#農山漁村文化協会

[honnakagawa]

12月28日（木）open 12-18

よいお天気。 お会いしたかった皆さんが次々に来てくださって嬉しい木曜日。 年内最終営業は明日です。 金曜日ですが、12時から18時までとなります。 年末年始のお供の本を探しにぜひお出かけくださいね。

今年は先生（https://www.instagram.com/kusatorimusi/?hl=ja）と一緒にお飾り作れなかったので、午前中に先生のお飾りを買いに行ってきました。 一番最初に教わって自分でも作った、亀。 やっぱり先生のものはとてもきれいでうっとりします。 一番最初に作ったお飾りを見て、自分でも作れるんだ…ととても感動したことを覚えてる。 チャレンジしたい方は、本も揃えておりますので是非。 とても良い時間になりますよ。

亀好きです🐢 きっと子どもの頃父にもらったエンデの『モモ』の影響。 しかし子どもの頃に飼っていたミドリガメは、冬眠から起きてこなかった悲しい思い出… （朝ドラブギウギの亀を愛する六郎くんのことも大好きでした。） もちろん『MOMO』も定番で置いてます！ しかもかわいい愛蔵版で！

[moko1590m]

職業としての売春は、古くから存在する。職業とは、ヒトのみが行う社会的かつ文化的営為であり、富・付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春は人類最古の職業の一つでもある。 現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある[5]。また、売春という職業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない[要出典]。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。 古代 →「公娼」を参照 史上初めて管理売春すなわち売春を国家の登録制度のもとに管理し、公認したのはギリシャのソロンといわれ、国家によって女性の奴隷を「購入」し、「ディクテリオン」という売春施設へといれた[6]。ローマ帝国でも売春仲介業者は法的な認可をうけ、届出をするだけでなることができたため、売春は広く行われていた。しかしローマがキリスト教徒の迫害をやめ、それを国教としたことをうけて、売春を禁ずる法が登場する。ユスティニアヌス法典は、売春仲介業者の責任を問い、売春婦たちを「不幸な運命から救いだす」ことをうたう画期的なものであった[7]。 キリスト教が普及するにつれて、売春を含めた性の問題はすべて宗教の領域で扱われるようになる。キリスト教は売春はおろか婚姻生活以外での性交渉を禁止した。一方で国家は売春の禁止と公認を繰り返してきた。公序良俗を保つためであり、税収を確保するためであった。中世に入ってキリスト教の影響はさらに強まり、例えば、シャルルマー��ュの勅令は売春の完全な禁止を謳っている。こちらは業者へは少量の罰金刑を課し、売春婦を「みだらな女」として広場で鞭打ちに処すなど重い罰を規���している。 近代 このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである[8]。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。 現在、フランスの社会史学派、アナール学派の研究によれば、売春は逆にキリスト教によって誕生したと論じている。本来、男女は対等であったが、キリスト教の「弱者である女性は、保護を行う男性の支配を受けなければならない」という教義から家父長制が強力になり、支配される性としての女性が誕生した、という考えである。[要出典] 日本 →詳細は「遊女」を参照 阿部定が最後に勤めた遊廓大正楼（兵庫県丹波篠山市） 万葉集に掲載されている歌の解釈から、この時代から日本でも売春は行われていたと考えられる。ただし、古代の記録に見られる売春は、都周辺に限られており、地方における実態は不明である。日本において職業としての売春が成立するのは、中世後期の室町期以降である。平安時代に至っても、さらには鎌倉期においても、妻問婚がメインであり、貨幣経済と男性優位の家父長制や嫁取婚はいまだ浸透していなかった。平安時代と同じく母方の父が優位という執権政治の形態が続いていたことからも明らかである。座や町衆などによる市の支配の確立と、惣領制や嫁取婚が成立するまでは、職業としての売春は広がりを見せなかった。 売春は神道において、巫女によって行われたこともあった[9]。鎌倉時代には巫女を養っていた多くの神社や寺院が破綻し、生活の糧を求めて旅に出る巫女が現れ「歩き巫女」と呼ばれるようになった。巫女は主に宗教的なサービスを提供していたが、売春とも広く関係していた[9]。 安土桃山時代に豊臣秀吉が大坂道頓堀において、遊女を一箇��に集めた遊廓を作って以後、江戸時代でもこうした遊廓を設置した。特に吉原遊廓、島原遊廓、新町遊廓は三大遊廓と呼ばれるほどの隆盛を誇った。ただし、遊廓などではいまだ女性の「神」性視が行われ[独自研究?]、遊廓は非日常の空間であり、世俗の法律が通用しなかった。吉原の監督官としての武士も、武家出身者ではなく忍者出身者が行い、公儀とは距離を置いた[要出典]。江戸幕府は、江戸および関東八州については、公的に売春を認めつつ[注釈 3]、散在する遊女屋を特定地域に集合させ、1617年（元和3年）、日本橋葺屋町界隈に遊郭の設置を許可し、吉原遊廓とし、この他の地での売春を禁じた。この禁を破って売春がなされる場所を岡場所といい、その遊女らは、後任の吉原におけるものと異なり、私娼であって取り締まりの対象とされた。私娼は発覚・奉行所などに捕縛されると、新吉原で女郎として3ヵ年の年季奉公が科せられ（公事方御定書[11]）、そのような女郎は「奴女郎」と呼ばれ最下級の扱いを受けた。このように、建前上は、吉原以外での売春は禁じられていたが、岡場所は江戸時代を通してところを変えながら存続し続けたし、特に、近郊の品川宿、内藤新宿、板橋宿、千住宿など、近郊の宿場町の宿屋では、泊り客に飯盛女と称した私娼の斡旋を行っていた。 1958年（昭和33年）4月1日に売春防止法が施行され、赤線も廃止されソープランドとして残る（神戸福原） 明治維新以後もこのような遊廓は存在していたが、転換点となったのは1872年（明治5年）である。この年、マリア・ルーズ号事件が発生し、大日本帝国政府はペルー船籍の汽船船内における中国人（清国人）苦力に対する扱いを「虐待私刑事件」として日本の外務省管下で裁判を行ったが、この裁判において被告側より「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」との主張が為された。 この主張に対して、特命裁判長を務めた神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼解放の準備中である」と公娼廃止の声明を発し、1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された[12]。これにより、女衒による遊女の人身売買は規制されることになったが、娼婦��自由意思で営業しているという建前になっただけで、前借金に縛られた境遇という実態は変わらなかった。 また、この時期に数多くの女性が女衒の斡旋により、日本の農山漁村から東アジア・東南アジアに渡航し、遊廓で働いた。こうした海外渡航した女性たちは「からゆきさん」と呼ばれた。このように世界への渡航を手配した、女衒として有名な人物に村岡伊平治がいる。 第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、日本の統治を担当していたGHQは公娼廃止指令を出し、女給による売春を行う赤線を除いて遊廓は廃止されることになった[注釈 4]。 また、1955年（昭和32年）最高裁判所は、売春を前提とした前借金について『公序良俗に反するものであるとして無効』とする判例を確定させた[13]。さらに、上記「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を批准するための国内法である売春防止法が1956年（昭和31年）5月に公布、1958年（昭和33年）4月1日に施行され、これによって赤線も廃止されることになった。 これら赤線地帯にあった店は、その後も小料理屋やトルコ風呂（現：ソープランド）などと名称を変え、管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為ではなく、個人の自由意志での性行為の場所を提供する、という法令に抵触しない範囲で営業を行っている。なお、トルコ風呂の名称については、トルコ人留学生・ヌスレット・サンジャクリが厚生省（現：厚生労働省）に名称変更の訴えを起こし、名称がソープランドに変わった経緯がある[注釈 5]。 →詳細は「ソープランド § 改名問題」を参照 各国の概況

