#流動性を解雇規制緩和から始めるとか狂気 | Explore Tumblr posts and blogs

2ttf · 13 years ago

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hizayamasan · 6 years ago

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ここのところ続いている維新の会ネタから【維新丸山衆院議員の「戦争」発言ロシア大使におわび】丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。 (2019/5/17 NHK) 情けないの一言です。本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言ってこんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。片山虎之助は今年８３歳。２０１６年の参院選で当選しましたが、２０２２年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。あと３年で辞めるのですから、なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。丸山議員の酒に酔って（酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ）の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。ですが、北方領土は国際条約違反で火事場泥棒によって持っていかれた土地です。大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。ここは絶対に間違えてはならないところです。ところが片山虎之助すらこれを止めようとせずロシア大使館に言って謝罪。ロシアの主張している「日本との戦争で勝って手に入れた」という嘘をかえって補強する行動を取りました。丸山議員の私的な発言の件でわざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。橋下の機嫌を損ねたら追い出される。維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので片山虎之助は落選させられました。その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子がどのような役立たずの無駄飯食い政治家だったかマスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が一番理解しているのではないかと思います。ただし、落選した途端にしょぼい政治家になるなんてのは山崎拓の事例もあります。一度の落選によって片山虎之助もここまで落ちぶれたということなのでしょう。さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと橋下徹 ✔ @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000079-kyodonews-pol … 4,458 14:56 - 2019年5月17日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山穂高氏の辞職勧告案提出へ　戦争発言で野党6党派（共同通信） - Yahoo!ニュース立憲民主党など野党6党派は17日、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及した丸山 - Yahoo!ニュース(共同通信) headlines.yahoo.co.jp 2,162人がこの話題について話しています橋下徹 @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。さすがは口の回る小沢一郎です。逃げ足の速さは抜群ですね。自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか真っ先に逃げました。松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」という発言から一晩経たずに辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと急遽動き始めたのは維新の会です。維新の会の行動が足立康史議員ら所属銀や松井代表らの発言と整合性が取れないのは実権を握っている橋下の命令以外にありえません。維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」（議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です）　　↓ 丸山ほだか ✔ @maruyamahodaka 憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000040-asahi-pol … 12,697 17:47 - 2019年5月15日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山氏の辞職勧告決議案を協議　「戦争」発言で衆院議運（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会が除名）をめぐ - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp 10,091人がこの話題について話しています丸山「クビになったらつべでぶちまけるわ」　　↓ 橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」（命令した張本人がこれ）橋下シンパの有本香氏も「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」と、橋下のこの発言に乗ったようです。松井代表以下、維新の面々は真っ先に逃げ出した橋下徹によって盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。ちょっと脱線しておきます。森友学園の土地取得問題は財務状況が認可基準を満たしていなかったのになぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそあの売却手続きが進んだのです。ですので誰が一番憎いかと山本太郎が安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに「松井一郎大阪府知事です！」と籠池に繰り返し断言されたのです。ところがマスゴミは森友問題＝安倍という事にするためにこの「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」という部分についてもまともに報道しません。そんな流れの中でしたから大阪維新にとっては安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。そう考えたのでしょう。松井一郎は小池人気に便乗しようと「三都物語連携」なんてものをやりました。ところが、小池の希望の党は民主党の残党を入れてしまったことでそれまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がったと嘘をついていますが、民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。「民主党の托卵戦術を排除しなかった」これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。さて、話を戻しましょう。過去の動きを見れば松井以下維新というのはいざというときに寝返る小者ばかりが集まっています。橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。２年前に丸山穂高議員は代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをするという悪癖がありますのでここは大きな問題です。（どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います）物には言い方というものがあるのですから。もう３５であり、国会議員なのですから「若いなぁ」で済まされる問題ではなくなっていることを理解して二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。宴会の場だから、勧められたからと簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。維新の会の代表には任期がありません。大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、志位和夫が２０年もの間、党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。（共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。）そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせないという体制を維持してきました。志位和夫に責任を取らせない事によってその裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。維新の会も同じ構造を採用しています。しかも維新の会は「一地方首長が国会議員団の上にいる」という極めて歪な形を取っています。そして今回の「ロシア大使館に謝罪しに行く」という完全に的外れ、いや、それどころか日本の足を引��張る行動に至りました。橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているのでそこを通して国政側も支配する構造が重要ですから維新の会の橋下を頂点とする・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人　　↓ ・大阪市長　　↓ ・国会議員団という歪な構造を維持しているのでしょう。地方政治と国政は別物であり、地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。地方と国の利益がぶつかった場合、国側の視点から妥協点を考えるべき話です。しかしながら、維新の会は構造が真逆になっているので外交に全く関与しないはずの一市長が外交を処理する国会に余計な命令を出した形になってしまうのでしょう。そして地方政治しか知らない、それも橋下人気がなかったらただの一地方議員で終わっていた人間が外交マターにまで出しゃばれば的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。橋下自身が外交オンチという事情もあって今回のロシア大使館へ謝罪しにいくという頭の悪い事態に至ったと思いますが、今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は維新の会の実態を見事に露見させてしまったと思います。橋下としては自分に責任があるみたいな「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」で誤魔化していますが、「雇われ法律顧問の一民間人」という責任を取らなくて良い立場を取って党の実権を握るという橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために今後も党内で民主的な代表選挙や選挙の総括は行わせないことでしょう。北朝鮮方式の民主選挙ならやるでしょうけどね。丸山穂高潰しの為に劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と躊躇亡く手を組んだという事実と、散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。この２点について改めて知られるべきだと思います。さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】編集委員　石黒穣　飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書　狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。　法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。　国内発生が1957年を��後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。　報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。　狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。　報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。　OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度　一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。　山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌（ネット版）で18年12月に公表した。　日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。～以下省略～ (2019/5/12 読売新聞) 日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。もはや常識ですから。そしてごく一部の学者などの言説を根拠に珍説を発表してドヤ顔をするというのが日本のマスゴミの定番になっています。そして世論誘導に成功したら書いた記者が自分の成果だと思い込んでますます調子に乗るというのがパターンです。狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、インドに至っては今でも毎年３万人ほどが狂犬病によって死亡しているとされています。日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで大正末期～昭和初期には年３０００件以上の発生例が年間数件にまでおさえられました。しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱からこの予防対策が滞ると１９４０年代は年間１０００件ほどの発生に戻りました。そこで再び１９５０年に狂犬病予防法が施行され、犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、１９５６年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。（１９７０年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が１件あり）狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、実生活においての人間との接触の可能性を考えれば常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうというこの考え方をブログ主は支持します。さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。しかしながら、平成２５年に野生のアナグマに狂犬病が確認され狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの日本に入ってくる可能性は４９０００年に１度程度だから必要ないだのおおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。ついでいうとアツミゲシもとある河川敷で見付けましたがこちらは麻薬ゲシなので下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。セアカゴケグモも日本に入ってきて今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、三次元的な巣を作ります。このあたりは観察すると面白いのですがそれはまた別の話ですね。今や輸送手段の発達により、それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。そうした中で「狂犬病の入ってくる可能性は４９０００年に１度」なんて珍説をブログ主は全く信用しません。日本で明治４２年を最後に確認されていなかった口蹄疫が平成１２年に実に９０年ぶりに確認されたのです。このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、平成２２年の赤松口蹄疫災害では民主党政権のせいで大災害へと発展しました。まさかと思っているものでも輸送手段が発達した今となっては今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。マスゴミの記者が「無駄だからやめたほうがいい。（ごく一部の）学者もそう言っている」とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだとそう切って捨てておくのがいいでしょう。そういや立憲民主党は「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」とか癌に対しての現代医療を否定して「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」みたいな妄言を垂れ流したりしている（案の定ホメオパシー信者）あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、立憲民主党の人選ってほんとなんというか一貫しているといえば一貫しているのですが「ろくでもないのを探してくる」という点ではすごいですね。

批判している共産党と同じ体質

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benediktine · 5 years ago

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【自転車はスマホ並みに世界を変えた発明だった　1890年代の「破壊的」な熱狂を振り返る、コロナ禍でも需要急増】 - ナショナルジオグラフィック日本版サイト : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/061900366/ 2020.07.26

　{{ 図版 1 : 1890年代、自転車は、自立して進歩的で政治的発言力を求める女性、いわゆる「新しい女」の象徴になった。当時の女性月刊誌「Godey's」には、こう書かれている。「自転車の所有は、19世紀の娘にとって、独立宣言を公布するようなものだ」（PHOTOGRAPH BY UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE, UNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY） }}

　歴史は繰り返す。まったく同じではなくとも、確かに繰り返す。コロナ禍で自転車の需要が急増し、サイクリングとウォーキングに新たに焦点を当てた都市の再開発に各国が数十億ドルをかけようとしている今、19世紀後半の自転車の登場がいかに世界を変えたかは、振り返る価値があるだろう。

　自転車は、極めて破壊的な技術だった。少なくとも今日のスマートフォンと同じ程度には。価格も手頃で、速くてスタイリッシュな交通手段であり、好きなときに好きな所へ無料で行ける自転車は、1890年代の数年間において究極のマストアイテムだった。

　{{ 図版 2 : 1903年7月に開催され��第1回ツール・ド・フランス。参加した60人のうち、過酷な2400キロのコースを完走したのは、21人だけだった。主催者のアンリ・デグランジュがこう語った話は有名だ。「理想的なツール・ド・フランスとは、あまりに過酷なため、1人しか完走できないものだろう」（PHOTOGRAPH BY THE PICTURE ART COLLECTION, ALAMY） }}

　ほぼ誰でも乗り方を覚えられ、そして、ほとんど誰もが乗った。アフリカ、ザンジバルの君主やロシアの皇帝はサイクリングを始め、アフガニスタン、カブールの国王はハーレムの全員に自転車を買い与えた。

　しかし、真に自転車をものにしたのは、世界中の中産労働階級だ。歴史上初めて大衆が移動手段を手に入れ、好きに行き来できるようになったのだ。高価な馬や馬車はもはや必要ない。「庶民の足」として知られた自転車は、軽量、手頃な価格、維持が容易なだけでなく、最速の乗り物でもあった。

　{{ 図版 3 : 1940年代、英バーミンガムにあるHercules Cycle社の工場で、自転車のホイールを製造する女性労働者。1910年に設立されたHercules社は、1930年代までに世界最大の自転車メーカーの1つになり、1日当たり1000台を超える自転車を生産していた。（PHOTOGRAPH BY HULTON-DEUTSCH COLLECTION, CORBIS/CORBIS） }}

　社会は一変した。女性は特に熱狂した。面倒なビクトリア調のスカートを脱ぎ捨て、ブルマーや「合理的」な服を着て、大挙して道にこぎ出した。

「自転車は、世界中の他の何よりも、女性解放に多大な影響を与えたと思います」とスーザン・B・アンソニーは1896年に米New York Sunday World紙のインタビューで答えた。「自転車に乗る女性を見るたびに立ち止まり、歓喜しています。それは、自由で制約のない女性の姿なのです」

