#日本学術会議解体法案は廃案に | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 7 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１６日（土曜日）

　　　　　通巻第８５０６号

　トランプ次期政権にマルコ・ルビオ見参

「対中強硬派のエース」がアメリカの外交を司る

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「対中強硬派のエース」がアメリカの外交を司る国務長官になる。

　中国は対米制裁の第一号でルビオ上院議員を『入国禁止』としているから、米国務長官が外交交渉で北京に行けないことになる。

それほど中国にとっては衝撃の人事なのだ。

トランプ次期大統領のマルコ・ルビオ国務長官抜擢は、バイデン政権のような対中政策が関税と貿易重視路線を飛び超えて、米国最大の戦略的ライバルに対し、強硬な姿勢を取ることになるだろう。

ルビオは外交政策分野では豊富な経験を持つので閣僚討論の中心に据えられる。トランプ大統領は、中国の最恵国待遇を廃止し、中国からの輸入品に60％を超える関税を課すと約束している。ルビオは米国上院の外交委員会と情報委員会の上級委員を務め強固な反共産主義を掲げる。

またマイク・ウォルツ下院議員の国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ラトクリフのCIA長官起用なども中国を動揺させてあまりある。

トランプ次期政権は台湾支援から米国のフェンタニル危機における中国の役割に至るまで、さまざまな問題で北京との「競争を管理する」というバイデン政権のアプローチを覆す。なにしろトランプはバイデ政権が中国に対して「融和的すぎる」と批判してきた。

　ルビオは中国の人権問題でも強い制裁を提唱した。ウイグル人強制労働防止法案の共同提案者であり、中国国内のイスラム教徒少数派の権利侵害を懸念して米国政府に中国からの輸入を禁止させた政策の立役者であり、北京にとっては不愉快きわまりない事態だ。

世界に散った自由民主の諸団体、とくに香港の活動家たちは、2019年の香港人権・民主主義法案などを提出したマルコ・ルビオを自分たちの運動の擁護者とみなした。

ルビオはまた、米国内の香港経済貿易事務所の認証を国務長官が剥奪できるようにする法案も提案しており、議会で検討されている。中国の金融ハブ香港の独立性がほぼ失われているからである。

くわえてルビオは中国の産業用電池メーカーCATLをブラックリスト��載せること、中国に投資する米国企業にはキャピタルゲイン税率を撤回、米国技術の中国への輸出規制を強化、そして中国から入荷される郵便小包（なかにはフェンタニルの原料となる化学物質）などの無税撤廃などを唱え続けてきた。

産業の利害関係を越えて、国家のあるべき姿を常に追求してきた政治家である。

▼マルコ・ルビオとは何者なのか？

ルビオは日本通でもあって、尖閣諸島は日本に帰属するとする議会決議の推進派である。安倍首相が訪日したバイデンに中国が一方的に設定した防空識別圏について日米共同声明を提唱すると、バイデンたるや、「日中間のホットライン設置ですむことだ」と取り合わなかった。

その直後にルビオは安倍首相を表敬訪問した。

ルビオが強烈な共産主義への反対を信念とするのは、キューバからの移民二世で、貧困の生活から這い上がり、学生ローンの返済にも苦労するほどの低所得者の苦しみを知っているからだ。全体主義がいかに人々を不幸にするか、そして独裁者が人民を搾取するかをキューバ難民の体験で知り抜いており、独裁を許せないという正義感が彼を突き動かした。

政治へののめり込みは有力政治家の助手として政界に関与してからで、フロリダ州議会では議長まだ上り詰め、上院へジャンプするにあたっては想定外の多方面から支援を受けた。前妻との間に四人の子供がいるが離婚、信仰はカトリックである。

ルビオは台湾擁護でも先頭に立っている

トランプ前期に米国の台湾への武器売却は180億ドル以上だったが、バイデン政権は小出しの宣伝は派手だが金額は77億ドルだった。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 9 months ago

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河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 　シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。　こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。　で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという��態を是認できるか。こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。　総確定申告の理想性シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。　納税者意識は確実に高まるしその使われ方にも興味が行き易い。今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。　という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。　ネオリベラリズム残滓の問題太郎の意見ではこの施策が所得情報を迅速に把握できるので、必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができるとしている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？この二つは別の問題じゃないのか？更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文��を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。　だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。それは2000年代前半の日本でネオリベが流行した為なのだ。　日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。　こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。 2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。　ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。そんな連中に向けた言葉を語っているのが太郎なのだ。今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。　太郎のアカンみ太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。　だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相��イクルからパージされていたという事だ。ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。どうも安倍菅時代に初入閣してそれが通ると覚えたようである。　 Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。　そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。

河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた

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takahashicleaning · 2 years ago

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ＴＥＤにて

ヴィージェイ・クーマー：自律的に協力し合う飛行ロボット

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

アメリカのペンシルベニア大学のヴィージェイ・クーマーの研究室で開発しているクワッドローター型の小さく敏捷（びんしょう）な飛行ロボットは、自律的に集合を作り

お互いの存在をカメラで認識し臨機応変にチームを組んで、建設や災害時の初動調査やその他様々なことをこなします。

コンピューター制御の��法は、１２次元に及ぶ複雑な計算を驚くべきことに、４次元の最小スナップ軌道に変換する計算に置き換えて、しかも！、内部の高速なCPUを処理させていくことで軌道をリアルタイムで、微修正していきます。

他に、リアルタイムな高速なセンサーフィードバック技術リアルタイムな高速なモーションキャプチャー技術も導入しています。

最後には、映画007のテーマソングを自律的なロボットが自動演奏してくれます！

私が、今、手にしているロボットは、私の学生アレックスとダニエルが作ったものです。重さは、50グラムほど消費電力は15ワットで見ての通り、直径20センチほどの大きさです。

このようなロボットの仕組みを簡単にご説明しましょ。４つのローターが、すべて同じ速さで回っているとき、ロボットは空中で静止します。

４つのローターの回転速度を上げると上に加速し上昇します。ロボットが傾いていれば、当然、その傾いた方向に進むことになります。ロボットを傾けるには２つの方法があります。

この写真で４番ローターは速く。２番ローターは遅く回っています。そうするとロボットを「ローリング」させる力が働きます。一方、３番ローターの回転を速く。

１番ローターの回転を遅くするとロボットは手前側に「ピッチング」します。最後に、向かい合った２つのローターを他の２つより、速く回転させると垂直軸を中心に「ヨーイング」します。

オンボードプロセッサは、行うべき動作に対して必要となるこれらの方法の組み合わせを求め、モーターに対して毎秒600回送る命令を決めています。それがこの基本的な仕組みです。

この設計が有利な点は、サイズを小さくするほど、ロボットの動きが敏捷になることです。ここで、Rはロボットの大きさを表す数字で実際には半径です。Rを小さくすると様々な物理的パラメータが変わります。

中でも一番重要なのは、慣性。すなわち動きに対する抵抗力です。回転運動を支配する慣性の大きさは、Rの５乗に比例します。

ですから、Rを小さくすると慣性は劇的に減るのです。結果として、ここでギリシャ文字のαで表している角加速度は1/Rになります。Rに反比例するのです。

小さくするほど速く回ることができるようになります。このようなロボットを作る理由は何かというと多くの平和的な応用があるからです。

自律的なロボットが、解決すべき基本的な問題は、１つの地点から別の地点へ移動する方法を見出すということです。これが簡単でないのは、このロボットの力学的特性が極めて複雑なためです。

実際、12次元空間で考える必要があり、そのためちょっとしたトリックを使って曲がった12次元空間を平らな４次元空間に変換しています。その４次元空間は、X、Y、Z座標とヨー角からなっています。

そうするとロボットがするのは、最小スナップ軌道を求めるということになります。物理学のおさらいですが、位置の変化を微分していくと速度、加速度��ジャーク、スナップとなります。

このロボットは、スナップを最小化するようになっています。それは、結果としてなめらかできれいな動作を生み出すことになります。

また、障害物の回避も行います。この平らな空間における最小スナップ軌道を複雑な12次元空間へと逆変換して、それによって制御や動作の実行をするわけです。

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。

続いて

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

＜おすすめサイト＞

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Drone Racing League ( DRL ) : Gates of Hell The Dream Takes Form

Drone Racing League - Episode 1: Qualifying Round (Level 1: Miami Lights) - DRL

Drone Racing League - Episode 2: Semi-Finals (Level 1: Miami Lights) - DRL

Drone Racing League - Episode 3: Finals (LEVEL 1: Miami Lights) - DRL

Carbon Flyer: The Ultimate Crash Proof Video Drone

CyPhy LVL 1 Drone: Reinvented for Performance and Control

Intel’s 500 Drone Light Show

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mxargent · 2 years ago

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年��十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎��販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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yotchan-blog · 16 days ago

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2025/6/11 19:00:19現在のニュース

神戸市中央区で道路陥没　直径2～3メートルの穴、けが人なし　周辺道路で一時規制（[B!]産経新聞, 2025/6/11 18:58:00）成年後見「終わらせる」方法をどう盛り込むか　利用者の権利擁護、実務的な視点も勘案（[B!]産経新聞, 2025/6/11 18:58:00）成年後見制度見直しで中間試案　後見人終了の要件明確化へ3パターン提示　高齢化で需要増（[B!]産経新聞, 2025/6/11 18:58:00）トライしなければ、希望失う　ガザ目指したグレタさん、世界へ訴え：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/11 18:57:19）立憲、維新、国民など野党7党　ガソリン暫定税率廃止法案を提出（毎日新聞, 2025/6/11 18:54:20）大川原化工機社長「証言が大きな力」　現役警官の「捏造」発言に感謝（毎日新聞, 2025/6/11 18:54:20）【そもそも解説】性教育の現状とは　日本と世界を比較して分かること：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/11 18:49:45）マスク氏「トランプ氏巡る投稿後悔。行き過ぎた」真偽不明の投稿も削除　関係修復の意向か（[B!]産経新聞, 2025/6/11 18:49:43）石破首相、ガソリン暫定税率の7月廃止に否定的　党首討論（毎日新聞, 2025/6/11 18:46:48）風俗店で接待、工事で便宜を図った見返りか　町職員を収賄容疑で逮捕（朝日新聞, 2025/6/11 18:45:56）元自衛官、82歳殺害の罪認める　検察側「次の標的探していた」（朝日新聞, 2025/6/11 18:45:56）与党給付金案　村井嘉浩・宮城県知事「国の借金減らすことも必要」（[B!]産経新聞, 2025/6/11 18:42:41）店消え静まる秋田市の羽州街道に洋菓子店とカフェ　若者らの「街に明かりを」の思い灯る（[B!]産経新聞, 2025/6/11 18:42:41）国民民主、山尾志桜里氏の公認見送り　参院選比例代表（[B!]産経新聞, 2025/6/11 18:42:41）北九州死体遺棄　車内で殺害後、資材置き場に運んだか　2人容疑否認（毎日新聞, 2025/6/11 18:39:23）伊勢神宮、式年遷宮の「御樋代木」を外宮へ　五丈殿に奉安 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2025/6/11 18:34:21）「津波予見できず」13兆円賠償取り消し、責任は東京電力に集中 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/11 18:34:16）佳子さま、ブラジルの開拓先駆者慰霊碑にご献花　現地の学校で子供らとご交流（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）東京の水道基本料金無償化に懸念　神奈川・黒岩知事「地域間格差が生じる」（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）富士スバルラインで観光バスと車が正面衝突　米国からの観光客ら6人けが　山梨（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）岸田前首相「石破首相は欧米の橋渡し役を」G7結束乱す中露警戒　単独インタビュー（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）天理大ラグビー部員2人を逮捕、大麻所持や譲り受け容疑　部は11日から活動自粛（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）野党7党、ガソリンの暫定税率廃止法案を共同提出　物価高対策をアピール（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）偽の警察手帳を提示…捜査名目詐欺に注意　長野県警、被害急増で画像公開（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）ダイヤモンド社に55万円賠償命令　ニデック創業者、永守重信氏の名誉毀損で東京地裁（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）水俣病未認定患者の早期救済を求める要望書手渡す　新潟市長、被害者の高齢化訴え（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52） 71社から計4トン分の申し込み、小泉農水相明らかに　21年産の備蓄米受け付け開始（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）損保ジャパンで情報漏洩、最大1750万件か　外部から不正アクセス受ける（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）夫婦別姓「法案の不備を認めた。作り直して出して」保守党・島田氏が国民民主・円氏に迫る（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）「移民捜査局を解体せよ」NYでも1000人以上デモ　ロスの不法移民摘発抗議に呼応（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）万博会場で絵師100人展　9人の絵師が「日本の文様」テーマに書き下ろし（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）国民民主、山尾志桜里氏の公認見送り　参院選比例代表（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）「赤木ノート」写し開示、公文書毀棄罪「刑法258条」の記載　政治家との関連読み取れず（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）新潟の修学旅行バスが事故、小学生4人軽傷　福島県会津若松市、宿泊施設の駐車場（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）事件当日、「殺害の標的」探して京都市中心部を徘徊　殺人罪で起訴の元自衛官（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）中京大、東海大、福井工大が準々決勝進出　全日本大学野球第3日（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）台風レベルの暴風雨を再現実験　茨城・つくばの防災科学技術研究所　車などの実証実験活用（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）学術会議法人化法案が成立　独立性確保へ令和8年に新組織　立民など反対も広がらず（産経新聞, 2025/6/11 18:33:52）暗号資産などの情報盗むサイバー攻撃に悪用された国内サーバー１２９台を無効化…警察庁（[B!]読売新聞, 2025/6/11 18:33:42）プライバシーを暴露された芥川賞作家・李琴峰さん「何もかも奪う嵐だ」　SNSに投稿した「議員」を訴えた意義：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/6/11 18:33:26）マイナ保険証、国家公務員でも「3割」切る利用率　一本化後も利用は伸び悩み、むしろ「登録解除」に勢い：東京新聞デジタル（[B!]東京新聞, 2025/6/11 18:33:26）警視庁で「抵抗していないのに手錠」　トイレ行かせず　都に賠償命令（毎日新聞, 2025/6/11 18:31:04）