売春 - Wikipedia

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手��力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張���限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻���輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳���怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[honyakusho]

2023年11月20日に発売予定の翻訳書

11月20日（月）には30冊の翻訳書が発売予定です。

ロマン主義〈新装版〉

リュディガー・ザフランスキー／著 津山拓也／訳

法政大学出版局

四つの未来

ピーター・フレイズ／著 酒井隆史／翻訳

以文社

削ぎ落とすこと. 倫理. 教育.

アーミン・ホフマン／著 中村麻衣子／翻訳 越朋彦／翻訳

TypeShop_g Press

魔法少女はなぜ世界を救えなかったのか？

ペク・ソルフィ／翻訳 ホン・スミン／著 渡辺麻土香／翻訳

晶文社

THINK BIGGER「最高の発想」を生む方法：コロンビア大学ビジネススクール特別講義

シーナ・アイエンガー／著 櫻井祐子／翻訳

ニューズピックス

最新版　シルマリルの物語　上

Ｊ・Ｒ・Ｒ・トールキン／著 クリストファー・トールキン／編集 田中明子／翻訳

評論社

最新版　シルマリルの物語　下

Ｊ・Ｒ・Ｒ・トールキン／著 クリストファー・トールキン／編集 田中明子／翻訳

評論社

認知意味論を目指してII

Leonard Talmy／著 岩田彩志／監修 菊田千春／監修 ���山淳子／監修 對馬康博／翻訳 ほか

開拓社

日英対訳　「源氏物語」のものがたり

ステュウット・ヴァーナム−アットキン／著

ＩＢＣパブリッシング

［3］平和のための霊性 : 三分節化の原理

ルドルフ・シュタイナー／著 高橋巖／翻訳

春秋社

戦場のピアニスト

ウワディスワフ・シュピルマン／著 佐藤泰一／翻訳

春秋社

統一国家なき国民 : もう一つのドイツ史

ディーター・ランゲヴィーシェ／原著 飯田芳弘／翻訳

みすず書房

私たちはいつから「孤独」になったのか

フェイ・バウンド・アルバーティ／原著 神崎朗子／翻訳

みすず書房

民主主義の人類史 : 何が独裁と民主を分けるのか？

デイヴィッド・スタサヴ��ージ／原著 立木勝／翻訳

みすず書房

ポケット版チャレンジミッケ！ 2 ゆめのまち

ウォルター・ウィック／著 糸井重里／翻訳

小学館

ポケット版チャレンジミッケ！ 3 コレクション

ウォルター・ウィック／著 糸井重里／翻訳

小学館

実践ガイド　生態学的土づくり

フレッド・マグドフ／著 ハロルド・ヴァン・エフ／著 山田正美／翻訳

農山漁村文化協会

天才芸術家ものがたり フェルメール

ヴァンサン・エティエンヌ／著 クレール・ペレ／イラスト 古川萌／監修 松枝恒典／翻訳

中央公論新社

Python科学技術計算　第２版 : 物理・化学を中心に

Christian Hill／著 大窪貴洋／翻訳 松本洋介／翻訳 飯島隆広／翻訳 堀田英之／翻訳

東京化学同人

天才芸術家ものがたり フィンセント･ファン･ゴッホ

ベネディクト・ル・ロアレ／著 ピエール・ヴァン・オーヴ／イラスト 古川萌／監修 松枝恒典／翻訳

中央公論新社

ヴラジーミル・プーチン　上 : KGBが生んだ怪物の黒い履歴書

ガリア・アッケルマン／編集 ステファヌ・クルトワ／編集 太田佐絵子／翻訳

原書房

ヴラジーミル・プーチン　下 : KGBが生んだ怪物の黒い履歴書

ガリア・アッケルマン／編集 ステファヌ・クルトワ／編集 太田佐絵子／翻訳

原書房

沈没船からみる世界の歴史

アラン・G・ジェイミソン／著 柴田譲治／翻訳

原書房

100ねんさきまで しあわせに

タィン＝ハ・ライ／著 フン・グエン・クアン／フイン・キム・リエン／イラスト はっとりこまこ／翻訳

冨山房インターナショナル

クリスマスカードに悪意を添えて : シェフ探偵パールの事件簿

ジュリー・ワスマー／著 圷香織／翻訳

東京創元社

モンスター・ナニー

トゥーテッキ・トロネン／著 パシ・ピトカネン／イラスト 古市真由美／翻訳

株式会社 世界文化社

あまい砂糖にご用心！（たべものの中にいるよ！） 1

パク・ウノ／著 ユン・ジフェ／イラスト 尹怡景／翻訳 家庭科教育研究者連盟／著

大月書店

Data-Driven UX : データ分析で進める Webサイトの UX の高め方

4GRIT／著 片山智弘／翻訳

大学教育出版

アグロエコロジー : 持続可能なフードシステムの生態学

スティーヴン・グリースマン／著 村本穣司／監修 日鷹一雅／監修 宮浦理恵／監修

農山漁村文化協会

わたしたちのケーキのわけかた

キム・ヒョウン／著 おおたけきよみ／翻訳

偕成社

[highlandfeet]

今月の読本「川漁 越後魚野川の伝統漁と釣り」(戸門秀雄 農山漁村文化協会)小さな個の流れが奔流へと昇華する。同じ視線で綴る川への想い、未来への礎として

予告以来、これほど刊行を待ちわびた一冊はなかったかもしれません。 今や絶滅危惧とも云われる川の漁獲から糧を得る人々の物語。同じように川の恵みを糧とする著者が各地を廻って綴ってきた幾つかの連載、そして書籍。失われつつあるその姿と未来への想いを綴り続けた著者にとって集大成となる、今でも職漁の姿が息づく川と其処に生きる人々の姿を余すところなく書き留めた一冊が、遂に上梓されました。 今回は「川漁 越後魚野川の伝統漁と釣り」(戸門秀雄…

[monqu1y]

持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。 　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。 　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。 　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。 Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しよう Ａ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。 　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。 　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。 　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。 Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。 Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。 Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。 Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。 私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国を���じめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなに そしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族��出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用���達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも��資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営���推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対���る世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する 技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ���をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する 貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

[yamanaka-m-blog]