　1898年までには、サイクリングが米国で大人気のアクティビティーとなり、米「New York Journal of Commerce」誌によれば、レストランや劇場の損失は年間1億ドルを超えたという。自転車の製造は、米国で最も大きく、かつ最も革新的な産業の1つになった。全特許出願の3分の1が自転車関連で、そのあまりの多さに、米特許庁は別館を立てなければならなかった。

≫――――――≪

■《珍品のち熱狂へ》

　現代の自転車を発明した人物として、一般に名が挙がるのは、英国人ジョン・ケンプ・スターリーだ。

　1870年代に、ジョンの叔父のジェームズ・スターリーが「ペニー・ファージング��と呼ばれる前輪が大きくて後輪が小さい自転車を開発していた。ジョンは、ペニー・ファージングほど乗るのが怖くも危険でもなければ、自転車の需要が高まるのではないかと考えた。1885年、30歳になった彼は、英コベントリーの作業場で従来よりはるかに小さな車輪を2つもつチェーン駆動の自転車を開発し始める。

　いくつかのプロトタイプを試作した後、彼は「ローバー安全型自転車」を考案した。重量は20キロで、今日我々が自転車と聞いて思い浮かべるものにおおむね似ている。（参考記事： {{ 「写真で見る自転車の100年」 : https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/071000179/ }} ）

　1886年、初めて自転車ショーに出展した時には、スターリーの発明品は珍品と見なされた。だが2年後、新たに発明された空気タイヤと組み合わせると、衝撃が緩和されただけでなく、速度が約30%も向上した。まるで魔法のようだった。

　{{ 図版 4 : 自転車競技のスーパースター第1号、米国のマーシャル・ウォルター・テイラー「少佐」。1896年に10代でプロに転向し、自転車競技で7個の世界記録を樹立した。スタンディングスタートの1.6キロの世界記録（1分41秒）は、28年間破られなかった。（PHOTOGRAPH BY GL ARCHIVE, ALAMY） }}

　世界中の自転車メーカーが先を争って独自の製品をつくり、需要を満たすために何百もの会社ができた。1895年に英ロンドンで開催されたスタンリー自転車ショーでは、およそ200社の自転車メーカーが3000車種を展示した。

　最大手の1つはColumbia Bicycles社で、米コネティカット州ハートフォードにある工場では、自動組立ラインのおかげで1分で1台のペースで自転車を生産できた。これは後に、自動車産業の大きな特徴となる革新的な技術だった。また、Columbia社は先進的な雇用主として、従業員に駐輪場、個人ロッカー、社員食堂での食事補助、図書館を提供した。

　飽くなき自転車への需要は、ボールベアリング、スポーク用ワイヤー、鋼管、精密工具の製造など、製造業にも活気をもたらした。

　広告市場も潤った。アーティストは美しいポスターの制作を受注し、ポスターは鮮やかな新技術リトグラフで印刷された。製品の寿命を意図的に短くする「計画的陳腐化」や、毎年新モデルを発売するといったマーケティング戦略は、1890年代の自転車業界から始まったものだ。

　{{ 図版 5 : 道路を利用する自転車乗りの法的権利を定めた最初の本『The Road Rights of Wheelmen（自転車乗りの道路の権利）』。1895年、弁護��のジョージ・B・クレメントソンによって書かれた。（ILLUSTRATION BY E. NADALL, COURTESY THE MET） }}

■《村をまたいだ結婚が増えた》

　自転車があれば何でもできるように思え、普通の人が異例の旅に出た。たとえば1890年の夏、ロシア軍の若い中尉は、サンクトペテルブルクからロンドンまで1日平均110キロもペダルをこいだ。1894年9月、24歳のアニー・ロンドンデリーは、自転車で世界一周を成し遂げた初の女性となるべく、真珠の象嵌を施した拳銃と着替えを持って米シカゴを出発した。それから1年弱の後、彼女はシカゴに帰り着き、賞金1万ドルを手に入れた。

≫――――――≪

　オーストラリアでは、羊の毛刈りの巡回労働者が、仕事を求めて水のない奥地を何百キロも自転車で走った。「彼らは公園で自転車に乗るかのようにこの旅に出る」と、新聞記者C.E.W.ビーンは著作『On The Wool Track（羊毛を追って）』に書いている。「彼は道を尋ね、パイプに火をつけ、自転車に乗ってこぎ出した。彼が多くの羊の毛刈り職人のように都会育ちだったなら、まるで叔母の所へお茶をしに行くかのように、黒いコートと山高帽を身につけていただろう」

　そして米国西部では、1897年の夏、バッファロー・ソルジャーと呼ばれたアフリカ系米国人部隊である米陸軍第25連隊が、モンタナ州フォートミズーラからミズーリ州セントルイスまで、異例の3000キロ行軍を行い、軍における自転車の有用性を実証した。フル装備でカービン銃を持ち、荒れてぬかるむ道を自転車で1日平均80キロ近くを走破した。騎兵隊の2倍の速さで、コストは3分の1だった。

　自転車は、芸術、音楽、文学、ファッション、さらには人の遺伝子に至るまで、事実上生活のあらゆる面を変えた。英イングランドの教区の記録は、1890年代の自転車の大ブレイクで、村をまたいでの結婚が著しく増えたことを示している。新たな自由を得た若者が、意のままに田舎を動き回り、道で交流し、遠くの村で出会った。そして、顔をしかめた当時のモラル活動家が指摘したように、多くの場合、年配のお目付役を出し抜いたのだ。

　英国のヘンリー・ダクレが作詞作曲した『デイジー・ベル』は、1892年に欧米で大ヒットを記録し、「2人乗りの自転車」というリフレインが有名になった。熱烈な自転車愛好家で鋭い社会観察者だった作家のH.G.ウェルズは、いくつかの「サイクリング小説」を書いた。この素晴ら��い新たな交通手段のロマンチックで、人々を解放し、階級を消失させる可能性にまつわる優しい物語だ。

　{{ 図版 6 : 1942年、米ニューヨークのセントラルパークでサイクリングする若い自転車乗りたち。自転車は1890年代に世界を席巻した後、自動車が道路を占有するようになると、主に子どもの乗り物になった。（PHOTOGRAPH COURTESY THE LIBRARY OF CONGRESS） }}

　自転車が未来を形づくる役割を見抜いた慧眼の持ち主は、ウェルズだけではなかった。1892年の米国の社会学の雑誌には、「都市の発展における自転車の影響は、まさに革命的になるだろう」とある。「自転車の経済的・社会的影響」というタイトルの記事で、より幸せで、より健康的で、より外向的な住民が暮らす、より清潔で、より環境に優しく、より穏やかな都市を著者は予見した。

　若者は自転車のおかげで、「より多くの世界を見ることができ、それに触れることでさらに世界が広がる。自転車なしでは、家から歩ける距離を超えて出かけることはめったにないが、自転車があれば、多くの周辺の町をコンスタントに動き回り、郡全体に詳しくなり、休みにはいくつかの州をまたいで旅することも珍しくはなくなる。そのような経験が、活力の増進、自立、個性の獲得を促す」

　数百万人の自転車愛好家と国内最大規模の産業の政治的影響力が、都市の通りや田舎道の急速な改善につながった。自転車乗りが、まだ予期せぬ自動車の時代へと続く道を文字通り切り開いたのだ。

　1895年、米ニューヨークのブルックリンでは、プロスペクトパークとコニーアイランドを結ぶ道路として、米国初の自転車専用道の1つが開通した。初日には、1万人ほどの自転車乗りが利用した。その2年後、ニューヨーク市は、スピード狂の自転車乗り、いわゆる「飛ばし屋」の増加に対応して、米国初の交通条例を制定した。当時、ニューヨーク市公安委員長だったセオドア・ルーズベルトは、スピード狂を逮捕できる自転車警官隊を導入した。庶民の足は、依然として道で最速の乗り物だった。

　だが、スピードスターの地位は長くは続かなかった。10年と経たずに、欧米の自転車産業は、スポークを張ったホイール、チェーン駆動、ボールベアリングとエンジンを組み合わせて試行錯誤し、さらに速い乗り物を作り上げた。自転車ほど静かではなく、運用も安くないが、運転する楽しみがあり、利益を生んだ。米オハイオ州デイトンでは、2人の自転車工、ウィルバーとオービルのライト兄弟が、空飛ぶ機械のアイデアを模索していた。自転車に翼を取り付けて空力的可能性をテストし、自転車店の利益を研究に注ぎ込んだ。

　これらすべての基となったローバー��全型自転車を1880年代に開発したジョン・ケンプ・スターリーは、英イングランド北部の町コベントリーに戻り、1901年に46歳で急逝した。それまでに彼の会社は、自転車からバイクの生産に移行し、最終的には自動車��製造した。それはあたかも未来への道のようだった。米国では、別の元自転車工であるヘンリー・フォードが、その道で大成功を収めることになる。

　{{ 図版 7: 1891年、2人の若い米国の学生トーマス・ガスケル・アレンとウィリアム・ルイス・ザハトレーベンは、コンスタンチノープルから北京まで、2万4000キロを2年で走破する自転車の旅に出た。一般大衆が自転車の自由の可能性を見い出した1890年代に普通の人が成し遂げた多くの異例の旅の1つだった。（ILLUSTRATION BY A.W.B.LINCOLN, COURTESY THE MET） }} 　{{ 図版 8 : 米国最初期のスポーツ雑誌の1つ「Outing」。そのページの多くをサイクリングに割いた。1890年代のサイクリングの熱狂が、サイクリング雑誌、ツアーガイド、地図、ハウツー本の巨大需要を生み、全印刷広告の10%がサイクリング関連のものだったという報告がある。（ULLUNTRATION BY O.C.MALCOM, COURTESY THE LIBRARY OF CONGRESS） }}

文＝ROFF SMITH／訳＝牧野建志

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afiri8backlog · 5 years ago

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JETRO、外国企業誘致、外資系企業向けの対日投資インセンティブ、地方拠点強化税制優遇措置（減税）、特区インセンティブ、産業競争力強化法、コネクテッド・インダストリーズ税制（IOT税※控除）、外国から高度人材受け入れ、外国人材の創業に関する優遇措置・・この国を立て直すための経済戦略じゃなかった

国家戦略特区とは日本復活ではなくトドメだった

AI+5G＝IOTが未来テクノロジーで生活が便利になる・・それは否定はしない。ただ、その際に必要となる5Gのインフラの安全性はどうなんだ？どうして議論しない？

なぜ、5G設備が整った地域と新型コロナの陽性発生者の状況がこれほど明確にリンクしてきているのに、どうして、メディアもテレビ番組出演者も政府も頑なに5Gのリスクや安全性について話さないかようやく理解した