#速報

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moko1590m · 19 days ago

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世界的な富の偏在の現状、そうなる原因、それが是正されない原因、是正策のポイント、是正策が実現される可能性、是正策の実現可能性を高めるためのポイントを、まとめて詳しく教えてください。

以下に、世界的な富の偏在の現状、その原因、是正されない理由、是正策のポイント、実現可能性、そして実現可能性を高めるポイントを、包括的かつ詳細にまとめます。日本の文脈も適宜織り交ぜ、最新のデータ（2025年6月時点）を基に、簡潔で構造的な説明を提供します。

世界的な富の偏在の現状概要世界の富は極端に少数の富裕層に集中しています。以下のデータが現状を示します：

上位1％の所有割合：世界の個人資産の37.8％～45.5％を上位1％が所有（2021年：世界不平等研究所、2022年：クレディ・スイス・グローバル・ウェルス・リポート）。超富裕層の集中：上位0.1％が約19.4％、最上位2,750人（億万長者）が約3.5％（13兆ドル超）��所有（）。下位50％の状況：世界人口の半分が富のわずか2％しか所有せず、1人当たり平均資産は2,000ドル未満（）。地域差：中東・北アフリカで格差が最大（ジニ係数0.7超）、欧州は比較的平等（ジニ係数0.25～0.3）、日本は中間（ジニ係数0.33）（）。日本の現状：上位1％が富の約20％を所有（2023年データ）。金融資産の集中が顕著で、相続による富の固定化が進む（）。傾向コロナ禍（2020～2022年）で格差が加速。億万長者の資産は54％増加（オックスファム報告）し、低所得層は失業や困窮が悪化。 2025年時点でも、株式市場や不動産価格の上昇が富裕層の資産をさらに増やし、格差は拡大傾向（）。

富の偏在の原因富が少数の手に集中する背景には、構造的・経済的・社会的な要因が複合的に作用しています。

資本主義の構造（r > g）トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r：例、株式や不動産の利益率）が経済成長率（g）を上回る（r > g）。これにより、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増加（）。例：2021～2023年の株価上昇で、テスラやアマゾンの株主（イーロン・マスク、ジェフ・ベゾスら）の資産が急増（）。コロナ禍の経済的歪み金融緩和や財政出動により、株式・不動産市場が急騰。富裕層は資産価値の増加で恩恵を受けたが、低所得層は賃金停滞や失業に直面（）。オックスファムの2022年報告では、コロナ禍で生じた新富の3分の2が上位1％に集中（）。税制の偏り富裕層への税負担が低い（例：キャピタルゲイン税が所得税より低率）。日本の金融所得課税は一律20％で、高所得者への累進性が弱い（）。タックスヘイブンを利用した資産隠しが横行。オフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。勝者総取り経済デジタル経済やグローバル化で、テック企業や金融セクターが市場を独占。少数の成功者（例：GAFAMの経営者）が莫大な富を得る（）。例：2024年、アップルやエヌビディアの時価総額が3兆ドル超え、経営陣の資産が急増（）。社会・政治的要因労働組合の弱体化や規制緩和が、低所得層の賃金を抑え、富裕層優遇を助長（）。一部の国では、政治家と富裕層の癒着が格差を固定化（例：新興国の資源寡占）（）。

富の偏在が是正されない原因是正が進まない理由は、政治的・経済的・技術的な障壁によるものです。

政治的影響力とロビー活動富裕層や大企業は政治献金やロビー活動で税制改革を阻止。米国では、2021年のバイデン増税案が議会で頓挫（）。日本でも、経済団体（経団連）が金融所得課税の引��上げに反対（）。グローバルな税の競争各国が投資や富裕層を誘致するため、低税率を維持（例：アイルランドの法人税12.5％）。タックスヘイブンの存在が課税を困難に（）。 OECDの最低法人税（15％）は進展したが、個人資産への適用は未成熟（）。経済への影響懸念富裕層への増税が投資抑制や資本逃避を招くとされ、慎重論が根強い。例：フランスの富裕層税（2012～2017年）で、一部富裕層が国外移住（）。ただし、IMFは適切な課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘（）。社会的合意の不足「富裕層は努力の結果」との意識や、中間層への税負担波及への懸念が、増税への支持を弱める（）。ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が、格差問題を背景に押しやる（）。技術的・執行的課題富裕層の資産（信託、暗号資産など）��評価や追跡が困難。税務当局の執行能力が不足（）。日本では、国税庁のリソースが限られ、富裕層の租税回避を完全には捕捉できない（）。

富の偏在是正策のポイント富の偏在を是正するには、多角的かつ協調的なアプローチが必要です。以下に主要な対策を整理します。

富裕層への課税強化累進所得税・資産税：年収1億円超に70％税率、資産1億ドル超に2％の資産税（例：米国のウォーレン提案）。日本の金融所得課税を30％に引き上げ（）。相続税の強化：生前贈与の優遇廃止や、最高税率（日本：55％）の適用範囲拡大。キャピタルゲイン税：株式・不動産の売却益税を所得並みに（例：20％→40％）。タックスヘイブン規制 OECDのCRSを信託や暗号資産に拡張。タックスヘイブンに制裁（例：貿易制限）を課す（）。グローバル資産税の導入（例：ピケティの2％資産税）で、年間4兆ドルの財源確保（）。再分配政策の拡充 UBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）：全員に月7万円（日本試算）など最低所得を保障。財源は富裕層税や炭素税（）。教育・医療の無料化：北欧モデルを参考に、機会平等を促進。日本の教育予算をGDPの5％以上に（現在3.5％）（）。最低賃金引き上げ：日本の最低賃金を1,500円に（現在約1,000円）。労働組合の強化（）。勝者総取り経済の是正反トラスト法強化：テック企業の市場独占を規制（例：EUのデジタル市場法）。日本の公正取引委員会の権限強化（）。中小企業支援：税優遇や融資で、スタートアップを活性化。政治・社会改革政治献金規制：上限設定や透明性向上（例：カナダモデル）。市民教育：格差の構造（r > gなど）を学校で教える。北欧の経済教育が参考（）。

是正策の実現可能性実現可能性を短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）で予測します。

短期（2025～2030年）：限定的な進展（30～50％）可能性：一部の先進国で小規模な課税強化や再分配が進む。例：米国：州レベルでの富裕層税（例：カリフォルニアの資産税）。 EU：テック企業へのデジタル税拡大。日本：金融所得課税の25～30％への引き上げ（50％の確率）。障壁：政治的抵抗、タックスヘイブンの存続、経済停滞への懸念。日本の展望：少子高齢化対策として、相続税の抜け穴閉鎖が進む可能性（40％）。中期（2030～2035年）：段階的進展（50～70％）可能性：グローバル協調が進み、富裕層課税やUBIの試験導入が拡大。例： G20で個人資産税の枠組み合意（60％の確率）。日本：UBIのパイロット（例：月5万円、財源は資産税）が一部自治体で開始（60％）。 EU：炭素税と富裕層税を組み合わせた再分配モデル。障壁：地政学的対立（米中など）、途上国の執行能力不足。日本の展望：金融所得課税30％実現（70％）、ジニ係数が0.31に低下。長期（2035年以降）：構造的変化（70～90％）可能性：世代交代と技術進歩で、富裕層課税や再分配が標準化。例：グローバル資産税（2％）がG20で実施、年間4兆ドルの財源（80％）。 UBIが先進国の半数で標準化。日本のジニ係数が0.28に（）。テック企業の利益を再分配する国際法が成立。障壁：プライバシー問題、過剰な監視への反発。日本の展望：北欧型福祉モデルに移行、UBIが全国展開（80％）。

是正策の実現可能性を高めるポイント以下の4つの条件が、対策の実現を加速します。それぞれの詳細を以下に解説します。

6.1 国際協調の加速重要性：富裕層の資産は国境を越えるため、一国だけの課税では資本逃避が発生。グローバルな税制統一が必須。現状： OECDの15％最低法人税（2023年開始）は136カ国が合意。多国籍企業の税回避を抑制（）。 CRSで100カ国が金融情報を共有。オフショア資産の90％が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 EUはタックスヘイブンのブラックリストを運用（2024年：12カ国・地域）（）。具体策：グローバル資産税：G20で資産1億ドル超に2％課税を提案。年間4兆ドルの財源（）。タックスヘイブン制裁：非協力国に貿易制限や金融制裁を課す。データ共有の拡張：CRSを暗号資産や信託に適用。ブロックチェーンで透明性を確保。課題：低税率国（例：アイルランド）の抵抗、地政学的対立。解決策：G7が主導し、経済的インセンティブ（市場アクセス）で協力を促す。IMFが途上国の税務支援を強化。予測：2030年までに個人資産税の枠組みが始まり、2040年までにタックスヘイブンが実質閉鎖（60～70％）。 6.2 市民運動の強化重要性：格差への不満を政治的圧力に変え、富裕層優遇の打破を促す。SNS（特にX）が可視化と動員の鍵。現状： Xで「#TaxTheRich」がトレンド化。2024年に米国の億万長者税議論が100万エンゲージメント（）。若年層（Z世代）の政治参加が増加。日本の投票率（20代：約40％）が2030年までに60％に上昇予測（）。チリやスペインの抗議運動が税制改革を後押し（）。具体策： SNSキャンペーン：格差の可視化（例：1％の資産vs99％の生活）をXやTikTokで拡散。草の��運動：Tax Justice Networkなど国際NPOと連携。日本で格差問題のNPOを強化。教育啓発：学校で格差の構造（r > g）を教える。北欧の経済教育がモデル（）。課題：偽情報やポピュリズムによる分断。解決策：データ（例：世界不平等研究所）を基にしたキャンペーン、ファクトチェックの強化。予測：2030年までに、市民運動が10カ国以上で課税強化を後押し（70％）。日本では若年層の圧力で2035年までに政策転換が進む（60％）。 6.3 技術的インフラ重要性：AIやブロックチェーンで資産追跡を効率化し、租税回避を封じる。税務執行の強化が財源を確保。現状：米国IRSはAIで脱税摘発を20％向上（2023年）。フランスはAIで10億ユーロの追加税収（）。エストニアはブロックチェーンで資産を管理、税務透明性を確保（）。日本は国税庁のデジタル化が遅れ、2025年時点でAI導入は初期段階（）。具体策： AI税務：金融取引をリアルタイム分析し、脱税を検出。日本の国税庁が2027年までにAIを本格導入（）。ブロックチェーン：資産（株式、不動産、暗号資産）を登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入（）。グローバルデータベース：OECD主導で富裕層資産を一元管理（2025年議論開始）。課題：プライバシー懸念、途上国の技術格差。解決策：GDPR型のプライバシー保護法を導入。IMFが技術支援を提供。予測：2035年までに先進国の税務執行でAI・ブロックチェーンが標準化（80％）。日本は2030年までに執行効率50％向上。 6.4 危機の活用重要性：気候変動や経済危機は、富裕層課税の正当性を高め、財源需要を後押し。現状：パンデミックで財政需要が増加。アルゼンチンは2021年に富裕層税で22億ドルを確保（）。 EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）が富裕層・企業への課税モデルに（）。日本は少子高齢化で社会保障費が2030年に150兆円超予測、課税強化が必須（）。具体策：危機連動課税：災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入（例：インドネシアの災害復興税）。グリーン財源：炭素税や環境税を富裕層に課し、気候対策・再分配に充当（ノルウェーモデル）。日本の施策：2030年までに資産税で医療・介護財源を確保。課題：危機時の政治混乱が富裕層優遇を強化する場合。解決策：事前の財源法制化、国際機関の危機対応パッケージ。予測：2030年までに危機が15カ国で課税導入を後押し（70％）。日本は2035年までに社会保障財源の課税強化（80％）。総合予測と日本の展望世界全体：短期（～2030年）：小規模な課税強化や再分配が進む（50％）。例：EUのテック税、米国の州レベル資産税。中期（2030～2035年）：グローバル資産税やUBIの試験導入が進む（70％）。ジニ係数が平均0.05低下。長期（2035年以降）：富裕層課税と再分配が標準化（90％）。タックスヘイブンが実質閉鎖。日本：短期：金融所得課税25～30％（50％）、相続税強化（40％）。中期：UBIパイロット開始（60％）、ジニ係数0.31に。長期：北欧型モデルに移行、UBI全国展開（80％）、ジニ係数0.28に。鍵：国際協調（G20）、市民運動（X）、技術（AI・ブロックチェーン）、危機（高齢化・気候変動）が相互に作用。結論世界の富の偏在は、上位1％が37.8～45.5％を所有する極端な状況で、資本主義の構造、コロナ禍、税制の偏り、勝者総取り経済が原因です。是正が進まないのは、政治的抵抗、税の競争、経済懸念、社会的合意不足、技術的課題によるものです。対策として、富裕層課税、タックスヘイブン規制、再分配、独占是正、政治改革が有効で、短期では限定的、中長期では高い実現可能性（70～90％）があります。実現には、国際協調、市民運動、技術インフラ、危機の活用が鍵で、特に日本の少子高齢化が2035年までの改革を加速するでしょう。