春ですよ

『うかたま』VOL.58 春号のイラストを描きました。

シロウト夫婦が、畑を���りて家庭菜園をはじめる菜園エッセイの連載です。

雑誌の表紙がもう春ですし、一足早く春を感じちゃいました。

おいしそうな春レシピも満載です。

季刊うかたま

一般社団法人　農山漁村文化協会

定価817円

[2ttf]

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[honnakagawa]

【新・再入荷】②

 「山とあめ玉と絵具箱」川原真由美　リトルモア

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[nakatani-seminar]

中国で千年村をみつける

2019年中国雲南省調査

9/15-23に中国に調査旅行へ行ってきました。調査は雲南大学との共同で行われました。雲南大学との調査は今年で2年目です。今年は中谷先生を含め4名（中谷、余、蔡、齋藤）が参加しました。雲南省昆明の周辺で詳細な調査を行った3つの村落を含め、7つの村落を訪問しました。 昆明は雲南省の中心都市であり、滇池という大きな湖がつくる平野部分に立地しています。昆明の都市を中心にこの平野部（滇池バーツ＊）では大規模な都市開発が現在でもすごい勢いで進められています。今回の調査では都市部の周縁や周辺部の地域で古くから持続していそうな村を調査しました。 ＊雲南省の総面積の9割以上が山地であり、残りの山間部や川沿いの平地は「バーツ」と呼ばれています。

本日は、研究室を卒業してから現在は行方市で地域おこし協力隊として活動している松木直人さんをお迎えして、調査内容を振り返りました。我々が調査で撮った写真を机の上に並べ、その中から松木さんに興味を持ったものを選んでいただき、そこから話を進めていきました。話題は調査で発見したことから始まり、中国と日本の村落の比較、さらには地域を研究する意義とは何か、というテーマにまで発展しました。ここではその様子を対談形式でお伝えします。

雲南での千年村調査とは

蔡(M2)、以下蔡）本日はよろしくお願いします。まずは今回の雲南調査についての概要を簡単に説明いたします。調査対象は雲南省の中心都市昆明というところで、滇池という大きな湖を持っています。 松木さん、以下松木）昆明には空港がありますよ���。インド行くときなど乗り換えで使ったことが何回もあります。 齋藤(M1)、以下齋藤）雲南省は西南シルクロードと言われるようなルートが通っていたと言われ、昔から中国と東南アジアやインドへの交通の要衝でした。今でも空路を含め、交通的には重要な場所であるということですね。 蔡）調査目的の重要な一つとしては日本の千年村的手法が中国でも実現可能かどうかを試すことです。今回は滇池東側の呈貢区について古い文献からプロットしました。そして、水系図、地質図などを参照しながら、山、丘、低地という立地の幾つかの調査対象村落を選定しました。松木さん、まずはこのなかの写真から選んでいただき、自由な感想をください。

観光化が進む城子村

雲南省紅河州瀘西県永宁郷城子村

松木）この村は山を切り開いてつくっていますね。村の前の湿地帯の左側では稲作をやってますが、右側は庭園のようなになっておりまるでモンサンミッシェルのようです。なんでこんな状況が生まれたんでしょう。 蔡）この村は城子村という村です。昆明から車で3時間ほど離れた立地で、今回の調査の中では、先ほど述べた調査目的からは性格が違うものです。 齋藤）まず、湿地帯についてですが、かつてはすべて田んぼでした。庭園はなぜ造られたのかというと、この村はもともとはイ族という民族によってつくられた村でしたが、現在は政府による観光地化が進められています。それによって田んぼから庭園に変えられてしまいました。 蔡）つい10年ほど前は田んぼだったようです。 松木）観光地化によってどのような人が来るのでしょうか。 蔡）まだ計画中で完全にパブリックにはなっていません。家もボロボロの状態のものがあるので整備が必要で、リノベーションしてイ族文化体験施設や宿泊所にしようとしています。もとの住人たちは外に追い出されてしまうこともあるようです。 齋藤）建物のでき方はおもしろいです。屋根は陸屋根であり土で固められています。屋根にはパラペットのような仕組みがありました。ちょうど調査の終わりかけたときに雨が降り始めて、雨が日干し煉瓦の壁に直接当たらないようにする工夫も見ることができました。 蔡）観光化されたら、行ってみたいですか？ 松木）はい。この写真みたいに家畜がいる風景がドラマチックですね。

齋藤）調査中、斜面のトウモロコシ畑を登っていると、急に奥からロバが現れびっくりしました。今でも斜面に入っていくにはロバなど家畜の力が必要です。 蔡）このあたりの田んぼの土は固いものであったこともあり、耕作のための牛の働きも重要でした。 松木）機械化以前の世界では家畜の力を借りる必要がありますね。 齋藤）集落の中の道も狭いため車は入れません。荷台付きの二輪車でも切り返しができるポイントがないためか後ろ向きでギリギリ走っていくところを目撃しました。超絶テクニックがないと二輪者でも厳しいのです。 蔡）観光価値はあるが交通が不便な所にあるため、観光客は行きにくい状況にあります。 松木）観光化についてどう捉えるかですが、この場所で稲作の必要性が薄れているとしたら、昔のような生活の様式を維持していくのは難しいでしょう。建物を中心として考えるなら観光化はひとつの道というようにもいえます。大きな経済原理の中で考えると自然なこととかもしれません。

移住するのか？江尾村

雲南省呈貢区斗南街道江尾村

蔡）つづいてはこの写真ですね。 松木）不思議な集まりの様子ですね。青い布を頭に巻いていますね。 蔡）これは昔ながらの風俗です。今でもおばあちゃんたちは布を頭に着けています。この村は滇池のすぐ近くにある江尾村という村です。昔は漁業が盛んだったり、滇池の西側と交易するなど水運が栄えていました。ちなみに西側からは石が運ばれていました。 松木）このお年寄りたちはなぜ集まっているのでしょうか。 蔡）若者が少ないこの村は、やはり残っている人たちが寂しいのではないでしょうか。実は、この村は政府が滇池をまもるために、近年から近くに30階くらいの高層マンションを建てて住民を移住させる計画があります。高層マンションだとそこから農業を行うのは難しくなってしまう。高齢者たちにとっても外に出ることが大変不便になるでしょう。そうすれば、写真のような楽しい集まりも見えなくなってしまうかもしれませんね。また、残った空き家はどういう風に扱われるでしょうか。実は城子村ほどの独特と言えないですが、この村の古い住宅も面白かったですね。 齋藤）はい。日干しレンガの中に貝殻が含まれている壁を見つけました。原料となった泥に貝殻が含まれていたのです。新石���時代の地図を見ると、滇池の水岸線は全体的に現在よりも高い位置にありますが、この村があると思われる場所は湖にはりだす岬のような地形に立地していました。この時代に住んでいた人が貝を捨てでできた貝塚が、後の時代の人によって建築材料の原料の採取地として発見されたのだと考えられます。