今から書く事内容は以下のページに書かれている情報。これを見て・・国家戦略特区が一体だれのためのものなのか？考えてほしい

JETRO（日本貿易振興機構）

外国企業誘致・対日投資情報

外国・外資系企業向けのインセンティブ等

政府・各省庁・自治体及びジェトロは対日投資を促進するため、相互の協力し様々な取り組みを行っています

国のインセンティブ日本は様々なインセンティブにより積極的に対日直接投資を推進しています。外国企業・外資系企業の関心の高いインセンティブ等を紹介します

外資系企業も利用可能な企業向けインセンティブ

地方拠点強化税制による税優遇措置★

東京圏以外の地方都市に日本支社や研究所等の本社機能を開設・拡充した場合、または東京23区から本社機能（※事務所、研究所、研修所）を東京圏以外の地方都市に移転した場合、地方拠点強化税制優遇を受ける事ができる

条件

本社機能の開設・拡充先または移転先が支援対象外地域（※首都圏・中部圏近畿中心部の大都市など）ではなく移転を推進する地域（地方活力向上地域等）に指定されている事☆1

本社開設・移転する前に、地方活力向上地域等特定業務設備整備計画を作成し、都道府県の認定を取得する事

以下、受けられる優遇税制の条件をまとめていく

雇用促進税制

増加雇用者1人/最大60万を税額控除※移転の場合は90万円

設備投資減税（オフィス減税）

特定業務施設（研究所、研修所、事務所）建築・建築付属の設備、構築物取得価額2000万以上※中小企業1000万以上に対し、特別償却15％叉は税額控除4％ ※移転の場合は25％叉は税額控除7％

地方税の課税免除または不均一課税

設定事業者は東京23区から移転した場合のみ、不動産取得税、固定資産税について、地方公共団体から地方税の免除、または減税措置を受ける事ができる

特区インセンティブ

国家戦略特区

国が定めた特区内における規制の特例措置、税制（法人税等の措置）財政・金融上の支援措置

総合特区

指定された区域内における規制・制度の特例措置。「国際戦略統合特区」と「地域活性化総合特区」があり、地域の包括的・戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援

復興特区

被災各県における立地企業に対する規制緩和、優遇税制等の支援措置

産業競争力強化法によるインセンティブ

グレーゾーン解消制度

現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度

新事業特例制度

新事業を行おうとする事業者による規制の特例措置の提案を受けて、安全性の確保を条件として「企業単位」で規制の特例措置の適用を認める制度

生産性向上特別措置法によるインセンティブ

新技術実証制度（サンドボックス制度）★

参加者や期間を限定する等により既存の規制に捉われる事なく、新しい技術やビジネスモデルの実証を行う事ができる環境を整備する事で迅速な実証及び規制改革に繋がるデータ収集を可能とする制度

コネクティッド・インダストリーズ税制（iot税制）★

一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・活用により生産性を向上させる取り組みについて、それに必要となるシステムや、センサー、ロボット等の導入を支援する税制措置

※対象設備ソフトウェア、器具、備品、機械、装置

※税制優遇措置

特別償却30％または税額控除3％

税額控除の割合は、賃上げを伴う（継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率3％以上を満たす）場合は5％

控除上限：税額控除3％/法人税額15％、5％/20％

地域未来投資促進法による特例措置

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域への経済的波及効果が見込まれる事業のうち、地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして、主務大臣が定めた基準に適合することについて確認を受けた事業に対する税制優遇措置

※税制優遇措置

機械装置、器具備品：特別償却40％/税額控除4％　※一定の条件を満たすと特別償却50％/税額控除5％

建物、付随設備・構築物：特別償却20％/税額控除2％

取得価額合計金額の支援対象限度額：80億円

税額控除の上限：当該事業年度の法人税額または所得税額の20％

研究開発税制による税優遇措置

研究開発税制

民間企業が業務上行う試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額（国税）から控除できる制度

税額控除率

中小法人：試験研究費の6～14％大法人　：試験研究費の10％超

控除限度額：法人税額25％

※尚、この税額控除は2018年末までの時限措置

特別試験研究費税額控除

企業が共同試験研究を行った場合、その共同試験研究に要した費用の一定の控除を法人税から控除できる

対象者：国の研究機関及び国立研究開発法人・大学等30％/それ以外20％

外国からの高度人材受け入れ・外国人材の創業に関する優遇措置

高度人材に対するポイント制

高度な能力や資質を有する外国��の受け入れを促進する。ポイントが一定数に達したものを「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度

日本版高度外国人人材グリーンカード

70点以上のポイントで高度外国人剤として認められた者は、3年以上の在留で永住許可申請が可能。80点以上のポイントで認められた者は1年で永久許可申請

国家戦略特区　スタートアップビザ制度

外国人が日本で創業する場合、経営管理の在留資格（500万以上の投資または2人以上の常勤職員の雇用等）が必要だったのに対し、国家戦略特区における入管措置法の特例措置により、地方自治体の審査の元、6か月間の創業活動を行うための在留資格を得られる

6か月経過後も在留するには要件を満たした上で、在留資格「経営管理」を取得する

自治体が外国企業にむけて特区誘致してる地域

福島県/優遇措置

賃貸料、コンサルタント医学被、拠点設立にかかる経費（投機、在留資格取得等）の一部を補助。（補助率3/4、上限2800万/社）医薬品、医療機器、再生可能エネルギー、ロボットのいずれかの関連産業で、福島県内に初めて製造、研究開発、販売等の施設を立地する企業が対象

茨城県/優遇措置

拠点設立にかかる費用（市場調査費等、登記費用等）を1/2（200万以内補助）賃借開始から12か月以内の事務所費等の賃料の1/2（240万以内）で補助研究開発費（人件費、外注費、減価償却）を1/4（200万以内）で補助

以下、復興特区、震災地域が開発特区とかぶってるので省略※詳しく知りたい人はJETOROホームページを参照

まとめ：国家戦略特区とは公設民営売国制度

外国・外資系企業に特化した自治体の優遇措置

これは上記JETRO（日本貿易振興機構）のホームページ以下のように書いてる事から間違いはありません

※外国企業・外資系企業に特化した自治体の優遇措置のみを掲載しています。外国企業・外資系企業に特化しない、国内企業にも適用される自治体の優遇措置については省略しています

個人的に吐き気がしたのは・・

復興特区、災害支援優遇税制として外国企業を誘致してるのが震災地域が多い事

誘致したい場所にこれから自然災害が起きるとは思えないので（意味深）、逆にこの誘致先になっていない地域や都市部に何か（直下型）が起きる事を匂わせているような

日本国民には放射能汚染で住めないからと、多くの住民が強制退去させられて、いまだに帰宅できない福島が外国企業を誘致する予算がどうしてそんなにあるのか？という疑問もある

そんな人が減ったはずの福島に5Gの基地局が他の県に比べて多く設置されていく流れも奇妙だった

だがこれで疑惑は確信になった。外国企業が日本を乗っ取るための国家戦略特区という治外法権ビジネスエリアを作るために、起きるべくして起きた計画的な災害だったんだろうな

JETRO（日本貿易振興機構）の情報気づけてよかったさすがは俺の寝起き閃き(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝ

これで諸悪の根源、どうして病は治らないのか？　の根っこが見えた

国家戦略特区とは、国が何を高らかに語ろうが、いくら国会答弁で弁明しようが、JETRO（日本貿易振興機構）の対日投資、外国企業誘致戦略を見れば馬鹿でもわかる

日本ですでに栄えている都心部を除くを徹底し、国内企業では経済的に利益をだしにくい地方のデッドスペースに外国企業を率先して誘導、治外法権の特区として切り売りするビジネスを

政府・各省庁・自治体及びジェトロは対日投資を促進するため相互協力でやってる 5Gインフラ導入を国が公設民営を条件に行っているのだから

特区を認めた自治体も、各省庁（総務省や厚労省）も政府もわかってやってる。麻生大臣が水道民営化の話を国際フォーラムか何かで言っていた時に覚えた言葉

公設民営

民間に提供する前に国がお金だしてインフラ整備を行う

国は5Gインフラを整える（国家戦略特区及び自治体が指定する土地）

あとは外資系民間会社or幽霊法人のペーパーカンパニーに売る※入札額も談合済みかな？

愛知県もまた5G基地局が全国で3番目に多い上に国家戦略特区の公設民営化

愛知総合工科高等学校専攻科の公設民営化

愛知トレエンナーレの表現の不自由展騒動をメディアが取り上げたのも茶番のスピンだったって事か（スマートシティ構想が通ったらもう関係ない）

こういう5Gインフラ地方売却計画があるから日本の新型コロナ事情は外国とはだいぶ違うんだろう

国民にはさんざん初期からマスクを進めておきながら、専門家委員会は一切マスクをつけなかった。あれは、そもそも新型コロナウイルスという病気など発生していなく

ダイヤモンドプリンセス号や武漢から帰ってきたチャーター便帰国者は電磁波過敏症が発生していた

新型コロナウイルスと5G（ファイブジー）の不思議な繋がり

そうわかってたから自分たちにそもそも感染するなどありえないという対応？ふざけた横文字を増やす専門家会議の毎日のメディア放送？

なるほどなるほど(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝ　辻褄があってくるね

で、世界で本物のウイルスがばら撒かれて日本とは違う症状が発表されたとわかったとたん、急に国会でマスクをつけ始めるパフォーマンスをする役者たち

なるほどなるほど(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝ　辻褄があってくるね

もし、5Gの安全性を議論したり、危険性を認めてしまったり、他の国に比べて高く設定した安全基準ガイドラインを下げる動きをしたら・・

5G　安全神話はこうして創られる

せっかく5Gインフラを整えたのに外国企業が警戒してしまう(;´Д｀) 新型コロナが日本中に蔓延してたら、外国企業が撤退してしまう

裏事情を知ってる企業でも、5Gの危険性が世論で公に騒がれ始めたら、そんな状態の中、世界とは逆行して5Gインフラが導入が進んでいく日本への対応は変わる

まるで世界が今切り離そうとしている5G某国の後追いではないか！と、グローバル企業が参入しても投資家が信用リスクが生じて警戒する

それを解消するには、5Gの安全性を証明しなければいけなくなるがそれは不可能

だから、5Gに意地でも触れない　って事で納得(ﾟдﾟ)(｡_｡)ｳﾝ

そもそも安全基準を出すWHOが5Gに触れない以上世界のどの国も共通の安全ガイドラインというものが存在しない

なので、5Gを追求された国は、必然的に安全について責任を取らされる

5Gが主体の中国は、WHOに安全性をつつかれたくないからお金を払う（口止め？）

日本も5Gをつつかれたくないから、WHOにお金を払う（口止め？）

WHOは味をしめてWHOに従わない国を名指しで感染拡大国と指摘（ゆすりたかり）

その流れで言えばWHOに名指しされ、メディアが悪者にしたてあげようとしているブラジルの大統領。彼は保険相というWHOと繋がる大事なポジションの人事を直近で二人も変えている。これをどう見るか？は物事をフラットに片方に寄らずにみる考察が重要だ