さらに詳しい点（例：特定の政策の試算、日本の市民運動の事例、技術の具体例）が必要であれば、教えてください！

#富の偏在 #ピケティ #不平等 #平等 #分割統治 #権威主義

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hortabread · 29 days ago

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先日の日本学術会議の件、6/5にはついに参議院で解体法案の採決をとる予定だそうで、本当に危うい状況です。

ことのはじまりは、菅政権時の2020年に政府による介入で6名の会員が任命拒否されたことでした。

この時会員から外されたのは、哲学、史学（日本近代史）、法学、政治学者などで、その理由はこれまで開示されませんでした。最近になって、任命拒否理由を開示するようにと地裁で判決がでたのですが、開示することなく政府は高裁に控訴したようです。

どうやら学術の軍事利用に否定的な意見を持つ上記の6名を除外したということのようであり、安倍政権時から人事介入の準備が進められていたとのこと。

そもそも日本学術会議は、戦争に科学技術が加担したという事実への深い反省に立って設立されています。

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」

という平和的な前文を、現法から全て削り去るというのです。

国立大学を独立法人に変えて、本来国が出すはずの研究費予算もどんどん削り、大学が自由に研究を出来なくなっているところに、今度はトップの学者たちの集まりである日本学術会議を特殊法人化するという。

学術会議は政府から独立しており、科学的見地から忖度なしに政府に提言できる組織です。特殊法人化による兵糧攻め、政府の思い通りに操るための人事介入��こんな弾圧を受けて、日本の学問研究は発展していくはずもありません。

この話はアカデミア界隈だけにとどまりません。学問の自由に国家が介入するということは、人々の思想、言論の自由を奪うことに他ならないし、政府にとって都合の悪い意見はどんどん口を塞いでいくぞ、ということ。

そしてまた、科学技術が政府に都合よく、戦争のため、人殺しのために使われていくようになってしまうかもしれません。

反対のご署名はこちら。

これ以外にもいや〜な、不審な動きがたくさんあります。

中央教育審議会の教員養成部会（文部科学省）は、教員養成課程で必修となっている憲法や体育などの教養科目について廃止を含めて見直すことを決めた。��5/27日本教育新聞より）　

憲法を学ばない？先生が？

立命館大学では、憲章から「第二次世界大戦の反省」や「自主・民主・非暴力」などの基本理念が削除されようとしています。

「戦争の歴史に対する明確な姿勢を希薄にし、理念的継承に深刻な後退をもたらしかねない」

学生や教職員への説明も不十分なまま進む改正案に、反対の声があがっています。

（署名サイトchange.orgより）

わざわざなぜこの動きをするのだろう？？

広島市が開催した2025年度の新規採用職員研修で、松井一実市長が講話に用いた資料に今年も戦前の「教育勅語」の抜粋が掲載されました。（4/10 毎日新聞より）

教育勅語って…今は2025年ですよね？　皇民教育でもしたいのでしょうか。。

…おかしいと思いませんか。わたしが住んでいる国はいつからこんなに狂ってしまったのか。

幕張メッセでは武器の見本市を堂々とやっているというし。

政治学者のローレンス・ブリットが「ファシズムの14の特徴」についてこのように言っています。

1）強大で執拗な国家主義の宣伝 2）人権の重要性の蔑視 3）団結のための敵／スケープゴートづくり 4）軍隊の優位性／熱烈な軍国主義 5）性差別の蔓延 6）マスメディアの統制 7）国家の治安への執着 8）宗教と支配層エリートの癒着 9）企業権力の保護 10）労働者の力の抑圧もしくは排除 11）知性と芸術の軽視と抑圧 12）犯罪取り締まりと刑罰への執着 13）縁故主義と汚職の蔓延 14）不正選挙

あぁ、ほぼ、当てはまりますよね。　

さらに、非常にまずいことに、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、緊急事態条項を盛り込んだ改憲骨子案を6/12に出すことになった、と。（5/29時事通信より）

一部政党（自民、公明、維新、国民民主）の幹部の腹黒おやじ達が、虎視眈々と権力掌握を狙っています。

立憲は、緊急事態条項には反対のはずが「議事録の残らない幹事懇談会での骨子案配布」はOKとしたそう。じりじりと譲歩していますね。そもそも議事録を残さないってあり得ない。おやじの飲み会じゃあるまいし、話す内容は憲法改正ですよ？

「緊急事態条項」というのは、コロナの時の「緊急事態宣言」とちがい、今が緊急事態だ、と政府が制定しさえすれば、選挙はなくなり、国会議員の任期はずっとそのまま。増税も財産の差し押さえも徴兵も戦争も可能になり、今の政権の完全な独裁が実現するというわけ。

戦争できる国へ、あと1歩。もはや仕上げの段階です。

知ってますか。私たち一般の市民は、情報を繰る一部の人達からB層と呼ばれてバカにされています。テレビや新聞は本当に大切な情報は常に流さず、論点をずらしたり、芸能スポーツお笑いなどを盾に、私たちが物事の本質を見ないよう考えないよう巧みに誘導しています。

どうやらいつのまにか追い詰められて、見えない囲みのなかに押し込まれているようです。命綱を握られたまま。

この国の行方を決めるのは、ほんのひと握りの、戦地には絶対に行かない政治家や富裕層の人々。どこまでも蔑ろにされ究極は命を奪ったり奪われたりさせられるのは一般市民の我々。「美しい日本を取り戻す」って、何だったのでしょうか。二枚舌の政治家たちに任せている間に、日本は経済も社会もすっかり荒れ野原みたいになってしまいましたが、それでも日々は続きます。

「国民の主権を取り戻す」、私たちはこれをしなければ。

4/6、アメリカのヘグセス国防長官は言いました。

「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」

「平和を求めるならば戦争の準備が必要」

7月の参院選、現政権が保たれるような結果が出ると、終わります。多分、本当に終わる。ファシズム、新自由主義、戦争、金のあるものしか生き残れない、人権のない格差社会、ディストピアの完成。まあ、そんなことを市民が考えないように手っ取り早い娯楽を与えられ、ものを言えない社会的な空気が作られ、政府に都合よく情報操作だけはされていくでしょうが。

自民、公明、維新はもちろんNGのこと、いざとなったら寝返る自民党補完勢力や仮面与党、日和見主義者が沢山いる。

立候補Ａさんの選挙前の発言はまともに見えてもB党の公認ならば、Ａさんが当選した場合Ａさんの国会での票はＢ党の数に入るのです。

数の闘いですからね。

投票するときは、よく調べて、よく考えてからにしましょう。各政党について、なんと言っているか、過去まで遡ってよく調べるのをおすすめします。政治家は嘘つき。石破さんも言ってましたね、選挙前の公約は守らなくていいんだ、と。それぞれどんな嘘ついてきたか、見破ってください。

誰に投票するかを決めるのはなかなか難しいですが、無論、棄権や白票は自殺行為です。

今回、大事だと思うのは改憲に賛成か、反対か。それがまず第一。改憲されたら戦争にまっしぐらです。

改憲に反対している党って、みっつくらいしかないんですよ…。日本の国会議員として憲法を遵守するのが大前提なのに、改憲を論ずること��体が憲法違反じゃないですかね、そもそも。平和憲法を守れ。基本的人権を守れ！

これまで当たり前だったものやことが壊され、そうではなくなるスピードは速いし、一気に戻れない道へと進んでしまうのではないかと危惧しています。どうかみなさんもアンテナを働かせて、地道に周辺の人々に声を掛け、改憲反対、ファシズム反対の動きを広げていただきたいです。どうかお願いします。

#日本学術会議への介入に反対します #緊急事態条項反対 #改憲反対

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846yashiro846 · 2 months ago

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2003年特例法（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律）について

性同一性障害特例法を守る会

2023年7月16日 13:51

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下「特例法」）が制定・施行されてから、20年が経過しようとしています。もうずいぶんと昔のことになってしまいましたから、「特例法」がどんな法律であり、それに私たちがどのような想いを抱いてきたか、ということが、最近この問題について関心を持たれた方々には、なかなか伝わっていないようです。

また「特例法」を巡って、現在「手術要件をなくすべき」との主張、あるいは「特例法自体を廃止すべき」とする主張など、この法律を巡って意見の複雑な対立が起きている状況です。

ですので、この法律の当事者である「性同一性障害者」のグループである当会として、この「特例法」についての歴史的な経緯や、当事者がこの「特例法」についてどのような想いを持ち、どういう法律であると捉えているか、ということを改めて説明しつつ、私たちの立場・主張を提起していきたいと思います。

「特例法」の制定の経緯

性別適合手術（SRS、いわゆる「性転換手術」）自体は、第二次大戦後に海外で術式が確立された手術なのですが、日本では1964年に起きた「ブルーボーイ事件」の刑事裁判の結果、優生保護法に違反する判決が出たことで、医学界ではタブー視されることになりました。

もちろん海外で禁止されていたわけではなく、止むにやまれず海外で手術を受けたカルーセル麻紀さんの例、あるいは自分でルートを開発してアメリカでの手術にこぎつけた虎井まさ衛��んの例など、海外での合法的な手術をしてきた人たちがいました。また「闇手術」と誹られながらも信念をもって性別適合手術を行っていた和田耕治先生の施術によるものなど、数百人といわれる規模で日本国内で暮らす手術済の当事者が、手術が「非合法・タブー」とされる状況下でも存在していたのです。

この状況下で、埼玉医大の原科孝雄医師による性別適合手術が1998年に行われました。「ブルーボーイ事件」でタブー視されたことに正面から向き合い、どうすれば社会の理解が得られるものであるかという課題に取り組み、埼玉医大の「倫理委員会」にかけ、「手術ガイドライン」を策定してそれに則った手術である、という形式を整えた上での手術でした。これによって「合法で正当な医療行為としての性別適合手術」が初めて日本で行われたことになります。

この「合法で正当な医療行為としての性別適合手術」が社会に認知されたことにより、「手術を受けた人」の社会的な立場の問題が浮上してくることになります。それまでも稀な例としては戸籍の性別を容認する判決が出たことがありますが、大多数の戸籍の性別変更要求の訴訟は却下され続けてきました。2001年に虎井まさ衛さんをはじめとする6人の手術済当事者が、戸籍の性別変更を求めて裁判を一斉に申し立てましたが、これをきっかけにして「手術した性同一性障害者の戸籍変更を認めないのは、人権上の問題があるのでは？」という世論が広がっていきます。

こんな中で、与党を中心に「性同一性障害で手術済の人を対象に、戸籍の性別を特例として変更可能にする法律」を作ろうという動きが出ます。それに当事者団体も協力して制定されたのが、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（「特例法」）なのです。

つまり、

手術を受けて生活上の性別を変えて、社会に適合して安定して暮らしている人が多数いる。その人たちにとっては公的書類の性別が食い違っていること、法的には同性同士となるために結婚できないことなど、大きな生活上の支障がある。それをどうにかしよう。

という意図で作られた法律なのです。

「特例法」制定と当事者

この「特例法」が制定されたことにより

・ガイドラインに沿った診断と治療

・合法的な性別適合手術

・特例法による戸籍の性別の変更

の3点セットでの、性同一性障害者に対する医療と法律での対応が完成したことになるです。この結果、現在に至るまでの約20年間で、1万人以上の人がこの法律を使って戸籍の性別を変更することができました。この事実が、すでに制度として定着していることを証明しています。

改めてこの特例法による「性同一性障害とはどういう人か」の定義を見てみれば

この法律において、「性同一性障害者」とは、生物的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の意志の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律　第二条

と「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志を有する者」がこの法律の対象である「性同一性障害者」となるわけです。そもそも自ら手術を望まない者・移行後の性別で社会に適合しようと思わない者は、この法律でいう「性同一性障害者」ではありません。社会ではさまざまな場面での「性別による区別」が存在します。だからこそ、社会的に見て「性別が安定して、社会に適合させようとする人」には、法律的な保護を加えようという趣旨なのです。この趣旨のどこにも「差別」と言われる要素がありません。

もちろん、この他にも「戸籍の性別」を変えるための「条件」があります。

一　十八歳以上であること

二　現に婚姻していないこと

三　現に未成年の子がいないこと

四　生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること

五　その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律　第三条①

とくに四、五が「手術要件」と呼ばれるものですが、もとよりこの法律の対象者は「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志を有する者」ですから、更にの制限を加えたものというべきではなくて、具体的な条件として詳しく述べたものであると捉えるべきでしょう。

実際私たち「性同一性障害者」は、自ら望んで手術を受ける人々です。自分の性器に対する違和、嫌悪から、進んでそれを手術という手段によって解消しようとする者です。けして「戸籍の性別を変えたいから、手術する」というようなものではありませんし、戸籍変更が「手術のご褒美」であるかのような言説には「当事者の心を侮辱するもの」だと反論・抗議したいです。

しかし、いわゆる「トランスジェンダー」は、自らを「医療を求めない・医療化されない性別移行者」である、と自らを定義しますから、当然手術を求めることはありません。ですから、そもそも「トランスジェンダー」には「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志」がありません。またその「性別移行の意志」を医学的に確認することも困難で、かつ「性別移行の意志」が不安定であってさえも十分「トランスジェンダー」でありえるわけです。

つまり「特例法」は、私たち「性同一性障害者」のための法律であり、けして「トランスジェンダー」のための法律ではないのです。

なぜ「トランスジェンダー」がこの「特例法」を自分たちのために勝手に変えたがるのか？

この振舞いに私たち本来の「特例法」の対象者である性同一性障害者は、懸念と不安ばかりを感じます。「トランスジェンダー」に必要なのは、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の改正ではなくて、新しく「トランスジェンダー差別解消法」を作ることでしょう。

