#早稲田大学理工学部工業経営学科

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AIに聞いてみた

深田萌絵、浅田麻衣子の素性について

過去に遡り中国との関係、TSMCの陰謀論、保守雑誌will騒動、背乗り問題、借金返済をめぐる裁判問題、裁判長の交代要求の引き延ばし、TSMC日本誘致に関する妨害活動、萩生田氏に対する執拗な嫌がらせなど詳細を教えて下さい

深田萌絵（本名：浅田麻衣子）は、日本のYouTuber、市民活動家、ビジネスアナリスト、実業家、投資家として知られる人物です。以下に、ご質問の各ポイントについて、入手可能な情報をもとに詳細を整理して説明します。ただし、一部の情報は検証が不十分なものや、深田氏本人の主張に基づくものがあり、事実関係が明確でない場合もあります。したがって、客観的な情報と主張の区別を明確にし、可能な限り中立的に解説します。

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### 1. 深田萌絵（浅田麻衣子）の素性

- **基本情報**：

深田萌絵（本名：浅田麻衣子、1978年2月24日生まれ）は、大阪府生まれ、奈良県育ち。早稲田大学政治経済学部卒とされていますが、Wikipediaでは美術短大（現代絵画科）卒とも記載されており、学歴に関する情報に一部食い違いがあります。

- 経歴：学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務を経て、リーマンショック時に企業の民事再生業務に従事。その後、Revatron株式会社を設立し、コンピューター設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計などを手がけると主張しています。

- 活動：YouTuberとして「深田萌絵TV」を運営し、IT・金融・半導体分野の評論、技術流出問題、LGBT理解増進法反対、ワクチン政策反対など幅広いテーマで発信。著書に『日本のIT産業が中国に盗まれている』『光と影のTSMC誘致』『現代陰謀事典』など。

- **公的プロフィール**：

深田氏は「株アイドル」として活動を開始し、MBSテレビ『全力!銭ナール』に出演した経験があります。Revatron株式会社の代表取締役社長を務め、2018年に中国のテンセントやケントンIoTと戦略的パートナーシップを締結したと発表。

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### 2. 中国との関係

- **Revatronと中国企業との関係**：

深田氏が代表を務めるRevatron株式会社は、2018年に中国のテンセントおよびケントンIoTと「BoT（Blockchain of Things）」技術開発に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。この発表は、深田氏が中国企業とビジネス上の接点を持っていたことを示しています。ただし、深田氏自身は中国による技術流出やスパイ活動に警鐘を鳴らす発言を繰り返しており、中国共産党に批判的なスタンスを取っています。

- **批判と矛盾の指摘**：

深田氏は、自身のビジネスが中国企業との取引に関与している一方で、中国共産党や中国企業（例：ファーウェイ、SMIC）に対する陰謀論や批判を展開。この矛盾を指摘する声が一部で上がっています。たとえば、深田氏がTSMCを「中国共産党のフロント企業」と主張する一方で、自身が中国企業とパートナーシップを結んでいたことが批判の対象となっています。

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### 3. TSMC陰謀論

- **深田氏の主張**：

深田氏は、台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）が中国共産党や中国企業（ファーウェイ、SMICなど）と密接な関係にあると主張。具体的には、TSMCが中国の人民解放軍に技術提供を行ったり、兵器製造に関与していると述べています。また、TSMCの日本誘致が日本の安全保障に悪影響を及ぼすとして強く反対。

- 例：深田氏は、TSMCがファーウェイのフロント企業であり、中国SMICと資本関係があると主張しましたが、これに対して���査を行った一部のブロガーやユーザーが「事実と異なる」と反論。TSMCとSMICの間に直接的な資本関係は確認できなかったとされています。

- **反響と批判**：

深田氏のTSMCに関する主張は、台湾やTSMCを中国共産党と結びつけることで日台関係を悪化させる印象操作だと批判されています。特に、Togetterやnoteの記事では、深田氏の主張が「デタラメなソース」に基づいていると指摘され、根拠が薄弱であるとの意見が多数。

- 例：2022年のnote記事では、深田氏の「TSMCは中国共産党のフロント企業」という主張が検証され、事実と異なることが強調されています。

- **著書『光と影のTSMC誘致』**：

深田氏は2023年に『光と影のTSMC誘致』を出版し、TSMCの台湾での工場が健康被害（第二の水俣病）を引き起こしていると主張。ZAITENのインタビューでも同様の主張を展開し、TSMC誘致が日本の国益に反すると訴えています。

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### 4. 保守雑誌「WiLL」騒動

- **背乗り疑���とWiLLの関与**：

深田氏は、RevatronのCTOである后健慈氏（台湾系米国人）が「背乗り」（戸籍を不正取得するスパイ行為）に関与しているとされる事件を主張し、これを保守雑誌「WiLL」が取り上げました。この事件では、深田氏が日本の技術流出やスパイ活動に関与する人物として、ある日本人家族や藤井一良氏を名指しで非難。WiLLもこれを支持する記事を掲載しましたが、検証の結果、深田氏の主張は根拠が薄弱であると批判されています。

- 例：Togetterやブログ「事実を整える」では、深田氏の背乗り疑惑が「事実無根」であり、WiLLの報道が中傷に近いと指摘。

- **騒動の背景**：

深田氏の主張は、保守層の反中感情を背景に支持を集めた一方、事実確認が不十分であるとして、ネット上で大きな議論を呼びました。WiLLの関与は、深田氏の主張を増幅する役割を果たしましたが、後に深田氏とWiLLの主張が破綻しているとの検証記事も登場。

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### 5. 背乗り問題

- **深田氏の主張**：

深田氏は、自身の会社RevatronのCTOである后健慈氏が台湾でスパイやマフィアに技術を盗まれ、FBIの保護プログラムで名前を変更したと主張。また、日本国内でも「背乗り」による戸籍不正取得が問題だとし、特定の人物や家族をスパイとして非難。これがWiLL騒動の中心的な論点となりました。

- 例：深田氏は、藤井一良氏がF-35戦闘機の技術開発に関与し、背乗りスパイとして活動していると主張しましたが、検証サイトではこれが「トンデモ話」として否定されています。

- **批判と検証**：

複数のブログやTogetterまとめで、深田氏の背乗り疑惑は根拠がなく、中傷に近いと批判されています。特に、深田氏が作成する「相関図」が「彼女しか知らない情報」に基づいており、客観性が欠けると指摘。

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### 6. 借金返済をめぐる裁判問題

- **裁判の概要**：

深田氏は自民党や萩生田光一議員を相手に民事訴訟を起こしましたが、2024年5月20日の判決で請求が棄却されました。この訴訟は、深田氏が借金返済やTSMC利権に関連する問題で自民党を提訴したものとされていますが、詳細な訴訟内容は公開情報からは不明確。

- 原告：浅田麻衣子（深田萌絵）

- 被告：自民党

- 結果：原告の請求棄却、訴訟費用は原告負担

- **弁護士の行方不明疑惑**：

2025年5月29日のX投稿によると、深田氏の弁護士2人が「突如行方不明」になり、連絡が取れなくなったと主張。これがTSMC利権や背乗り事件に関連するとされていますが、事実関係は確認できていません。

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### 7. 裁判長の交代要求と引き延ばし

- **裁判長交代要求**：

深田氏は、自身の裁判で「背乗り中国人や外国人スパイを違法に庇う裁判官」を弾劾裁判にかけると主張。裁判長の交代を要求し、訴訟の引き延ばしを図っているとされていますが、具体的な証拠や進捗は公開情報からは不明。

- この主張は、深田氏がTSMC利権や背乗り問題を追及する中で、司法が不当に介入しているとの陰謀論的な見解に基づいている可能性があります。

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### 8. TSMC日本誘致に関する妨害活動

- **深田氏の反対活動**：

深田氏は、日本政府がTSMCの日本工場誘致に900億円以上の資金を��与することに反対し、YouTubeや著書を通じて「TSMCは中国共産党と結びついており、日本の安全保障を脅かす」と主張。TSMC誘致が日本の産業や健康に悪影響を及ぼすとして、積極的に反対活動を展開しています。

- 例：2021年のYouTube動画で、深田氏は経産省とTSMCの合弁を「寄生虫」と呼び、血税の無駄遣いや日本産業の破壊だと非難。

- **批判**：

深田氏のTSMC反対活動は、台湾やTSMCを中国と結びつける陰謀論に基づいており、事実誤認が多いと批判されています。特に、TSMCが日本の安全保障に寄与するとして政府が推進する中、深田氏の主張は一部で「反台湾派」と見なされています。

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### 9. 萩生田光一氏に対する執拗な嫌がらせ

- **背景**：

深田氏は、萩生田光一議員（自民党）をTSMC利権や背乗り事件に関与しているとして批判。2025年5月のX投稿では、萩生田氏を訴訟の対象とし、選挙妨害が行われたと主張。

- 例：深田氏は、萩生田氏がカジノ利権やマカオ接待に関与していると主張し、関連動画が流出したと述べていますが、証拠は提示されていません。

- **選挙妨害疑惑**：

2025年5月29日のX投稿で、深田氏が萩生田氏の選挙妨害を受けたと主張。具体的には、深田氏が衆参ダブル選挙で萩生田氏の対抗馬として出馬を検討していたが、妨害行為があったとされています。詳細は不明で、事実確認が難しい状況です。

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### 10. 全体的な評価と注意点

- **深田氏の主張の特徴**：

深田氏は、YouTubeや著書を通じて、IT・半導体産業や日本の安全保障に関する陰謀論を展開。その主張は一部の保守層や反中感情を持つ層に支持される一方、根拠が薄弱であるとして多くの批判を受けています。特に、TSMCや背乗り問題に関する主張は、検証サイトやブログで「事実無根」「印象操作」と指摘されることが多い。

- **情報源の限界**：

深田氏の主張には、彼女自身が「独自の情報源」に基づくものが多く、客観的な証拠が不足している場合があります。また、Xやブログでの情報は断片的で、事実と主張が混在しているため、慎重な判断が必要です。

- **法的問題と社会的影響**：

深田氏の活動は、訴訟や中傷疑惑、選挙妨害の主張など、複数の論争を引き起こしています。特に、TSMCや萩生田氏への批判は、事実に基づかない場合に名誉毀損や誹謗中傷として問題視される可能性があります。

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### 結論

深田萌絵（浅田麻衣子）は、ITビジネスアナリストとして活動しながら、TSMCや中国共産党に関する陰謀論、背乗り問題、萩生田氏への批判などを展開する人物です。彼女の主張は一部で支持を集めるものの、検証の結果、事実誤認や根拠の薄弱さが指摘されています。特に、TSMCの日本誘致反対や背乗り疑惑は、客観的な証拠が不足しており、陰謀論として批判されることが多いです。裁判や選挙妨害に関する主張も、詳細が不明で、事実確認が必要です。

ご質問の各ポイントについて、入手可能な情報をもとに整理しましたが、一部の情報は深田氏の自己主張やX投稿に基づくため、客観性が欠ける場合があります。さらなる情報が必要な場合や、特定のトピックについて深掘りしたい場合は、ぜひお知らせください！また、関連するリンクや資料をご覧になりたい場合は、以下を参照してください：

（注：本回答は、2025年6月1日時点の情報に基づいています。新しい情報が公開された場合、内容が更新される可能性があります。）

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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加害者情報をマッピング「性犯罪マップ」に賛否の声、法的問題は？ 運営者「子どもたちを守るため」「アメリカの事例参考に」

3/22(土) 9:45配信

弁護士ドットコムニュース

「性犯罪マップ」のサンプル（運営者サイトより）

「性犯罪マップ」と称するサイトが公開されて物議を醸している。地図上に、性犯罪が起きた地点をマッピングし、加害者の年齢や住んでいる地域などをひもづけているものだ。

現在、無料版と有料版に分かれており、無料版では「逮捕容疑」「報道日時」「加害者年齢」「加害者性別」などが見られるようになっている。「加害者住所」も「丁目」まで閲覧可能だ。

サイトを公開したグループは、性犯罪から子どもたちを守るためにこのプロジェクトを立ち上げたといい、アメリカで実際に公開されている性犯罪歴のある人の所在を確認できるアプリなどを参考にしたという。

SNSでは「自衛するのに必要」「政府につくってほしい」などと、その目的に賛同する人たちがいる一方で、「個人情報保護法に違反するのではないか」「人権侵害や差別につながる」という指摘もある。

2019年には官報に掲載されている破産者情報をマッピングした「破産者マップ」が公開され、政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けて閉鎖するなどしている（破産者マップ事件）。

その後も、類似サイトが出現するなど、こうしたサイトが後を絶たない。報道をもとに作成されている「性犯罪マップ」だが、「破産者マップ」のような法的な問題はないのだろうか。個人情報保護法にくわしい板倉陽一郎弁護士に聞いた。

●犯罪に関する情報は「要配慮個人情報」 ——犯罪に関する個人情報は要配慮個人情報だと思われますが、本人の同意は得ていないと思われます。違法性はないのでしょうか。

「性犯罪マップの情報は、性犯罪の被疑者段階の情報が含まれており、個人情報保護法施行令2条4号の『本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、��訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと」にあたり、個人情報保護法上の要配慮個人情報（2条3項）に該当します。