1日で2万人新型コロナ感染者発生のブラジルと5G

一方で5G反対の動きを強めるアメリカはWHOを非難し、そしてついに・・

トランプ氏WHO脱退を発表

ちなみにリンク先のテレ朝の凄いニュースの切り取り偏向報道は笑えるほど雑。トランプ政権のコロナ対策への批判をかわす狙いがあると��指摘もある　とかめちゃくちゃ無責任で偏った報道

拠出金はださないが「別の方法で感染症対策に関する援助はする」って・・それはつまり

「そんなものが本当にあるのならな？」

という嫌味たっぷりの含ませにも聞こえるのは・・個人的な直感(ﾟ∀ﾟ)Σ(ﾟДﾟ)

この流れに他の5G反対国が続くのか注目です

おそらく脱退して終わりではなく、WHOが専門家をたてて検証しない、発表しない懸念事項について、独自の検証を行っていく上で、絶対に5Gとの因果関係の調査は必ず行われる

そうなれば、5Gは人体への影響はゼロではないという事は証明されるだろう（歴史的に）

世界で起きている5G反対条例の制定の動き

歴史が語る電磁波と細胞の毒化と5G

発言力と影響力が強いアメリカ・トランプ大統領だからこそ

問題があれば　5Gゲート！　みたいに、日本メディアが絶対に言わない「O〇A〇AG〇TE！」くらいに問題点をはっきり公表して、それに代わるテクノロジーの開発へ技術者を促す方向へ舵を取ると思う

人体への影響がないテクノロジーの開発イノベーションへと向けていくと思うし、それが発表されれば、それに賛同する人はおそらく世界中に増えると思う

だって、みんな家族や友人、知人、オンラインの知り合いが、原因不明の熱、咳、倦怠感、味覚障害、帯状疱疹、神経痛、電磁波過敏症に苦しんで、人生を辛く過ごす姿は見たくはないから

仮に、コロナ対策の批判をかわすという政治的な戦略であっても、コロナの症状に因果関係があり、永続的に住民を苦しめる可能性があるテクノロジーを見直すという方向に舵を切り、テクノロジーの国内生産やイノベーションを上げる雇用を促進すると国民に宣言したほうが

間違いなく、支持率が上がる　と予想するのが普通

なぜなら、これからアメリカは世界最高品質の半導体を作る台湾とタッグを組むのだから

台湾TSMCの半導体提供停止から始まる5G潰しの流れ

その真逆の路線を進んで計画をストップさせない日本はどんどんボロがでてきている

対日投資として、医療、ロボット、人体に影響があるAI+5GのIOT研究開発、人体実験したい外国企業にとってwinwinな特区というエリアを売却するビジネスをやったそばから

こんな問題が出てくるんだから、もう詰んでます

北海道のローカル5Gの利用でもATR（株式会社国際電気通信基礎技術研究所）っていう外資入って実験してたけど

北海道で厩舎や牛舎から新型コロナ陽性が増加と5G

ローカル5Gと新型コロナ陽性が出る傾向まとめ【5/28更新】

こういった例を新型コロナウイルスの陽性として、感染者と発表し続けるのにも限界がある。同じ人、同じ職場から同じ人が何度も再陽性となり入退院を繰り返すケースが増えてきている

今までのウイルス研究において、抗体ができないという事事態が異常なのに、その因果関係など調査もしないで「第二波が来ました！」と空騒ぎするメディア

国家戦略特区という考え方自体を否定はしない公設民営の考え方だって悪くはない

問題はそれが日本人のためではないという事

国家戦略特区という名前からして、日本企業、若い日本ベンチャーがこれから新技術開発、産業プラットフォームで外国企業と勝負していくためのイノベーション創世を行うのを支援する場所

そういう開発地域だと思っていた人も多かったと思う

でも、実際は

国家がいかにして戦略を練って特区という土地を外国に売るか？付加価値として既存の国際法に抵触するグレーな研究もOKにする特区措置法の適用 AIやIOT、ロボット開発に有利な5Gと住居を抱き合わせたシティパッケージ

それを販売する株式会社　日本国政府という不動産の商品だった訳です【法人番号: 2000012010019】商号：内閣府/法人種別：国の機関

馬鹿いってんじゃないよ！(# ﾟДﾟ)ﾉそんな訳あるか！　Σ(ﾟДﾟ)

って言いたいんですけど、ルールなき所に新しく作られるルールと言う事をよく考えましょう

あなたがもしルールを作る決定権があるとしたらあなたの権利が脅かされる危険をまず消す　でしょ？

だから、これは国家戦略特区とワンセットの動きだったと言えます

誹謗中傷の政治利用は独裁の始まり

その後に起きる変化についても考察していこう・・と思ってやってみたんですが、何度やっても以前読み解いた令和と言う元号に込められた思念にしかならなくて・・

2019/4/1日に書いた記事の一部を引用

今現在ある文化や伝��などが消失し、伝わってきたもので調和する。つまりは日本というナショナリズム伝統的なインフラなどの消失が起き、その後、伝わってきたグローバリズム思想・構想によって日本は調和する事を目的としている

https://ift.tt/2MeBHNq

原稿用紙4枚じゃたりねぇ！(；ﾟДﾟ)　ってくらいリスクと不安が止まらなかったので

そういう未来は望んでません！の一言で完全否定(｡-人-｡) Σ(ﾟДﾟ)ｻﾞｯｸﾘ

なんど頭の中でシミュレーションしても国内から覆すのは無理だったので、瓦解するシナリオはやはり、5Gの危険性の認知で自治体側からお断りをする流れを作る事

アメリカは国防の目線から5Gを拒絶

イギリスは中国信用できないという目線から5Gを拒絶

スイスは安全性の懸念から5Gを拒絶

その他の国は中国だからという国際事情から5Gを拒絶

拒絶の理由は数あれど、結果、そんな各国から拒絶された国の技術者や移民を入れて、外資（その国から）がんばんばん入って名称新たに新会社として立ち上げる実質、中華テクノロジー企業が日本国内に誕生する流れになった時

万が一健康的な被害やリスクが発生した時、糾弾の的として矢面にたつのは誘致したその自治体、知事、県議会、市議会ですからね？

国（株式会社内閣府）は大家と店子のトラブルには介入しませんよ？

今までは地方政治なんて、結局は国の言いなりで、決定に従っていれば予算貰えた関係だったのだけど、国家戦略特区を自分の地域に持つという事は、独立国家と地方自治政治が対等にやれる強さが必要になります

その国家運営、外交の責任が取れない知事や県議会や市議会なら

導入はやめたほうがいい┐(´д｀)┌

行きはよいよい、帰りは怖い・・あっという間に外国人の町になって、市政参入、宗教の自由やら、人権に手を伸ばしてきて乗っ取られるのがオチ。だって、外国人が来るのを誘致してるんだから、実質移民受け入れ法ですからね

ストップかけたい人たちはこれ、国に言う案件じゃなく、知事、県議会、市議会に言うべきです。あなたの町の健康だけじゃなく、治安や未来を守るために必要な事。市議会議員、県議会議員一人として、選挙は慎重に身元や思想を確認して投票する必要がでてきます

・・というかやっぱり5Gインフラがどっちの意味でも地雷ですね(笑)

5Gが世界で健康リスクがあると証明されてしまえば、そんな5G電波飛びまくりのスマートシティに誰がいくかよ！(；ﾟДﾟ)と高度外国人技術者のほうからお断りの流れ

だから言わない5G　(ﾟ∀ﾟ)　Σ(ﾟДﾟ)

でも、そこまで頑なに言わないと逆に目立ちすぎて不自然な5G、そして、遂にWHOを抜ける事で独自検証に動きだせるアメリカから、これからでてくる情報によっては、ほっといても世界でストップかかりそうな気がする

なんかそんな気がしてきた(｡-人-｡) 　Σ(ﾟДﾟ)

ムーショット計画は人体を捨てろ　っていってんだよ？

ムーンショット計画：サイバネティック・アバター生活参照

このイラストは狂気だね、まともな常識を持つ人にこそ気づいてほしい

社会問題・テクノロジー

#社会問題・テクノロジー

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aikider · 6 years ago

Link

http://neweconomicperspectives.org/2019/06/japan-does-mmt.html

最近、世界の政策決定エリートたちはMMTから距離を置こうとしていて、MMTのアプローチは狂気じみていると断じて一蹴しようと極端にヒステリックになる現象が起こっている。日本人がいちばんすごい。

MMTが勢いを増すにつれて、世界中の記者たちから、日本はMMTの政策提言に従っている代表的な例なのか？という質問が殺到するようになった。

私の答えはいつも同じ:ノー。日本は、主流の理論と政策がすべて間違っていることを証明するには完璧な事例だ。と同時に、国を悩ますあらゆる問題に対して常に反MMT的政策を選ぶような国としても一番の好例だ。

そう答えると記者たちは驚く。日本の財政赤字は先進国で最大だ。政府債務比率は先進国で一番高い。

これってMMTの助言通りなのでは？　ノー。

ノー、それは主流のインチキ連中がみな間違っているということの完璧な証明だ。大きな赤字がインフレを引き起こす？ノー、日本のインフレ率は0を少し上回る程度しかない。（ここのグラフを参照　https://asia.nikkei.com/Economy/Growing-Modern-Monetary-Theory-debate-rattles-Japan-officials.)