松木）貝が含まれていると頑丈になるんでしょうか？ 齋藤）その土地のそこにあった土にたまたま貝が含まれていただけかもしれません。そこに積極的な意味があったかどうかはわかりません。 蔡）住人は貝が含まれている方が頑丈なのではないかと言っていましたよ。 松木）私もヴァナキュラーな知恵があるのだと思います。ケヴィン・リンチ『廃棄の文化誌』という本で、巨大な貝塚が時を経て発見され、それが石灰の原料の採掘所として有効に使われたという例が紹介されてます。昔の人が廃棄物として集めたものが後の時代の人にとっては恩恵になったという例です。この村ではそのような資源性を発見し、選択的に貝を含んだものを選んだ可能性も充分に考えられるでしょう。

ここは譲れない！斗南村

雲南省呈貢区斗南街道斗南村

蔡）開発と移住の話が出て来ましたので、江尾村と同様の立地の村落であるにも関わらず、違う道を歩いている斗南村もぜひ合わせて紹介したいと思います。江尾村は古い建物が残っているのに対して、斗南村は比較的新しい5階建て程度の建物が並んでいます。すぐ近くには高層ビルが建てられています。この村はすぐ周りが都市化されているのにも関わらず、ここはなぜ高層ビルが建てられないでいるのでしょうか。 松木）地域のコミュニティが強いからでしょうか？ 齋藤）その通りだと思います。実はこの村落は我々がこの調査で最初に訪れた場所でした。村落というイメージからすると、新しい建物に変わってしまっているイメージを最初は持ちましたが、ある様子を見てそのイメージが変わりました。この建物は集会所のように使われているのですが、そこで結婚式をやっていました。結婚式ではほぼ村民全員を呼んで、食事をふるまっています。どういう流れか、我々もそこで食事を御馳走になることになりました。建物に入ってみるとその奥には多くの人が食事を楽しんでおり、ものすごい活気でした。これが村の建物の様子は変わっても、コミュニティはしっかりと維持されていると感じた理由です。

蔡）住人のコミュニティが強く地域経営がしっかりと維持されています。 松木）若い人が多いですね。この建物群が出来たくらいに育った世代なのではないでしょうか。日本でも団地が出来て住み始めた最初の世代は境遇が似ているので、つながりが強いというようなことがあったようです。ここでもそのような同時に住み始めたことによる強いつながりがあるかもしれませんね。 蔡）現在の問題で考えると、高層ビルでもこのコミュニティの強さは生まれるかということですね。中国ではこれからは高層ビルが日常になるという考えを持っている人は多いです。近年中国の建築家はこのなかでどのようにコミュニティができるかを考えている人が多いです。また、この村では周辺の土地は買収されてしまったのにも関わらず、他の県の土地を借りて花の栽培が続けられおり、家の一階ではパッケージが行われたりしています。やはり生業が続けられているということが���要だと思います。

復活の刘家营村

雲南省呈貢区吴家営街道刘家营村

蔡）続いては刘家营村ですね。刘家营は昆明の平野部から少し入り込んだ山間部の斜面に立地する村です。すぐ上流側にはダムがあります。実はかつての村は1950年代に建設されたダムの底に沈んでしまっていたのです。ダムに沈没後、各地に移動していた住人たちがやはり昔の集まりを懐かしんで、政府に願望を出しました。政府もちゃんと願望に応えたので、今の村は政府主導の下に、呈貢区の多数の村落の村民たちの協働によって、1960年代に計画的につくられた村落だったのです。 齋藤）確かに新しくつくられた村であるためか、山の中腹というちょっと不自然な立地に在りますよね。このような立地なので大きな開発はできないでしょう。また都市に近いので都市まで通勤することもできます。またその土地での生業としては観賞用の葉っぱが栽培されています。 蔡）8割の人が外へ通勤し、2割の人がこの土地での農業をやっています。夜になると、外で働いている方もちゃんと戻るため、この村は割と元気な感じがしますね。 齋藤）都市との距離という視点が重要ですね。 松木）多数の村落の村民たちの協働によってできたというのが面白いですね。写真ですと際立った特徴はわかりませんが、経済的安定がそれとなく感じられます。世代が降れば山を降りていくのか、都市化して広がっていくのか、これからの動きが気になりますね。

浙江省の高地の村落

浙江省金華市磐安県烏石村・横路村ほか

松木）次に、この別荘が気になりました。 蔡）実は、ここは雲南省ではないですね。おまけとして紹介いたします。 齋藤）我々は雲南をあとにし、上海を経由し、杭州から車で3時間の、浙江省の山奥の地域に向かいました。 蔡）ここは、農村のなかの高級別荘です。ディベロッパーは周りの伝統的な村を修復し、そこを観光価値として高めるだけでなく、その近くに別荘を建てて売るというように、これらを全体的にひとつのブランドとして計画しようとしています。 松木）集落を含めたブランディングというのが日本と大きく異なっており、面白いですね。住んでる側はたまったもんじゃないですが、地域に根付いた暮らしの形をフィクションとしてしか生き残らないものとして受け止め、残す方向を探るというのはとても現代的な価値観な気がします。

蔡）石でできた街並みの村を２つ訪問しました。ここは海でとれた塩を運ぶための道があり、そのために栄えた村落です。 齋藤）黒くて重たい石がびっしりと積まれている風景が印象的でした。石の家のでき方が気になりました。複数の家がまとまって一つの建物にアパートのように集住しています。通りに面する面は石積みの壁ですが、家の内部側は木造がむき出しになっています。なぜこのような形態になったのでしょうか。まず、通りに側のみを石の壁にしているのは防御のためだと考えられます。ひとつなぎにすることで石を積む作業が省略できますし、防御性も上がると思います。 松木）石の積み方に順番があるのがわかりますね。意匠性の高い積み方をしている部分と、無造作に積まれている部分などがあって面白いですね。崩れたりして増築したりした跡が見えます。 

さいごに

蔡）この調査では色々な村の住まい方を見ることができました。建物が新しく変わっても、昔ながらの生活を維持しているところもありますし、古い建物を残すために生活様式を維持するのが難しい例などありました。

松木）生活の様式とその土地から生まれている状態は美しく感動的ですが、それがずれていっている。しかし、それがずれていった状態も積極的に捉えて、元地域の住民と外部の人間が共有される価値として定着していくといいです

一同）ありがとうございました！

2019.10.11 at中谷研究室

[tomoya-jinguuji]