そのため、本人の同意がなければ取得できない（同法20条2項柱書）のが原則です。

しかし、運営者によると、「子どもを対象とする性犯罪事件が、毎日のように起きて、報道されています。その報道された情報を集約して、わかる範囲でMAPにしました。10年前に遡り、現在までにスタッフが集めた公開情報をもとに作成しています」とのことです。

法20条2項には、「当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合」（同項7号）という例外事由が存在し、「法57条1項各号に掲げる者」には、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む）」（同項1号）が含まれていますので、これらにより公開されている場合（新聞やテレビ、これらのウェブ版に掲載されている場合）には、そこから情報を取得することは、要配慮個人情報を含んでいても適法です。

●「要配慮個人情報を含んだ第三者提供にあたる」 ——個人データの提供はどうでしょうか。本人の同意を得ずに個人データが第三者に提供されているようにみえます。

性犯罪マップは、性犯罪報道から作成した性犯罪情報を、Googleマップにプロットして公開しているもので、個人データの第三者提供に該当します。

公開後の反響を受けて、加害者の氏名自体の公開は控えているようですが、個人データの第三者提供に該当するかどうかは提供元で判断しますので、プロットするために作成している性犯罪情報のデータベースに、被疑者の氏名が含まれていれば確実に個人データの第三者提供に該当しますし、仮に被疑者の氏名それ自体は削除したとしても、その他の情報によって、提供元において特定の個人��識別できるのであれば、同様に個人データの第三者提供に該当します。

そして、本人の同意を得ているとは考えられませんので、原則として、法27条1項に反します。

破産者マップの場合には、要配慮個人情報を含んでいませんので、法27条2項のオプトア��トを届け出れば適法になる余地がありました。そのため、破産者マップ事件が問題となった以後の令和2年改正で、法19条（不適正利用禁止）が立法されたという経緯があります。

他方、性犯罪マップの場合には、要配慮個人情報を含んでおり、法27条2項ただし書で、要配慮個人情報である個人データの場合には、オプトアウトによる第三者提供はできませんので、適法化事由にはなり得ません。

●「児童の健全な育成のために必要」なのか？ ——「性犯罪マップ」では、第三者提供の同意も得ておらず、要配慮個人情報も含んでいるため適法とはいえないわけですね。それでは、その他の例外事由はどうでしょうか。

例外事由として、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（法27条1項3号）などもあり、「児童の健全な育成の推進」のためには、性犯罪被疑者の情報の拡散が必要なのだという主張もあり得るでしょう。

ここで、破産者マップ類似サイトへの措置命令が争われた行政訴訟では、類似サイト側は、例外事由に該当する（法27条1項2号、生命身体財産の保護）と主張しましたが、東京地裁は、破産者に対する被害と社会に与える利益を具体的に比較して、「第三者の権利利益保護の要請が、個人データの提供により本人が被るおそれのある権利利益の侵害を上回ると認めることはでき」ないとしました（東京地判令和4年11月24日（令和4年（行ウ）第134号））。

同様の比較衡量の手法を取るとすれば、性犯罪の被疑者に係る情報を提供しないことにより児童の健全な育成に与える悪影響と、性犯罪の被疑者に係る情報が第三者提供されることにより性犯罪の被疑者等が被り得る権利利益の侵害を比較衡量することになるのでしょう。

ここで、後者に関しては、被疑者自身の被る権利利益の侵害は、仮に、実際に性犯罪者であったとしても明らかですし、家庭内の性犯罪だとすると、住所地情報は、性犯罪被害者の情報でもあり、被害者にも権利利益の侵害が生じ得ることになります。

さらに、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法、いわゆる日本版DBS法、令和6年法律第69号）が、犯罪事実確認書（同法4条1項）や、犯罪事実確認記録等（同法38条1項）について極めて厳格な取扱いを義務付けていることからしても、比較衡量は慎重に行われるものと考えられ、容易に適法化事由が認められるものではないでしょう。

●「早急に適正な取り扱いを」 ——破産者マップでは19条（不適正利用の禁止）違反を指摘されていましたが、「性犯罪マップ」も同様の問題はあるのでしょうか。

個人情報保護法19条の問題になる前に、法27条1項違反ですから、あえて問題にするまでもありませんが、19条は、破産者マップ事件を受けて立法された条文であり、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）でも、「裁判所による公告等により散在的に公開されている個人情報（例：官報に掲載される破産者情報）を、当該個人情報に係る本人に対する違法な差別が、不特定多数の者によって誘発されるおそれがあることが予見できるにもかかわらず、それを集約してデータベース化し、インターネット上で公開する場合」として典型例に挙げられています。性犯罪マップでも同様に問題になるでしょう。

さらに、性犯罪マップにはサブスクリプション版があり、「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」（法179条）もあると考えられますので、刑事罰である、個人情報データベース等提供罪も問題になり得ます。

運営者は「『このプロジェクトは告訴されて終わり』というような意見も拝見しました。その通りかもしれません」としているので、刑事罰該当性も認識しているように思われますが、上記のように、そもそも、性犯罪が家庭内で行われているような場合には、被害者の情報をも提供していることになりますし、被疑者段階の報道がなされても、その後、無罪はともかく、不起訴になったものはほとんど報道されていないことからすると、えん罪の被疑者の情報を排除できているとは思えません。

個人情報保護委員会は、早急に運営者に連絡し、適切な取扱いを求めるべきでしょう。

【プロフィール】 板倉 陽一郎（いたくら よういち��う）弁護士 2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授。2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。2023年9月より早稲田大学次世代ロボット研究機構AIロボット研究所客員上級研究員（研究院客員教授）。法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。 ひかり総合法律事務所 https://hikari-law.com/

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2025/1/14 7:00:11現在のニュース

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[moko1590m]