多額の債務が金利上昇をもたらすか？ノー。日本の政策金利は-0.10前後だ（マイナス金利）。

多額の債務は国債発行を困難にするか？ノー。日本の国債は発行するや否や直ちに吸い取られている。(日銀がQEを実行し、何千兆円もの円債務があるにもかかわらず「欠乏」を作っているのでなおさら。)

MMTに批判的な人々は、日本は巨額赤字が投資と成長を損なったことの「証明」だと反論する。

確かに日本の成長率は年1%で、どうということもない。投資は約2%のペースで増加しているが、消費が足を引っ張��ている。この数年間を平均すると、消費の伸びはほぼゼロだ。

そして高齢化により労働力が減少する中、失業率はわずか3%にとどまっている。一人当たりGDPはここ数年、約38,000ドルで停滞している(それほど悪くないが、成長してもいない)。また、日本の経常収支黒字はここ数年、GDP比1%以下から4%に急増した(ほとんどの評論家は良いことだと考えている)。

残念なことに、トランプの貿易戦争はすでに日本の輸出に打撃を与えている様子で、今年の成長見通しはかなり暗い。四月の消費動向指数は三年ぶりの低水準に落ち込んだ。 (https://www.focus-economics.com/countries/japan)

MMTの観点から見ると、日本に必要なのは良い財政刺激、但しそれはターゲットを絞ったものだ（脚注ノート）。日本経済には三つの注射器がある。財政赤字(過去数年間でGDPの7%から約5%に低下したが、注入はされている)、経常収支黒字、民間投資。必要なのは、国内消費需要が強く成長することだ。家計の需要が強まれば、そこに向けた投資が刺激されるだろう。したがって、採るべき財政政策は、日本の家計の経済的安全性を高め、その消費支出を増やすことをターゲットとした財政内容であるべきだ。

では、安倍首相が発表したプランは何か。消費税を引き上げて消費を抑え経済成長を抑制するそうだ。

ありえない。

これがいつもの日本の政策だ。経済が長期低迷から抜け出すそうになると、政策立案者はいつも財政赤字を削減するためにと緊縮政策を採り、それによって経済を不況に戻すので常に不況ということになる。

これはMMTが推奨するものとは正反対だ。しかし専門家たちすら日本はここ数年ずっとMMT政策に従ってきたと主張している。

なぜか。日本は巨額の財政赤字を抱えているからだという。MMTの政策目標とは大きな財政赤字、大きな債務比率であるかのようにいう。

ノー。我々はこう考えている。財政とは、完全雇用や包括的かつ持続可能な成長などの公益を追求するためのツールだ。日本は政策の誤りにもかかわらず、多くの合理的な措置によってうまくやっているのは確かだ。実際、米国と比較すると日本はかなり良い国のように見える。良質で利用しやすい医療、幼児死亡率の低さ、寿命の長さ、失業率の低さ、格差や貧困の少なさだ。しかし、財政収支はそれ自体重要ではないとするMMTビューを採用すれば、日本はもっとうまくできる。

しかしながら日本政府はむしろMMTを決して採用しないことを明確にしようとしている。麻生財務相は「財政規律を緩める極端で危険な考えだ」と述べた。

これを聞いて爆笑しなかった記者がいたのだろうか。日本の「財政規律」がMMTによって脅かされる?そもそも債務比率��すでに250%に近づいているのだが!　普通の計測法でいえば、日本の財政規律は世界史上最悪なのだが!

もっとすごいのが。「日本銀行の原田政策委員はMMTを攻撃し続けている。MMTの提案するアプローチは『間違いなく（急激な）インフレを引き起こす』と述べた。」

日銀は過去四半世紀にわたりインフレ率を2%に引き上げようと考えつく限りのことをしてきた。4兆のQE。マイナス金利。その日銀がMMTは急激なインフレを引き起こす可能性があると考えている？ワイマール共和国のライヒスバンクですら、日本で高インフレを引き起こすことはできないだろう。

OK、日本の政策担当者をからかうのはこのくらいにして。

大きな赤字(負債)比率を生成するためには、醜い方法と良い方法の両方がある。彼らが理解していないのはこのことだ。MMTは長い間これを主張してきたが、理解がほとんど進んでいない。その主な理由は、私たちが平易な英語を使ってきたからだろうか。経済学者は読解が苦手なのだ。彼らにとっては、図と数学は必須だ。ならば以下、彼らの役に立つ書き方をしてみよう。

で、名前を付けてみた。ラッファー曲線(Laffer Curve) 、フィリップス曲線 (Phillips Curve) ではないが、名付けてレイ曲線 (Wray Curve) だ。バーでナプキンに描いたのではなく、昨夜寝る前にメモ帳に書いたのだ。

経済が初期状態として点Aにあると仮定する。日本の場合、赤字比率が5%の、成長率が1%というところだ。現在、安倍首相が消費税を課したり米国が景気低迷に陥ったりで日本の成長率は低下するとする。すると経済成長が鈍化し、赤字比率は上昇するにつれ、経済は図の点Bに向かって左に移動する。

成長の鈍化は、家計や企業を脅かし、貯蓄しようと支出を減らし税収を減少させる。成長率の鈍化はまた輸入の減少にもつながり、経常収支はいくぶん「向上」する。部門間収支を見ると、政府収支は赤字(例えば7%の財政赤字)、経常収支は黒字(例えば4から5%)とすると民間部門の黒字は12%(他の二部門の合計)となる。

以上は財政赤字を増やす「醜い」方法。日本式だ。それは、まるで出血させれば病気を治すだろうといつまでも出血させているようなものだ。

MMTの対案とは何か?　企業と家計の自信を回復させることにターゲットを絞った、計測を伴う刺激策だ。老後の生活を保障する社会保障のセーフティーネットの充実。雇用と適正な賃金を確保するためコミットメントを作り直す。労働力の減少に対応するために出生を促進するか、移民を奨励するかする。グリーン・ニューディール政策を実施し、カーボンレスな未来へ移行する。

この場合、点Aから点Cに向かう曲線に沿うことになり、「良い」方法で財政赤字が増加し、成長率は改善する。

但し、赤字の増加は一時的なものであろうことに注意せよ。家計や企業��支出を始めるので、民間黒字が減少する。輸入が増えれば、経常収支の黒字も減る。だから税収が増えるだろう。税率を上げるからではなく、所得が増えるからだ。財政赤字は、国内民間部門の黒字が減少するにつれ減少するだろう。赤字の減少が正確にどの程度になるかは、民間部門の黒字と経常収支の黒字の動向にかかっていて、単にそれらの合計と等しくなる。

上のグラフで言えば、レイ曲線が右にシフトする。点Aの赤字比率における成長率はより高いということになろう。点Aにおける「自然な」赤字比率は存在しない。それは他の二部門の収支次第に依存する。

米国で考えると点Aは、日本と比較すると成長率が高く赤字比率は同程度というところだ。今の米国の経常収支はもちろんマイナスなので、この点では日本より財政赤字率が大きくなる方向。また、どこの成長率をとっても、民間部門の黒字は日本のそれよりも小さく、この点では財政赤字率が小さくなる方向。米国の赤字比率はこの二つの効果が相殺し合い、日本と同程度ので約5%で、成長率は日本より高い。

ここで、「逆ラッファー曲線」のようなものを勧めているのではないことに注意されたい。ラッファー曲線とは、減税は「それ自体を賄う」以上の効果があり、トリクルダウンにより財政赤字を解消するのに十分な歳入増がもたらされるとするものだった。私は、財政支出を増やし経済を刺激すれば税収が増え、赤字比率が元の水準(以下)に戻ると主張しているのではない。実際にどうなるかは、他の二部門の収支に依存している。

財政赤字の大きさそのものは重要ではない。重要なのは、政府の財政政策が公益と民益の追求に役立つかどうかだ。財政赤字の数字は、常に他の二部門との「ぴったりバランス」に常に調整される。この等式は、低すぎる成長率(デフレの)状態でも高すぎる成長率(インフレの)状態でも、どんな成長率になる場合でも成立する。

また、部門間バランス式は、どんな財政赤字比率にも当てはまる。ゆえに、景気刺激策に首尾よく成功すればレイ曲線は右にシフトする可能性が高いのだが、成長率が上昇するにつれ財政赤字比率がどこに落ち着くかを正確に予測することはできない。

このグラフで最も重要なことは、赤字比率がある値だとしても、少なくとも二つの異なる成長率がありえるものとして存在するという理解だ。赤字比率が同じでも、成長率が「醜い」ことになる道もあれば、「良い」ことになる道もある。日本は財政拡大を恐れるあまり、「醜い」赤字を出すための経済を運営し続けている。

財政赤字に関するこの議論の詳細は、新しい教科書のここを参照。 Mitchell, Wray and Watts, Macroeconomics (Macmillan International, Red Globe Press), Chapter 8, 特に pp. 124-128.（訳注　この部分の日本語訳がこちらに）

【脚注ノート】私は、日本のゼロ成長は幸福な状態ではなく、多くの国内ニーズが満たされていない状態だと推測している。私は「成長のための成長」は支持しない。特に、このままでは人類にとって地球で残されている時間が10年ほどしかないかもしれないという認識の高まりを考慮すれば、私たちは早急にやり方を変えなければならない。、「やり方を変える」ため日本のグリーン・ニューディールへの大規模投資が必要であり、ゼロ成長だとしても財政政策を強化する役割があるのだ。

引用ここまで。

私は現代貨幣理論を全面的に支持する立場ではないが、基本的にケインズ理論の支持者であり、財政出動が必要であるという立場である。しかし、日本の財政出動は、過去（55年体制におけるハコモノ行政）も、現在（アベノミクス）も大幅にピントがずれていると思っている。アベノミクスが公約したインフレ率を達成できていないのは、消費の低迷が原因であり、その原因は賃金の伸び悩みに他ならない。まず第一に行うべきなのは、最低賃金の引き上げである。このまま放置��ればただでさえ低い出生率がさらに低下し、労働力はさらに不足するだろう。

経団連は移民によって労働力を埋めようとしているが、移民は子沢山だから労働力を維持できるはずと思ったら大間違いである。移民の出生率は速やかに受け入れ国並みになるので、結局は人口減少し、労働力が不足になる。つまり移民を受け入れるか否かに関わらず、出生率の低下そのものを改善しないことには、この問題は解決しないのである。

出生率の低下の背景にあるのは、女性の社会進出が進んだことが背景にあるが、これ自体はむしろ望ましいことである。問題は、本来なら女性が働くことを前提として出産や育児の支援をするべきであるにも関わらず、これらを怠ってきたことにある。典型的なのが保育園の不足であり、特に都市部では待機児童の問題がほとんど放置されている。幼児教育の重要性についてのエビデンスが出てきていることも合わせると、幼保一体化、保育施設の増加、無償化を進めるべきである。直近では数が不足している段階で無償化はできないが、家計の悪化で共働きが増えたことも考えると、保育園費用のせいで子どもが持てないケースもあるはずで、いずれは無償化まで進めなければならない。

しかし実際に出てきている政策は、獣医学部の新設やら国立大学の学費を私立なみに上げようとか完全にピント外れなことばかりしている。なぜ日本はこんなに大学が多く、保育施設が少ないのだろうか？

あるいはエネルギー政策にしても、日本は未だに原子力への投資を諦めていない。原子力発電は、いま出ている数字では歩留まりが高いものの、これは廃炉や使用済み核燃料の処理費用をカウントしておらず、実際のコストパフォーマンスは遥かに低い。また使用済み核燃料の行き場がないことを考えると、もはや先の見えた技術である。再生可能エネルギーを推進しなければ、先がないだろう。

エネルギー政策にせよ教育政策にせよ、日本政府は金は出すけど出す先が間違っている。なぜこんなことばかりしているのか。結局は利権だろう。��計学園にせよ原発にせよ、政財官が密接に癒着して利権化しており、本来あるべき効率的な政策がとれない。こんな現状だから財政出動への支持がなくなるのだ。

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weeklyliberty-blog · 8 years ago