一　はじめに 　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。 　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。 　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」 　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。 　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。 　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　東日本大震災の直���、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。 　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」 　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。 　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」 　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 二　全世代型社会保障への転換 （成長と分配の好循環） 　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。 　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。 　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。 （教育無償化） 　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。 　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。 　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。 　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。 　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。 　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。 　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。 　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。 　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 （一億総活躍） 　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。 　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。 　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。 　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。 　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。 　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。 　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。 　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。 （全世代型社会保障） 　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。 　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。 　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象��、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。 　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。 　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。 　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。 　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。 三　成長戦略 （デフレマインドの払拭） 　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。 　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。 　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。 　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。 　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。 （第四次産業革命） 　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。 　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。 　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。 　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。 　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。 　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。 　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 （中小・小規模事業者） 　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。 　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。 　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。 　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。 四　地方創生 （農林水産新時代） 　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。 　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。 　農こそ、国の基です。 　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。 　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。 　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。 （観光立国） 　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。 　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を���現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。 　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。 　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。 （地方創生） 　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。 　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。 　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。 （国土強靱（じん）化） 　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。 　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。 　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。 （東日本大震災からの復興） 　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。 　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。 　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。 　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。 　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。 五　戦後日本外交の総決算 （公正な経済ルールづくり） 　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。 　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。 　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。 　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。 （安全保障政策の再構築） 　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。 　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。 　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。 　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。 （地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ） 　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。 　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。 　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。 　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。 （世界の中の日本外交） 　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。 　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。 　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せら���ています。 　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。 　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。 　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。 　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。 　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。 　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。 六　おわりに 　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。 　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。 　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」 　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。 　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

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国会審議結果 5月16日(木)

衆議院 09:00 農林水産委員会 　質疑無し 09:00 憲法審査会 　質疑無し 13:00 本会議 　議事日程 　　第　一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　第　二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣 　　　　　　提出） 　　第　三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　第　四　食品ロスの削減の推進に関する法律案（消費者問題に関する特別委 　　　　　　員長提出） 　　第　五　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　第　六　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等 　　　　　　の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　第　七　学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤 　　　　　　利明君他六名提出） 　　討論 　　　一、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整 　　　　備計画（平成三十一年度～平成三十五年度」に関する報告について 　　　質疑者 　　　　熊田裕通（自由民主党） 　　　　本多平直（立憲民主党・無所属フォーラム） 　　　　渡辺周（国民民主党・無所属クラブ） 　　　　濱地雅一（公明党） 　　　　赤嶺政賢（日本共産党） 　　　　森夏枝（日本維新の会） 　　　　広田一（社会保障を立て直す国民会議） 参議院 10:00 内閣委員会 　会議に付する案件 　　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及 　　び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関 　　する法律等の一部を改正する法律案（閣法第三四号）（衆議院送付） 　　内閣の重要政策及び警察等に関する調査 　質疑者 　　和田政宗（自由民主党・国民の声） 　　　https://youtu.be/hrxqjTs_akM 　　福島みずほ（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　　https://youtu.be/V_BTlAWIgP8 　　木戸口英司（国民民主党・新緑風会） 　　　https://youtu.be/uPDsjQfxvIg 　　竹内真二（公明党） 　　　https://youtu.be/keJbo7YeUwo 　　清水貴之（日本維新の会・希望の党） 　　　https://youtu.be/afkegRN_WJ8 　　田村智子（日本共産党） 　　　https://youtu.be/_J0MZPI7fBk 10:00 法務委員会 　会議に付する案件 　　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（閣法第三 　　〇号）（衆議院送付） 　　法務及び司法行政等に関する調査 　質疑者 　　元榮太一郎（自由民主党・国民の声） 　　小川敏夫（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　伊藤孝江（公明党） 　　石井苗子（日本維新の会・希望の党） 　　山口和之（日本維新の会・希望の党） 　　仁比聡平（日本共産党） 　　糸数慶子（沖縄の風） 10:00 外交防衛委員会 　会議に付する案件 　　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締 　　結について承認を求めるの件（閣条第三号）（衆議院送付） 　　外交、防衛等に関する調査 　質疑者 　　小西洋之（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　アントニオ猪木（国民民主党・新緑風会） 　　高瀬弘美（公明党） 　　浅田均（日本維新の会・希望の党） 　　井上哲士（日本共産党） 　　伊波洋一（沖縄の風） 10:00 財政金融委員会 　会議に付する案件 　　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法 　　律案（閣法第一六号）（衆議院送付） 　　財政及び金融等に関する調査 　質疑者 　　松川るい（自由民主党・国民の声） 　　風間直樹（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　大塚耕平（国民民主党・新緑風会） 　　熊野正士（公明党） 　　藤巻健史（日本維新の会・希望の党） 　　渡辺喜美（無所属） 　　大門実紀史（日本共産党） 　　　https://youtu.be/QL5zQgih8n0 10:00 文教科学委員会 　会議に付する案件 　　学校教育法等の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付） 　　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査 　質疑者 　　今井絵理子（自由民主党・国民の声） 　　杉尾秀哉（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　新妻秀規（公明党） 　　高木かおり（日本維新の会・希望の党） 　　櫻井充（国民民主党・新緑風会） 　　吉良よし子（日本共産党） 10:00 厚生労働委員会 　会議に付する案件 　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律 　　案（閣法第三八号）（衆議院送付） 　　社会保障及び労働問題等に関する調査 　質疑者 　　自見はなこ（自由民主党・国民の声） 　　吉良よし子（日本共産党） 　　宮崎勝（公明党） 　　山本香苗（公明党） 　　石橋通宏（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　川田龍平（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　磯崎哲史（国民民主党・新緑風会） 　　伊藤孝恵（国民民主党・新緑風会） 　　東徹（日本維新の会・希望の党） 　　薬師寺みちよ（無所属クラブ） 10:00 農林水産委員会 　会議に付する案件 　　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第 　　二三号）（衆議院送付） 　　農林水産に関する調査 　質疑者 　　���井茂樹（自由民主党・国民の声） 　　進藤金日子（自由民主党・国民の声） 　　小川勝也（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　徳永エリ（国民民主党・新緑風会） 　　里見隆治（公明党） 　　儀間光男（日本維新の会・希望の党） 　　紙智子（日本共産党） 10:00 経済産業委員会 　会議に付する案件 　　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 　質疑者 　　真山勇一（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　浜口誠（国民民主党・新緑風会） 　　石井章（日本維新の会・希望の党） 　　辰巳孝太郎（日本共産党） 10:00 国土交通委員会 　会議に付する案件 　　道路運送車両法の一部を改正する法律案（閣法第三九号）（衆議院送付） 　　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 　質疑者 　　赤池誠章（自由民主党・国民の声） 　　野田国義（立憲民主党・民友会・希望の会） 　　増子輝彦（国民民主党・新緑風会） 　　矢倉克夫（公明党） 　　室井邦彦（日本維新の会・希望の党） 　　山添拓（日本共産党） 　　平山佐知子（無所属クラブ）

