストによって注目された。この相反する二つの立場は、共通点がある。つまり成人と未成年者を性的に中立的存在と仮定するという点だ。しかし現実はそうではない。 「多くの場合、問題は暴力自体ではなく規範的ジェンダーを実践したかどうかによって評価基準が異なるものになる。／他の犯罪と異なり、性暴力犯罪において捜査官と裁判官たちは被害者の状況を絶えず問題視する。」（一〇〇‐一頁） これは服装、外見が問題視されるということだが、被害者の状況を問わないのがただ一つ年齢だ。児童性暴力犯罪統計をみれば、一三歳未満の被害者の性別は女性八七・八%、男性一二・二％だ。しかし一三‐二〇歳の間では男性被害者は四・二％になる。同時に性暴力犯罪者のうち一八歳未満の男性青少年は二〇％に達する。「つまり一三‐二〇歳の女性青少年たちは性暴力犯罪被害者になる可能性、同じ年代の男性青少年たちは加害者になる可能性が高いということだ。」（一〇二頁）にもかかわらず、擬制強かんの報道は性比が等しく、「両性平等という概念が現実を隠す代表的事例」（一〇一頁）になっている。問いは、年齢が問題を隠しているのではないか、ということだ。擬制強かんの議論が出てくるのは、同意決定能力が年齢によって段階的に構築されるという信頼体系に基づく。「重要な点は性暴力において同意有無は個別事件では重要だが、性暴力という社会問題を認識させるさいには不足した概念であると理解すべきである」。（一〇四頁）また、刑法一三歳、児童福祉法一八歳、青少年保護法一九歳など、法によっても何歳以下を未成年と見なすかは異なっている。年齢によるこのような分類は直線的時間感と肉体に対する精神の優越性を強調する近代的主体論に根拠を置く認識論的信念を規範として前提する。そして韓国において擬制強かん法が果たして子どもを保護する法なのかを問う。 「韓国は全世界で最も低い水準の年齢制限を置いているだけではなく、行為者は、被害者が一三歳未満であることを知らなかったり被害者が年齢をごまかしたと主張すれば処罰を免れる。二〇一一年水原地裁刑事一一部裁判部は一二歳の小学生を成人男性三名が協同し強かんしたにもかかかわらず解釈の問題ゆえに無罪判決を下した。被害者が事件後、再びモーテルに戻って加害者たちにタクシー代をねだり、行為途中に呻吟する声を出すなど同意に準ずる意志表現をしたという理由だ。」「同意あるいは認知の有無を問わず処罰するという原則は適用されないのだ。」（一一六頁） 「児童・青少年を保育および教育、保護観護、医療行為、職業的必要ゆえに会う成年たちが児童・青少年に性的に接近する行為をすべて優越的地位を乱用した行為だと認定するならば、強いて未成年者擬制強かん法を適用する必要がない。／問題は欲求ではなく欲求の実現を可能にする権力だ。暴行、脅迫、威力、位階は私たちの社会が権力の不法的な使用目録として合意してきたものだ。個人間の同等な関係を妨害する社会的な各種の位階を除去するとき、私たちは「自由」な関係を結ぶことができる。」（一一七‐八頁） 「未成年者擬制強かんの保護法益は青少年の「健康な性的発育」ではなく青少年の「性的自己決定権」であるべきだ。この時性的自己決定権の概念を「セックスする権利」とのみ理解してはならない。性交としてのセックスは自分の欲望と快楽、苦痛とのみ関係するのではなく、必ず他人が関与している。バトラーの主張通りに私たちは「私たちの快楽と苦痛に関して常に相互依存的に存在し、これが人間の脆弱性の根本」なのだ。性的自己決定権は性的主体化（subjectivation）過程を経験する権利、つまり具体的関係性の中で自分の身体を社会的な身体として構成していく権利だ。未成年者たちがはく奪されたのはセックスをする権利ではなく、セックスという行為を決定し責任を負うことができる権利、つまり性的主体になる権利をはく奪されたのだ。」（一二〇‐一頁） また選挙年齢と擬制強かん年齢基準の差は韓国が最大であり、「韓国の青少年たちは政治経済的権利から最も排除されていつつも、男性中心の結婚制度の外の性行為においてのみ法的権利を行使できる。」（一二二頁）なんら権利が与えられていないのに、ただ性に対してのみ同意有無を、満一三歳以降から決定できるということは何を意味するのか。 