「特例法」は私たちの法律です。

「特例法」が当事者にとっての差別解消法

このところ「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」、いわゆる「LGBT理解増進法」の制定を巡って、国民世論真っ二つ、というような状況になりました。野党案ではもともと「LGBT差別禁止法」と呼ばれていたわけですが、逆に性同一性障害当事者にとって「差別禁止」とは何なのか？ということを問いましょう。

「特例法」ができる前は、私たちが性別移行しようとしても、「性的に変態」と非難される、あるいは「個人の性癖だから医学の対象外」だから、または特殊な「夜のお仕事」の従事者だから、法的な保護を受ける資格がない、とされてきました。ですから、社会に私たちの性別移行が承認されるようなことはありませんでした。

これを変えたのが実は「特例法」です。

「特例法」の最大の手柄は、まさに「性別を変えて生活する人がいること」これを世間に知らしめたことです。性別を変えて生活する人は、「性的なヘンタイ」でも「個人の特殊な性癖」でも「夜のお仕事」でもなくて、普通の市民であり、移行後の性別に適応して普通に暮らす人々だ、ということが周知されたのです。

ですから、特例法ができてからは、役所などの行政機関、銀行などの金融機関、病院などの医療機関で、公的書類の性別と見かけの性別が食い違っている場合であってさえも、「性同一性障害です」と一言いうだけで誰もが理解してくれる状況が生まれたのです。このことがまさに「差別解消」ではありませんか？

公的な場面での「差別」を解消し��のはまさに「特例法」なのです。実際に戸籍変更の恩恵を受けなくてさえ、このような大きな効果が生まれたのでした。この「特例法」によって、私たち性同一性障害者に対する、社会からの「信用」がまさに築かれたと言っても過言ではないでしょう。性同一性障害当事者は、手術を真面目に求め、社会との融和を目指し、新しい性別に満足して静かに暮らす人々である、そういう「社会的信用」がこの20年間に築かれてきたわけです。

もちろん、すべての差別が解消された、と主張するわけではありません。とくに就職などの職業生活の場面では、移行期にさまざまな問題に当たることもあるでしょう。しかし、これは性同一性障害当事者の社会進出によって解消していくしか、本当の解決はないのではないか、とも感じられます。若い世代では、大学生時代に性別移行してしまえば、とくに過去を持ち出すまでもない、という感覚の方が普通なのでしょう。

また、個人の力量がすべてで、性別なんて関係がない、とする業界も増えてきています。履歴書から「性別欄」が消えるご時世です。着実に性同一性障害当事者の「生き方」の選択肢は増えています。

このような社会変化の側に、私たちの「生きやすさ」は懸っています。もちろん不当な差別は許すべきではありませんが、すでにさまざまな「差別禁止」の法制が現状でもあり、それらを使って有効に戦うことができます。

決して「社会運動」としての「差別解消運動」や包括的な「LGBT差別禁止」運動の側に、私たちの「生きやすさ」は懸っているのではないのです。

このところの「LGBT差別禁止法」側の運動によって、逆に私たち「社会に溶け込んで平穏に性別移行して暮らす当事者」が、過激な活動家と間違って同一化されて迷惑を感じることがずっと多くありました。この意味でも「トランスジェンダー」と私たち性同一性障害当事者との利害には、共通するものがないことを、改めて実感します。社会問題として騒ぐことで逆に私たちが「暮らしにくくなる」、そんな懸念さえ感じる状況でした。

性同一性障害者と「トランスジェンダー」は別物であり、その目的も運動もまったく共通するものはありません。

結論：「特例法」の維持を当事者は求める

この「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」は、私たち性同一性障害当事者のための法律、まさは「私たちの法律」なのです。この法律を議論する際には、「私たち」、性同一性障害当事者であり、手術を受けて社会に適応している当事者、最大の受益者である私たちの利害と主張が、ややもすると無視されてきました。

なぜでしょうか？

私たち性同一性障害者、手術を受けた人々への社会的な注目がなおざりにされてきたのは、私たちが「社会に埋没して平穏に暮らす」というまさにその特性によって、発言の機会が奪われてきたということでもあります。私たちはいわゆる「活動家」ではないのです。「自分は性同一性障害当事者だ」と広言して、その利害を社会に向けて主張すれば、今まで築いてきた新しい性別での生活が崩壊する、と懸念するのは不思議でしょうか？

性同一性障害者は怒ってます。トランスジェンダー活動家の我田引水に乗せられることなく、本来の対象者である私たち性同一性障害者の意見が最初に尊重されるべきであると考えます。

私たちは私たちの利害を主張します。私たちのための医療とその改善を要求します。また、私たちに絞った調査研究がなおざりにされてきたことの改善も、社会に要求します。手術を受けて戸籍を変えた人々が、現状はどうなのか、何が問題なのか、何を求めているのか、��ついてのまともな追跡調査さえ��いのです。

私たちは手術を自ら求める「性同一性障害者」というアイデンティティの元に、私たちの立場の改善を求めていきます。そのために「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」とその手術要件を維持することを、当事者として主張し続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年7月

補足：「経産省トイレ制限訴訟」の最高裁判決

2023年7月11日に「経産省トイレ制限訴訟」の最高裁判決が出ました。判決内容の是非は別稿に譲りますが、最高裁においてもとくに宇賀克也裁判官の補足意見に見られるように、

現行の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の下では、上告人が戸籍上の性別を変更するためには、性別適合手術を行う必要がある。これに関する規定の合憲性について議論があることは周知のとおりであるが、その点は措くとして、性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応をとるべきといえる

　　　　　　　　　　宇賀克也裁判官の補足意見

と性別適合手術の意義を軽視する補足意見も出ていることについて、未手術当事者への配慮は当然のことながら、手術要件廃止の方向に結び付かないように、私たちは監視していきます。

またこの秋にあるとされる、最高裁での「特例法の手術要件」についての司法判断にも、悪い影響が出るのではないかと、私たちは懸念しています。なしくずしの特例法改悪に結び付かないように、大いに世論を喚起し、当事者の手術要件維持の想いを最高裁に伝える活動も、当会はしていきます。

#性同一性障害特例法を守る会 #性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 #性同一性障害特例法 #性同一性障害 #情報発信 #情報 #トランスセクシャル #経産省トイレ利用制限訴訟判決 #トランスジェンダー #拡散希望

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teriamon · 4 months ago

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ディベート：警察庁の非対面本人確認方法廃止方針について

進行役: 皆さん、本日は警察庁が発表した「非対面での本人確認方法を2027年4月に廃止する方針」について、専門家の視点から議論を深めていきます。この方針は、特殊詐欺などの犯罪防止を目的とし、運転免許証やマイナンバーカードの券面撮影による確認を廃止し、ICチップ読み取りや住民票原本の郵送に限定するものです。それでは、早速意見を伺いましょう。まず、ピーター・ティールさんからお願いします。

ピーター・ティール（起業家・投資家）: この方針は技術革新の観点から見て後退的だ。詐欺防止は重要だが、非対面での画像送信を廃止してICチップに依存するのは、デジタル経済の利便性を損なう。ゼロトラストのセキュリティモデルを採用し、AIや生体認証を組み合わせた本人確認を進めるべきだ。アメリカではPayPal時代に詐欺対策としてリアルタイムデータ分析を導入し、成功した。技術を制限するのではなく、進化させる方向で解決策を探るべきだ。

ウォーレン・バフェット（投資家）: ティール君の意見は興味深いが、私はシンプルに考える。詐欺が増えているなら、それを防ぐためのコストと効果を評価すべきだ。ICチップへの移行は初期投資が大きいが、長期的には偽造リスクを減らし、信頼性が上がる。銀行口座の不正利用は経済全体の信用を揺るがす。私は伝統的な方法に価値を見ているが、今回は警察庁の現実的な判断を支持するよ。

ジョージ・ソロス（投資家・哲学者）: 私はこの方針に懐疑的だ。犯罪防止は大事だが、政府がマイナンバーカードを強制的に押し進める意図を感じる。ICチップ依存は監視社会への一歩だ。オープンソサエティの観点から言えば、市民の自由とプライバシーが制限されるリスクがある。詐欺対策なら、民間企業が多様な技術で競争する方が効率的だ。政府の一元化は危険だよ。

ユヴァル・ノア・ハラリ（歴史学者・哲学者）: ソロスの懸念は理解できる。デジタル時代において、ICチップは確かに偽造を困難にするが、同時に政府が個人のデータを一元管理する力を強める。歴史的に見ても、権力の集中は抑圧に繋がりやすい。問題は技術ではなく、それが誰によって、どのように使われるかだ。市民がこの方針の透明性を監視する必要がある。

進行役: 技術革新、経済的コスト、プライバシーと監視社会という視点が出ましたね。次に、日本の専門家からも意見を伺いたいと思います。堀江貴文さん、いかがですか？

堀江貴文（起業家）: ぶっちゃけ、この方針は時代遅れだよ。詐欺対策ならブロックチェーンや分散型IDを使えばいい。マイナンバーカードのICチップに頼るなんて、中央集権的で柔軟性がない。オンラインで完結する社会を目指すなら、非対面の手軽さを維持しつつ、セキュリティを強化する技術を導入すべき。警察庁の考え方は昭和すぎる。

橋下徹（弁護士・元大阪府知事）: 堀江さんの言うことも分かるが、現実を見なきゃ。特殊詐欺は高齢者を狙った犯罪が多くて、社会的コストが膨大だ。警察庁のデータだと、2022年の特殊詐欺被害額は約370億円。これを減らすには、なりすましを防ぐ確実な方法が必要だ。ICチップは偽造が難しいし、住民票原本なら転送されないから効果的だ。理想論より実効性が大事だよ。

勝間和代（経済評論家）: 私は橋下さんに賛成。詐欺被害は特に高齢者に集中してる。2023年の警察庁の報告だと、70歳以上の被害が全体の6割以上だ。利便性より安全性が優先されるべき場面だよ。ただ、事業者のシステム改修コストが問題だ。中小企業だと対応が遅れる可能性があるから、政府は補助金を出すべきだね。

進行役: 高齢者の保護や実効性という視点が出てきました。一方で、コスト負担や技術の柔軟性への懸念もあります。次に、経済や政策の専門家から意見を伺います。大前研一さん、いかがでしょう？

大前研一（経営コンサルタント）: この方針は日本のデジタル化の遅れを象徴してる。ICチップへの一本化は悪くないが、なぜ2027年までかかるのか。シンガポールじゃ電子IDが10年以上前に普及してるし、即時性の高い対策が取れてる。日本は官僚主義が強すぎて、迅速な対応ができない。詐欺対策なら、今すぐ民間のフィンテック企業と連携して、パイロットプロジェクトを始めるべきだ。

上念司（経済評論家）: 大前さんの言う通りだよ。政府の動きが遅すぎる。でも、ICチップへの移行自体は合理的だ。偽造された口座が詐欺に使われるケースは、2023年だけで1万件以上って警察庁が発表してる。これを放置したら経済の信頼が崩れる。問題は、マイナンバーカードの普及率だ。2025年2月時点で約70%だけど、残りの30%はどうするんだ？そこを明確にしないと混乱するよ。

進行役: なるほど、スピード感や普及率の問題も浮上しました。次に、社会的な影響を考える視点から、成田悠輔さん、いかがですか？

成田悠輔（経済学者）: データで見ると、特殊詐欺の被害は確かに深刻だけど、非対面確認の廃止がどれだけ効果を上げるかは疑問だ。詐欺師は別の抜け道を見つけるだろう。例えば、ICチップをハッキングする技術が進めば、また同じ問題が起きる。根本的には、教育や啓発で国民のデジタルリテラシーを高める方がコスト効率がいいんじゃないか。短期的な対策に頼るより、長期的な視点が必要だ。

ひろゆき（実業家・論客）: 成田さんの言う通り、詐欺師は頭がいいから抜け道を見つけるよ。ICチップにしたって、海外じゃ偽造技術が進んでるケースもある。ぶっちゃけ、警察庁が「これで解決！」って思ってるなら甘いよね。そもそもマイナンバーカード持ってない人がまだ多いのに、どうやって対応するんだろ。現実的じゃないと思う。

進行役: 詐欺師の適応力や国民のデジタルリテラシーという視点も重要ですね。では、政治や行政の観点から、佐藤優さん、いかがでしょう？

佐藤優（元外交官・作家）: これは国家安全保障の問題だ。特殊詐欺の裏には組織犯罪や国際的なネットワークがある。警察庁の方針は、その資金源を断つ一歩として評価できる。ただ、マイナンバーカードへの依存は、国民の協力が前提だ。政府は国民への説明責任を果たさないと、反発が強まる。特にプライバシー懸念を軽視すると、信頼を失うよ。

中野剛志（経済学者）: 佐藤さんの指摘は正しいが、私は逆に政府の強権を支持する。詐欺対策は個人の自由より公共の利益が優先だ。マイナンバーカードを強制的に普及させるくらいの覚悟が必要だよ。欧州じゃGDPRでプライバシーを守りつつ、デジタルIDを進めてる。日本は中途半端な優しさで遅れてる。

進行役: 国家安全保障と国民の協力、強権的なアプローチという対立が見えてきました。最後に、メディアや社会評論の視点から、池上彰さん、いかがですか？

池上彰（ジャーナリスト）: 国民目線で言うと、この方針は分かりにくい。なぜ2027年なのか、ICチップで本当に詐欺が減るのか、データで示してほしい。警察庁の発表だと、2023年の特殊詐欺認知件数は1万9000件で、前年より増加してる。これは対策が追いついてない証拠だ。国民に納得感を与える説明が足りないよ。