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#8「世界大戦とレジスタンスの記録」

世界大戦におけるレジスタンスの記録は世界に様々にあります。では、日本の演劇において存在したのか？　戦後新劇や総力戦体制下の移動演劇に焦点に当てながら、日本の演劇人が満州事変から始まる世界大戦の中で何を見、考え、行動していたのかを探りました。 下記は、講義の概要をまとめたものです。 -- 講義では、「ジャガイモを掘るベケット石を投げるサイード」にまず触れました。「ジャガイモを掘るベケット」とは、第二次世界大戦におけるナチスドイツに対するレジスタンスの諜報員であったベケットがパリから逃げる時に、畑のジャガイモを食べながら生き延びたエピソードを指しています。（それが「ゴドーを待ちながら」の原風景となっていると、幾つかのベケット伝に書かれています。)また、「石を投げるサイード」は、パレスチナのインティファーダを指します。圧倒的に不利な状況にあっても侵略行為を犯すインスラエルに石を投げるサイードの姿勢。こうした世界大戦におけるレジスタンスの行為としてのささやかな振る舞いというものが、実は演劇活動とか、あるいはサイードのような思想家としての活動としての根拠になっているのではないか、と鴻さんは考えます。 そしてまた、こうした状況下での作家の姿勢について、戦後日本の新劇復興という活動も視野に入れながら、日本の演劇人について考えたとき、一体どういったことが起こっていたのでしょうか？ ◼︎ドイツの、そして日本の戦争責任 鴻さんは、まずドイツの思想家カール・ヤスパースは『我々の戦争責任について』（橋本文夫訳、ちくま学芸文庫）について触れました。その著書の中で、ヤスパースは、「我々」すなわちドイツ人の戦争責任とは何かについて語っています。その中で、戦後の裁判についての言及がこうあります。 -- ……「この裁判は全てのドイツ人にとって、国民的な恥辱である。せめてドイツ人が判事であれば、少なくともドイツ人がドイツ人に裁かれることになるであろうに。」とある論者がいう。