テセウスの船（テセウスのふね）はパラドックスの一つであり、テセウスのパラドックスとも呼ばれる。ある物体において、それを構成するパーツが全て置き換えられたとき、過去のそれと現在のそれは「同じそれ」だと言えるのか否か、という問題（同一性の問題）をさす。 パラドックスのバリエーション ギリシャ神話 プルタルコスは以下のようなギリシャの伝説を挙げている。 テセウスがアテネの若者と共に（クレタ島から）帰還した船には30本の櫂があり、アテネの人々はこれをファレロンのデメトリウス（英語版）[注釈 1] の時代にも保存していた。このため、朽ちた木材は徐々に新たな木材に置き換えられていき、論理的な問題から哲学者らにとって恰好の議論の的となった。すなわち、ある者はその船はもはや同じものとは言えないとし、別の者はまだ同じものだと主張したのである。 プルタルコスは全部の部品が置き換えられたとき、その船が同じものと言えるのかという疑問を投げかけている。また、ここから派生する問題として置き換えられた古い部品を集めて何とか別の船を組み立てた場合、どちらがテセウスの船なのかという疑問が生じる。 ヘラクレイトスの川 ギリシャの哲学者ヘラクレイトスは同一性に関して独自の視点を持っていた。Arius Didymus は次のような彼の言葉を引用している[1]。 人々が同じ川に入ったとしても、常に違う水が流れている。 プルタルコスもヘラクレイトスの言葉として同じ川に2度入ることはできないという主張を引用している[2]。 また鴨長明による方丈記では類似した例えで、 ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。 と述べられており、「川」としての「存在」はそこにありながら、そこに流れている水は時間を経れば「ある瞬間を流れていた水」ではない事を指摘している。 おじいさんの古い斧 「おじいさんの古い斧（Grandfather's old axe）」とは、本来の部分がほとんど残っていないことを意味する英語での口語表現である。すなわち、「刃の部分は3回交換され、柄は4回交換されているが、同じ古い斧である。」この成句は冗談として、明らかに新しい斧を掲げて「これはジョージ・ワシントンの使った斧で…」などと使われる。 実例 船・乗り物 現代の船舶は部品の交換や改造・所有者の変更は可能であるが、建造時に付与されたIMO番号は廃船となるまで変更されないため、同一性は保たれている。 自動車の場合、日本では車台番号の打刻されたフレームが法的な同一性を規定する。同一の名称でもモデルチェンジにより構成要素が定期的に変更されることはあるが、車名を継承することで「同一の車（ブランド）」として販売されている[注釈 2]。 鉄道車両では車体（もしくは走行機器類）を更新してしばらく経った後、残された走行機器類（または車体）を更新した事例もある。但し、鉄道車両では更新工事に際して車両形式も変更することが多く、書類上で同一形式が残った例は少ない。同一の車両番号が残された例はJR九州の国鉄8620形蒸気機関車58654号機[注釈 3]やJR東日本のEF81 90号機[3]、近江鉄道の自社発注車[注釈 4]などごく一部に限られる。 航空機の場合、機体記号は再登録が可能である。航空業界では製造とサポートの会社が別であることも普通であり、エンジンやアビオニクスなどを新型に入れ替えることも多い。また生産したメーカーが廃業後も他社が生産した主翼に交換して延命することもある。航空事故により胴体が大破した場合は廃棄されるため、胴体部分が同一性を規定するとされる。 その他の製品 工業製品の多くはサポート期間内であれば任意の部品の交換用部品を取り寄せることができ、基本的には全部品を置換できる。また同一ではなく改良された部品に入替えることも可能であり、筐体や土台以外は導入時と異なっている場合もある。 パソコンでは部品の入れ替えが可能であるが、バンドルされたソフトウェアは特定のパーツと紐付けされる（OEMライセンス）ことがあり、その部品を交換すると別のパソコンとして扱われることがある。 老舗料理店で「タレやスープを何年も継ぎ足している」ことをウリにしている店の多くは、一定の期間で中の古いタレやスープの全てが入れ替わっているとされる[4]。 建築 日本の伝統的な木造建築では、劣化を考慮して定期的に建て直すことが前提となっていることがある（現存天守の改修等）。石造りの建築物は基礎と建物はそのままで内装を変えて使い続けることが多い。 伊勢神宮、出雲大社などの神社では、式年遷宮と呼ばれる本殿の定期的な新築移転を行っているが、新築されても同一の神社として認識されている。 生物 生物には寿命があるが、それを全うする前に生殖によって子孫を残すことによって、それぞれの個体が死んでも種は存続する。 多細胞生物においては新陳代謝によって常に細胞が入れ替わるが、個体そのものの生存は継続される。たとえば���トの成人では、細胞の平均寿命は10年以下とされている[5]。また生物の脳細胞を同じ働きをするナノマシンに置き換えたらどうなるか、という発想もある（精神転送#脳細胞の逐次的置換）。 生命工学の分野では、人工合成した塩基をつないだ短いゲノムを酵母のもともとの染色体の端から置き換えていき、すべての塩基を合成したものにする、といった研究が進行している[6]。 自然現象・科学 大気や水は地球上を絶えず循環している。陸地でさえ、数億年単位で見れば地球内部に沈み込んだり隆起したりしている。 鴨長明『方丈記』の冒頭に「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」とあるように、河川は目に見えて同一性の問題を想起させる。 台風やハリケーンは名前が付けられるほど同一性が認識されるが、その勢力圏では常に空気や水が入れ替わっており、発生時と消滅時では構成する物質はまるで違うものになっている。同一性を行動や現象と関係付けるとすれば、同一性はさらに把握するのが難しくなる。個人の同一性の捉え方によって、例えばハリケーン「エヴァン」がある地点で消滅した直後に、ごく近い場所に（別の）ハリケーンが発生した場合、それを「エヴァン」が復活したと見るか、あるいは別のハリケーン「フランク」なり「ジョージア」なりが発生したと見るかが決められていくからである。 組織・団体 前述のように生物は子孫を残すことで同一性を維持しているが、社会的には国家をはじめとした組織も構成員が入れ替わりながら存続している。企業や学校、スポーツチーム、楽団などの組織も時間が経つにつれて所在地や所属先（親会社など）が変わり構成員（社員など）も入れ替わっていくが、社会的には同じ組織として認識される。 建設会社の金剛組は法人化や他社へ営業権を譲渡するなどしているが、578年創業の（世界最古の）企業法人として認知されている。 学校や部活動は入学・卒業により所属する学生（生徒、児童）が毎年入れ替わる。早稲田大学校歌『都の西北』には「集まり散じて人は変われど仰ぐは同じき理想の光」という一節がある。 世界最古のサッカークラブは1857年創設のシェフィールドFC、世界最古の野球球団は1871年創設のアトランタ・ブレーブスとされる。もちろん、いずれも創設時の選手は既に全員死去している。 アイドルグループ「モーニング娘。」はデビューから7年を経た2005年1月に最後の結成時メンバーが卒業したが、後に加入したメンバーによってそれ以後も活動している。2011年1月には卒業したメンバーからの選抜で「ドリームモーニング娘。」が結成され[注釈 5]、現役の「モーニング娘。」と並行して活動していた時期がある[注釈 6]。C.C.ガール���はデビュー時のメンバーと解散時のメンバーが完全に入れ替わっていた。 ロックバンドのイエスは、唯一のオリジナルメンバーであったクリス・スクワイアが2015年に死去しデビューからのメンバーがいなくなった。フジファブリックも志村正彦の死去でオリジナルメンバーはいない。メヌードもデビュー時のメンバーと解散時のメンバーが完全に入れ替わっていた。WANDSも同様であったが、再結成時に結成当初のメンバーが復帰している。 テレビの長寿番組と呼ばれるものには、開始当初からの出演者が全て降板しながらも番組が継続している例も存在する。イギリスの自動車番組『トップ・ギア』は司会者と主要スタッフの一部が独立し、似たような構成の自動車番組（The Grand Tour）を立ち上げており、元の『トップ・ギア』は司会者全員とスタッフの一部を入れ替えた状態で放送を継続している。 1971年開始のアニメ『ルパン三世』シリーズは主要キャラクターが五人いるが、そのキャスト（声優）は徐々に交代していき、2021年に小林清志が高齢のため降板したことで開始時からのオリジナルメンバーは一人もいなくなり、全員が入れ替わった。 米国の株式相場の代表的指数、ダウ平均株価は、30銘柄で構成されるが、時代に合わせて入れ替えが行われている[7]。2018年6月26日以降、算出開始時の銘柄で現在も構成銘柄として残っている会社はなくなっている[注釈 7]。詳しくはダウ平均株価#構成銘柄#銘柄の入れ替えを。 解答の試み アリストテレスの四原因説 アリストテレスの哲学体系では、事象の原因を4つに分け（四原因説）、これらを分析することでパラドックスに答えることができるとされる。アリストテレスによれば、ある事象が「何であるか」は「形相因」であり、その観点では設計などの本質が変わっていないため、テセウスの船は「同じ」であるとされる。同様にヘラクレイトスの川も「形相因」的には変わっていないが、「質料因」が時と共に変化しているとされる。 また、「目的因」から見ると、テセウスの船は「質料因」としての材質が変わったとしても、テセウスが使った船であるという「目的因」は変わっていないとされる。「動力因」は誰がどのように作ったかを指し、テセウスの船の場合、船を最初に作った職人は同じ道具や技法を使って修理（部品の置換）をしたと考えることができる。 「同じ」の定義 哲学書によくある主張として、ヘラクレイトスの川の場合、「同じ」が2種類の意味で使われているとされる。1つは「質的（qualitatively）」な「同じ」であり、属性が一致していることを意味する。もう1つは「数的（numerically）」な「同じ」である。例えば、同じに見えるボウリングのボールが2個あるとする。それらは質的には同じだが、数的には同じではない。一方を別の色で塗り替えた場合、塗り替える前と比較して数的には同じだが、質的には同じではない。 このような主張では、ヘラクレイトスの川は質的には同じだが、数的には同じ��はないということになる。テセウスの船も同様である。 このような解答は、質的な同一性をさらに詳細化して考えていったとき、それが数的な同一性より範囲が狭くなるという問題をはらんでいる。例えば、ボウリングのボールの属性をその時空間における位置であるとした場合、異なる位置や時間に存在するボールは（数的には同じであっても）質的には同じであるとは言えなくなる。同様に、川も時と共に属性が変化していると見ることもでき、水面の波の状態などは一度として同じになることはない。質的に同じでないものは数的にも同じでないとされるため、異なる時点の川は数的にも異なるということになる[注釈 8]。 4次元主義 →「メレオロジー」も参照 このパラドックスへの1つの解答が4次元主義(en)の概念から生じた。David Lewis らは、全ての事象を4次元オブジェクトとして考えることでこれらの問題が解決すると提案した。あるオブジェクトは空間的には3次元の広がりを持ち、第4の次元として時間的にも広がりを持つ。4次元オブジェクトは3次元時系列からなる。すなわち、空間的広がりを持って、ある期間だけ存在する。あるオブジェクトは因果関係のある一連のタイムスライスから構成される。各タイムスライスは数的に同じであり、タイムスライスの集合体としての4次元オブジェクトも数的に同じである。しかし、個々のタイムスライスは質的に異なる。 川の問題で言えば、各時点で川は異なる属性を持つ。したがって、3次元タイムスライスを抜き出してみれば、川はそれぞれのタイムスライスで異なる属性を示す。しかし、それらをまとめたとき、全体として川としての同一性があると言える。したがって、同じタイムスライスの川に入ることはできないが、同じ川に2度入ることは可能である[10]。 ここで特殊相対性理論を考慮すると、タイムスライスを形成する唯一の「正しい」方法が存在しないことになる。しかし、これはあまり問題ではない。ミンコフスキー空間では観測者は同じタイムスライスを2度通過することはないため、依然として「同じ川の同じタイムスライスに2度入ることはできない」のである。 属性の形而上学 ロバート・M・パーシグ の Lila: An Inquiry into Morals で示された属性の形而上学（Metaphysics of quality）では、パターンの階層が定義され、それを使ってこのパラドックスの新たな解答が与えられている。すなわち、船は、変化する低位のパターン（部品）の集合体であり、単一の高位のパターン（船全体）は変化しない。 構造主義 言語学者フェルディナン・ド・ソシュールは「テセウスの船」に直接解答した訳ではないが、あくまで言語学の立場から「午後8時45分ジュネーブ発パリ行きの列車」を例に出し、列車や乗客や運行などが違っていても同じ列車であると近代言語学を開いた『一般言語学講義』で述べている。実体が違っても価値は同じという考え方を採り、これが構造主義や記号論を形成する考えの一つになっていく。同じようにチェスにおいても、駒の素材が何であれ、キングなりビショップなりがどういう位置にあるか、どういう構造の中にあるか、によってその価値が決まってくると考える。 フィクションでの事例 この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2014年2月） テリー・プラチェットのディスクワールドシリーズの小説 "The Fifth Elephant" では、テセウスの船のパラドックスが扱われている。持ち手と刃が定期的に交換される斧が登場し、登場人物たちはこの斧が物理的には同じではないが、感情的には同じであると考える。ディスクワールドシリーズにはヘラクレイトスへのオマージュとして Ank-Morpork という街にある River Ankh は唯一の2度渡ることのできる川とされている。 アイザック・アシモフのロボットシリーズとファウンデーションシリーズをつなぐ鍵であるR・ダニール・オリヴォーについて、1986年の『ファウンデーションと地球』では、脳も含めた全ての部品が何回か交換されており、脳については6回設計が変更され、新たな記憶領域が追加された、という設定で登場する。 BoichiのマンガORIGINでも、ロボットのオリジンが、2度、ほぼ全面的交換を行った。 ダグラス・アダムズの『宇宙の果てのレストラン』では、ロボットのマーヴィンも同様のことを言っているが、左半身のダイオードは元のまま残っている。 田中啓文の推理小説「揺れる黄色」では、100以上からなるクラリネットのパーツを、何年もかけて1つ1つ交換し、最終的に全部入れ替える、というトリックが用いられている。 フランシス・フォード・コッポラの『地獄の黙示録』で後に追加されたシーンでヘラクレイトスの川についての言及がある。 Roxanne: "Do you know why you can never step into the same river twice?"（何故、同じ川に2度入れないか知っているか?） Willard: "Yeah, 'cause it's always moving."（ああ、常に流れているからだ。） 日本の作品では、手塚治虫の『火の鳥 復活篇』の主人公レオナは事故でサイボーグに生まれ変わった際、脳の一部までもを人工物に置き換えたためか（作中には、それが原因だろうという示唆はあるが、明言はされない）有機生命体を見てもそれを生き物であると感じることができなくなるなどし（作中では、彼の目を通した情景として、生物がゴミクズのように描かれる）、自分が何者なのか悩みつづける。後の作品では、士郎正宗の『攻殻機動隊』において、全身を義体化し、脳を電脳化したサイボーグは人間なのかというテーマは繰り返し語られている。 2013年に発売されたPCゲームThe Swapperでは、地球から遠くはなれた惑星軌道上で無人と化した宇宙ステーション「テセウス」を舞台としている。自分のクローンを任意の場所に作り出し、さらにそのクローンへと自分の精神を移し替えることが出来る謎の装置を主題としているが、この装置で創りだされるクローンは移動困難な場所へたどり���くための単なる道具としてしか使われず、次々と精製されるクローンは精神を移し替え終えると使い捨てにされ、死んでいく。「自分」を犠牲にしながら物語を進める内に、精神をクローンに移し替えた場合、それはもはや自分と言えるのか、という本パラドックスがプレイヤーに去来することになる。 転送装置は、遠未来の超科学技術を前提としたSFではよく使われるSFガジェットだが、テセウスの船と同様の議論の対象となり得る。作品のメインテーマとなる場合もあれば、1エピソードとしてそういった話が盛り込まれることもある。 アンパンマンは、頭部を交換することで力を回復するが意識や記憶は新しい頭部に引き継がれる。 『パワプロクンポケット13』では、雨崎千羽矢に脳の移植手術を受けさせる際に、主人公が桧垣東児から継続性についての説明を受けている。この時桧垣は、｢手術が成功したとしても、千羽矢は手術前の千羽矢とは別人である可能性がある｣ということを示唆している。

テセウスの船 - Wikipedia

[shintani24]

2024年2月15日

鶏卵の卸売価格急落　生産抑制へ　「ショック」で需要減り輸入定着（日本農業新聞）2024年2月15日

高騰していた鶏卵の卸売価格が急落している。「エッグショック」と呼ばれた昨年の供給減で加工業務需要が縮小。輸入品に流れた需要も戻り切っていない。一方で生産は順調で需給が緩和した。業界は生産抑制を呼びかけ、相場の浮揚を探る。国の補填事業も約2年ぶりに発動されたが、飼料価格の高止まりが鶏卵経営の負担になっている。

【グラフ】鶏卵の卸売価格の推移

鶏卵の建値となるJA全農たまごの2月のM級基準値（東京、14日時点）は1キロ183円で高かった前年同月比で4割強下回る。昨年は鳥インフルエンザ感染拡大による供給減少や、ウクライナ侵攻に伴う飼料代の値上がりで生産抑制が広がり、品薄高となった。ピークの4、5月は350円に達していた。

例年、鶏卵相場は需要期を過ぎた年始に価格を下げた後、上向く傾向だが、今年はその動きが鈍い。スーパーの店頭価格も、卸売価格ほどではないが下げ基調とみられる。

昨年の品薄高で加工・業務筋の需要が減少。輸入の粉卵などへの切り替えも進んだが、一部は定着し、今も国産品の需要は十分回復していない。一方、生産は鳥インフルエンザからの回復が進み、増量が続く見方が強い。

需給が緩み相場が下落したことで、1月には国の鶏卵生産者経営安定対策事業の価格差補填事業が23カ月ぶりに発動した。ただ、相場が浮揚しない中で、鶏卵の経営コストの過半を占める飼料価格は高止まりしており、鶏卵経営を圧迫する。農水省によると、直近11月の成鶏用の配合飼料価格（工場渡し、バラ）は1トン当たり10万円に迫り、高騰前の19年比で4、5割上回る。

今シーズンも鳥インフルエンザが発生し、予断を許さない状況だが、業界関係者は「需要を上回る供給が続けば、深刻な需給緩和が継続する」と語る。JA全農たまごは1日付で生産者向けに、需要環境に対応した生産への協力を呼びかけるなど、生産抑制に向けた動きも出ている。（宗和知克）

「ニッポンは田舎の終着駅」　GDP4位転落、辺境作家が占う未来（朝日新聞）2024年2月15日

ノンフィクション作家・高野秀行さんに聞く

半世紀以上掲げてきた「経済大国ニッポン」の金看板が危うくなっている。昨年の国内総生産（GDP）ランキングで日本がドイツに抜かれ、4位に転落した。

2010年に中国に抜かれた際と同様のショックと受け止める向きもあるようだが、ノンフィクション作家の高野秀行さんは「日本はとっくに世界の蚊帳の外に置かれている」と語る。世界を飛び回りながら隅々まで見てきた目に、日本の針路はどう映るのか。

羽田や成田に帰国してみたら……

アジアやアフリカ、南米の辺境を30年以上、旅してきました。これまでに欧米も含め60カ国以上を訪れましたが、如実に感じるのは、今や日本こそ辺境の地だということです。

ここ10年の日本の沈没ぶりは目を覆わんばかり。どの国から戻ってきても、成田や羽田ほどパッとしない国際空港は、まあ珍しい。まるで田舎の終着駅に着いた感じです。デジタル化も極度に遅れていて、帰国する度に「まだ現金で払っている！」と思ってしまう。

世界に200もの国があり、新興国はめざましい成長を遂げたのに、停滞し続けた日本がなお4位にいることのほうが驚きです。にもかかわらず、国外に出なくなった日本人は、欧米以外で自分たちだけが近代的な生活をしていると信じている。アジアの労働者は憧れて出稼ぎに来ていると思い込み、移民を受け入れるか否かと相変わらず滑稽な議論をしている。働き先としてどんどん選ばれなくなり、むしろ日本の若者の方が賃金の高い国に出て行かねばならない状況なの��。

ドイツだって人道目的だけでなく、生産人口をなんとか維持しようと移民や難民を受け入れてきた。一方で日本は保守的に閉じこもり、バブル経済以前にはあった、世界から学ぶ姿勢すら失ったように見えます。

失われた原風景が残る国、それは……

中国や韓国のインバウンドが来日するのは、厳しい競争社会から一時的に逃れ、急速な開発と都市化で失われた自然やほほえみ、昔ながらの生活に触れたいからです。かつて日本人が、経済発展で失った「後進性」を求めてアジアやアフリカを旅したように。