Text

先天性虚言者ヒラリー・クリントンについて、四篇

ルー・ロックウェル・コム（LewRockwell.com）論集

ヒラリーの本当の問題について、ディロレンツォ

ヒラリー・クリントンの大統領候補としての問題は彼女の批評家が非難するとおりに彼女が腐敗した不誠実な政治家であることではない。違う。ヒラリーの問題は彼女がバーニー・サンダーズと同じだけ酷い社会主義者であることにある。彼女は二〇〇四年、サンフランシスコの聴衆に次のとおり告知した。『共産党宣言』を踏襲していわく、「わたしたちは、各人の能力に応じて働き、各人の必要��応じて受け取る共通善のため、あなたから物を取り上げます」。かつてファーストレディーとして「わたしたちは個人のことを考えるのを止めて、社会にとって最善であることを考え始めなければなりません」と宣言した。そのような生命は社会主義哲学の定義的特徴である。すなわち――「社会」の「共通善」の名において個人主義を攻撃する――「社会」の「共通善」はつねに社会全体ではなく政治家により定義され執行される。そしてサンダーズと同じように「金持ち」を脅迫するのだが、彼女は労働階級（彼女のテレビ広告でのネオ・マルクス主義語でいう「労働家庭」（“working families”））に助成金を出すためにもっと酷い税金をかける

ヒラリー・クリントンは民主党時代に誇り高い社会主義自認者バーニー・サンダーズとの討論でその社会主義者の資格を実証してみせた。いつであれ、サンダーズがサンタクロースじみた「フリー」なヘルスケアと教育、住宅、福祉支給などの約束で民主党員の聴衆者を沸かせるとき、ヒラリーの反応は次の十年で連邦歳出を1兆ドル以上増加させることを約束しながら彼に同意することであった。社会主義の原理をめぐる不同意はなく、詳細が違うだけだ。

ヨーロッパ社会主義者間の現行のプチブームは或る種の「ベーシック」政府定義インカムを全住民に約束することである。ちょうどスイスはこの最新のマネー・フォー・ナッシング（見返りなしの金）スキームを票決した。自ずと、ヒラリーはこれに全力で乗っかった。アメリカで生まれたすべてのベビーに対し、十八歳の選挙権年齢に達するまで投資され与えられるであろう5000ドルを約束しながらである。ジョージ・マクゴヴァーンも同様に、一九七二年に1000ドルの「デモグラント」（「保証所得」）を提案したが、これは社会主義的であると片付けられ嘲笑されて、選挙でリチャード・ニクソンに負ける原因となった。

言い換えれば、ヒラリーはバーニー・サンダーズと同じだけ酷い社会主義者であり、ただマーケティングが理由で「社」語を使わないだけなのである。彼女は代わりに「進歩的民主党員」（“progressive Democrat”）を好むが、これは彼女に支持者の多くにとってさえ大変説得力をもつわけではない。クリス・マシューズとのテレヴィ・インタビュー[1]で、彼女は民主党員と社会主義者の違いは何かと繰り返し質問された。おそらく有意な違いはないと彼女自身も信じていることを多くの人々に仄めかしながら、彼女はこの疑問に答えることを拒絶した

一九九〇年前半において、ヒラリー・クリントンは「ヒラリーケア」として知られるようになったものの主な創設者だった――ソビエト式の中央計画をアメリカ健康管理部門に押し付けるクリントン政権の計画である。ここからは経済での政府の役割に関する彼女のビジョンと彼女がこれからアメリカ諸産業をどうしていくかについての大いなる洞察が得られる――史上最大の増税で支払われ、国家の重ったるい手で執行される、匿名官僚数千人に発せられる命令だ。

社会主義中央計画はつねに、そのようなものとして、小さな政治的支配階級エリートに金を集めて権力を与えながら同時に社会全体を貧窮させるために完全レシピであった。他のどんな手段を使えば、ウゴ・チャベスの三十五歳若い娘、ベネズエラのかつての社会主義指導者が、純資産40億ドルと報告される、国で最も豊かな人物になれたのやら。

ヒラリーケアはほぼすべてのアメリカ人に健康保険の中止を強要させ、保険のために政府官僚に諂わせる官僚制の悪夢であった。それは万人を強いて一揃いの政府定義利益を購入させた。それは七人の大統領指名者と数千人の官僚の委員会によりワシントンから管理されてしまい、医師へのアクセスは患者ではなく官僚に制約され支配されてしまい、外部保険計画はすべて非合法とされてしまった。

医者の給料からMRI装置まですべてを曲げる価格統制が浸透性の不足を引き起こした。その計画は概して低・中流階級にかかる大規模増税を要し、大規模失職を引き起こした（当時のクリントン政権自体の報告でも初年だけで六十万件に及ぶ）。五十九の新連邦官僚制が創設され、他の二十は拡大した。健康管理提供者に対して数百件の新規制命令が押し付けられた。保険業者は年齢や健康状態にかかわらず万人に同率の価格を請求するよう要求された――「保険」という概念それ自体が嘲笑われたのである。費用がかかる事業者委託については賃金を下げるか労働者を解雇するよう雇用者に強制した。州政府は連邦官僚制中央計画スキームの「購入同盟」になるよう強制されてしまった。

しかしながら、議会と全連邦雇用者メンバーがヒラリーケアから免除された。ほんのわずかな人々（すなわち、他の全員）だけが社会主義医療へと生け捕りにされなければならなかった。

「ヒラリーケア」の奇っ怪なところはソビエト帝国で社会主義が最終崩壊してからたった三年後にクリントンたちに推進された不条理な官僚制ソビエト式中央計画だったことである。その崩壊の原因は市場ではなく政府の「計画」により経済を集権的に計画する試みの不毛さであった――まさに「ヒラリーケア」である。

おそらく、「ヒラリーケア」の一部を墓から掘り出した「オバマケア」がアメリカ公衆に押し付けられたのはその大部分――概して若い世代――が二十世紀社会主義のグロテスクな大失敗に気づいていないからである。彼らは重要な教訓を学ぶため、現ベネズエラ――最新の左翼「社会主義楽園」――の経済的内破に目を向けるべきである。

ヒラリーの「政権パートナー」について、ディロレンツォ

ヒラリー・クリントンは合衆国上院議員として、ロウアー・マンハッタに建てるゴールドマン・サックスの輝く新本社の建設に助成金を出すための低利子連邦保証「リバティー・ボンド」での16億5000万ドル（想定の上では9/11後のニューヨーク市再建に使われているらしい）の手配に協力した。二〇〇五年の起工式で、彼女はこの会社を愛情たっぷりに自分の「政権パートナー」（“partner in government”）と呼んだ。彼女は三年後、投獄するには大きすぎの「パートナー」に対する100億ドル連邦準備ベイルアウトを支持した。見返りに、ゴールドマンは少なくとも、彼女の演説に67万5000ドルを支払い、彼女の選挙演説に巨費を寄付し、近年では自分のところの従業員に対してトランプ・キャンペーンにびた一文寄付してはならないとお触れを出した。彼女の婿はゴールドマン・サックスのCEOが経営するヘッジファンドを譲られた（報告ではその資産価値は90%が失われた）。

なので連邦準備委員会のほぼゼロ金利「金融緩和」〔あぶく銭〕政策に対するドナルド・トランプの近年の批判がヒラリーの感情を害したのも不思議ではない。彼女の憤然たる宣言いわく、「大統領に立候補したり大統領を務めたりしているときに連銀の活動にコメントすべきではない」。

ヒラリー・クリントンはどうやら政府には四つの府があると信じている。三つではなく四つ――決して他の三つから批判されてはまかりならない、聖なる連銀だ。オバマ大統領が一般教書演説で最高裁判所を批判するのはオッケー、議会と行政府が常習的に口先で言い争ってもオッケー。だが大統領（ましてや卑しい平議員）が聖なる連銀に否定的なコメントを付すなど、ヒラリ��・ドクトリンによれば、決してすべきではない。

アメリカ政治に対するこの新クリントン主義理論は安い信用と政府ベイルアウトでゴールドマン・サックスのような会社に致富する腐敗した連銀出資縁故資本主義体制に対するまたもう一つの擁護でしかない。見返りに、縁故資本家はクリントンのような途方もなく大金持ちな政治家のキャリアとライフスタイルへ融資する。連銀はこのラケットの主な財政装置であり、こういうわけでヒラリーはそれを批判から絶縁したがる。言い換えれば、聖なる連銀への批判はいずれも、ああ、ディプロラブル（deplorable）なのである。

デイヴィッド・ストックマンがThe Great Deformation（『大奇形』）に著したとおり、「国家の中央銀行部門は、かんしゃくでの投売りを脅迫するウォールストリート投機家たちにとって、自分たちが繰り返し絞り上げられるのでないかぎりは、抵当のままである。かくて、金融政策は逆ロビンフッド再分配のエンジンになる。それはウォールストリート・カジノでの投機的利得のために……終わりなき機会を創造しながら大通り（実体経済）の貯蓄家と労働者、事業主を〔ほぼゼロ金利で〕処罰する学説」を信奉する。

ストックマンが二〇〇八年早期に指摘するには、崩壊したのは「経済」というほどのものではなく、ゴールドマン・サックスのような会社の株価であった。この会社は「申し立て上の消滅から救われるために〔連銀から〕1000億ドルを渡された。けれどもそれは急旋回して」、その一年でゴールドマン・サックスの経営者に「給料と賞与の160億ドル」を出す「290億ドルの黒字を生み出した」。また、連銀は1000億ドル以上の基本的に無価値な毒性の非流動資産をゴールドマン・サックスから購入した。

ストックマンが記すには、この会社の資産の90%が支払い能力をもっていたから、保険企業AIGの1800億ドル・ベイルアウトは「短期収益と当年度経営者・貿易業者ボーナスを保護することがすべて」だった。（また、ゴールドマン・サックスはAIGに対する請求で180億ドルも使ったが、それはこのベイルアウトのおかげで集められた）。

ヒラリー・クリントンの「絶対に連邦を批判するな」理論とは対照的にも、大統領たちと議員たちはつねに当然のこととして連銀政策にコメントしてきた。経済学者ロバート・ワイントローブは一九七八年に学会誌Journal of Monetary Economics『金融経済学誌』で、公的声明で連銀に影響してきた大統領のいかに多いことかを説明した。アイゼンハワー大統領がインフレーションを恐れて通貨膨張を控える願いを表明したとき、連銀は十年間ほど最も干満な通貨膨張で応じた。それからケネディー大統領はもっと速い通貨膨張を提唱し、連銀は彼にも応じた。

ジョンソン大統領は福祉国家拡張とベトナム戦争を融資するためさらに急速な通貨膨張を求め、連銀は通貨供給増加率を二倍以上にすることで応じた。ニクソン大統領再選は連銀の活動で確保されたも同然であり、一九七二年は第二次世界大戦終結以来最速で通貨供給を膨張した。ニクソンの継承者フォード大統領はインフレーション反対キャンペーンを行い、連銀はその仄めかしに気づいて通貨膨張を抑えた。再び速めたのはカーター大統領がもっと早い膨張の願いを表明してからである。