町山智浩（映画評論家・コラムニスト）: 池上さんの言う通りだよ。アメリカじゃ詐欺対策はFBIがデータ駆使してやってるけど、日本はまだアナログすぎる。ICチップに頼るのはいいけど、国民が「監視されてる」って感じたら、マイナンバーカード自体が嫌われる。政府の広報が下手だね。

議論のまとめ

賛成側の意見

実効性重視: 橋下徹、勝間和代、中野剛志らは、特殊詐欺の被害額（370億円以上）や高齢者への影響を強調し、ICチップや原本確認の実効性を支持。

経済的信頼: ウォーレン・バフェット、上念司は、経済全体の信用を守るため、偽造防止策として合理的な選択と評価。

安全保障: 佐藤優は、組織犯罪対策として資金源遮断の必要性を主張。

反対側の意見

技術革新の後退: ピーター・ティール、堀江貴文、大前研一は、非対面の利便性を損ない、技術の進化を制限すると批判。代替案としてAIやブロックチェーンを提案。

プライバシー懸念: ジョージ・ソロス、ユヴァル・ノア・ハラリは、監視社会へのリスクを警告し��政府の一元管理に警鐘。

現実性と効果疑問: 成田悠輔、ひろゆき、池上彰は、詐欺師の適応力や国民の普及率、説明不足を指摘し、効果に疑問を呈する。

進行役: 賛成側は現実的な犯罪対策を重視し、反対側は技術や自由、透明性を優先する立場が明確になりました。皆さんの視点はいかがでしたか？これで議論を締めくくります。ありがとうございました。

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reportsofawartime · 4 months ago

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原子力発電所からの放射性廃棄物の最終処分場をクリル諸島（いわゆる北方四島）に設置する案を日本政府は断固拒否した。経済産業相はこの案を「全く配慮にかける軽率な発言」と言い、首相も発言者の傲慢さを非難した。 1月末、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原発からの放射性廃棄物の処分場について議論する説明会を開催した。この説明会の参加者の一人が冗談か本気か、クリル諸島に核のごみの最終処分場を建設してはどうかと発言した。これに対し、資源エネルギー庁の担当者は、これも真意は分からないが、実現すれば魅力的な提案だが現実的には難しいと述べ、さらにNUMOの幹部も計画は「一石三鳥四島だ」と発言した。この件を受けて、北海道の鈴木直道知事は、北方領土問題に対する理解や元島民への配慮に欠けていると、遺憾の意を示し��。また、武藤容治経産相とNUMOの山口晃理事長から電話で謝罪を受けたことを明らかにした。石破首相は2月3日の衆院予算委員会で、このようなことは絶対にあってはならないと言い、「そのような発言がいかなる意図であったか分からないが、緩みとかおごりとか思い上がりとか、そういうものがあったということだと思っている。政府の責任者として深くお詫びを申し上げる」と謝罪した。もちろん、日本側も、ましてやロシア側もこの問題を真剣に検討するつもりはない。とはいえ、スプートニクは、仮に、人口の少ないクリル諸島を高濃度の放射性廃棄物の「処分場」とすることが可能なのか否か、専門家に訊いてみた。島の生態学的特殊性から見ても、この考えは馬鹿げている。生態学、水生生物学、持続可能な廃棄物管理の専門家でNGO「緑の文明」のドミトリー・フェドロフ代表はこうした見解を表している。

「1984年以降、クナシル島と小クリル列島は『クリル』国立自然保護区となっており、ロシアの特別保護地域の中でも特別な場所となっている。これらの島々とその海域には、独特な景観の火山や温泉、針葉樹林や熱帯特有の植生、賑やかな鳥の群、希少な海洋動物が生息している。隣の南クリル諸島は漁業保護区域に属している。クリル諸島の大陸棚と海洋経済水域は、水生生物資源において世界で最も豊かな地域のひとつだ。島々はエネルギー資源が豊富で、特に地熱エネルギーは有望だ。クリル列島の地熱資源の埋蔵量は非常に大きい。一方で、クリル諸島は都市廃棄物による汚染という独自の問題を抱えている。残念なことだが、廃棄物は頻繁に処理場以外の場所に不法投棄される。クリル諸島には地方特有の強い突風がある、だから廃棄物は島や領海のいたるところに飛ばされる。近い将来の優先課題は、島の家庭ごみ管理システムを最適化することだ」露「アトムインフォ・センター」の責任者アレクサンドル・ウヴァロフ氏は、日本で言及された提案は非現実的だと語っている。

「まず、核廃棄物の処分場を他国との国境に作ろうなど、倫理に反する。近隣諸国の安全を脅かし、国家間の問題を引き起こすことになる。どの国もそんなことはしないようにしている。いずれにせよ、この問題は放射線安全の専門家によって調査される必要がある。日本にはすでに最終処分地の候補地として、北海道の寿都町と神恵内村を選定済で、聞いたところによると、この2つの町村は核廃棄物貯蔵施設の誘致権を争っている。昨年2月のNUMOの報告書では、これらの地域の調査結果が分析されている。次の段階は、地質調査による具体的な場所の選定だが、このような段階は全部で3つあり、火山活動や地震活動によるリスクを分析も含まれる。高濃度の放射性廃棄物の処分となると、数百年間の安全が保証される必要がある。だからこそ、クリル諸島を放射性廃棄物の最終処分地として真剣に検討する人はいなかったのだと思う。多分、この発言は戯れ言か不適切な冗談だったのだろう」日本の原発の放射性廃棄物をクリル諸島に埋蔵するという考えは、塀越しに隣家にゴミを投げ捨てることに等しい。放射性廃棄物安全プログラムの専門家であるアンドレイ・オジャロフスキー氏は言う。

「放射性廃棄物の埋め立ての是非は世界的にまだコンセンサスが得られていない。一時的な処分方法として、地上管理、地層処分という2 つのタイプがある。商業用原発から出る廃棄物については、ほとんどの国が技術と場所の選定段階にある。科学技術がこうした有害廃棄物に対処する新しい方法を生み出すまで、一時的に処分場で保管するという考え方もある。地層処分で最も懸念されているのは、その安全性が証明されていないこと。例えば、半減期が24000年のプルトニウムや、それよりもはるかに期間の長いの元素を保管する場合の安全性を、実際に検証することは不可能だ。つまり、実験によって安全性が確認できないのであり、書面のみの確認は原子力産業においては最も危険なこと。クリル諸島に放射性廃棄物を埋めるという考えは、突然出てきたわけではない。日本で適地選定のプロセスが始まった数年前から、その話はあった。人口密集地、国立公園、資産価値のある土地は、選定の候補として除外されていた。この時、クリル諸島は人口の少ない土地として候補に挙がっていて、ロシアがクリル諸島を自国の領土としていることは考慮されてなかった。人口が少ないことだけが、これらの島々が適切であるか否かの唯一の基準だったから。もちろん、クリル諸島は海に囲まれ、人類の食糧源として重要な役割を果たすという点で見れば、基準には当てはまらない。さらに地震地帯でもある。だから、日本の原発からの核のゴミを埋めるためにクリル諸島を利用しようという考えは、隣家に向かって塀越しにゴミを投げ捨てようとする行為だと私は考える...」

#japan #russia

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miraimonogatarilabo · 5 months ago

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これから益々貧しくなる日本で生き残る方法を知りたい方へおすすめの本のご紹介～2040年の未来予測02

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これから益々貧しくなる日本で生き残る方法を知りたい方へおすすめの本のご紹介～2040年の未来予測02

皆さま、こんにちは。未来に繋がる情報を研究し発信するブログを運営する「みらいものがたりラボ」代表のせにょです。

本ブログでは、皆様の中で現在生じている問題を解決し、明るい未来へつなげる本をご紹介します。具体的には、週一回程度の頻度で、皆様の問題を解決するうえでお役にたつ本を１冊ピックアップし、簡単に解説します。現在、未来予測プロジェクトを実行中です。具体的には、これから先の2030年～2050年までの未来を予測する本を解説して、皆さまとともに未来の物語に向けたトレンドを共有してまいります。前回は、未来予測プロジェクトの3冊目「2040年の未来予測」の解説第1回目として、技術の可能性を知り大衆から一早く抜け出す方法を知りたい方向けに、2040年における技術進展を背景にした「通信」「自動車」「医療」「ショッピング」「エネルギー」「メディア」の未来について解説しました。そして具体的な行動として「現在身近にある技術を用いた製品やサービスを使ってみる」ことを提案しました。今回は未来予測プロジェクトの３冊目「2040年の未来予測」の解説第2回目として2040年における社会的変化を背景にした「経済」「教育」「衣・食・住」「自然災害」について解説します。解説は以下３点を中心に私の意見としてご紹介します。

どんな問題が解決できるか？つまりどんな人におすすめか？

どうしてこの本でその問題を解決できるのか？

問題解決のため我々は具体的にどう行動すべきか

それでは、本題に入りましょう。

【これから益々貧しくなる日本で生き残る方法を知りたい】でお困りの方へおすすめの本【2040年の未来予測】

【これから益々貧しくなる日本で生き残る方法を知りたい】でお困りの方へおすすめの本は、【2040年の未来予測】です。 2040年の未来予測以下でおすすめの理由を解説します。

本書で【これから益々貧しくなる日本で生き残る方法を知りたい】を解決できる理由は【国を忘れてこれからの時代をどう生き残るか？を考えることを提案する】から

【2040年の未来予測】で、【これから益々貧しくなる日本で生き残る方法を知りたい】を解決できる理由は【国を忘れてこれからの時代をどう生き残るか？を考えることを提案する】からです。著者である成毛眞氏は、「残念ながらもう日本はこれ以上よくなることはないです。政治家も民間もバブル崩壊以降まったく変わらないまま50年近く経過しているからです。」といいます。そこで本書では「国を忘れて、これからの時代をどうやって生き残るのか？どうすれば幸せな人生を送れるかに全エネルギーを注ぐ」ことを勧めています。理由は、生き残るのは優秀な人ではなく環境変化に適応した人であるからです。そこで本書では今後2040年までに起こる社会環境の変化について紹介しています。

2040年の「経済」

2040年における社会的変化の一つ目は「経済」です。2040年に果たして、年金はいくらもらえるのか？税金はいくら払うのか？医療費はどうなるのか？、についてきちんと把握しながら未来に私たちが何をすべきかを考えるために2040年の日本の状態について数字で把握します。

社会保障の総支出額：124兆円（2019年）→190兆円（2040年）

65歳以上を支える現役世代：12.1人（1950年）→1.5人（2040年）

東京都の年少人口が占める割合：11%（2019年）→10%以下（2040年）

65歳以上で認知症の割合：7人に一人（2019年）→4人に一人（2040年）

一人当たりの医療費：100%（2010年）→147%（2040年）

75歳以上の未婚者：70万人弱（2019年）→250万人（2040年）

年金所得代替率：61.7%（2019年）→54.3%（2040年）

サラリーマンの平均的な退職金：1997万円（2017年）→1000万円以下（2040年）

以上から、これからの日本がますます貧しくなるのは間違いない事をまず認識しなければなりません。そこで、以下でこれらの問題に関連する経済上の6つのトピックについて詳しく解説します。

年金

まずは「年金2000万円問題」についてしっかり理解しましょう。まずは2000万円の根拠について計算してみます。高齢夫婦無職世帯（夫65歳、妻60歳）において、年金による月間収入21万円に対し、月間支出26万円となり、月5万円の赤字となります。そこから30年生きる（夫95歳、妻90歳）と仮定すると5万円/月×12か月×30年＝1800万円＋α（医療費）＝2000万円程度不足するというものです。次にこの問題の現実的な解決策について考えてみましょう。それは70歳まで働くことです。理由は、年金受給開始時期を65歳から70歳まで繰り下げると一か月ごとに年金が0.7%ずつ増えるからです。具体的には、21万円×1.0×0.7%×60ヶ月=29万円となり月間支出26万円を賄えます。従って、2040年の年金のリアルは「70歳まで働くこと」です。

歳入庁

日本は社会保険料の徴収漏れが多いです。理由は、税金の徴収を国税庁が、社会保険料の徴収を日本年金機構がそれぞれ別々に行っているからです。両者で行っている作業はほぼ同じですが、お互いに連携することはなく非常に非効率な状態です。実は日本以外の多くの先進国ではこれらの機能は「歳入庁」として一本化されています。その結果、税金や社会保険料を効率的に徴収しています。そして「歳入庁」を作ることで素早い経済対策が可能となります。例えば、アメリカでは、「歳入庁」がすべてを取り仕切り個人情報まで把握しているので、新型コロナ禍における現金給付において、所得に応じた細かい基準による支給を２週間で実現しました。

ベーシックインカム

「ベーシックインカム」とは、定期的に無条件で国民全員にお金を配ることで、社会保障を現金給付に一本化し、国民に最低所得を保障する仕組みです。今の日本は、非正規雇用で就労環境が非安定な人が増える中、新型ウイルスによる感染拡大や自然災害のリスクと隣り合わせとなる結果、様々なタイプの困りごとが出現します。そうした人に個別最適な保証をすることは事実上不可能です。そこで全員に一律で一定額の現金を給付すれば、助成のために家族や個人を調べるための行政コストがからなくなり、支払いの窓口も一本化できます。したがって、「ベーシックインカム」は2040年に向けて真剣に議論すべき政策です。