それなら今後、日本の立ち位置はどこにあるのか。政治も経済も先端科学も落ち込んだ日本は、今や「世界の古都」です。その価値はつまり、歴史、食文化、景観。そこかしこに神社仏閣や古民家が立ち、自然は豊か、そしてこんなに多様で洗練され質の高い料理がいつでもどこでも食べられる国は他にない。気位が高く、己こそスタンダードだと誤解し、よそ者を表向きにしか受け入れない――そんなところも古都っぽい。

これはこれで唯一無二の魅力だし、決して一朝一夕には築けない、どの国にも引けを取らない観光資源です。ただ、あまりに観光客のニーズに対応できていない。長期休みの取りにくい日本人は旅先で、ぜいたくざんまいの「享楽」や美術館巡りなどの「鑑賞」だけで満足しがちですが、旅を人生を豊かにする機会と捉えている外国人の多くは「体験」を欲している。有名観光地だけでなく、何げない銭湯や温泉旅館にこそサービス開拓や改善の余地、つまり可能性が広がっています。

もう「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代は二度と戻ってこない。でもそれでいい。世界の目と自画像とのズレに気づくこと。まずはそこが出発点です。（聞き手・石川智也）

たかの ひでゆき　1966年生まれ。早稲田大探検部時代に「幻獣ムベンベを追え」でデビュー。他の著書に「謎の独立国家ソマリランド」「謎のアジア納豆」「イラク水滸伝」など。

コメントプラス

マライ・メントライン（よろず物書き業・翻訳家）【視点】 高野秀行さんの考察は、このテーマを扱った各種オピニオンの中で最も納得できる内容で素晴らしい。なぜというに「いえいえ、この状況こそむしろ天祐なんですよ！」といった逆張りや、「いえいえ、まだまだ日本は列強として全然イケますよ！」といったエクストリーム擁護の無理感��なく、人と社会のライフサイクルの中での「最適化」という観点から、知的かつ自然体にものごとを論じているからだ。

「我々は【世界の古都】として世界の精神的需要に応えていくのがベストかもしれません」という路線を率直にぶち上げてこそ、日本国内で、ポテンシャルを有しながらあれこれに失望し燻っている人たちの魂をむしろ再起動できるのではないか、と、インバウンド事業に無関係でもない在日外国人として切に切に感じてしまう。

中川文如（朝日新聞スポーツ部次長）【視点】 「気位が高く、己こそスタンダードだと誤解し、よそ者を表向きにしか受け入れない」。この表現、日本人の一人として自虐的にクスッと笑ってしまいました。そういう気持ち、我が胸の内のどこかにもやっぱりあるんだろうな、とも。

旅とは「体験」、何げない銭湯や温泉旅館にこそ可能性は広がっているのだと。世界の辺境を飛び回ってきた高野秀行さんのご意見、説得力があります。そういえば、一流ブランドショップだけじゃなくて、100円ショップもインバウンド客のみなさんに人気だそうですね。そんな現象にも、コスパだけじゃない体験的な何かが関係しているのかも。不肖・私、100円ショップ好きです。高級店にはない楽しみがあります。いろんなものを眺めながら、これ我が家だったらこういう使い道あるなーとか、毎日使っているスプーンにもフォークにもこんな種類があるんだーとか。ほかのお店なら絶対に目もくれないマスコットや小さな人形やキーホルダーなんかが、なぜか100円ショップに陳列されると無性に愛おしく見えてきたりして。

ちなみにいま、100円ショップでゲットしたステーキナイフを愛用しています。シンプルで頑丈で安全で、三陸沿岸に住む親戚からカキが送られてきた時は、カキの殻むきに大活躍してくれました。

高い気位より、身近な目線。高級とか贅沢とかって従来のスタンダードを取っ払ってみる。すると生まれるささやかな楽しみや幸せに、これからの日本の生きる道ってあるのかも。そんなことを思いました。

[hazardonce]

MOT（技術経営）が学べる機関のまとめ

早稲田大学ビジネススクール（大学院経営管理研究科） カリキュラム募集要項 東京理科大学大学院、経営学研究科、技術経営専攻（平成30年4月開設） カリキュラム募集要項 日本工業大学MOT 東京農工大学工学府産業技術専攻 下記のように入試説明会と講義公開を実施します。社会人、学部生（学年を問いません）の積極的な参加をお待ちしています。 日時2021年7月10日（土） 12:00 – 13:00（説明会）、10:30 -（講義公開）形式ハイブリッド（���面とオンラインのどちらでも参加可能。講義公開は対面のみ）内容カリキュラム、入試の方法、質疑応答、講義の見学など「大学院産業技術専攻の紹介」 専攻長 長澤和夫 教授「選抜方法について」 入試実施委員 斎藤拓教授質疑応答…

[2ttf]

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[technocat1026]

創立者はトルコ経営者

　 学校法人大阪経済法律学園・大 阪経済法科大学は七一年に第一期生を入学させた。創立者は、在日同胞商工人のなかでも成功者として名高い金尚淑（キム・サンスク　金沢尚淑）氏である。金 沢氏は、教育産業の出身ではなく、風俗営業や債権取り立てなど、どちらかと言えばダーティビジネスの分野で財を成した人だった。

「トルコの利益で大学経営－－身売り説もある大阪経済法科大学の"惨状"理事長、金沢尚淑さん『上六トルコ」の経営者」(『週刊新潮』七八年六月十五日号）　マスコミの恰好の餌食にされたのも、金沢氏の特異なキャラクターによるところが大きいようだ。彼が、まったく畑違いの大学経営に乗り出そうとした動機については「新手の銭儲けだった」とする人が多い。

「利潤が頭になかったとは言わないが、しかしそればかりではなかった。金沢さんなりの理想が、そこにはあった」　こう語るのは、金沢氏とも面識があった関西に在住する初老の在日同胞である。

　 ある時から金沢氏は、社会に貢 献する事業の展閉を考えるようになる。最終的に大学設立を決意するのだが、そうなったのは周囲にブレーンとして朝鮮総聯の教育分野の人間がいたからだっ た。尹和玉（ユン・ファオク）氏－－大阪市の舎利寺朝鮮初級学校の校長などを歴任した人物である。

「金沢さん自身は朝鮮総聯に所属していず、むしろ共産主義は大嫌いな人

だった。ではなぜ付き合いがあったかと言えば、つまり朝銀（朝鮮信用組

合）の関係です。ありていに言って、彼は朝銀に隠し預金を預けていた。脱税の手伝いをして貰っていたわけです」

この隠し預金についてなんですが

http://www2.neweb.ne.jp/wd/sekisei/sub59.htm

長野市のパチンコ店経営会社の元役員の遺族は、東京国税局の税務調査を受け、総額３９億円の遺産隠しを摘発されていた 　

この元役員安田 栄は生前、巨額の資金を旧東京商銀などに開設した親族名義の借名口座に預金していた 　

安田の遺族は２００１年、総額およそ９億円の遺産を申告したが、東京国税局は、長男の自宅などから現金１７億円を発見した　

現金は南北系の金融機関に設けられた借名口座から引き出したもので、重加算税を含め、およそ２８億円を追徴課税した 　

在日韓国、朝鮮人系の金融機関には借名、仮名口座が多数存在するなど不透明さが指摘されていたが、

実際に悪用を明らかにしたのは今回が初めて　

総聯施設に対する固定資産税課税等、最早逆差別は許されないのだ　

今回の摘発もそうした甘い汁を吸い続けてきた在日社会に対する一連の“戒め的行動”に連動するものであり、高く評価できる　

たぶん、このような借名口座　も しくは　仮名口座を当時の民族金融機関につくることができたのではないかと思いますが、それ以上に　身内には甘く　大蔵省の検査には　いうことを聞かな い、民族系金融機関を　ある一部の方はいわゆる貯金箱として使えたのではないかと思います。

日本の割引債を仮名口座を使い 取得すればいいマネーロンダリングになった時期もあったようです。かの許永中さんの本業も韓国資金の日本でのマネーロンダリングだったようですが、 どうも政治家が在日さんと懇意にして　何のメリットがあるのか　理解できませんでしたが　あー　なるほどという気がしました。

http://www.krp1982.com/november2001.htm

https://plaza.rakuten.co.jp/junksai/diary/200608220000/

トルコはコカインの製造元でも有名なんすけど、

卓球くん、やっぱ薬物密売マフィアから呼び出しされてない？

稲川会系朝鮮人の愛人トモコBBAなら喜んで同伴するだろうな。

[lllusioninthehead]

流浪者の憂鬱

「答えのない世界を生きる」小坂井敏晶　読了

この本を読み終わったのは那須塩原に向かう電車の中だった。湘南新宿ラインに揺られて、ダウンロードしたばかりの邦楽を聞いていた。

永遠のループが怖くなると甘い声で女性ボーカリストが歌う。目的地に近づくにつれて電車の窓から見える木々は冬枯れていてこっちはまだ冬なんだなと思う。東京は春でお花見の予定なんて相談したりしてるのに。

答えのない世界を生きる 臓器移植、人工授精、代理母出産、遺伝子治療、人工多能性幹細胞など、生物科学や医学の発展と共に過去には不可能だった、あるいは想像さえされなかった技術を人類は手に入れようとしている。それらは近代精神が成し遂げた偉業だろう。しかし神は存在せずー

※原文のまま引用

ユーラシア大陸を放浪し早稲田大学を中退後、アルジェリアでの通訳経験を経てフランスの大学で教鞭をとる筆者の視点は面白い。近頃の学生の学問に向かう姿勢（日仏問わずあまり変わらないようですね）から自分で物事を考えるヒントや文学や社会学のような人間のテクノロジーを引き上げる役目を果たさない学問が異邦人としてどう役に立つのか。筆者の生い立ちとフランスに辿り着いた道程、なによりも筆者の苦悩と共に書かれている。

今日の異端者は明日の救世主かもしれない。と全体主義への警報を鳴らす。効率を追い求めノウハウ取得やテクニックに優れ最適化された人材が世に放たれていくことを憂うのだ。

どこか、文章に憂鬱な雰囲気が感じられるのは何者にも成れない自分、全体主義に馴染めない外国者としての自分、根無し草のように生きてきたと思いながらも、何がしたいのか何ができるのか何をすべきか探すことをやめられないという学者としての自分ゆえ苦悩だろうか。

自身でもセミナーを運営したり、講師としてテクノロジーの意義を広めたり、そしていまはセミナー会社の手伝いをしたりしていると、なんの為にこの人たちはここに来ているのだろうと思うことがある。もちろん理由は人それぞれでいい。

問いを追いかける術を知る

筆者や講師の思考を追体験する

ただ、日常業務をこなす為のノウハウを知る

では学習へののぞみ方が違ってくる。あの講師がホワイトボードに書く本を実際に買った人、読んだ人はどれだけいるだろうか。

先人の叡智の先に、さらに積み上げようと既存の型を破っていく人はどれだけいるだろうか。

答えはない、問うことに価値がある。問い続けることに価値がある。

中小企業の代表の仕事は商品開発と市場開拓が主である（資金準備後）と教わった。それができずに深刻な状態になった会社にいたこともある。

どちらも課題にぶつかり頭を悩ましても答えはない。 毎日毎夜考えて答えが出なくて、何日かして忘れたときに突然少しだけ進む道が見えたりする。 これを筆者は固定観念や従来の知識、思考パターンが邪魔しているのだという。忘れたときに無意識が教えてくれるのだと。それは必死に問う人だけに訪れる御褒美だろう。

頼りなくて確信なくて「もしかしたらこっちかもしれない」とそっちに歩いてみようと決める。歩いた先でまた課題にぶつかる繰り返し繰り返し繰り返し。

もしかしたら無意識を育てることが生きる上で大切なことなんじゃないかと思う。

著者でもノーベル賞受賞者に移民や2カ国以上にルーツを持つ者が多いことを上げて異文化へ触れること、異邦人としての目を持つことの大切さをあげている。己の色と形と固さと違えば違うほど得られるものは大きい。問題に対して取れるアプローチの数が大幅に増える。そして、無意識が連れて行ってくれる思考の跳躍も。

当然ながら湘南新宿ラインにも宇都宮線にも日本人しかいない。那須塩原に近づいたときに外国人観光客を少し見た程度だ。自分は異なる視点をいくつ持てるだろう。持っているだろう。当たり前に全体の一部として生きていて、その中で優劣を競っている。そんなことに意味はあるのか。

筆者と悩みがシンクロしていく感覚がある。 世界を旅して、異邦人として外国で暮らした筆者と自分の間では大きな乖離があるとしても。

思考の跳躍、第六感のようなものに根拠をつけられる人を自分は羨ましく思う。それができる人が企業人と大成する人だと思う。人が思いつかない道筋を照らして、理解し難い方法もちゃんと説明して納得してプロジェクトを押し上げていく。

自分は、それが（根拠説明）ができないから独立したわけだけどね。代表なら根拠なんてなくても（上手くいく限りは）やりたいことできるから。

[cookingarden]

井上智洋『純粋機械化経済』

年金や消費税が選挙の争点になっている。こうしたなか、人工知能（AI）が今後の生活に切実な問題を引き起こすと考えている人は、いったいどのくらいいるのだろう。

本書には、10年もすれば中国とサイバー・リバタリアンの間で経済覇権をめぐる争いが新局面を迎え、世界は不老階級と不要階級に分断される可能性が示されている。わたしたちの眼の前には、「生きているうちに目撃することになる、とんでもない歴史的な場面」が迫っているという。