このすべてが意味するのは、連銀が政治的腐敗と経済的不安定のエンジンであることだ。それはインフレを制御するよりむしろそれを創造してきた（ドルの価値は連銀が設立された一九一三年の5%にも満たない）。二〇〇八年の不動産市場崩壊のような終わりのない景気循環を引き起こしてきた。政府の真の費用、わけても通貨戦争をごまかす。ロバート・ワイントローブの研究で記述されたとおり、経済学者が「政治的景気循環」（“political business cycle”）と呼ぶものを生成する。

ドナルド・トランプは――元議員ロン・ポールと同じように――、連銀を批判するにあたって彼自身の関心においてもアメリカ史との一致においても正しいだけではなく、まさにそう批判するという死に物狂いなほど必要とされる公務を遂行してもいる。彼は事業家であり経済学者ではないが、連銀に対する彼の経済的本能はドンピシャである。彼はそれを「バブル経済」、わけても株式市場バブル創造のかどで批判してきた。彼の最新の批判は本質的には、価格統制はいつでもどこでも悪く破壊的なアイディアであり、連銀「金利ターゲット」政策は自惚れた経済的述語でおめかしした価格統制でしかない、という経済的に健全な観念である。彼はフェッドのエンドを求めていないが、それはおそらくヒラリーにもう一手取られるのを恐れてであろう。

ヒラリー・クリントンと個人的誠意について、ナポリターノ

先週、FBI長官ジェームズ・コミーが、前国務長官ヒラリー・クリントンをスパイ容疑で起訴するべきではないという勧告を司法庁に公然と示したとき、事件を大陪審に委ねるべきか否か決定する際の基準がクリントンと他の人々で違っていると信じる人々からの批判の嵐が起きた。

FBI調査は奇怪な終わり方をした。この事例と同じように、FBI勧告は決して公開されない。コミーの公表に先立つちょうど一週間前、司法長官ロレッタ・リンチは政治的には不吉だが法的には重大な会合で、ビル・クリントンと妥協させられていた。彼らが討論したことが何であれ、圧倒的な公的印象では、リンチは事実上FBIに最終決定権を委ねて彼女自身と先輩をこの事件から除外したというものであった。これはフーバー以降のFBIでは前代未聞である。

けれども、コミーはその公表それ自体で不起訴を勧告する理由を二つ示した。一つは裁判沙汰にするための「合理的な起訴者がいない」ことである。これはFBIが給料を貰って下す判断ではない。FBIの仕事は事実と証拠を集め、提出して評価することであり、起訴者がどうのこうのと予言することではない。不起訴を勧告するもう一つの理由は、クリントンは国家機密を取り扱う際「きわめて不注意」であったかもしれないが、スパイ法が要求する標準である「まったくの怠慢」というわけではなかったことである。

けれどもコミーは、クリントンが国家機密情報取り扱い許可を欠いた非政府同僚に国家機密を送ったこと、これらの人々が敵性諜報機関にハックされたこと、それら適性政府の領土内で彼女が多数のノンセキュアな移動端末を考えなしに使用したことは認める。このすべてがきわめて不注意だがまったくの怠慢ではないならば、クリントンよりははるかにマシだった――起訴されて有罪判決を受けた――多くの人々が起訴されたのは誤りだった。

コミーの先週の公表以降、幾つもの新要素が脚光を浴びた。一つは、司法省は大陪審に対していかなる証拠も提出しなかったことである。決して大陪審に召喚状を求めなかった。召喚状を発行するには大陪審を必要とするから、これは大犯罪の調査としては前代未聞である。

また、大陪審の欠如のせいで、司法省がクリントンのインターネット・テクノロジー・アドバイザー、ブライアン・パリアーノのための免責を取得した状況と目的は訝しくなる。彼女は彼に対し、政府のセキュア・サーバーから自分のノンセキュア・サーバーに国務長官の公私電子メールを移す仕事で5000ドル支払った。刑事免責は本質的には起訴前の永久的な犯罪行為恩赦であるが、軽々しく与えてはならず、証言と引き換えでしか与えてはならない――普通は大陪審か小陪審への証言である。奇妙なことに、それはここでは実情ではなかった。

にもかかわらず、クリントンの繰り返し起こる個人的誠意の問題は三件のもっと犯罪的な調査に突き当たった。一つ目は公的汚職について。二つ目は偽証について。三つ目は議会での不当ミスリーディングについて。

公的汚職調査は数ヶ月の間進行してきた。その申し立ては、彼女が自分自身の自分の夫に金を回すために国務長官としての公職の権力を行使したというものである、その証拠はここにはたっぷりある。外国の諸政府と諸個人が国務省から有利な取り扱い――普通の場合、アメリカの法律や規制へのコンプライアンスの免除――を受け、ついで、クリントン財団が登録済みの法的慈善団体ではなかったとき同基金に宛てて集団的に何億ドルも与えたと文書で記録される事例が数ダースある。

クリントンが直面する第二の調査は偽証である。これは彼女が「偽証の罰の下」という成句を引用しながら仕事関連の電子メールをすべて国務省に提出すると宣誓したころ、情報公開法の民事訴訟で生じた。彼女が国務省を去ったとき、その電子メールすべてを事実上持ち出した。それから情報公開法訴訟が始まったとき、持ち出したうちの半分を返して、他の半分は私用であると主張した。

FBIの発見によれば、彼女は仕事関連の電子メール数千件の返却を懈怠しており、その幾つかは彼女とその法律家が破壊を試みたもので、幾つかは彼らが破壊に成功したものであった。誰が破壊を命令した？

最後に、クリントンは十中八九、議会ミスリーディングの非難に直面するだろう。議会ミスリーディング（misleading Congress）は議会の実質的質問に対して偽りの印象を意図的に創造することから構成される。彼女がこれを行ったのは国家機密を含む自宅サーバーを介して電子メールを送受信したことを院ベンガジ特別委員会（House Select Committee on Benghazi）に対して否定したときである。

FBIは110件の電子メールがこのカテゴリーに入ること、その少なくとも2ダースは政府が最高保護水準の機密とするものであることを発見した。また、彼女は同委員会に対し、仕事関連の電子メールをすべて国務省に提出したと述べた。

元ヤンキースの偉大なピッチャー、ロジャー・クレメンスは、野球プレイヤーとして血と尿の内容物につき院委員会に語るよう強いられたとき、（陪審が不一致で終わった後、彼は最終的には黙認したが）二回ほど議会ミスリーディングを試みた。クリントンは国務長官としてその法的義務につき議会をミスリードしたが、自由にスケートを楽しんでいる。

ビルとヒラリー・クリントン両者の常習的かつ生得的な嘘吐きの性癖が初めてメディアと公衆に対して露わとなったホワイトウォーター〔事件〕の日��において、後の偉大なニューヨーク・タイムズ・コラムニスト、ウィリアム・サフィアは夫が激怒するようなクリントン夫人をあだ名で呼んだ。彼は真理を恐れ、サフィアの鼻を殴ると公然と脅迫するほどサフィアに怒り狂った。

サフィアはヒラリー・クリントンを先天性虚言者であると述べた。彼は正しかった。二十年前のことだった。一部の人々は決して変わらない。

ウィキリークスからヒラリー・クリントンについての二十一件……主流派メディアは言わないが、あなたは言える！

ウィキリークスの話をしよう。

まず初めに、この組織は二〇〇六年にジュリアン・アサンジに設立された。彼らのウェブサイトは彼らが何者であるかを説明する。[2]

ウィキリークスは戦争とスパイ、腐敗に関する、検閲されたか制限された公式資料の大データセットの分析と公表に特化する。それはまた、公表された一千万件以上の文書と関連分析をも有する。

彼らは文書を公表してきた十一年において、たったの一度も反証されていない。彼らの信憑性は完全である。（We Steal Secrets: The Story of WikiLeaksとJulian Assange - A Modern Day Hero? Inside The World Of WikiLeaksを見よ。）

なので、ヒラリー・クリントンと民主党、クリントン財団、そのマキャベリたちの顔に泥を塗る政治的な悪ふざけについての情報の領域で何かを無視することは実に馬鹿げているだろう。

ここにあるのはヒダリー・クリントンについて明らかになった二十一件の最も重要な事柄であり、残念ながら主流派ではその一つも報道されていない。簡潔さのため、それぞれのトピックはリークのもっと深いところに進む記事へのリンクを含んでいる。（順不同。）

1 クリントン選挙キャンペーンの議長ジョン・ポデスタは司法庁高官ピーター・カドサイク（Peter Kadzik）と快適な食事を取った……ベンガジ・ヒアリングの翌日にだ。また、カドサイクの息子もクリントン選挙キャンペーンでの仕事を求めた。それと、汚職のカップケーキのアイシングもだろうか？　カドサイクが指導したのはロレッタ・リンチを指名するための努力であり、彼女がヒラリーの電子メールゲート〔ウォーターゲート事件との類比〕尋問の直前にビジネスジェットでビル・クリントンと出会っていたのは有名である。（source）

2 我々はみなクリントン財団が単なるクリントン朝の資金洗浄の道であることを知っているが、今や証拠もある。Zero Hedgeが記すには、「今日のウィキリークスのごみためには、クリントン財団とバンド氏の会社Teneo Consulting、クリントン家の私的事業の間の正確な財政フローを暴露するメモが含まれている」[3]。或る識者はこのリークを「クリントン基金のロゼッタ・ストーン」と呼び、それはこの文書を使えば彼らの如何わしい財政取引すべてが解明され理解されうることを意味している。（source）

3 クリントンは寄りかかる演説台がなければ長く話すことができない。リークされた膨大な電子メールはどうして演説台がないとインタビューが短くなることのいかに確実かに言及している。この記事はなぜそうなのかについて非常に興味深い理由を参照する――驚くことに、その理由は彼女の健康ではない。（source）

4 また、リークスはクリントンが第二修正条項の制限に最善を尽くすつもりでいることを示す。クリントン選挙キャンペーンの国民報道官ブライアン・ファロンが記したところでは、「フライデーの朝の討論からしばらくおいて、今日のショーでは、彼らが銃についてのきっと質問するつもりであることが分かりました。以前の銃討論より一層報道価値のある討論を行うつもりでしょう。我々は今夜、彼女が大統領として支持するであろう特定の提案について、リポーターに予備知識を与えます――普通身元調査はもちろん、大統領令でのガン・ショー〔銃器展覧会〕の抜け穴の閉鎖、そして製造者責任の押し付けについてです。」。The Daily Sheepleの分析によれば、「製造者責任の押し付けが意味するのは、サンディーフック〔小学校銃乱射事件〕の後、合法的に販売された銃火器が子供たちや学校スタッフの殺人犯の手にあったという口実でブッシュマスター社とレミントン・アームズ社が迫害されてきたということである」。（source）