MMT＝Modern Monetary Theory、現代貨幣理論

「MMT」とは「Modern Monetary Theory」の略で「現代貨幣理論」といいます。MMTは、「自国で通貨を発行できる国は財政赤字により破綻することはない」という理論です。MMTによれば、「財政のことは気にせず無制限にお金を刷って経済対策をしてもよい」ということになります。当然お金を無制限にすれば、ハイパーインフレになる可能性が指摘されますが、もはや我々を取り巻く現状に経済学の理論が追い付かなくなっています。その意味でMMTについて検討の余地があるかもしれません。（本書が発行された2020年時点ではインフレの傾向はありませんでしたが、2025年現在日本においても急激なインフレが起きています。現在ではMMTは当てはまらないといえます。）

退職金

「退職金」は、「退職一時金」と定年後に年金として受け取る「退職年金」から成ります。しかし、実は企業が退職金制度を設けなくても違法��はありません。だから、退職金制度を廃止する企業は、2008年が16.1%に対し、2022年に22.7%と増加傾向にあります。ではなぜ増加傾向にあるのでしょうか？その理由は、企業にとっての退職金の本質は「賃金の後払い」だからです。具体的には、若いころの給料は安く抑えられるが、年齢を重ねるとともに賃金は上がり、最後に勤続年数に比例した額の退職金をもらうものです。つまり、退職金は終身雇用、年功序列と深く結びついた制度でした。しかし、現在終身雇用、年功序列は崩壊しつつあります。その結果退職金制度を廃止する企業が増えています。だから2040年に向けて退職金をあてにするのは危険であるといえるでしょう。

資産運用

　日本は公的保険制度が大変充実しています。例えば、3人家族（夫35歳、妻30歳、長男5歳）で夫が死ぬと遺族年金が子供が18歳になるまで年150万円、合計2000万円支給されます。また、妻には65歳になるまで年100万円、合計3000万円近く支給されます。このように公的保険制度の手厚い保証があるので、追加で民間の医療保険に入る人必要はありません。　しかし、日本では多くの人が追加で民間の医療保険に入っています。仮に民間の医療保険に加入し保険料を月3万円を払うと5年で180万円、30年間で1080万円もの支出になります。本来この金額は支払う必要のない金額です。では、民間の医療保険に支払うはずだった金額を老後のため預貯金に回そうと思うかもしれません。しかし、現状は預貯金に回してもほとんど意味がありません。理由は普通預金金利が0.01%※と超低金利だからです。（※本書が発行された2020年時点の金利。2025年1月現在は0.1%。）では預貯金でだめなら投資がよいかもしれません。　投資というとすぐ連想されるのは、個別株でしょう。ところで、株価は何で決まるのでしょうか？もしかしたらGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)に見られるように企業の戦略や最新技術への期待で決まるとお考えかもしれません。しかし今や実際に株価を決めるのは、テクノロジーではなく政治です。具体的には、米中貿易戦争のように世界情勢が変化するだけで株価が上下動します。従って、一企業のテクノロジーなどの可能性で資産形成を期待するのはあまりにリスクが大きいです。では、個別株ではなく何で資産形成すればいいのでしょうか？　本書では、資産形成したいなら「株式のインデックスファンド」一択であるとします。「株式のインデックスファンド」は、株式指標に連動するように運用する投資信託のことです。その国の市場全体に連動するため個別株に比べれば��スクは小さいです。ではどこの国のインデックスファンドに投資すればいいのでしょうか？本書では、ダウ平均※と連動したアメリカ株式のインデックスファンドを勧めます。具体的には、2040年時点でアメリカ経済が堅調ならば自ずと利益があがるでしょう。 ※ダウ平均：ダウ・ジョーンズ工業株価平均のことで、米国の株式市場の代表的な株価指数です。アメリカ各業種の代表的な30銘柄により構成され、構成銘柄はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社により選出されています。

2040年の「教育」

2040年における社会的変化の二つ目は「教育」です。日本の教育現場は昭和の時代からほとんど変化していません。学校の授業でパソコンを使用する割合で、日本はOECD※36か国中最下位、パソコンを使って宿題をやる生徒の割合も世界平均22%に対し、日本は3%です。一方でこれからは、間違いなくオンライン授業が進むでしょう。小中学校では設備の問題でまだ難しいかもしれませんが、大学ではすでにオンライン授業が一般的になっています。　ちなみにアメリカではオンライン授業の長期化に伴い不満が広がった結果、学費の返還を求める動きがあります。理由は、授業料が異常に高額でオンライン授業が学費に見合う環境ではないからです。例えば、2019年度のアメリカの私立大学の平均授業料は年36,900ドル（553万円）で日本の私立大学の約5倍です。その結果アメリカでは約７割の学生が大学の学費のためのローンを借り平均4万ドル（600万円）の負債を抱えて社会人になります。これがアメリカでは深刻な社会問題となっており、アメリカの大学は富裕層以外いけない状態となっています。　では、今後日本での大学進学はどうなっていくのでしょうか？本書によると日本では学歴の価値は下がっていくと予想します。日本はすでに学歴社会ではありません。大学進学率は、OECD36か国平均58%に対し、日本は49%です。さらに、日本の場合、大卒と博士課程で給料の差が20%しかないうえに、博士課程に進学すると就職口が減るという現実があります。そして少子化が進んだ今、若い人の人口が減り売り手市場になっています。だから就職において学歴が持つパワーは弱くなっています。 2040年には、18歳の人口が現在の8割まで減ります。ですからこれからは、大学進学に固執するのではなく、子供に好きなことを見つけて自分の人生を創造する後押しをするのがよいでしょう。それで不足する内容はオンライン教育で補えばよいでしょう。 ※OECD：Organisation for Economic Cooperation and Development（経済協力開発機構）は、世界中の経済や社会福祉の向上を目的とした国際機関です。

2040年の「衣」

　2040年における社会的変化の三つ目は「衣」です。洋服を含むモノを買わない人が増えていて、この傾向はますます強まるでしょう。そしてネットが個人と個人を結びつけることでシェアリングサービスが登場しました。その結果、メルカリなどで不要な服をフリーマーケット形式で売買するようになりました。現在（2020年）シェリングエコノミーの市場規模は5兆7589億円でアパレル市場における婦人服・用品と同程度です。　そして、このようにファッションへの考え方が変化する中、今後ファッションの中心地としてアフリカが注目される可能性が高くなるでしょう。本書によるとアフリカが注目される理由は二つです。　一つ目の理由は、2040年にアフリカが「世界の工場」になるからです。現在中国でつくられている衣服は人件費の高騰で東南アジアやアフリカへ生産地が変わるでしょう。　二つ目の理由は、現在から未来に向けて経済界、産業界のテーマが「持続可能性」になるからです。具体的には最近アフリカというエリア内で素材調達、縫製、仕上げまでを完結させる動きがあるからです。つまりアフリカのファッションには「持続可能性」というストーリーがあります。

2040年の「食」

2040年における社会的変化の四つ目は「食」です。今後、日本の人口は減少していきますが、世界規模では人口増加が続きます。世界の人口は2020年の78億人から2040年には90億人に達すると言われています。そこで問題となるのが食料不足です。理由は世界の食肉消費量が2030年には70%増、2050年には90%増に対し、農地や畜産など食料生産に使える土地が限られているからです。その解決策として「フードテック」が期待されています。以下ではフードテックのトピックを４つご紹介します。なお本書によると2040年には、世界の肉の60%が以下で紹介する人口肉に置き換わると予想されます。

代替肉

「代替肉」は植物性の大豆等を原料にしたもので「ベジミート」「大豆ミート」とも呼ばれます。代替肉の市場規模は2023年には64.3億ドル（約9645億円）に達するとされます。

培養肉

「培養肉」は動物の筋肉の幹細胞を取り出し増殖させたものです。原理的には動物を飼育し屠殺することなく、1年で数10トンの肉の量産が可能になります。これまでコストが高いことが課題でしたが、魏技術開発の結果、2020年時点では培養肉ハンバーガーを1000円台で提供可能と報じられています。

ゲノム編集魚

「ゲノム編集魚」は魚の遺伝子をピンポイントで変えることで一匹あたりの肉の量や栄養を高めたものです。その結果気候変動により魚の生育が左右されなくなります。

昆虫食

「昆虫食」はコオロギやミルワームを使うものが多いです。そして、現在味の癖が少なくうまみがあるカイコの蛹をフリーズドライ製法で粉末にしたものが市販されています。

2040年の「住」

2040年における社会的変化の五つ目は「住」です。皆様は、2040年に向けて日本は人口減少に伴い空き家が増えるため地価が下落の一途をたどると考えるかもしれません。しかし本書では、日本の都市部において地価が上昇すると予測します。理由は「海外投資家から見て、日本の都市部の土地は相対的に安い」ため、日本の都市部の不動産が海外投資家から積極的に買われるからです。実際、同様の現象が世界中で発生しており、香港やシンガポール、アメリカの都市部の地価は高く、家賃も高騰しています。　一方、郊外のマンションの価値は下がるでしょう。1970年代、人口が右肩上がりに増えて住宅不足が深刻になった結果、政府が法律を作って計画的に住宅の供給を続けました。そして、現在地方都市に大量に建てられたマンションは売りたくても売れない状態になっています。理由は2018年時点で、全国のマンションの75%で修繕積立金が不足した結果、修繕や回収ができないまま老朽化しているからです。　2040年にはマンションや団地全体で管理費や修繕積立金の滞納が増えた結果、スラム化していくでしょう。　一方で、2020年に定額制で日本各地の家に住み放題というサービスが生まれています。そして2040年には住宅が飽和状態になります。だから2040年には、これらの余った家を活かして、平日と週末、季節ごとに家を変えて過ごすというライフスタイルが実現するかもしれんません。

2040年の「自然災害」

2040年における社会的変化の六つ目は「自然災害」です。このまま何の対策も施さなければ今から2100年までに地球の平均気温は4℃上昇すると予想されます。そして4℃上昇すると以下のような異常事態が生じます。

ほぼすべてのサンゴ礁が絶命する結果、海洋生物種の3割が死に絶え数億人分の食糧不足が深刻化する

氷河が溶け海面上昇する結果、エジプトのアレクサンドリアの崩壊や、タイのバンコクの2/3が水没する

日本が熱帯化する結果、米がとれなくなり代わりにバナナやパイナップルが栽培される

水の枯渇でアフリカのトウモロコシやキビがとれる耕作地が半減する結果作物の収穫量が減る

飢餓が蔓延する結果、食料を求めて隣国へ攻め込み、戦争が生じる

このような世界規模の自然災害に対して今現在我々は有効な解決策を見いだせていません。そこで本書では自分の身は自分で守るという発想で以下２点を提言しています。

まず自分のいる場所がどんな水域かを知る

自治体のハザードマップを確認する

そして、2040年までに、テクノロジーが進展する結果、このような自然がもたらす危機に対しても解決策を示してくれるかもしれません。

【これから益々貧しくなる日本で生き残る方法を知りたい】解決のため具体的な行動は【自分の身は自分で守る行動を実践する】

では、この本を読んだあと、我々は具体的にどう行動すればよいでしょうか？それは、【自分の身は自分で守る行動を実践する】です。例えば以下6つの行動を実践してください。

アメリカ株式のインデックスファンドの投資信託を買い資産運用する

自分の好きなことを見つけてオンラインで学ぶ

アフリカ発のファッションアイテムを買う

日々の食事に代替肉を取り入れる

住み替えを前提にしたライフプランに更新する

災害が少ないエリアへ引っ越す

最後に「2040年の未来予測」のリンクを再掲載しますのでご購入のうえ実践してみてください。 2040年の未来予測

以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。本書の内容を実行し皆様の問題解決にご活用ください。本ブログでは今後も、皆様の中で現在生じている問題を解決し、明るい未来へつなげる本をご紹介します。

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ari0921 · 10 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１３日（金曜日）

　　通巻第８４０８号　

　全米の「孔子学院」（中国のスパイ期間）、廃校になったはずだが。。。。。。。

　　　全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明

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「米国を支持し中国共産党に反撃するか、でなければ中国の安全保障の側に立つか、どちらかだ」と獅子吼するプルーガー下院議員は「中国共産党は孔子学院を利用してアメリカの大学キャンパスに侵入し、スパイ活動を行い、知的財産を盗み、中国の反体制派を脅迫し、共産主義のプロパガンダを推進し、機密情報を人民解放軍に流した」と議会で息まいた。

　前号でもみたように、これは「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」。９月１０日、下院で249対161で可決された。

共和党は全員賛成、反対のすべては民主党議員だった。中国ロビィが猛烈に民主党下院議員の攻勢をかけたと思われる。

アメリカの政治的空気は苛烈ともいえるアンチ・チャイナ感情を背景に、在米の「孔子学院」はスパイ機関と見做し、２０２３年までに次々と廃校、あるいは閉鎖が発表された。

　全米学校協会が念入りに照査した「孔子学院」の実態報告書（２０８ページもある）が下記サイトにある。

　中国はアメリカの孔子学院プロジェクトのために２００６年から１９年までに１億５８００万ドルを注ぎ込んだ。

日本の文科省も、このような調査を行うべきだろうが、早稲田大学、立命館大学など１３大學にある孔子学院は「健在」である。廃校の議論さえ日本の国会でなされたことはない。

　さて前掲報告書によれば「孔子学院は中国共産党の資金援助を受けており、教科書の選定と費用負担だけでなく、中国人教師を派遣している。米中経済安全保障検討委員会の2018年の報告書では、孔子学院と中国共産党の統一戦線工作部との関係が明らかになった」とする。