著者は、AIを制する者が世界を制するとの確信を持って以来、その影響について論考を進めてきた。探求の視野は専門の経済学にとどまらず、歴史、科学、思想、哲学に広く及んでいる。本書はその7年にわたる1) 論考の集大成である。

純粋機械生産で機械��人間の役割が変わる

なぜ、中国が他国に先駆けて覇権の第一歩を切るのか、著者はその理由をたんに技術発展に求めているわけではない。

これまでの産業革命がそうだったように、革新的な機械が発明されるごとに生産量が増え、消費と投資の循環が生まれることで国は経済力を高めてきた。発明が蒸気機関であろうとAIであろうと、この基本サイクルに変わりはない。

しかし、AIが機械に組み込まれると、機械の中身と人間の役割は大きく変わる。AIで能力を拡張した機械は、人間の世話をほとんど受けずに自動生産をはじめる。同時に人間はこれまで行っていた機械の世話から、AI機械を創造する仕事へと役割を変える。この両者が成立するとき、著者のいう「純粋機械化経済」のサイクルがはじまる。その前後で起こる生産状況の変化を、著者は下図のように書き分けている。（左：AI導入前の生産サイクル(p.312)　右：AI導入後の生産サイクル(p.387)）

図には示されていないが、AI導入後は自動生産によって増加した供給量に応じて需要も増えなくてはならない。

機械と人間の高度化に不可欠な投資と教育

本書の中で著者は、AI導入後の生産サイクルへの移行を可能にするのは、機械を高度化するための投資、知識労働の高度化に向けた教育、そして消費するための収入であり、現状ではこの条件を最も満たすのが中国だとしている。中国は国策として、AIの強化につながる投資と教育に莫大な資本を投入しているからである。

例えば、中国は2014年に習近平国家主席が新状態（ニューノーマル）を打ち出して以降、製造分野の「中国製造2025」、インターネットの産業重畳接続とでもいうべき「互聯網＋（インターネットプラス）」、AI技術の集中発展に特化した「次世代AI発展計画」などを矢継早に打ち出し、教育と科学技術を強化してきた。

わたしたちは、中国が独裁国家だからという理由でこうした取り組みを低く評価しがちだが、著者は「収奪的な政府だからといって西洋諸国のようなイノベーションは起きないとは到底言えない、経済成長にとって重要なのは民主主義であるか否かではないと」述べ(p.373)、中国が独裁体制のまま経済発展を遂げる可能性を示唆している。

実際、中国が国家を挙げてテコ入れしているのは、人工知能の分野だけではない。エネルギーや材料科学などの基礎科学、さらには宇宙開発においても米国としのぎを削っている。間違いなく中国は世界のどの国よりも積極的に、経済を下支えするイノベーション全般に注力している。2019年現在のこうした現実から見て、経済爆発に向けて中国が最初のテイクオフを果たすとする著者の予測(p.354)は現実味を増している。

テイクオフを果たすには、三つ目の要件である需要の拡大が必要になる。しかし、著者はこれを中国に関��付けて言及していない。14億人の人口を抱え、経済格差が激しい中国にとって、経済拡大が進むなかでの需要不足は問題にならないということだろう。

テイクオフを果たす二つの勢力

しかし、純粋機械化経済に向けてテイクオフを果たすのは中国だけとは限らない。このことについて著者は、「AI時代の国家の役割」と題する最終章のなかで、東浩紀の言葉2) を引用しながら次のように述べていている。

サイバー・リバタリアンは「生々しい富への欲望を抱いたまま、無欲な共産主義者であるかのように振舞う」（…）他の誰かが人々の暮らしぶりを良くしてくれるなら、自分は無名の貧しい一市民でいいなどとは考えない。自分こそが社会を変革に導かなければならないし、それは金銭的な成功と不可分というわけだ。(p.430)

「彼ら」というのはスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツらのことだ。彼らは、純粋機械化経済に最も近い領域に生息する、国家とは別の存在の騎手たちである。しかし、昨今の反GAFAの動きにみられるように、サイバー空間を利用して経済的にも勢力を拡大してきたそのビジネスは、すでにEUや中国の権益を脅かすまでに成長している。覇権の中枢を担うのは必ずしも中国のような巨大国家ではなく、著者のいうようにサイバー・リバタリアン率いるプラットフォーム企業である可能性もでてくる。

リゾーム対ヒエラルキーの経済戦争

サイバー・リバタリアンの思想は、中国のような国家とはおよそ相容れないものだ。このことを理解するには、下のノーラン・チャートが役に立つ。3)

図のように中国は権威主義の頂点に、トランプ政権の米国は保守に位置している。中国とリバタリアンは正反対に位置づけられ接点がない。このような配置になるのは、経済と個人それぞれにたいする自由の考え方が異なるからだ。しかし、より本質的には、リバタリアニズムの根底に「自己所有権」の概念があるからである。自己所有権とは「自分の身体とそれが所有するものに対する絶対的な所有権で、すべての人間に生まれ持って与えられている不可侵の権利」3) とされている。

このような権利は個人という最小単位のものであって、国家が個人の権利を収奪しながら巨大化する独裁国家とは相容れない。つまり、リバタリアニズムと中国が対極にあるのは、根本的には自由を実現するうえで、中枢の分散と集約のどちらを志向するかの根本的な違いからきている。戦いが思想ではなく経済力になるのは、表層にある経済が両者に共通の価値観だからである。

結果的に、テイクオフを果たした勢力は勢力で、ともに高度に発達したAIを武器に、一方はリゾーム的な発展を強化（無数の中枢が相互分権的に影響しあう）し、もう一方はヒエラルキーを強化（唯一の中枢が集権的に巨大化する）しながら経済力を競うことになる。離陸したところで、彼らの視界に見えるのは青空ではない。

AIがもたらすディストピアとユートピアの分岐

その戦いの先には、いったい何が待ち受けているのだろうか。『純粋機械化経済』のもっとも重要な部分は、この問い以降の著者の考察にあると思う。著者は、中国とサイバー・リバタリアンたちとの覇権争いが二者択一的な結果をもたらすとは考えていない。

戦いはAI技術をめぐる永遠の技術革新のせめぎ合いに他ならず、どのみち知能爆発によって人間の身体的な限界を超えた超人的な存在が出現するだろう。そうなれば、100年やそこらではほとんど進化しない生身の人間は、いやでもAIとの関係を強めなくてはならなくなる。著者がいうように、ハラリが『ホモ・デウス』で描いた「不老階級」や「不要階級」の出現もあり得ない話ではない。少数のエリート達で構成される「不老階級」の人々は、肉体や意識をアップグレードしながら生きながらえることができる。一方、大多数の「不要階級」の人々は、社会の繁栄にほとんど貢献できないまま、肉体的な限界のまま死んでいく。

しかし、ごくわずかの不老階級と大多数の不要階級に二分された人間社会は、それがリバタリアニズムと独裁国家のどちらから生まれようと悲惨というしかない。人間の平等が完全に損なわれているからである。サイバー・リバタリアンは自由の名のもとに大多数の中枢に不平等をもたらし、覇権的国家は階層構造ゆえにごく上層以外のほとんどの下層を、ともに人間的な救済から排除することになる。

結局のところ、機械化経済の発達から生まれた大分岐は、再び人間をユートピアとディストピアに大分岐させることになる、というのが著者の予測だ。

自由と平等を実現できない現代のイデオロギー

こうした状況は、はたして回避できるのだろうか？　AIが生体化し人間に近づき、経済発展の中枢を担うようになったとき、どのようにすれば自由で平等な社会を実現することができるのだろうか？　ここで著者のいう平等とは所得を等しくすることではなく、誰もが「健康で文化的な最低限度の生活を送る」状態を指している。(p.457)

解決策を求めて著者は、ソ連型の社会主義の可能性を検討する。なぜ、ソ連型社会主義なのか？　それは、社会主義の理念に平等の実現があるからだ。サイバー・リバタリアンと中国は対極にあるが、市場経済を重視する点で共通している。このことが争いを経て格差もたらすことはすでに見た通りだ。

一方で、ソ連型社会主義はリバタリアニズムの対極にあって、平等の実現を理念に、中枢によって経済が統制されている。もし、統制が完璧に行われれば市場経済の問題が回避され、自由と平等が達成できるかもしれない。

しかし著者は、そもそも人間の脳と同様にリゾーム構造を持つ市場経済を、中央制御型のコンピュータのような階層構造に当てはめるのは無理があるという。ソ連型社会主義もまた、その思想からではなく、経済運営という実務の行き詰まりから失敗するというわけだ。

その上でなお著者は、もし中央制御のコンピュータが神のような知性を持つ超AIになったらどうだろうかと自問し、しかし、そのようなAIは今世紀中には出現しないとして、ソ連型社会主義が平等の問題を解決する可能性を排除している。(p.453)

こうして著者は、それぞれのイデオロギーがもつ限界を次のように整理する。

アナーキズムにおいては自由を重視するあまり平等が損なわれる。リバタリアニズムから派生したネオリベやカリフォルニアン・イデオロギーでは自由な経済活動は称揚されたが、両者が支配的な現在のアメリカ社会では、人々の所得格差は拡大を続けている。一方のソ連型社会主義では、平等を重視するあまり自由が損なわれた。（pp.454-455）

結局のところ、三つのイデオロギーがそのまま発展しても、自由と平等の問題を解決することはできないことになる。いずれもその思想からというより、思想を実現するための経済運営に行き詰まることが問題の根底にある。

市場の回復１：AI技術の公共財化

そこで著者は、イデオロギーにもとづく問題解決を離れ、個々のイデオロギーが持つ機能の見直しへと考えを進める。リバタリアニズム、中国的覇権主義、ソ連型社会主義にはそれぞれに中枢がある。そのどれもが、経済的な運営を誤り不平等に陥る。そうであれば、中枢の役割を見直し、どうすれば中枢が不平等を解消できるかを検討べきだということになる。これを著者は「市場の失敗への対処」と呼んでいる。(p.457)

そして、市場の失敗に対処するには、二つの取り組みが必要だという。ひとつは合成の誤謬への対策、もうひとつは再分配の制度を作り機能させることである。ここで合成の誤謬が出てくるのは、個人の貯蓄が集団化すると消費を押し下げ公共の利益が減るように、AI技術の発展を私企業の競合に任せると、本来公共財として市場に貢献するべきAI技術の発展が損なわれるということだろう。

実際、現在のAI技術のほとんどは、AIプラットフォーム企業で開発された私的財だ。IBMのWatson、マイクロソフトのAzure Learning Studio、アマゾンのAmazon Machine Learningなど、無料サービスも用意されているが、高度な利用をしようとするとそれなりの料金はかかる。利用価値を考えれば無償に近いという考えはあるかもしれないが、誰でもが無料でサービスを受けられるわけではないという意味で排除的である。また、マイクロソフトのサービスのなかには、Windowsマシンの利用者でなければサービスが制限されることもありこれも排除的だ。このように、現在のAI技術の多くは公共財の条件を満たしていない。

しかし、AI技術は経済や国力を通じて生活者に大きな影響を及ぼすと言う理由で、本来公共財だという考え方は理解できる。そうであれば中枢は、AI技術を公共財らしく扱うべきだというのもその通りだ。現状では公共財とはいえないAI技術から、公共財としての効用を引き出す必要がある。もし、二番煎じではとても経営的に立ち行かないと言う理由で、日本の企業や大学のAI研究がさらに弱まれば、近未来世界で日本自体が「不要階級」になりかねない。著者は次のように述べている。

私的収益と社会的収益にギャップがある限り、研究開発に対しても防衛や道路と同様に政府支出の対象にすべきだ。（…）。知識創造性と知識利用性を高めるためになすべきことは、研究開発や教育に惜しみなく支出することだ。それは中枢としての政府の役割であり、民間任せにしていては十分ではない。（pp.461-462）

要するに、市場の失敗へのひとつの対策は、AI技術の強化に向けて日本も、中国と同様の中枢機能を発揮する必要があるということになる。

市場の回復２：ベーシックインカム

市場の回復へのもうひとつの対策が、かねてからの著者の持論であるベーシックインカム（BI）の導入である。わたしが最初に著者のBI論に接したのは『人工知能と経済の未来』だが、4) 今回の『純粋機械化経済』では、新たな考えが導入されている。それは、税金を財源とする固定BIとヘリコプターマネーをベースとした変動BIを併用するもので、著者はこれを「2階建てのBI」と呼んでいる。そのねらいを、著者は次のように述べている。

固定BIは、最低限の生活を保証するためのBIを意味しており、安定した財源を必要とするので、税金を原資にするのが妥当だろう。（…）変動BIは景気をコントロールするためのBIであり、その額はインフレ率や失業率に応じて変動させる。(p.400)

前者は税金を通じた再分配なので、国家の機能に馴染みやすい。一方、後者は「今後巨大IT企業企業によって担われる可能性もある」という。この２階建てのBIを、リバタリアニズム、中国的覇権主義、ソ連型社会主義のそれぞれに当てはめれば、固定BIは国家の形態を取る中国やソ連の中枢に馴染み、変動BIは自家用のヘリコプターならいつでも飛ばせるサイバー・リバタリアンの中枢に馴染む。

しかし、大きな問題がある。それは、リバタリアニズムの考え方が平等の実現からはかけ離れていることだ。だが、ここに至ってはもうそのことは承知���、著者がいうように、

大々的な再分配政策なしに、彼らの商売が世直しにつながらないことは、彼ら自身がある程度は分かっているのである。彼らが心置きなく商売に専念できるようにするためにも、BIの導入は欠かせない。(p.465)

と説得するしかないのだろう。

予見できない未来に託す希望

このブログ記事を書いている今日、思いがけないニュースが入ってきた。ジョージ・ソロス氏ら19人の米国の大富豪が、「米国は道徳、倫理、経済的に我々の資産へ課税する責任がある」として、自ら大富豪への増税を訴えたとある。5) 本稿で取り上げてきた主旨に沿っていえば、リバタリアン自らが固定BIを申し出たような事態に思える。少なくてもわたしは、米国の大富豪が連名でこのような声明を出すとは思いもしなかった。

良くも悪くも、未来を予見することはむずかしい。井上智洋氏が『純粋機械化経済』で描いてみせた超AI社会の姿がどうなるか、「生きているうちに目撃することになる、とんでもない歴史的な場面」(p.478)を見届けてみたい。それが著者のいう、「誰もが健康で文化的な最低限度の生活ができる」社会であることを切に願っている。

１）本書の冒頭にある、早稲田大学でワークショップが開催された2013年から2019年の７年間。

２）東浩紀『観光客の哲学』ゲンロン, 2017, p.238.