これに対してはこう答えることができる。いわく、「裁判が国民的恥辱なのではなく、裁判を招来したゆえんのもの、[なぜ裁判が行われることになったのか？]　すなわち、そのような政府が存在してかくかくの行為をしたという事実こそ、国民的恥辱なのである。国民的恥辱という意識はドイツ人にはどっちみち逃れられないものだが、それが裁判に対しての意識であって、裁判の起こるもととなった原因に対する意識でないとすれば、それは方向を誤っている。 さらにまた戦勝国がドイツ人の法廷といったものを構成させるか、あるいはドイツ人を陪審判事に任命したとしても、事情は少しも変わらない。 -- この部分を、ドイツ人を日本人として読み替えた時、それはそのまま東京裁判の話のようだと鴻さんは言います。また、ここで重要なのは、ヤスパースは戦勝国と敗戦国という区別をしている点でもあると指摘します。ヤスパース自身はドイツ人なので敗戦国の人間。この本は敗戦直後1946年にそうしたことを考えながら書かれているものです。 -- 戦勝国が敗戦国の人間による法廷といったものを構成させたり、あるいは、敗戦国の人間を陪審員に任命したとしても、事情は少しも変わらないのではないか。ドイツ人が法廷にいるのは、ドイツ人の自己解放力によるものではなく、戦勝国の恩恵によるものである。してみれば、国民的恥辱に変わりはないはずだ。裁判は、我々が犯罪的な政権から自己を解放したのではなく、連合国に敗北したことによって解放されたという事実から裁判が生じている。こうした状況の中から、戦後が出発しているということをどう認識するのかということが、実は大きな問題なのであるにもかかわらず、この裁判はインチキであるというような、要するに、戦勝国が敗戦国を裁くという絶対的に有利な立場から、法的な機関というものを無視することもできるような形で裁きの無効性を主張するような議論もよく起こるのだけれども問題は自らの力によって敗戦に追いやられた政権を、つまり、その独裁的な権力を倒すことができなかったということが、後々の我々に大きな禍根を残しているのだ。 -- ヤスパースは、世界大戦における戦争責任の問題は、過去に遡り、問題を様々な形で考え直していかなければならないのではないか、という提言を1946年にドイツの人たちに向けてしていた。この本の解説を書いている加藤典洋は、こういうような明瞭な提言というものが、悲しいかな、日本にはなかったと書いていると鴻さんは語ります。 ヤスパース自身は、ナチスの政権下でユダヤ人の妻がいました。ナチス党から離縁を勧告されたとき、それを拒否して大学を去りました。ヤスパースはそうした形で具体的な抵抗を示していたのです。しかし一方で、ヤスパースは殺されることがわかっていながら、それでも抵抗して死んでいくべきであるとは言いませんでした。ではどこまで抵抗するべきなのか？　そこに、道徳の問題が絡んでくるとヤスパースは書いてる。そして、そこでは、ある種の抵抗を���た人たちと、また多くの抵抗しなかった人たちを含めた、罪の問題をどう考えていけば良いのかという分類がなされている、と鴻さんは解説します。 ◼︎ 満州事変から第2次世界大戦へ、その歴史的局面 ヤスパースは、著書の中で、ナチスの政権が1933年に政権を取ったところで、後戻りのできない状況になっている、そこが一つの転換点だったと分析しています。第一次世界大戦が終わってから15年、新たな戦争を避けるための様々な局面もあったというのです。 例えば、日本軍の満州侵略という暴力行為がなかったなら、それに対する適切な国際的な対応というものがなされていたならば、ナチス的な政権の独裁というものも防げるような方策を考えることができたと書いています。 そのこと自体の検証はできないけれども、世界がどのように動いていくのかということを考察するときに、ドイツの思想家が1946年の敗戦の直後に、ドイツがこういうような状況に向かっていくのを阻止できなかった原因の一つに日本軍の満州侵略を上げていることは興味深いことであると鴻さんは考えます。 また、鴻さんは、満州事変が世界大戦へ向けた一つの転機であるというような発言をしているのは、ヤスパースだけではないと言います。フランスの思想家シモンヌ・ヴェーユは『フランス支配圏内における植民地の新たな主要件』という論文の中で、帝国主義社会における人間の大きな問題である植民地をどのように扱えば良いのか？　と問い、日本について言及しているそうです。 フランスは、ドイツに対するレジスタンスをしながら、しかし、一方で植民地政策を続けていました。この頃、イギリスの植民地は南アフリカからアフリカ大陸を南北縦断するように、フランスの植民地は��アフリカからアフリカ大陸を東西縦断するように、それぞれが植民地展開をしていた。その縦横がぶつかるところで、植民地戦争が起こり、フランスはイギリスに負けたけれども、まだ植民地を持っていたのです。 シモンヌ・ヴェーユは、基本的には、植民地に関しては具体的な方策を考えながら解放を目指すべきであると考えていました。植民地住民は彼ら自身の利益を目指して、彼らの政治的経済的生活に関与すべきである、しかし、実際はそうではない。そうした政策が実際に遂行されるのであれば、あらゆる植民地問題が解決へ向かう。部分的な解放であれ、それによる自由が完全な解放へとつながる可能性がある、と1938年に語っています。 しかしながら、フランスはそうした解放への動きは全くしなかった。こういう状態で、もし日本が今、インドシナを奪おうとしたとき、日本がベトナム人（フランス植民地）を利用することは大いに考えられる。フランスが少しの自由を保障していれば、日本がそれを習うことは難しい。フランスは植民地解放へと動き出すべきであるとシモンヌ・ヴェーユは主張していたと鴻さんは説明します。 このようにシモンヌ・ヴェーユも、1938年に日本がフランス植民地インドシナをフランスから奪い取りに来るだろうことを予測していました。日本は、実際3年後の41年に真珠湾攻撃と合わせて、上陸作戦を開始します。37年盧溝橋事件をきっかけに、日本の中国大陸への具体的な侵略が開始されたとフランスの知識人たちは見ていたのです。 ◼︎ 外の世界がなかった日本 ー 総力戦体制と移動演劇 鴻さんは、1927年にヨシフ・スターリンは、中国革命は3段階で起こるだろうと予測していたと言います。 第1段階は、ブルジョワジーが革命を支持する形で外国帝国主義に対する戦いが開始される。第2段階は、ブルジョワ民主主義革命が起きて、それ以降はブルジョワは革命から離れていたにもかかわらず、農民の革命に対する支持が開始される。第3段階でソビエト的な革命が起こる、こうした将来が必ずやってくるとスターリンは考えたのです。そして、中国では実際に共産革命が起こりました。 また、スターリンは日本についても言及していると鴻さんは引用します。 -- 西欧で我々の敵である者たちは、皆もみ手をしながらこう言っている。中国で革命運動が起こった。これはボルェヴィキ（ソヴィエト）が中国人民を買収したのだと悪口を言っている。これはロシア人が日本人と戦う道へと導くであろうと皆が言っている。こんなことはデタラメである。中国の革命運動は信じられないほどである。我々は帝国主義者どもの束縛から中国を解放し、中国を単一国家にするために戦っている。中国革命に共鳴している。日本もまた、中国の民族運動の力を考慮する必要があることを理解する。 -- このスターリンの日本に関する予測は当たりませんでしたが、しかし、こうした裏には、自分たちの国以外の国がどのようになっているのか、その人たちが何を願い何を考えているのか、もしかしたら事態はこうなるかもしれないということを考えながら、スターリンが記述していることがわかる、戦後、ヤスパースは我々(ドイツ人)の戦争責任を考えていたけれども、日本人はそう言ったことは考えていなかったのか。では何を考えていたのか？ と鴻さんは問います。 こうした日本の盲目性に関して、森秀男が「戦中と戦後をまたぐ――『女の一生』の場合――」という論文を書いています。鴻さんたちが、『シアターアーツ』で「戦争と演劇」という特集を組んだ時に、掲載された論文です。 これは、今も繰り返し上演されている文学座の『女性の一生』という作品について書かれたものです。作者である森本薫が『女の一生』を執筆時は戦中でした。戦時中に上演されたということは、それは“反戦”演劇ではなかったということです。戦時下で上演された『女の一生』の台本は、戦後の台本とは異なります。初演台本と戦後の改定された台本、そして定本として読まれている台本がそれぞれいろんな形で違っているのです。この初演台本は長いこと簡単には読めませんでした。この経緯についてよく知っている文学座の戌井市郎などに、森秀男さんが話を聞きながら、変更箇所について調べたことがこの論文に書かれているそうです。 『女の一生』が、どのように戦前の演劇から戦後の演劇へと変わったのか？ 例えば、主人公のけいが想いを寄せるが、中国へと姿を消す栄二という登場人物は、戦後の改定において、最初は左翼的な人間だったのが、転向して情報員として戦争協力する仕事などをしながら、敗戦後、帰国する、という設定がなされたりしている。 1961年の『女の一生』パンフレットで、森本薫から杉村春子に当てた敗戦前後の私信の抜粋が公開されました。また、当時舞台女優に宛てた森本薫の手紙が残っています。そこでは、森本薫が次のように言っています。 -- 1945年8月3日付 『怒涛』や『女の一生』がダメなのは、描くことだけに力を入れて自分を込めるというか、なんといったらよいかわからんが、ともかく作家自体が芝居の中で求めているものがはっきりしない。あるいはないことだ。 -- 1945年10月11日付の手紙 とにかく皆誰かなんとかしてくれるだろうという他力本願を捨てて本当に一生懸命準備しなければならん。僕は『田園』から『女の一生』までの文学座を省みて、岩田豊雄に逃げられたり、戦争にいじめられたりしながら、我々自身大して自信もなく歩いて来た道は、そう無駄な道ではなかったと思う。我々は我々が到達したところからしか出発できない。しかも我々は率直に楽しめる現代劇から真面目に社会を考える現代演劇への第一歩を踏み出している。僕は色々と取り越し苦労をしているように見えるかもしれないけれども、今回の出発に関して新しい風は左翼演劇からは現れないということを断言する。左翼演劇ではなく、自分たちのやろうとしている演劇から新しい風が吹き始める。 -- 森秀男は、「森本薫は8月15日を境に、戦中と戦後という時代をほとんど苦労なしにまたぐことができたようだ。戦争中、時局に順応した作品を書かなければならなかったことへの自責の言葉は見当たらない」と書いています。 この時、「時局に順応した作品を書かなければならなかったことへの自責の言葉」がどういう風に語られるのかについて問題にしているのがヤスパースであり、その道徳的罪であるとか、政治的罪についてを『我々の戦争責任について』で書いている。戦争犯罪を実際に犯すことと、その国の政権が独裁的で侵略戦争をしていからという理由でそれに抵抗できなかった人間は、戦争犯罪人ではない。ただし、道徳的罪はあるだろうとヤスパースは言っている。そこで、自責の言葉がどういう風に語られるのかが問題である、と鴻さんは展開します。 ◼︎日本戦時下の移動演劇 ー その問題性と魅力 ここで、鴻さんは「だんだん日本の演劇人の戦争中の行動と、それに対する戦後の自責の念のなさという私の批判が始まるのではないかと思う人もいるかもしれないのですが、こういうことを踏まえた上で、私はいま全く違うことを考え始めている。」と、日本の移動演劇の歴史について語り始めます。 例えば、戦時下の演劇が孕む問題性とその魅力が同居するときにどうしたら良いのか？  ー日本では戦中、移動演劇が盛んでした。演劇をより多くの人に見せるために、農村地帯や漁村、山村など様々な場所に展開しました。有名なのは、移動演劇の部隊であった桜隊が1945年8月6日広島にいたということです。その時に、原爆が落とされて、桜隊のメンバーが原爆で亡くなっています。(そのことを巡って、井上ひさしは『紙屋町さくらホテル』という作品を書きました。新国立劇場のこけら落としに執筆され、1997年に上演。鴻さんが劇評を執筆しています。) そして、戦争が終わり、他の移動演劇も敗戦とともに消えていき、なくなってしまいます。 演劇評論家の茨木憲は、『昭和の新劇』という本のなかで、戦後の新劇人たちは、戦時下において自分たちがやってきたことの反省において新劇活動をしなかったということを告発していると鴻さんは参照します。 日本の戦後新劇のはじまりを告げたのは、1945年12月に文学座と俳優座の合同公演として上演された、アントン・チェーホフの『桜の園』でした。1940年に国の一斉検挙があり、新協や新築地の両劇団は国情に適しないから解散するようにと命令された時、当局の推奨を受ける形で存続していた文学座は「国情に適した」劇団だったのでしょう。そして、戦後の合同公演で直ちに、雰囲気劇としてチェーホフを上演したのです。 ここには、森秀男によって詳細に分析された『女の一生』の改ざんの問題における日本の戦後新劇人の自覚のなさと共通するものが見られると鴻さんは考えます。 そして、茨木憲が著者の中で戦時下の空白期と書いているところに、実は移動演劇がありました。 戦時下に移動演劇連盟が作られたのが1941年6月。その後、1943年2月に再編成されます。この移動演劇の活動初期1年半で動員した観客の数は約450万という膨大な数に上ります。農村、山村、漁村、工場、鉱山などを周り国民に観劇の機会を与えることを目的に公演回数は3,500回を数えました。 時は真珠湾攻撃の直前。ビラ広告のキャッチコピーは「米英撃滅　今このとき！」。勇ましい宣誓文が続きます。 -- 我々は文化領域における翼賛運動の一助たる我らの職域を明瞭に自覚する 我々は協力一致の精神と誠実明朗の態度をもって我々の使命に奉仕する -- 移動演劇は、東京毎日新聞などの資本を得つつ、主に公的な資金で運営されていました。入場料は無料です。移動演劇は商業演劇のような単なる娯楽ではなく、教化=教え諭すことで、正しい国民を作っていくことを目的に上演されていたのです。 移動演劇連盟の委員長は、岸田國士。大政翼賛会の文化部長であった岸田國士が個人の資格で委員長になりました。そして、副委員長が伊藤熹朔、事務局長も兼任していました。伊藤熹朔は千田是也の兄です。このように、演劇界の重要人物たちが移動演劇連盟を仕切っていたのです。 伊藤熹朔は、昭和18年に『移動演劇の研究』という本を書いています。移動演劇は、劇場がないような場所でも上演をするので、ときには劇場作りから始めなければならず、巨大な装置は使えないという点から色々な工夫がなされていました。 ここで重要なのは、国民全員が見る体制を作ること、単に楽しむためだけでなく、国民が考える場所を提供することを目的に移動演劇が作られたと書かれていることだと鴻さんは指摘します。 いろいろな場所で上演できるような一種の実験的な試みを展開しつつ、新しい創意工夫のもとに移動しながら演劇を上演していく、こうした移動演劇という新しい様式を作り上げていったと伊藤熹朔は書いています。 鴻さんは、この研究書を読みながらロシア・アヴァンギャルドのアジプロ演劇を想起したそうです。ロシアでは、1918年にボルシェビキのプロパンダ演劇のための劇場が列車となり移動し上演するアジプロ列車というものができました。アジプロ船もありました。 当時の日本ではアジプロ列車についてどの程度知られていたのか不明ですが、移動演劇では、舞台美術家である伊藤熹朔が中心を担って、プロセニアム劇場ではない形の舞台で、どういう演劇を、具体的に作っていくのかが模索されました。 このように、劇場なしでの上演を巡って移動演劇に新しい可能性があると考えた人たちがいて、それが国策で行われました。非常事態において行われていたことが、重要な演劇的な意味合いを持っている可能性があると鴻さんは論じます。 研究書の中で伊藤熹朔は、移動演劇の起源はギリシア演劇の起源にあるテスピスの車輪だと書いています。そうした歴史的な起源にまで遡りながら、伊藤熹朔は自分たちがやっていることは芸術的な革新運動であると思っていた。それを国策演劇であるということで切り捨ててしまうと、その面が見えなくなってしまう。一方で、独裁政権化の軍事政権ファシズムが演劇による総力戦化という中でそういうことが行われていたことは事実です。この2つの歴史的事実をどう繋げて考えていくことができるのか？ さらに、植民地主義の抱える矛盾。ソビエト科学アカデミーの中の歴史書シリーズの中に、「植民地に対する侵略と略奪がなければ資本主義の成長はありえない」という一文があります。資本主義がなければ私たちはいないのだけれども、その植民地をいかに解放するのかというシモンヌ・ヴェーユの悩み。 それらの文脈の中に、日本の移動演劇がどう位置付けられるのか？ 鴻さんは、日本の植民地主義や戦争責任を巡る議論と移動演劇の活動を参照しながら、それを演劇論として論じるのは非常に困難な作業であるが、そうした探求を進めることこそ演劇研究の役割であると言って講義を終えました。 参考文献： カール・ヤスパース『われわれの戦争責任について』（橋本文夫訳、ちくま学芸文庫、2015年）[ドイツ語原典は、1946年出版、初訳は、1950年桜井書店から『戦争の責罪』として刊行され、その後『責罪論』、『戦争の罪を問う』などのタイトルで幾度も出版されている]。 伊藤喜朔『移動演劇十講』（健文社、1942年） 伊藤喜朔『移動演劇の研究』（電通出版部、1943年） シモーヌ・ヴェーユ『シモーヌ・ヴェーユ著作集１：戦争と革命への省察』(春秋社、１９６８年) スターリン『スターリン全集』７、１０（大月書店、1952、53年） 文／椙山由香　