　各報告書によって数に不一致があるが、全米１１８の孔子学院のうち１０５校が閉鎖もしくは閉鎖すると発表された。アメリカの孔子学院は２００７年に３１校だった。ピークは２０１５年で１０９校に膨れあがった（全米学校協会の数字。メディアは１１８校と報じている）

　ところが孔子学院が閉鎖を余儀なくされても、いくつかは学校名を変更しただけで実際に存続されているというから中国人のしぶとさ、その図々しさがわかる。

　その後の実態調査で、孔子学院は閉鎖されたが、中国共産党の指令により、同様のプログラムの下でブランド名を変更しただけだった。

　▼中国の大學と技術提携したアメリカの大學の迂闊さ

　孔子学院ばかりか全米の大學のなかで、中国の国防七校といわれる軍事専門の大學と提携関係にもメスが入った。

　たとえばジョージア工科大学は広東省の「深セン研究所（GTSI）」を「存続させない」と発表した。ジョージア工科大学は2016年に中国の公立研究大学である天津大学とGTSI設立に合意していた。

ジョン・ムレナー下院議員（共和党・ミシガン州選出）らは、ジョージア工科大学のアンヘル・カブレラ学長に宛てた書簡（5月9日付）で、「天津大学が中国軍と密接な関係にあるにもかかわらず、ジョージア工科大学と提携している」ことに懸念を表明していた。

　ジョージア工科大学は現在、エンティティリスト（米国が作成した中国のブラック企業リスト）の禁止事項により天津大学への機密技術の輸出を禁止されている。

2015年、ＦＢＩは天津大学の教授3人と中国人3人が中国政府のために米国企業からマイクロエレクトロニクスの設計を盗み、経済スパイ活動を行ったとして起訴した。

これらの中国人スパイ達はジョージア工科大学と天津大学の研究者らが開発した軍事用途のグラフェン半導体の機密を盗んだとされる。この半導体はエレクトロニクスの「パラダイムシフト」につながり、コンピューティングの高速化につながる可能性がある

FBIは、米国の研究機関やハイテク企業に勤務する中国人が関与する技術窃盗事件が頻発しており、彼らは米国で勤務中に、中国共産党から金銭を受け取って、米国の最先端技術に関する情報を中国にわたしていたと警告を発している。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 1 year ago

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木村教授私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。民法改正法案819条7項は、父母の一方あるいは双方が共同親権を拒否しても、裁判所が強制的に共同親権を命じ得る内容です。衆議院では、合意がある場合に限定する修正案が検討されました。しかし衆議院多数派は非合意強制型が必要だと譲りませんでした。この法案には、あまりにも多くの問題があります。第一に、父母の一方が共同親権に合意しない場合とは、現に、父母に協力関係がなく、話し合いができない場合です。こうした父母に共同親権を命じれば、子どもの医療や教育の決定が停滞します。つまり、非合意強制型の共同親権は、子どもから適時の決定を得る利益を奪います。第二に、法務省は、法案824条の２第1項によって、共同親権下でも、日常行為・急迫の場合であれば、父母がそれぞれ単独で親権を行使できるから、適時の決定ができる、と説明してきました。しかし、この条文によれば、学校のプールや修学旅行、病院でのワクチン接種や手術の予約などの決定を、いつでももう一方の父母がキャンセルできます。結果、いつまでも最終決定できない状態が生まれます。病院や学校は、どちらの要求を拒否しても損害賠償を受ける危険にさらされます。条文の狙いとは裏腹に、病院や学校がトラブル回避のため、日常行為についても一律に父母双方のサインを要求するようになる可能性もあるでしょう。この問題は、日常行為・急迫の決定について優先する側を指定しない限り解決しません。ところが、この問題を指摘された法務省の回答は、「こうすれば解決できる」ではありませんでした。驚くべきことに、その問題は「婚姻中の父母について現行法の下でも生じ得ます」と答えたのです。私はこの回答を聞いた時、耳を疑いました。婚姻中にも問題が生じているなら、婚姻中の問題を解決する手段を作るべきです。離婚する人の中には、子どもを巡る決定への困難が、離婚原因となっている人もいます。離婚をしてもなお、同じ問題が継続するような、場合によっては、より悪化するような制度を作るのは、言語道断です。そもそも、婚姻は、非合意で強制される関係ではありません。合意に基づく、父母の強い信頼と協力があってこそ成立する関係です。原因は様々あれど、信頼や協力が失われた場合に離婚するのです。法務省は、婚姻中でも起こりうる問題だから、離婚後にそれが継続してもいいと、本気で考えているのでしょうか。第三に、法務省は、法案817条の12第2項に、父母の互いの人格尊重協力義務が定められているから、適時の決定を邪魔する共同親権の行使はできないと言い続けています。しかし、義務違反があったとき、誰が、どうやって、どのくらいの時間で是正するのでしょうか？法務省は、相互尊重義務違反の場合、何時間・何日以内に是正されるのかを説明していません。その是正の際には、弁護士に依頼するなど、経済的コストも大きな負担となることでしょう。子どもの適時の決定を得る利益に興味がないと評価せざるを得ません。実は、政府自身、過去に、安倍首相や山下法務大臣の国会答弁で、離婚後共同親権には、子が適時・適切な決定を得られなくなる危険があると指摘してきました。今回の法案の非合意強制型の共同親権には、政府自身が指摘してきた課題すらクリアできていないという問題があります。第四に、法案819条7項は、共同親権を強制した方が子どもの利益になる場合とは、どのような場合なのかを全く規定していません。「適時・適切な決定のための信頼・協力関係がある場合」という文言すらありません。これでは、裁判所が、法律から指針を得られはずがありません。場合によっては、適時の決定ができなくなるケースで共同親権を命じかねないでしょう。法務省は法制審議会で、共同親権を強制すべき具体例が挙がったと主張しています。しかし、法制審議会で挙げられた具体例は、小粥太郎委員が示した「別居親が子育てに無関心な場合」と、佐野みゆき幹事が示した「同居親に親権行使に支障をきたすほどの精神疾患がある場合」だけです。無関心親に共同親権をもたせる小粥ケースが、なぜ子どもの利益になるでしょうか。日々、子育てに奮闘しているであろう一方の親に、無関心親との調整という、著しい負担を課すことになるだけです。また、親権行使に支障をきたすほどの病がある佐野ケースなら、もう一方の親の単独親権とするのが適切でしょう。さらに、佐野幹事の発言の中には、今回の参議院法務委員会でも話題となった、精神疾患の方への差別が表れているようにも感じます。法制審議会の非合意強制型の共同親権の議論は、極めて粗雑です。もう一度、離婚家庭の現実を適切に理解している専門家を交えて、審議会をやりなおすべきでしょう。理論的に考えても、同居親に親権を奪うほどの問題がなく、かつ、話し合いは無理と判断して共同親権を拒否している場合に、別居親との話し合いを強制することは、問題のない同居親に無意味にストレスを与え、子どものために使えるはずの時間と気力を奪う結果になるはずです。第五に、法務省は、DV・虐待ケースは除外する条文になっていると言い続けています。しかし、法案819条7項の条文は、将来のDV・虐待の「おそれ」がある場合を除外するだけです。過去にDV・虐待があったことが明白で、被害者がその事実に恐怖を感じ、あるいは許せないという気持ちで共同親権に合意しない場合でも、「もう止まった」・「反省している」と認定されれば、共同親権をなり得る内容です。実際、同じような内容を持つアメリカのＮＹ州には、父が15歳だった母に不同意性交の罪を働いた事案で、母側が拒否しているのに、「もう反省している」という理由で共同親権を命じた例があります。今回の法案の条文でも、夫婦間の殺人未遂や子どもへの性虐待があり、それを理由に共同親権を拒否している場合ですら、裁判所が反省や加害行為の停止を認めれば共同親権を命じ得る内容です。そうしたくないなら、はっきりと、過去にDV・虐待があった場合は、被害者の同意がない限り、絶対に共同親権にしてはいけないと書くべきでしょう。相手の反省を受け入れるかどうかを判断できるのは被害者だけです。その人が、話し合いや共同行為の相手として安心できるかを判断できるのかもその人だけです。しかし、今回の法案では、被害者が自分の意思で共同親権を拒否できないのです。だから、被害者たちは恐怖を感じているのです。 DV・虐待を巡っては、家庭内のことで証拠の確保が困難であること、当人が多大な苦痛を感じていても、第三者の理解を得られにくいことなどから、DV・虐待の認定そのものが困難であるという深刻な問題もあります。今回の法案は、DV・虐待を軽視し、被害者を置き去りにするものです。以上が、非合意強制型の共同親権を廃案にすべき理由です。その他にも、今回の法案には、「DVや虐待を主張すること自体が、相互の人格尊重義務違反として扱われる危険」、「被害者やその代理人・支援者への嫌がらせや濫訴への対策がないこと」、「家裁のリソース不足に対する具体的改善策の不在」など、たくさんの問題があります。今回の民法改正法案には、子どもたち自身を含む家庭内アビューズの被害者から、この条文では安心できない、再び加害者との関係を強制される、という不安と恐怖の声が上がり続けてきました。被害者の方を安心させるのは簡単です。合意型の共同親権に限定すればよいのです。共同親権のメリットとされてきたものも、それで実現できます。しかし、被害者の声は切り捨てられ続けてきました。法制審議会では、DV保護法を専門とする戒能民江委員が、この要綱では被害者を守れないという理由で反対しました。しかし、DV保護を専門としない他の委員の多数決で、要綱は押し切られました。衆議院では、DV被害の当事者が、「この法案が可決されれば、再び加害者と対峙しなければならず、場合によっては共同親権を強制される」という恐怖を、涙声で訴えました。衆議院は、この方が安心を得られるようにする努力をしたでしょうか。そうは思えません。なぜ、恐怖を訴える声が届かないのでしょうか。法務省や衆議院多数派は、DV被害の訴えを「極端な被害妄想」と見て、その主張を「また始まった」と嘲笑しているように見えます。そもそも、法務省は、「父母がともにかかわるべきだ」、「どんな親でも子の利益のために行動できる」と強調し続けてきました。「父母の関りは良いもの」と留保なく断言する裏側には、「シングルの子育てはまともではない」という蔑みの感情すら見て取れます。被害者の訴えを退け続ける態度も、シングル家庭への差別に由来しているのではないでしょうか。シングルでも一生懸命、子どもを幸せにしようと努力している親たちがいます。加害的な親と離れて、やっと安心できる生活を手に入れた離婚家庭の子どもたちもいます。シングル家庭への差別をやめ、彼ら、彼女らの声に耳を傾けるべきです。声を切り捨てられているのは、日本の被害者だけではありません。イギリスのブリストル大学のヘスター教授も、次のように指摘します。離婚後の親子コンタクトを推奨する専門家たちは、「DVを、解決済みの問題、既に過去のもの」と見て、DV被害をまるで違う惑星のもののように扱っていると。アメリカのジョージ・ワシントン大学のマイヤー教授は、アメリカの裁判所で「子どもが別居親との関りを避ける場合、別居親の加害行為ではなく、同居親の悪口を疑うべきだ」という理論が蔓延しているとの統計研究を発表しています。マイヤー教授は、アメリカ家族法学で、DV・虐待が周縁部に追いやられている、アビューズの問題を中心に置かなくてはならない、とも指摘しています。ドイツやフランスでは、DV・虐待があっても、特別な手続をとって、裁判所が認めない限り、共同親権です。ヨーロッパのDV問題の専門家や支援者からは、DV事案を除去できるような法案改正の必要が指摘され続けていますが、立法は対応しません。オーストラリアでは、薬物依存の父親から逃れようと、子連れで転居した母親が無断転居を責められ共同親権を命じられた事案があります。オーストラリアの家族法の専門家の間では、「性虐待の過去を持つ親と子どもとのコンタクトをどうやって実現すべきか」が、検討すべき論点と扱われていました。オーストラリア法にも、被害者の声を軽視してきたという批判があります。「欧米では共同親権が主流」というスローガンばかりが独り歩きしていますが、どの国でも、DV被害者の声はかき消され、あるいは虐待の被害者の声はかき消され、その支援者は嘲笑されているのです。日本の家族法の教科書でも、DV・虐待の問題が中心に置かれているとは到底言えません。日本の民法学・家族法学が、どこまで欧米の、そして日本の被害者たちの声に向き合ってきたでしょうか。このように検討してみると、「なぜ日本の現行法は、そんなにまともなのか」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。その答えは、憲法24条と、それによる戦後家族法の大改正にあります。日本の法律家の中には「欧米に比べ、日本の法律は遅れている」と考える人が多くいます。例えば、同性婚の問題にかかわっている人は、日本の取り組みはあまりに遅いと感じているでしょう。そうした分野があるのは事実です。しかし、男女平等の親権法の実現は、ヨーロッパよりも長い歴史を持っています。フランスやドイツでは、父権に基づく男性優位の制度が20世紀後半まで続きました。これに対し日本は、新憲法を制定した1940年代に、憲法24条の男女平等の理念に基づく親権法を実現しました。婚姻中の共同親権を導入し、離婚後は女性であっても子どもの親権をもてるようにしたのです。日本の新しい憲法・民法が重視したのが、「共同行為は合意がない限り強制できない」という当事者の意思を尊重する姿勢です。民法の旧規定の下では、戸主の同意がないと婚姻ができず、父母や夫になる男性が女性に婚姻を強要することもありました。新憲法はこれを反省し、両者の合意のみで婚姻の成立を認め、また婚姻の効果を合意なしに強制することを禁じました。憲法24条は、合意なしに強制してはいけない婚姻の効果があることを前提としています。合意なしに強制してはいけない婚姻の効果の範囲をどう理解すべきか。その中に、子どもの医療や教育についての話し合いの義務付けが入っていないのか。政府は、真面目に検討すべきです。この点、政府は、同性婚訴訟の書面で、憲法24条に言う「婚姻」とは、共同で子育てをする関係なのだと言い続けています。子どもの共同親権を、婚姻の中核的効果だと考えていることは明らかです。これを前提にすると、合意もなしに、共同の子育てを強制することは、憲法24条の理念に反しています。戦後の民法改正をリードした我妻栄先生は、「父母が離婚するときは、子を監護すべき温床が破れる」と言っています。父母が共に作る温床は、父母の真摯な合意によってのみ作られるのです。我妻先生は、ある最高裁判決について、夫婦の力関係の差が現にあることを強調した上で、夫婦を形式的に平等に扱えば「その争いはとかく力の強い夫の勝利となり、夫婦の平等は実現されない」と批判しました。もちろん、「夫は常に強く、妻が常に弱い」ということはなく、逆のケースもあるでしょう。しかし、協力関係が築けない背景に、力関係の大きな格差があることは少なくありません。そして、その格差は、当事者の「一緒にいることの辛さ」としてしか表現できないこともしばしばあるのです。我妻先生は、形式論や理想論だけでなく、それがどんな現実をもたらすのかを含めて、豊かな想像力を持って家族法を考えました。先人は、子どもの利益と男女の実質的平等への深い洞察の上で、現在の民法を作り上げました。私たちがなすべきは、憲法の当事者の合意の尊重の理念と、戦後民法を作り上げた先人の遺産を受け継ぐことです。大事な遺産を台無しにすることではありません。参議院議員の皆様は、被害者の声を無視して、差別し嘲笑する側につくのか、子どもが適時に決定を得られる権利と被害者が安心できる環境を得られる権利を守る側につくのか、重大な岐路に立っています。ぜひ、このことを自覚して、法案の審議に臨んでください。