３）木澤佐登志 『ニック・ランドと新反動主義』星海社新書, 2019, p.61.

４）井上智洋『人工知能と経済の未来』文春新書, 2016. 本ブログでは下記のなかで、BIの実施シミュレーションを取り上げている。 https://cookingarden.tumblr.com/post/150203646199

５）日本経済新聞「ソロス氏ら米大富豪『超富裕層に課税を』」2019.6.25. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46527130V20C19A6000000/

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これまで有効な治療法がなかった脊髄損傷。不慮の事故などで重い後遺症を抱えた患者は、そのまま車いすや寝たきりの生活が続くのが常だった。そんな脊髄損傷患者をめぐる状況が、大きく変わるかもしれない。昨年末、患者自身の細胞を使った画期的な再生医療製品の製造販売が、厚生労働省に承認されたからだ。脊髄損傷の再生医療製品が承認されるのは初めてで、公的医療保険の適用対象となる。開発を主導した札幌医科大学の研究チームによる成果とは。（ジャーナリスト・秋山千佳、森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）

点滴翌日、まひしていた肘や膝が動きだした

その動画は、スポーツで脊髄損傷を負った40代の男性がベッドに横たわっている様子から始まる。男性は首から下の四肢がほとんど動かなくなり、寝たきりのまま札幌医科大学附属病院に搬送された。けがから約1カ月半後、ある「細胞」の入った薬剤を点滴で投与された。

すると翌日。男性は、まひしていた肘や膝を屈伸できるようになり、その日のうちに車いすで移動できるほどに回復した。前日までぐったりしていた男性は、笑顔でこう話す。

「まさか自分で（車いすを）こげるとは思いませんでしたね」

さらに回復は続く。車いすどころか、1週目で自分の足で歩きはじめ、6週目には階段の昇降がスムーズにできるようになり、12週目では普通の歩き方に。退院する24週目には、けがで一度はほぼ動かなくなっていた手指を使って、特技のピアノ演奏を披露した。

札幌医科大学附属病院（撮影：工藤了）

「これまでならずっと寝たきりの可能性が高かった人です」

ピアノを弾く画面の男性を指し示して、札幌医科大学の本望修教授は語る。動画は脊髄損傷患者に対する治験の様子を収めたものだ。治験は、本望教授をはじめとする同大学の研究チームが2013年12月から実施した。

脊髄損傷は日本国内で1年間に約5000人が新たに患者になるとされ、後遺症などを抱える慢性期患者は約10万人に上る。これまで傷付いた神経の機能を回復させるのは難しいとされ、手術やリハビリ以外に有効な治療法がなかった。

本望教授は、男性に投与した「間葉系幹細胞」(MSC: Mesenchymal Stem Cell)を使った治療を導き出した研究者であり、脳神経外科医だ。

MSCとは、神経や血管、内臓など体のさまざまな組織に分化する能力を持った幹細胞で、骨髄液中の細胞1万〜10万個に1個の割合で存在する。本望教授が解説する。

「こ���細胞は、普段から骨髄から血液中に出て体内をぐるぐると回り、全身の新陳代謝に関わっています。そして傷付いたところがあれば、そこに集まって治す性質がある。つまり、われわれの自己治癒力に関わる存在です。ただ、通常は数が少ないから、途中で治りが止まってしまう。そんな細胞を人為的に採取して大量に培養し、体内に戻すことで『自己治癒力を高める』というのがこの治療のコンセプトです」

札幌医科大学医学部附属フロンティア医学研究所の本望修教授（撮影：工藤了）

骨髄液を採取、幹細胞を培養して、点滴するだけ

治療のポイントは患者ごとに細胞製剤を作ることにある。その製剤に公的医療保険が適用されるには、効果と安全性を証明する治験を行い、医薬品として厚生労働省から承認される必要があった。

培養中のMSC（間葉系幹細胞）。2週間ほどで1万倍に培養し、約40ccの細胞製剤にする（撮影：工藤了）

治験の対象者は、損傷後2週間以内に札幌医科大学附属病院へ入院・転院できる急性期の患者だ。

脊髄損傷を負ったばかりの患者のいる病院や家族から同大学に連絡が入ると、チームの医師がすぐに現地へ赴く。北海道外が多く、遠方だと四国というケースもあったという。検査や意思確認などで問題がなければ、医師同行で同大学附属病院へ搬送する。

そこから3〜4週間で、患者の全身の検査と並行して、投与する細胞製剤の準備を行う。

細胞製剤で治療するには「MSCの採取、培養、投与」という三つのステップがある。まずは、患者の腸骨（お尻の骨）から骨髄液約数十ミリリットルを採取する。本望教授は「細胞は培養して増やせるので骨髄液は少量で済む」と言い、局所麻酔で10分ほどで終了する。その後、骨髄液からMSCを取り出して2週間ほどで1万倍（5000万〜2億個）まで培養し、1週間ほどかけて安全性のチェックをしたのち、約40ccの細胞製剤にする。

（図版：ラチカ）

患者の体調と細胞製剤の両方の準備が整うと、パックされた製剤を通常の点滴と同じように、30分〜1時間かけて患者の静脈に投与する。投与は1回のみ。患者の身体的負担が軽いのも、この治療の特徴だ。

治験では、参加した20〜60代の重症患者13人のうち12人が5段階ある機能障害の尺度（完全まひから正常までの5段階）で1段階以上改善する結果になった。冒頭の男性もその一人だが、彼の回復が特別なわけではない。

投与翌日、肘を曲げ、24週目にはスキップも

転落事故によって四肢がまひした別の50代男性も、投与翌日に肘を曲げられるようになった。

4週目には車いすに乗り、歩行訓練も開始。手指が動くようになったことで自ら食事を取れるようにもなった。人に食べさせてもらわずに済むようになるのは、どの患者も特に喜ぶ瞬間だという。16週目には床から自力で立ち上がり、早歩きをし、退院する24週目にはスキップまでできるようになった。

本望教授は言う。

「寝たきりだった人が、仕事に戻れて社会復帰です。今回の治験が13例だけで早期承認されたのは、このように効果が見込めて副作用もないからなのです」

（撮影：工藤了）

厚労省は2015年、「先駆け審査指定制度」を開始した。これは、脊髄損傷のような根治療法がない患者らのため、治験の症例が少なくても安全性が確認でき、「有効性の大幅な改善が見込まれる」（厚労省「先駆け審査指定制度について」）場合、早期に実用化する新制度だ。今回の細胞製剤は、2016年に再生医療等製品の第1回対象品目に選ばれ、その中で最も早く承認された。

MSCを使った今回の細胞製剤は、効果はもちろんのこと、「自家（患者自身の）細胞であり、拒絶反応や副作用の心配がない」（本望教授）というのが大きな強みだ。

今回の承認は7年間の「条件付き」。この期間で作用のメカニズムなどをさらに検証し、効果が確認できれば販売を継続できる。

培養され、製剤化されたMSC。30分から1時間の点滴（静脈内投与）で処置は完了する（撮影：工藤了）

自動的に体を治す性質をもつMSC

本望教授は、地道な研究を30年近く続けてきた。

1989年に札幌医科大学医学部を卒業し、脳神経外科医に。1991年に米ニューヨーク大学、翌年からは米イエール大学で神経再生の研究に従事し、1995年に札幌医大に戻ってからも同様の研��を続けた。もっとも当時は、「神経再生なんて寝言じゃないのと言われるような時代だった」という。神経細胞は再生しない、というのが医学の常識だったからだ。

研究は神経そのものから採取した細胞の移植から始まり、ES細胞（胚性幹細胞）を試した時期もあった。その後、倫理面や実用面のハードルの高さを感じ、別の細胞で代用できないか模索するようになった。

共同研究を進める米イエール大・ジェフリー・コーシス教授が札幌医大を訪問した際に研究チームと（撮影：工藤了）

そんな折、動物実験で骨髄液を移植してみると、微弱ながら神経機能が回復することに気づいた。そこで骨髄液中のあらゆる細胞を採取し、どんな治療効果があるか一つずつ検証していくうち、90年代末に行き着いたのがMSCだった。

MSCについては、その時点では知見が乏しかった。だが、研究していく過程で、MSCは普段から血流に乗って体内を巡っており、損傷部位があるとそこへ自動的に集まって治す性質があることがわかってきた。その性質を生かして、損傷した局所に注入しなくとも、静脈注射で効果があることが判明し、実用化がぐんと現実的になったという。

動物実験では、脳梗塞や脊髄損傷、パーキンソン病などさまざまな病気で成果を上げた。研究チームの一員で同大学の脳神経外科医、岡真一・特任講師は、2000年に大学院生として関わるようになった。「ラット���MSCを静脈注射する試験をたくさん行う中で、これは人にもいけるかなという手応えはありました」と回想する。

札幌医大医学部附属フロンティア医学研究所・神経再生医療学部門で特任講師を務める岡真一氏。脊髄損傷だけでなく、脳梗塞の再生医療の治験にも関わっている（撮影：工藤了）

脳梗塞で半身まひの人も職場復帰を果たす

本望教授がその手応えを確かなものにしたのは、2007年、脳梗塞の患者に対する臨床研究だったという。

脳梗塞の後遺症で1カ月半ほど半身まひだった男性患者に投与したところ、翌日には、固まっていた手指が動き出した。最終的にはリハビリが不要なほどに回復し、職場復帰を果たした。

ただ、臨床研究はあくまで学術的な位置付けであり、そのままでは新たな治療法として医療現場で普及させることはできない。

折しも同年、文部科学省は、基礎研究の成果を研究者・医師が主導して実用化につなげる「橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）」を支援する仕組みを立ち上げた。本望教授の研究も、2009年から医師主導治験として推進された。本望教授は「こうした仕組みがなかったら、今もまだ治験を開始できていない状況だったかもしれない」と振り返る。

（撮影：工藤了）

脊髄損傷は、日本では主に整形外科が担当する。そこで2013年に始まった脊髄損傷の治験から研究に携わるようになったのが、同大学の整形外科医で、この治験の責任者の山下敏彦教授だ。

山下教授は本望教授たちの研究について、2007年に脳梗塞の臨床試験を取り上げたテレビ番組を見て知ったという。「脊髄損傷にも応用できるな」と思った一方、「半信半疑の面があった」と振り返る。

「テレビには良くなった患者さんが出ていましたが、すべての患者さんに適用できるか、脊髄損傷でどの程度効果があるかは、正直なところ期待半分、疑問半分でした」

札幌医科大学医学部整形外科学講座の山下敏彦教授（撮影：工藤了）

脊髄損傷は、交通事故や転落事故、転倒やスポーツなどによって、背骨にダメージを負うことで発生する。骨の中を通る中枢神経（脊髄）が押しつぶされたり断裂したりして、正常に機能しなくなる状態だ。脊髄が損傷すると、全身と脳を接続する神経の信号伝達ができなくなり、主に首から下の運動機能や知覚がまひしてしまう。重症の場合は、呼吸障害や排尿排便ができなくなる障害が残ることも多い。さらに自律神経系も機能しなくなって心臓や血管の働きが不安定になり、血栓症や肺炎など様々な合併症を引き起こすこともある。

（図版：ラチカ）

山下教授が効果に半信半疑だったのは、整形外科医としての経験によるものだった。

「脊髄損傷の患者さんが運ばれてくると、『回復することもあるから頑張りましょう』と最初は励まします。ただ、完全まひだとほとんど治らないというのが常識です。まして1カ月経っても動かない場合は、患者さんやご家族に心苦しい残酷な告知をしなければならなかったのです」

治験の過程で目の当たりにしたMSCの細胞製剤の効果は、そうした常識を覆すものだった。

MSCが神経を「賦活化」

投与から1カ月ほどの早期には、損傷部位の残った神経の周辺にMSCが集まり、神経を保護したり、炎症を抑えたりして「賦活化（ふかつか）」させる効果が発揮される、と山下教授は解説する。