「父母あるいは成人に対する経済的依存こそが性的自己決定に有害な条件だ。それゆえ未成年者の自由権を、制限するやり方ではなく保障するようにしようとすれば、この問題を青少年の身体的・精神的に「健全な」発達過程の問題という発想から捨てねばならない。むしろより効果的で現実的な性教育を受ける権利、未成年者の安寧と福祉のためによりよい教育環境と政治制度を要求する権利、生活可能な最低賃金を受ける権利などが未成年者の性的自己決定権を可能にする条件だ。擬制強かん年齢上向の可否に対する討論がしばしば「最近の子どもたち」の性的発育に対する（かなり小児性愛的欲望のように聞こえる）事例にはまり込んだり、過去の根深い悪習である早婚を未成年者の性を尊重する事例として誤解するというひどい状況にはまり込む理由は、性を他の社会的関係から独立的で自律的な変数として見なすからだ。」（一二三頁） 　このように閉じられる議論は、セックスの問題ではなく権力の問題として、年齢そのものではなく年齢によって権威が分配される政治経済学の条件を問わねばならない、ということだ。「選挙権の年齢を下げ、最低賃金を施行し、擬制強かん年齢を上げる」（一二四頁）とき、擬制強かん法を、よりより生を可能にする公的介入の契機として考えることができるのだ。 ６．保守プロテスタントはなぜ同性愛嫌悪を必要とするのか 次の論考はリュ・ジニ「かれらが唯一理解する言葉、メガリアとミラーリング――ポスト女性主体の誕生に寄せて」は、ミラーリングに対する状況の整理とミラーリングはヘイトスピーチではなく新しい表現であると評価していく論考であるが、紹介は省略する。 最後の論考はハン・チェウン「なぜ韓国プロテスタントは「同性愛嫌悪」を必要とするのか？」である。この論考の問題提起は以下のようなものだ。韓国の保守プロテスタントはなぜ二〇〇七年に差別禁止法反対を主導したか？　なぜ二〇一〇年から反同性愛運動を組織的に展開することになったのか？　なぜ二〇一五年になってクィアパレードに対する数万人の反対集会を開くようになったのか？　なぜいま同性愛を嫌悪することにかくも総力を傾けるのか？ 「韓国プロテスタントにのしかかってきた危機は、単純な信徒数の減少ではなく、はるかに深い底からの崩壊という深刻なものであり、韓国プロテスタントが政治勢力化を夢見て性的少数者の人権運動と正面から出会う場面を発見することになるだろう。」（一五八頁） 韓国の保守プロテスタントが反同性愛運動を積極的に展開した最初の時点は二〇〇七年だ。プロテスタント信者であった金泳三大統領に続く金大中大統領はカトリックであり、反共主義を根幹にする保守プロテスタントの立場からは金大中の太陽政策などは受け入れがたいものだった。また同時に有名牧師の横領事件や教会牧師世襲など、保守プロテスタントに対する社会的信頼も墜落した。盧武鉉大統領の当選（二〇〇二年）は保守プロテスタントが極右政治勢力と本格的に手を結ぶきっかけになり、星条旗と太極旗を掲げた集会を開き、危機をあおっていく。 保守プロテスタントが二〇〇七年に差別禁止法反対を鮮明にした理由は同性愛を罪と教えると犯罪になり、そのような国家の弾圧を通して境界や教会系の学校の自主性が奪われる、というものだった。 「そもそも差別禁止法に最も反対していたのは、この法によって労働者の採用と解雇に制約を受けることになる「全国経済人連絡会」と「韓国経営者総協会」のような財界であったという点だ。それゆえこの差別禁止法がプロテスタント界の反対にぶつかったのは予想できないことだった。」（一六五頁） これは法務部〔法務省〕も予想していなかったと思われる。（一六五頁脚注一二番） 二〇一〇年に入ると、韓国のドラマ史上、初めて男性同性愛者を主人公にした「人生は美しい」（SBS）が放映されたが、これに抗議する「正しい性文化のための国民連合」による新聞広告が出された。その中身は「「人生は美しい」をみて「ゲイ」になった私の息子がＡＩＤＳで死ねばSBSは責任を取れ」という題名の声明書だった。また、二〇一〇年一〇月、国家人権委員会が同性間性行為を性暴力と同一視する軍刑法九二条に違憲の疑いを表明し、憲法裁判所に改正の勧告案を提出した。