木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒

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takahashicleaning · 2 months ago

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ＴＥＤにて

ベン・ウェリントン：ビックデータを使ったNYCでの駐車場の見つけ方

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

ニューヨーク市の各課は、都市生活を反映している多くのデータや統計にアクセスしています。

しかし、データ分析者のベン・ウェリントンは、この面白いトークの中で、時としてそのデータを使ってやるべきことが分かっていないと示唆しています。

ウェリントンは予期せぬ質問とスマート・データ・クランチングを組み合わせると、不思議と役立つ洞察力が生じることを示し、大量のデータを公表することで誰でも使えるようになる秘訣を共有しています。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー、サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます

このデータには裏話があります。こんなデータは入手できなかったのです。

実際、出所は情報公開法による請求でした。さて、クリスはデータを公表するタイプなので、苦労の末にネット上で誰でも利用できるようにしました。そうやってこのグラフが作られました。

情報公開で得られないデータセットもあります。これは自転車事故に基づ��て作成したNYCで最も危険な交差点の地図です。しかし、このデータを入手するにも工夫が必要だったのです。

ニューヨーク市警のホームページから、PDFをダウンロードします。データを収集するプログラムを実行し、PDFの保護を解除するプログラムを実行し、編集できるテキストに戻し、ネット上に上げるのです。

だから、誰でも地図も作れるのですが、労力は膨大です。さて、PDFではないデータもたくさんあります。

私の作った地図を例にとるとこれはNYCで一番汚い河川です。どうやって汚さを測るのか？ちょっと変なんですけど、糞便性大腸菌のレベルをつまり、河川ごとの糞便物質の指標を苦労の末に調べ上げました。

SocrataのオープンデータポータルNYCというホームページで目的を果たせそうです。ここにある1100個のデータセットは、今話したような問題がなく、その数が増えていくのは素晴らしいことです。

CSV､PDF､エクセルなどにデータをダウンロードできるのです。ところで、これにより得するのは誰でしょう？ジョン・クラウスやクリス・ウォンだけではありません。NYCでは現在、何百もの活発な会合があります。

それらの会合に何千人が出席します。彼らは仕事の後や週末に集まります。オープンデータを調べ、都市をより住みやすくするために会合に参加するのです。

BetaNYCのような団体は、先週citygram.nycを公表し、自宅や職場に関する311への苦情の定期購読を可能にしました。これらの情報を求めているのは技術者コミュニティーだけではありません。

小さな変化の積み重ねでオープンデータを利用し、より良い都市を作るため市民の情熱や能力を解き放つのです。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーは保護)

（個人的なアイデア）

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな��響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

新型コロナウイルス2020からの記録2021

ジョナサン・アイゼン：微生物にこんにちは

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

クリストファー・ソゴイアン：政府（日本ではテレビ局）による監視 ― まだ序章に過ぎない！

Japan TV of Secret（日本のテレビの秘密）Kindle版

ケネス・ツーケル：ビックデータはより良いデータ？

スーザン・エトリンガー: ビッグデータにどう向き合うべきか！

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memomemomomo222 · 9 months ago

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衆院本会議石破首相初の代表質問公認方針などで論戦

2024年10月7日 19時50分衆議院

国会は衆議院本会議で石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の初めての代表質問が行われました。

立民野田代表

自民小野寺政調会長

自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書への不記載があった議員の一部を公認しない方針について野党側から甘い対応だなどと指摘が相次いだのに対し、石破総理大臣は、引き続き地元の理解が得られているかなどを判断していくと説明しました。ニュース7 各党代表質問に首相はニュース7で詳しく【動画5分23秒】10/14(月) 午後7:30 まで配信国会中継「代表質問」NHKプラスで全質問をチェック10/14(月) 午後6:00 まで配信

立民野田代表

立憲民主党の野田代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「『予算委員会を開いて判断材料を整えて信を問うべきだ』と言っていたのに、総理に就任したら戦後最短で解散・総選挙を行おうとしている。また、総理就任前の一国会議員だった際に天皇の国事行為に踏み込んで発言したことは断じて許せない」と追及しました。これに対し石破総理大臣は「新内閣の発足に伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から解散を行うと判断した。あくまで『総理大臣に選出されれば』、『諸条件が整えば』という2つの前提を置いた上での発言で、天皇の国事行為に踏み込んだとの指摘はあたらない」と述べました。また野田氏は、石破総理大臣が政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示したことについて「『裏金議員』に相当程度の非公認が生じるというが、大半が公認されるのではないか。甘い対応をせざるを得ないのは自民党の処分が大甘だったからで、この大甘を基準にしているから問題がおかしくなっている」とただしました。これに対し石破総理大臣は「党総裁として公表した方針に基づき手続きを進めており、現時点で公認となる人が誰かは具体的に確定はしていない。一連の党の処分は外部の有識者を含めた党紀委員会で議論し公平に判断されたもので、甘い処分で幕引きを図ろうとしたものとは認識していない」と述べました。

自民小野寺政調会長

自民党の小野寺政務調査会長は、政党から議員に支給される政策活動費をめぐり「国民から不信を抱かれないよう、そのあり方を真摯に検討する必要がある。不断の政治改革と党改革に取り組み、ルールを徹底して守らなければ、政治不信は解消しない」と質問しました。これに対し石破総理大臣は「国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。政策活動費の将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組むなど政治資金の透明性を高めるための努力を最大限にしたい」と述べました。また小野寺氏は、憲法改正をめぐり「自民党の党是であり、8月末には党の憲法改正実現本部で論点整理が行われた。幅広い会派と協議を進め、速やかな改正原案の起草と国会提出につなげる方針であり、党総裁としての見解を示してほしい」と求めました。これに対し石破総理大臣は「自民党総裁としてあえて申し上げれば、党では緊急事態条項のあり方や自衛隊の明記などについて活発な議論が行われ、論点整理などが進められてきた。これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意だ」と述べました。

維新馬場代表

日本維新の会の馬場代表は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「衆参両院あわせて72人の議員がいまだに政治倫理審査会への出席を拒んでいる。国民感情からすれば、きたる総選挙では『裏金・脱税』に関与した全員を非公認とすべきではないか」とただしました。これに対し石破総理大臣は「政治倫理審査会への出席は規程に基づき判断されるべきではあるが、国民の納得を得る努力がなされているかという観点から公認の是非を判断する一要素とした。最終的な公認権者は党総裁であり、不記載があった議員は引き続き適切な方法で地元の理解が得られているか判断していく」と述べました。

公明石井代表

公明党の石井代表は、政治改革をめぐり「改正政治資金規正法の実効性を担保するため、『政治資金監督委員会』を設置し、不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせるほか、政策活動費の廃止を含めたもう一段の改革を実行すべきだ」と求めました。これに対し石破総理大臣は「いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要だ。党に総裁直轄の政治改革本部を設置することにしており、国民にもう一度、政治を信頼してもらうため、早期に結論を得られるよう党内での検討や各党・各会派との協議を進める」と述べました。

共産志位議長

共産党の志位議長は、消費税をめぐり「暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革が必要だ。富裕層��大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に5％に減税し、インボイスは廃止することこそが物価高騰への最良の特効薬ではないか」とただしました。これに対し石破総理大臣は「消費税は社会保障給付費が大きく増加する中、すべての世代が広く公平に分かち合う社会保障財源と位置づけられており、税率の引き下げは考えていない。インボイス制度も課税の適正性を確保するため必要な制度で廃止は考えていない」と述べました。

国民玉木代表

国民民主党の玉木代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「自民党を変える前に自身が変わってしまった。予算委員会を開くと言ったのに翻して解散・総選挙を行うことに申し訳ない気持ちや恥ずかしい気持ちはあるか。言行不一致で信頼されない政治家そのものになっている」と批判しました。これに対し石破総理大臣は「総選挙に向けては国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが重要で、自分自身のことばで語り、誠心誠意、材料を提供していく。公認についても厳しい姿勢で臨むことで、ルールを守る自民党を確立していく」と述べました。

安全保障について

石破総理大臣は、みずからが構築に意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について「これまで一国会議員としての考えを述べてきたが、一朝一夕で実現するとは当然、思っていない。一国の総理大臣としてまずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要があり、同盟国や同志国のネットワークを有機的・重層的に構築し抑止力を強化する観点から検討していく」と述べました。また日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、その強じん性や持続性を高める観点から検討し対応していく」と述べました。

日米地位協定とは

日米地位協定は、在日アメリカ軍の円滑な駐留を確保するためとして1960年に締結されました。アメリカ軍の関係者が日本国内で事件や事故を起こした場合の司法手続きや、在日アメリカ軍基地の管理権などについて定められていて、アメリカ側に多くの権利が認められています。例えば、日本の捜査機関はアメリカ側の同意がない限り、アメリカ軍の財産について差し押さえや検証などはできないことになっています。石破総理大臣が防衛庁長官を務めていた2004年8月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故では、アメリカ軍が6日間にわたって現場を封鎖し、警察や消防による現場検証が許されませんでした。また、軍人などが公務中に起こした犯罪についてはアメリカ側に優先的に裁判を行う権利があり、アメリカ側が訴追をしなかった場合も、日本側が裁判を行うことができるのは、アメリカ側の同意が得られた場合となっています。日米地位協定はこれまでも運用の見直しなどは行われてきていますが、協定自体の改定は一度も行われておらず、沖縄県などが抜本的な改定を繰り返し求めています。

石破首相が執筆「日本の外交政策の将来」

石破総理大臣は就任前、「日本の外交政策の将来」と題する論文を執筆し、9月27日にアメリカの保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで公表されました。この中で、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」と述べ、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が必要だと主張しています。その上で、中国やロシア、北朝鮮の核への抑止力を確保するために、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」という考えを示しています。また、日米同盟の強化に言及する中で、「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる」としています。そして最後に、「米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である」などと締めくくっています。

NATOとアジア版NATO

NATO＝北大西洋条約機構は、アメリカやヨーロッパ諸国などによる政治・軍事同盟です。東西冷戦中の1949年、旧ソビエトに対抗するため、アメリカやイギリス、フランスなど12か国によって設立され、現在は32か国が加盟しています。北大西洋条約の第5条には、加盟国に対する武力攻撃が起きた場合は、すべての加盟国に対する攻撃とみなして、集団的自衛権などを行使して攻撃を受けた国を援助することが明記されています。石破総理大臣が就任直前にアメリカのシンクタンクに寄稿した「日本の外交政策の将来」には、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」として、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が不可欠だとしています。集団的自衛権について日本政府は2014年に憲法解釈を変更し、アメリカなど密接な関係にある外国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合に行使できるとしましたが、行使が容認されるのは日本の自衛を目的とした限定的なものだとしています。このためアジア版NATOの枠組みで集団的自衛権を行使できるようにするためには、憲法改正や憲法解釈の変更が必要だという指摘が出ています。

「選択的夫婦別姓」について

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、石破総理大臣は「国民の間にさまざまな意見があり、政府としては国民各層の意見や国会での議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある。制度の導入の是非や導入時の家族への影響などについて私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控える」と述べました。

金融所得課税強化の必要性について

石破総理大臣は、金融所得課税の強化の必要性を問われ「貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要で、現時点で金融所得課税の強化を具体的に検討することは考えていない」と述べました。

旧統一教会をめぐる問題について

旧統一教会をめぐる問題で、石破総理大臣は、安倍元総理大臣らが2013年の参議院選挙直前に教団の幹部らと面談していたとみられるなどとした報道について「指摘の報道のみで『党と旧統一教会との間に組織的関係はなかった』というこれまでの説明を覆さなければならない事情があるとは考えていない。新たな接点が判明した場合は速やかに説明し、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切だ」と述べました

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