5 キャンペーンはビル・クリントンの性的逸脱行為がもう一人の不面目なセレブリティー、ビル・コズビーのそれと結びつくことに懸念を示している。政治の手練ロン・クレインはヒラリーが次のような疑問を予想しておくべきだという緊急の電子メールを送った。「ビル・クリントンはビル・コズビーと何か違うのですか？　彼の品行はあなたのキャンペーンに関わりがあるんですか？　あなたはすべての女性を信じなければならないと言いました。なぜ彼を非難する女性のことは信じないのですか？　あなたの夫と彼の仲間によって誤って中傷された女性たちに対して謝罪するつもりはありますか？」（source）

6 クリントンの選挙キャンペーンはこれこそバーニー・サンダーズがウォールストリートに買収されていたという証拠であると皮肉気に仄めかしながら彼の恥ずかしい水着姿の写真を故意にリークした。ペレス・ヒルトンが記すには、「バーニー・サンダーズはウォールストリート・ロビイストから金を工面するのを助けた後の二〇一五年夏、マーサズ・ヴィニヤードのプールでぶらぶらしている」。（source）

7 二〇一四年ゴールドマン・ブラック・ロックのスピーチで、クリントンは中流階級の実態を把握していないと認めた。「そして、わたしは政治についてはどんな立場も取りませんが、このゲームは仕組まれているという思いをめぐって、この国には増大中の不安はおろか、怒りの感覚さえあると考えています。わたしは成人したときそのような思いを決して抱きませんでした。決してです。つまり、本当に豊かな人々はいました。もちろんいました。わたしの父は大企業と大政府に不満を言うのが好きでしたが、わたしたちは根っからの中流階級の育ちでした。わたしたちは良い公立学校に通いました。わたしたちには利用しやすいヘルスケアがありました。わたしたちは小さな、そう、一軒家を持っていました。彼はお金を貯めましたし、抵当を信じませんでした。そうしてわたしは生きています。そして今、わたしが生きてきた人生とわたしの夫とわたしが享受する経済的な資産のせいでちょっと排除されていますが、わたしはそのことを忘れません」。（source）

8 彼女は二〇一三年にブラジルのイタウ銀行の有償演説で、このかなりNOW〔新世界秩序〕じみた所見を述べた――「わたしの夢は、半球共通市場、オープン・トレードとオープン・ボーダー付き、将来のいつの日か、わたしたちにできるかぎりグリーンで持続可能なエネルギー、半球のすべての人々に成長と機会に力を与えるそれです」。（source）

9 またもう一つ、今度は二〇一三年Jewish United Fund of Metropolitan Chicago（ユダヤ連合基金）の有償演説のリークでは、クリントンはヨルダンとトルコが「難民全員を審査することはできないので、彼らはジハーディストが合法的難民の列に紛れているか知らない」と言った。その一方で、クリントンが我を張るならば、我々は一年で六万五千人の難民を暖かく歓迎することになり、オバマの一年あたり一万人もちっぽけに見える。（source）

10 北朝鮮の攻撃に対して支配力を及ぼさないならばアメリカがその地域にミサイルの基地を置くと言って、クリントンは中国人を恐喝した。噂では、彼女は二〇一三年六月のゴールドマン・サックス・カンファレンスで「ほら、中国。あなたがたが彼らを支配するか、我々が彼らに対して防衛しなければならないかです」と述べた。（source）

11 二〇一五年五月、クリントンはもはや国務長官ではなく、モロッコのサミットへの出席を招待されていたとき、大統領選出馬を公表する用意ができていた。リークされた電子メールの含意では、モロッコ王からの1200万ドルの「寄付」が依存したのはクリントンのサミット出席であった。いつもな彼女の上司に忠実だったフーマ・アベディンが懸念を呈していた。アベディンはロビー・ムック宛の二〇一四年十一月の電子メールで「HRCがその一部ではないなら、ミーティングは成功の見込みがありませんでした。彼女はこの困った状態を作り出した上でそれを知っています。彼女のプレゼンスはモロッコ人にとってはことを続けるための条件だったのでそれを破りようがなかったんです」と記した。ついでながら、クリントンは出席しなかった。その代わりにビルとチェルシーが行って、1200万ドルの寄付は起こらなかった。（source）

12 ポデスタはクリントンの主な政敵バーニー・サンダーズをパリ気候変動協定の批判者のかどで攻撃した。「能無しバーニー（doofus Bernie）はこれを攻撃したんです。信じられますか？」とポデスタは言う。（source）

13 クリントンはゴールドマン・サックス・カンファレンスでシリアにこっそり干渉したいと語った。「アメリカ人が干渉する際にできるだけこっそりするように、あなたがたはこっそりと干渉する、というのがわたしの見解でした。これについて、わたしたちは今よりかなり得意だったものです。今は誰も我慢ができませんね。彼らはでしゃばって仲の良いレポーターと他の誰かに話してしまいます。〔ひるがえって、〕わたしたちがしていることを見てください、それを褒めてほしいものです。」彼女が語った相手はサウス・カロライナの銀行の従業員であり、その人は彼女に22万5000ドルの講演料を支払っていた。（source）

14 実際、かたやクリントンのキャンペーン、かたやMSMが言ってもいいことの間には明確な繋がりがある。キャンペーンはWho’s Who in American Media〔アメリカ・メディア紳士録〕のようなものを読むメディア・スポークスパーソンたちと直接共謀していた。CNNからはダン・メリカ（Dan Merica）、ユニヴィジョンのハイム・サバン（Haim Saban）、CNBCとNYタイムズのジョン・ハーウッド（John Harwood）、NYタイムズとポリティコのマギー・ハーバーマン（Maggie Haberman）、元CNNのドンナ・ブレイジル（Donna Brazile）、TV-Oneのローランド・マーティン（Roland Martin）、ボストン・グローブのマージョリー・プリッチャード（Marjorie Pritchard）、ヒート・ストリートのルイーズ・メンシュ（Louise Mensch）。（source）

15 みなご存知とおり、民主党全国委員会はバーニー・サンダーズを騙して指名を奪い取った。[4]（おまけ：ウィキリースはこのトピックでDNCのボイスメールの幾つか[5]をもリリースした。）

16 HRCの繰り糸を手繰り人形遣いがジョージ・ソロス[6]であると証明する電子メールがある。影の政府は単なる陰謀論ではない――それは実際には存在し、ヒラリーの仕事はジョージ・ソロスをハッピーに保つことである。（source）

17 彼女のウォールストリートでの諸演説の抜粋は二面性の裏切りのように読める。それらにおいて、彼女はときに嘘を吐く「必要」を明白に指摘している。「もしもみなが監視しているなら、ええ、バックルームの討論と取引をすべてですよ、ええ、そしたら人々は控えめに言ってもちょっとナーバスになるでしょう。なので、あなたは公的な立場と私的な立場をどちらも必要としています」。（source）

18 ウィキリークス電子メールは、かつてドンナ・ブレイジルがCNNのために働いており、クリントン選挙キャンペーンの被用者になる前、「即興」CNNタウンホール・クエスチョンに先んじて予めヒラリーに疑問を伝えていたことを示す。（source）

19 HRCの底知れぬ酷さの立候補から気を散らすためにしつこ��無慈悲にトランプを追い立ててきた主流派メディアの大規模な共謀を示しながら、NYタイムズとハフポスト、CNN、NBC、CBS、NYT、MSNBC、ポリティコのような有力出版物の記事を、キャンペーンは「承認」することができた。（source）

20 ウィキリークスの電子メールのあちこちで、ヒラリーが我々を本当はどう感じていたかの正確な描写を得ることができる。（ネタばれ：かご一杯の浅ましい方々（basket of deplorables）、最底辺の住民たち（basement dwellers）、右翼陰謀論者（right wing conspirators））（source）

21 オバマ大統領は彼女の電子メールが安全な国務省のサーバーからは送られてこないことを終始承知していた。シェリル・ミルズがジョン・ポデスタに宛てて記すには、「わたしたちはこれを片付ける必要があります――彼は彼女からのメールを持っています――それらはstate.govと言っていないんです」。ご存知のとおり、オバマの電子メールはすべて「ホワイトリスト」アドレスから送られなければならない。なので、誰かがどこかで彼のホワイトリストに彼女の無保護の電子メールを加えたのである。（source）

そして最後になるが、ほら、これこそあの陰険なガミガミババアが政治に関わる真の理由である。言わせてもらおう。彼女は他の誰でもなく彼女自身の暮らしを良くすることを渇望しているのだ。（強調は私）

ゴールドマン・サックス・ビルダーズ・アンド・イノベイターズ・サミットで、クリントンは、君は「一財産築く」ために「ワシントンに行く」と軽口を叩く最高経営者ロイド・ブランクファインからの質問に応じた。クリントンはそのコメントに同意しつつ、政府に入る前に一定資産を除くよう役員に要求する倫理規定に不満を述べた。クリントンいわく、「成功者や複雑な生き方してきた人々に対してそんなバイアスがかかっています」。（source）

集まれ、我々は無視されてはならない。

わたしは現在と十一月八日の大統領選の間に任務を負っている。あなたにわたしの仲間へ加わってほしい。

わたしは主流派メディアがカバーしないところを提供するために日夜働いている。この選挙だけではなく、この体制一般におけるスキャンダル、八百長、腐敗は、わたしたちの声すべてを組み合わせることで初めて人々が聞けるようにすることができる。どうか、この言葉を好み、分かち合い、広めることで、あたなの声をわたしたちに加えてほしい。

集まれ、我々は無視されてはならない。集まれ、我々は軍である。

原典

Thomas DiLorenzo, “The Problem With Hillary,” (July 8, 2016) LewRockwell.com, [https://www.lewrockwell.com/2016/07/thomas-dilorenzo/real-problem-hillary/]

Thomas DiLorenzo, “Hillary’s “Partner in Government,” (September 17, 2016) LewRockwell.com, [https://www.lewrockwell.com/2016/09/thomas-dilorenzo/hillarys-sicko-relationship/]

Andrew P. Napolitano, “Hillary Clinton and Personal Honesty,” (July 14, 2016) LewRockwell.com, [https://www.lewrockwell.com/2016/07/andrew-p-napolitano/hillary-congenital-liar/]

Daisy Luther, “21 Things We’ve Learned About Hillary Clinton from Wikileaks That the MSM Won’t Share…But YOU Can!” (October 28, 2016) LewRockwell.com, [https://www.lewrockwell.com/2016/10/daisy-luther/21-things-weve-learned-hillary/] reprinted from Diasy Luther.com.

[1] https://www.youtube.com/watch?v=aqq5q11uK0M

[2] https://wikileaks.org/What-is-Wikileaks.html

[3] https://wikileaks.org/podesta-emails/emailid/32240

[4] http://www.zerohedge.com/news/2016-07-23/leaked-dnc-emails-confirm-democrats-rigged-primary-reveal-extensive-media-collusion

[5] http://fortune.com/2016/07/28/wikileaks-dnc-clinton/

[6] http://daisyluther.com/quick-shoot-messenger-not-evil-mastermind/

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