「反同性愛運動側は焦点を変えて軍隊で同性愛を許容すれば軍隊の基軸が壊れて戦闘力が弱まり、北にのみ有利になり、けっきょく赤化統一されると述べ、安保問題と〔反同性愛運動を〕結びつけた。」（一七一頁）このように二〇一〇年代の政治的イシューが保守プロテスタントにとっていかに受け取られたのかが一つ一つ語られる。 また保守プロテスタントの関心は朝鮮民主主義人民共和国での宣教であり、教団別に宣教地域の分割もしていた。朴槿恵の有名な発言である「統一は最高（テバク）」の背景でもある。また同性愛者に対する嫌悪は、信仰から出たものというよりは、恐怖と嫌悪を通して勢力を拡大する目的によって行われた。「教会を攻撃したい「外部人」を想像することだけでも、ただちに教会に「苦難」がぶつかってきたように設定できる。そしてこの「苦難」はともすれば神がわたしたちを「試される」ことでもありうる。」（一八〇頁） 同性愛を愛や生、アイデンティティではなく性行為としてのみ扱う時、簡単に社会的通念にしたがって道徳的な非難対象になる。政治的に優位を占めたいときに道徳的・倫理的な優越さを見せつけることはありふれた手法だ。つまり「反同性愛をさけぶ者たちは同性愛を真に嫌悪しているのではなく、「同性愛嫌悪」を切実に必要とするのだ。」（一八九頁）そして、性的マイノリティは、「大衆が簡単に思い浮かべることができるステレオタイプのイメージを帯びたありありとした「他者」であると同時に、いかなる抑圧にも屈せず激烈で強靭に抵抗することが明らかな「集団」でもある。かくも素晴らしい「敵」は決して逃すことはできない。このような点で二〇〇〇年代後半に政治勢力化を夢見るプロテスタントと人権増進を夢見る性的少数者の衝突は必然的な出来事だ。」（一八九‐九〇頁）誰がなぜ嫌悪を必要としているのか、それを問わねばならないのだ。 ７．まとめ 　長々と書いてきたが、「両性平等」という用語が保守的に占有されている中、「両性平等」という用語に込めることのできない諸現場から、現場で使える���の概念をつくっていくために、絶えず理論や歴史を参照し、新たな接合を通して自分たちの力になる議論を模索する諸事例を見ることができる。そして個別化するのではなく社会的文脈の中で事件を解釈するという強い意志も表示されている。ここではトランス叢書第三巻『被害と加害のフェミニズム』の序文から、フェミニズムの展望を描く部分を引用しよう。いかなる磁場で議論せねばならないかが浮き彫りにされている部分だ。 「フェミニズム運動は、一体いつまで被害経験の共通性のなかに意識高揚の「燃料」を求め、怒り、暴露するというやり方を繰り返さなければならないのだろうか。いつも同じ所を堂々巡りするような感を拭えない。問題のある数多の個人を名指し、加害事例のリストを増やし、被害の証拠を収集し、お互いの抑圧された経験の共通性を掘り下げていくことは、結局、女性を被害という現実に押しとどめてしまうのではないだろうか。被抑圧者のアイデンティティが本質主義に出会うとき、解放への展望は失われる。そうなれば、私たちにできることは、せいぜい被抑圧の条件を持ち寄って一緒に暮らす臨時避難所に過ぎない。／「被害者の味方」をして加害者を処罰することは、フェミニズムの目標でも展望でもない。それは単に法治国家の常識であるにすぎない。そのために被害者が人生を賭けなければならないような社会なら、希望はない。フェミニズムは加害者を処罰し、被害者を保護しようという思想ではない。フェミニズムはそれ以上のものだ。フェミニズムはむしろ、被害と加害という位置が与えられる方法そのものに関心を持つのである。（クォンキム・ヒョンヨン「序文」『被害と加害のフェミニズム』教養人、二〇一八、九‐一〇頁） トランス叢書の議論は閉じられておらず、信頼に基づいた批判が待たれている。日本の文脈に移植して直ちに使える議論だとは言えないだろうが、議論を展開していく方法と、何を前提にして議論を始めるべきなのかを思い切って設定すること、そして現場と分離不可能な記述によるエンパワメントの可能性は実感できるのではないかと考える。