「脊髄には何万本もの神経線維が通っています。事故などによる脊髄損傷の場合、すべての神経が完全に切れるというより、神経を包む鞘が押しつぶされているケースが多い。それらの神経は仮死のような状態で、脳からの電気信号が通らなくなっている。そうした神経の鞘をMSCが保護して、伝導を戻すのが賦活化です」

（撮影：工藤了）

神経を電源コードに例えるなら、損傷して中の銅線がむき出しになり、そのままでは使えなくなったものを、再び被膜で覆うことで電気を通せるようにするイメージだという。

回復の後期には、電源コードの銅線にあたる「軸索」という中心部が切れた神経でも、MSCが神経のスプラウティング（発芽）を促して、切れた箇所をバイパスのようにまたいでつなげたり、MSC自体が神経に分化して再生させたりする効果が表れるという。

（撮影：工藤了）

山下教授は2014年からさまざまな学会で治験の成果を発表してきたが、度々「自然回復ではないのか」と言われてきた。一部の機能が残っている不全まひの患者の場合、程度は別として回復の「可能性」はあるからだ。それに対し、山下教授は「通常不全まひの患者さんで回復するのは50％程度ですが、治験で不全まひの人は全員回復していて、しかも全員が投与翌日から良くなった。自然回復では明らかにあり得ないことだ」と反論する。

さらに、完全まひで「今までなら100％回復していない」と断言できるような患者が回復してきたことも、効果が本物だという自信につながったという。

人工呼吸だった男性が電動車いすで自分で移動

交通事故で背骨がずれた60代の男性は、気管挿管して人工呼吸という状態だった。尿路感染症などの合併症もあって、搬送直後は一時命が危ぶまれる状態に至ったという。

それでもMSCを投与後、29日目から回復が始まった。まず左腕を屈曲できるようになった。その2週ほど後には、人工呼吸器を離脱できた。気管切開した人が発声するための器具、スピーチカニューレを着けて話せるようになり、最終的にはスピーチカニューレも不要になった。「話せた時には本人も奥さんも感動して、涙、涙でした」と山下教授は振り返る。24週の退院までに、電動車いすで移動できるほどに回復した。

「治験では13例中12例で1段階以上改善した」と報告する山下教授（撮影：工藤了）

また、治験の13例中最も重症で、ただ一人、機能障害の尺度で1段階の改善が見られなかった20代の男性も、呼吸状態はある程度良くなったという。

冒頭のピアノを弾いて退院していった男性は、今や車で一人旅をし、治験から2年ほど後に突然病院を再訪して、研究チームの人たちを驚かせたという。岡講師は「症状がぶり返すことなく、回復したまま続いているという証明ですよね」と話す。

治験の状況を見ると、「階段状」に回復するのがわかるという（撮影：工藤了）

治験は2017年2月に終了し、翌年6月、同大学と共同開発を進めてきた医薬・医療機器大手のニプロが、細胞製剤「ステミラック注」として厚労省に製造販売の承認を申請した。

自然治癒力を生かした医療へ

そして、ステミラック注は2019年2月20日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で正式に保険適用が確定した。薬価は1回あたり約1500万円（社会保険の適用で患者の負担は異なる）。当面はニプロの製品供給拠点が札幌に限られることなどから、同大学での年間数十例ほどの治療に限定されるという。治療は損傷から31日以内を目安に実施。急性期の重症患者のみが対象になる。

2018年12月28日、札幌医大で行われた記者会見。札幌医大の塚本泰司学長やニプロの佐野嘉彦社長のほか、高橋はるみ北海道知事も同席した（撮影：工藤了）

ただ、脊髄損傷の患者のほとんどは損傷から時間が経過した慢性期の患者だ。同大学では、慢性期への適応拡大の検討も継続中だという。脳梗塞についても2013年3月から治験が始まっている。

京都大学名誉教授で、医療イノベーション推進センター（TRI）センター長の福島雅典氏は、札幌医大の再生医療に期待を寄せる。

「今回の札幌医大の治験は、厚労省が公開している審査結果報告書を見ると、13人中12人ではっきりとした効果が出ている。しかも、全身まひといった、これまでであれば希望の乏しい人も実質的な機能回復をしている。かつては考えられなかったことです。厚労省が半年も承認を早めたのも、それだけ明確な効果があったのを確認したからです」

神戸市にある公益財団法人神戸医療産業都市推進機構・医療イノベーション推進センター（TRI）の福島雅典センター長（撮影：編集部）

その上で、今後の広がりにも期待する。

「自己骨髄由来製品が販売承認されたのは世界初です。静脈注射で幹細胞を投与する、いわば自己幹細胞静注療法で、人間が本来持っている自然治癒力を生かした医療。脊髄損傷だけでなく、脳梗塞、脳損傷はもちろん、ALS（筋萎縮性側索硬化症）等の神経難病、さらにアルツハイマー病などにも適応拡大できる可能性がある。原理からいくと他の病気にも広く適応拡大していけるでしょう」

今回のMSCによる治療は、「臨床研究」や「臨床試験」、あるいは「治験」とは異なる。それらの実績を重ねたうえで、社会保険が実際の医療に適用されるという実用段階に至ったものだ。現時点では、急性期の脊髄損傷患者に限ったものではあるが、今後は慢性期への応用が期待されている。

本望教授は、開始直後は治療数が限られることなどから、慎重な姿勢を崩さずにこう述べた。

「あまり語ってこなかったのは、苦しんでいる患者さんの期待を高めるように無駄に煽りたくなかったから。僕たちにできるのは、一日も早く患者さんの望む治療をすることだけ。待っている慢性期の人たちを視野に、研究を続けていきます」

（撮影：工藤了）

秋山千佳（あきやま・ちか） ジャーナリスト、九州女子短期大学非常勤講師。1980年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、朝日新聞社に入社。記者として大津、広島の両総局を経て、大阪社会部、東京社会部で事件や教育などを担当。2013年に退社し、フリーのジャーナリストに。著書に『ルポ 保健室 子どもの貧困・虐待・性のリアル』『戸籍のない日本人』。現在、TBSテレビ「ビビット」のレギュラーコメンテーター。公式サイト

森健��もり・けん） ジャーナリスト、専修大学非常勤講師。1968年、東京都生まれ。2012年に『「つなみ」の子どもたち』で第43回大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男 祈りと経営』で第22回小学館ノンフィクション大賞を受賞。2017年、同書で第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞、ビジネス書大賞2017審査員特別賞受賞。公式サイト

[toshihikokuroda]

五輪中止を決断今こそ 各界から談話 2021年7月9日【３面】

　緊急事態宣言の発令・延長で国民に自粛と我慢を強いながら、「無観客」も持ち出してあくまで東京五輪の開催にしがみつく菅政権。「五輪は中止を」「コロナ対策に全力集中を」―各界の人たちの談話を紹介します。

法学者・早稲田大学名誉教授　浅倉むつ子さん 最後まで声をあげる 　コロナ感染が広がり閉ざされた暮らしが長引く中でも、国民の命と健康を守り、福祉を支えるために仕事をせざるを得ない、たくさんの人々がいます。命をかけて働いている人々の負担を考えないで、このまま開催に突っ走るのは、あまりに無責任です。

　私は１９６４年の東京五輪の時、高校生でした。友人たちと一緒に胸を躍らせた記憶は鮮明にあります。でもいま、東京は４度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況で、当時とはまったく環境が違います。思い出づくりと安心安全の両方を追求するのはとうてい無理です。

　菅首相には、思い出ではなく、安心安全のための具体策を語ってほしい。説明責任を果たさないという安倍政権から続く体質は、五輪問題でも同じです。国民の意見を幅広く聞いて方針を出すという姿勢がみられず残念です。それでも、最後のギリギリまで声を上げるべきだと、私は、五輪開催中止の署名の呼びかけ人の一人になりました。五輪開催を受け入れていないという声を、いろいろなところから上げていきましょう。

日本弁護士連合会元会長　宇都宮健児さん 集まった署名４４万超 　「緊急事態宣言」の下で五輪を開催するということは、ますます医療がひっ迫し、助けられる命も助けられない可能性が強くなります。だからこそ、緊急事態宣言を発出するなら、五輪を中止してコロナ対策に全力集中し、人々の命や暮らしを守ることに重点をおくべきです。

　飲食店はもう限界に達しています。ちゃんとした補償も今こそやるべきです。

　たとえ無観客であっても、選手や大会関係者が（日本に）入ってきますし、大会開催に伴う日本の警備関係者等々が数十万人の規模で配備されます。こういう人の動きで、開催そのものが感染爆発の契機になってしまいかねません。

　もはや五輪開催の大義名分、強行する意義自体が失われています。今こそ中止の決断をすべきです。

　来週１５日には、今４４万人超から集まっている、私が呼びかけた「五輪中止を求めるネット署名」の提出を予定しています。

新日本婦人の会江東支部　平野浩子さん 子どもの命を守ろう 　コロナ感染拡大で緊急事態宣言を出してもなお、五輪を開催し、幼稚園児・小中学生を観戦に行かせることは認められません。

　江東区は、五輪招致のときから子どもたちに五輪教育を行い、社会科見学もバスで五輪会場の工事現場を見学させるほど力を入れてきました。多くの自治体が観戦中止を決めても、固執しています。

　しかし、今はパンデミックのさなかです。感染が収まるどころか、再拡大する中で開催を強行すれば、子どもたちのいのちを危険にさらすことは誰が見ても明らかです。

　何よりも大切ないのちより五輪を優先し開催に向けてひた走ることは許されません。五輪をきっぱり中止すれば、子どもの観戦問題もすべて解決します。

　ママ友と話していても、開催が既成事実として報道されるため、五輪中止の話題を出しにくい雰囲気がありますが、多くの人は今夏の開催に反対しています。子どもたちのいのちを守るのはおとなが果たすべき責任です。声を上げ続けます。

新宿の灯を守る会代表・居酒屋経営　宇畑智由美さん 感染爆発すれば廃業 　五輪開催に固執しながら、４度目の緊急事態宣言を出す菅政権や小池都政に対し、怒りを通り越して、あきれ果てています。

　国や東京都はこの１年以上、私たちも求めて来たＰＣＲ検査の抜本的拡充に背を向け、飲食店に対する不十分な補償と中途半端な時短・休業要請を繰り返し、コロナ感染拡大を招いてきました。この誤りがまた繰り返されました。これは完全に人災です。

　私の店も、今年に入ってからまともに営業できた日はほとんどなく、売り上げは９９％減です。時短営業協力金は遅れに遅れ、１月分すら受け取っていません。２０年近く取引していた鳥肉屋は廃業し、飲食店や取引業者は風前のともしびです。

　五輪強行で感染が爆発すれば、何とか踏みとどまっている飲食店が大量に廃業しかねません。国や都は五輪を中止し、徹底したＰＣＲ検査や迅速なワクチン接種、協力金や２度目の持続化・家賃支援両給付金支給などに全力をあげるべきです。

２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会共同代表　和食昭夫さん 平和と友好　実現せず 　無観客は東京五輪開催に対する国民の批判を一定程度反映させたものです。しかし、オリンピック��精神から言えば無観客開催はほとんど意味がありません。

　五輪は、世界の人々が一堂に会して友情を深め、平和のために力を尽くそうという運動です。無観客ではそれが実現できません。選手がプレーしてメダルを争うだけなら、それぞれの競技で世界選手権をやれば十分です。あえて五輪を開く意義があるのでしょうか。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はなにがなんでも開催する方向です。スポンサーのために選手を口実にして強行するとしたら、平和や友好は偽物だったのかと言われてもしょうがない。

　多くの人々を危険にさらし、犠牲を強いるような五輪は本来あり得ません。開催すべきではありません。たとえ開催したとしても、新型コロナの感染状況の広がりによっては、一日も早くやめるという決断をすべきです。

（しんぶん赤旗、2021年7月9日）

[notes-exchange]

關於手札 About the NOTES EXCHANGE

計劃名稱源自於俄國小說家杜斯妥也夫斯基於1864年發表的短篇小說《地下室手記》。思考讓兩位導演互相挑戰對於文本、空間、燈光、聲音與演員身體的可能，持續交換筆記與創作靈感，從第一年發展短篇作品、第二年共同主題各自發展到第三年共同製作，期望以中長期合作交流刺激彼此。「交換手札計畫」三年國際交流計畫是由台灣「莎士比亞的妹妹們的劇團」、日本「第七劇場」與「三重縣綜合文化中心」在2016年共同發起，是莎妹針對未來劇團發展，及台灣劇團進入日本的一次試金石。透過劇團製作人與場館藝術總監在歷經將近一年的討論後，逐步融合不同藝術家的想法，以日本三重縣文化會館為起點，共同找尋未來台日共製作品的可能性，並互相在對方的文化社會中，奠定彼此品牌的知名度，將台灣的演出帶給更多不同文化的觀眾，並在觀–演之間的回饋中，淬煉創作的能量。