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西尾道徳『農業と環境汚染』農山漁村文化協会

食の戦争　米国の罠に落ちる日本 / 鈴木宣弘

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一　はじめに

　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。 　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。 　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」 　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。 　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。 　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。 　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」 　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。 　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」 　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　全世代型社会保障への転換

（成長と分配の好循環） 　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。 　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。 　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。

（教育無償化） 　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。 　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。 　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。 　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。 　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。 　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。 　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。 　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。 　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。

（一億総活躍） 　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。 　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。 　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。 　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。 　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。 　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。 　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。 　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。

（全世代型社会保障） 　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。 　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。 　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。 　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。 　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。 　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。 　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。

三　成長戦略

（デフレマインドの払拭） 　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。 　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。 　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。 　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。 　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。

（第四次産業革命） 　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。 　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。 　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。 　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。 　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。 　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。 　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。

（中小・小規模事業者） 　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。 　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。 　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。 　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。

四　地方創生

（農林水産新時代） 　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。 　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。 　農こそ、国の基です。 　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。 　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定し��事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。 　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。

（観光立国） 　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。 　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。 　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。 　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。

（地方創生） 　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。 　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。 　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。

（国土強靱（じん）化） 　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。 　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。 　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。

（東日本大震災からの復興） 　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。 　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。 　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。 　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。 　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。

五　戦後日本外交の総決算

（公正な経済ルールづくり） 　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。 　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。 　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。 　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。

（安全保障政策の再構築） 　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。 　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。 　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。 　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。

（地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ） 　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。 　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。 　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。 　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。

（世界の中の日本外交） 　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。 　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。 　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。 　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。 　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。 　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。 　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。 　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。 　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から��頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。

六　おわりに 　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。 　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。 　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」 　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。 　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

[hiromichiito]

農山漁村文化協会「菌の絵本 – にゅうさん菌」 佐々木泰子さん監修、農山漁村文化協会「菌の絵本 - にゅうさん菌」のイラストレーション全般を担当いたしました。菌をキャラクター化するのはとても楽しい作業でした。楽しく、みて、読んで、勉強になる本です。お子さんとご一緒にみるのも楽しいかも知れませんね。よろしくお願いいたします。