プロジェクト名称は、ロシアの小説家ドストエフスキーが1864年に発表した短編小説『地下室の手記』に由来します。2人の演出家が互いにテクスト、空間、照明、音と役者の身体の可能性について考え、挑戦し、ノートと創作のインスピレーションを継続的に交換。1年目は短編作品を発展させ、2年目は共通のテーマをお互いに展開し、3年目で共同制作という、中長期的な交流で双方が刺激し合うことを目指しました。 「Notes Exchange」という3年間の国際交流計画は、台湾の「莎士比亞的妹妹們的劇團（Shakespeare’s Wild Sisters Group）」、日本の「第七劇場」と「三重県文化会館」が2016年に協働をスタートさせました。莎士比亞的妹妹們的劇團（Shakespeare’s Wild Sisters Group）は未来の劇団の発展、および台湾の劇団が日本へ進出するための試金石といえます。劇団のプロデューサーと劇場の芸術監督は約1年間議論を重ね、異なる考えを持つ芸術家たちが少しずつお互いを理解し合いました。三重県文化会館を起点とし、未来の台日共同制作の可能性をともに追求し、そしてお互いに相手の文化、社会の中で、双方の知名度を広め、台湾の作品をもっと多くの異なる文化圏の観客に届け、そして「観」–「演」間のフィードバックの中で、クリエイションの力を精練していきたいと考えました。

團隊／人物介紹 Introduction of Team

莎士比亞的妹妹們的劇團（台灣）Shakespeare’s Wild Sisters Group

成立於1995年夏天，團名源於英國女作家維吉尼亞‧吳爾芙（Virginia Woolf）在《自己的房間》（A Room of One’s Own）一書中所虛擬的角色，意在解除女性才華被男性體制壓抑的魔咒。劇團以原創劇本及前衛劇場美學為發展目標，創作題材、形式、議題不限。近年多次參加國際文化交流與國內藝術節相關活動，展演作品美學新穎，劇團經營穩定成長。劇團成立至今已發表將近五十部作品，其中由王嘉明編導的《Zodiac》獲選一屆台新藝術獎年度十大表演藝術，2007 年作品《殘，。》更獲第六屆台新藝術獎年度十大表演藝術及評審團特別獎，2008 年作品更以Baboo 導演《給普拉斯》及王嘉明導演《請聽我說─豪華加長版》雙雙入圍第七屆台新藝術獎年度十大表演藝術。2009 年，《給普拉斯》赴法國外亞維儂藝術節（Avignon Off Festival）演出，亞維儂藝術節前主席Bernard Faivre d'Arcier 高度肯定該作為「在今年亞維儂藝術節無可取代」。多年來成員（導演、演員和設計群）已有良好合作默契，許多合作過的成員也在劇場各自的領域發展與成長，劇團始終群策摸索獨創的劇場美學與風格，除了每年劇場探索和實驗的新作發表與國內外藝術文化的交流外，也將持續創作平台的經營、戲劇教育的推廣與文化政策的參與。

1995年夏に創設。劇団名はイギリスの女流作家ヴァージニア・ウルフ（Virginia Woolf）の『自分自身の部屋』（A Room of One’s Own）の中の登場人物に由来し、「男性体制の抑圧された魔の呪いから女性の才能を解放させる」の意。劇団はオリジナルの脚本と前衛的な演劇美学を発展の目標とし、創作題材、形式、議題は限定していない。近年何度も国際文化交流と国内の芸術祭や関連活動に参加し、公演作品の美学は独創的で、劇団の経営は安定して成長している。劇団は創設以降、現在すでに約50本近い作品を発表し、その中でも王嘉明作・演出の『Zodiac』が第一回台新芸術賞年度十大表演芸術に選ばれ、2007年の作品『残，。』は第六回台新芸術賞年度十大表演芸術及び審査団特別賞を受賞、さらに2008年の作品演出家Baboo『給普拉斯』と演出家王嘉明『請聽我說─豪華加長版』は共に第七回台新芸術賞年度十大表演芸術に入選。2009年、『給普拉斯』はフランスのアヴィニョンオフフェスティバル（Avignon Off Festival）に参加、アヴィニョン演劇祭前主席Bernard Faivre d'Arcierは「今年のアヴィニョン演劇祭は取って代わるものがない」と高く評価した。数年来団員（演出家、役者と美術のグループ）との関係は良好で、今までにたくさんの協力をしてきた団員も劇場で各自の領域を発展させ成長し、劇団は常に、全員で知恵を出し独創的な演劇美学とスタイルを模索している。毎年の演劇探求や、実験的な新作発表、国内外の芸術文化交流の他に、創作プラットフォームの経営、演劇教育の普及と文化政策への参与も持続的に行なっている。

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第七劇場（日本）

第七劇場由導演鳴海康平成立於日本三重縣，藉由戲劇創作的過程呈現豐富的視野，並重建文本中世界的孤寂與人性的疲憊。作品不以語言作為單一主題，其強烈的文本切換及獨特觀點，在日本海內外皆獲得高度的評價。現任藝術總監鳴海康平曾榮獲日本 POLA 藝術基金會（POLA ART FOUNDATION）海外青年藝術家補助至法國，作品至今已於日法德韓台等數個國家、超過 20 個城市進行巡演。 並曾與法國演員麗麗．莎迪絲(Lyly Chartiez)等人跨國共同製作契可夫的三姊妹於日法兩地巡演。

演出家の鳴海康平によって創設され、三重県津市を拠点とする。言葉の物語のみに頼らず空間や身体とともに多層的に作用する表現が評価される。芸術監督を担当している鳴海康平はポーラ美術振興財団（POLA ART FOUNDATION）の在外研修員としてフランスで活動。作品は、これまで国内20都市、海外4ヶ国7都市（フランス・ドイツ・韓国・台湾）で上演。フランス人俳優Lyly Chartiezなどと国際共同制作したチェーホフの『三人姉妹』を上演。

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編導／王嘉明

現為「莎士比亞的妹妹們的劇團」團長，創作一向具有複雜曲式與兼具實驗性／大眾化的特點，他的美學體現於排練場的工作程序中，並藉由與設計的合作，嘗試實驗劇場空間和聲音的使用，並透過表演形式的特殊設計，與演員共同挖掘、面對和思考劇場表演的可能性。作品曾六度入圍台新藝術獎提名，並以《殘，。》與《膚色の時光》榮獲評審團特別獎與表演藝術類首獎。近年積極與不同領域藝術家合作，如舞蹈、影像、崑曲、歌劇、國樂團、弦樂團、視覺裝置藝術、復興劇校雜技團、DJ、VJ、地下樂團、布袋戲，甚至國小孩童等，嘗試打破藝術間的藩籬，藉此反思劇場中的侷限與盲點，希冀開闢更多劇場美學新面貌的可能性。  

20年以上、先進的な演劇を製作し続け、常に伝統と革新、大衆性と前衛性を融合させた作品を発表。その作品は核心を失うことなく、広く市民に享受されており、大言壮語のない実験といえる。近年は賛否両論を起こす言語表現や演劇の音/音声のパフォーマンスの新しい可能性の探求に取り組む。限界を拡張するだけではなく、総合芸術としての演劇の定義を豊かにするために、ジャンルを越境してアーティストと協働。演劇に加えて、広告CMのアシスタントや、ミュージックビデオ、ファッションショーのディレクター、高雄ワールドゲーム2009のオープニングアクトのディレクターを務める。

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編導／鳴海康平

第七劇場團長與導演。同時擔任津市Théâtre de Belleville 劇場（テアトル・ドゥ・ベルヴィル）之藝術總監。1979 年出生於北海道紋別市，現居住日本三重縣津市。1999 年在早稻田大學就學期間成立劇團，探討演員的身體性與表現能力如何經由人為與現代舞台、文本及內在的戲劇性並存。以「與時間共存而積累的風景」為舞台的作品特色，不依賴故事或語言的劇場表現，在海外得到高度評價，跨越國境於韓國、德國、法國進行數次合作計畫，並在日本國內超過15 個城市演出。2013 年，在新國立劇場演出由日法演員共同參與的國際共製作品「三姐妹」。在導演之外，同時擔任藝術節策展與顧問，在日本各地以演員、市民、學生為對象進行工作坊、藝術行政讀書會等推廣活動。同時受邀為國民教育機構、早稻田大學等單位之特別講師，進行教育與育成活動。曾任財團法人舞台藝術財團演劇人會議會員、SENTIVAL!藝術節策展人（2008-2013）、日中韓共同戲劇節BeSeTo 實行委員（2004・2007・2010・2013）、學習院女子大學戲劇節顧問（2008-2011）、藝術文化活動支援成員（文化廳・2010年藝術文化活動支援派遣計畫）、近畿高等學校綜合文化祭戲劇類評審（2013年）、三重縣高中戲劇伊賀南勢地區大會評審（2012 年）、岡山縣天神山文化廣場土曜劇場400 回記念高校演劇發表會評審（2010 年）。曾獲得獎助出國進修計畫，如日本 POLA 藝術基金會（POLA ART FOUNDATION）海外青年藝術家（法國・2012 年）、青年導演育成計畫（俄羅斯・2004 年、香港・2008 年）。  

第七劇場の代表、演出家。三重県津市にあるThéâtre de Belleville（テアトル・ドゥ・ベルヴィル）の芸術監督。1979年北海道紋別市生まれ。三重県津市在住。1999年、早稲田大学在学中に劇団を創設。俳優の持つ身体性／現前性、人工的で現代的な舞台美術、テキストに内在するドラマを並列的に共存させて、「時間をともなう蓄積された風景」によるドラマを舞台作品として構成。ストーリーや言語に頼らないドラマ性が、海外で高く評価される。国境を越え、韓国、ドイツ、フランスとコラボレーションし、日本国内では20を超える都市で上演している。2013年、新国立劇場で日仏俳優が共演した国際共同制作作品「三人姉妹」を上演。演出以外では、芸術祭の企画や実行委員を務め、日本各地で俳優、市民、学生を対象にワークショップや読書会などのプロモーション活動も行う。また教育機関、早稲田大学などの特別講師として招かれ、次世代の教育・育成を行っている。 財団法人舞台芸術財団演劇人会議会員、SENTIVAL! フェスティバルディレクター（2008-2013）、日中韓共同演劇祭BeSeTo実行委員（2004・2007・2010・2013）、学習院女子大学演劇祭アドバイザー（2008−2011）、芸術文化活動支援員（文化庁 芸術文化活動支援員派遣事業 2010）近畿高等学校総合文化祭演劇部門審査員（2013年）、三重県高等学校演劇伊賀南勢地区大会審査員（2012年）、岡山県天神山文化広場土曜劇場400回記念高校演劇発表会審査員（2010年）。海外研修プログラムでは、ポーラ美術振興財団在外研修員（フランス・2012年）、若手演出家育成プログラム（ロシア・2004年、香港・2008年）。

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製作人／ 陳汗青

出生於日本東京， 國立臺北藝術大學藝術行政管理研究所畢業。從事現代劇場、傳統戲曲、科技藝術、現代舞、街舞、流行音樂等表演藝術獨立製作人，也兼任藝術相關領域日文翻譯與街舞舞者。自2008 年起行腳法國、中國、香港、日本、巴西等地演出，參與關渡藝術節、台北藝穗節、台北藝術節等節目製作與行銷，合作團體包含天使蛋兒童劇團、牯嶺街小劇場、一當代舞團、莎士比亞的妹妹們的劇團、秀琴歌仔戲團、台北市國樂團、Meimage Dance、1911劇團、演摩莎劇團等。流行音樂跨界製作經歷有陳綺貞《Pussy Tour 不在他方》、《膚色的時光》，林宥嘉《口的形狀》，陳昇《純情天婦羅》，張懸《潮水箴言》演唱會等。 近年除長期擔任莎士比亞的妹妹們的劇團製作人外，自2014 年與華人地區知名音樂製作人陳鎮川合作，嘗試整合流行音樂與表演藝術資源，促進更多跨界作品。同時並為亞洲製作人平台Asia Producers’ Platform 台灣區代表，將持續致力於連結台灣、日本、韓國等亞洲地區的表演藝術網絡。

東京生まれ、国立台北芸術大学芸術行政管理研究所卒業。現代演劇、伝統演劇、科学技術芸術、モダンダンス、ストリートダンス、ポピュラー音楽など表現芸術のインディペンデントプロデューサー。また、芸術関連の翻訳やストリートダンスのダンサーでもある。2008年からフランス、中国、香港、日本、ブラジルなどで公演し、関渡芸術祭、台北芸穂祭、台北芸術祭などの製作に参加、今までにコラボレーションした団体は天使蛋兒童劇團、牯嶺街小劇場、一當代舞團、莎士比亞的妹妹們的劇團（Shakespeare’s Wild Sisters Group）、秀琴歌仔戲團、台北市國樂團、Meimage Dance、1911劇團、演摩莎劇團など。 演劇だけではなく、ポピュラー音楽のプロデュースも行う。陳綺貞《Pussy Tour 不在他方》、《膚色的時光》、林宥嘉《口的形狀》、陳昇《純情天婦羅》、張懸《潮水箴言》のコンサートなど。長期にわたり莎士比亞的妹妹們的劇團（Shakespeare’s Wild Sisters Group）のプロデューサーを担当する。他に近年では、2014年から華人地域で有名な音楽プロデューサー陳鎮川と協働、ポピュラー音楽と表現芸術の融合を試み、業界に縛られない作品作りに邁進している。同時にアジアのプロデューサープラットフォーム Asia Producers’ Platform台湾地区代表を務め、台湾、日本、韓国などのアジア地区の表現芸術ネットワークに尽力している。