#長野地域会議

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みんなで支える森林づくり　長野地域会議に参加　一重山みらい会議

みんなで支える森林づくり　長野地域会議に参加　一重山みらい会議 　一重山みらい会議では２月28日、「令和６年度みんなで支える森林づくり長野地域会議」に出席。会議は屋代の県千曲建設事務所で行われ、県長野地域振興局、長野森林組合、北信地域の市町村職員や企業・ＮＰＯのほか県内の里山保全団体から合計26人が参加した。会議では一重山みらい会議の活動を報告し、一重山里山地域が「開かれた里山整備・利用計画」の承認を得た（長野管内17団体のうち３団体目の承認）。その後、来年度の活動計画の報告や、意見交換が行われた。 　会議後には参加者全員が一重山の視察に参加した。今後は、一重山みらい会議もみんなで支える森林づくり長野地域会議のメンバーとして参加する。 会議の様子 一重山を視察

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回��悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申��から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復��担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国���内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿���。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）３月４日（火曜日）弐

　　　　　通巻第８６８０号　

　トランプの長期的な世界戦略が見えた

　　優先順位から言って「敵はモスクワに非ず、敵は北京だ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想されたことだけれど、ゼレンスキーのホワイトハウスにおける無礼に悪評嘖々（さくさく）、罵詈雑言の嵐、ところが翌日から左翼メデイアの論調はがらりと変わって、会談を蹴飛ばしたのは「トランプ、ヴァンスなどアメリカ側が悪い」と言い出した。

　ワシントンポストもニューヨークタイムズも、強い論調でトランプを非難し、おどろくことにゼレンスキーのやらかした無礼を不問にふしている。共和党のマコースキー上院議員は「嘔吐をはきたい」との非難の談話。彼女はヘグセス、カシェ・パテル、ギャバードの指名にことごとく反対し、ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）を代表した。トランプはアラスカ州の次期上院選にかならず別の候補を立てて彼女を潰すだろう。

　戦争はどちらが正義で、どちらが悪いとは言い切れない。双方に正義があり、お互いが正義のために闘っていると信じている。

戦争の最中に「義」は行方不明となって、残りは復讐、血の報復である。どちらかが完全に降伏するか、でなければ納得できる停戦か、さもなくば泥沼は長引く。ブカレスト合意、ミンスク合意はお互いが破った。戦争を続ければ裨益する勢力が背後にいる。

「ウクライナが正しくロシアが間違いという議論は成り立たない」（ミアシャイマー）

　トランプの目的は停戦の早期実現にある。理由は簡単で、この愚かな殺し合いはオバマとバイデンが始めた戦争、その前に歴代政権が展開した「民主化」という看板の美名に隠してのグローバリゼーションだから、自由主義にたつ共和党の理念からは遠い。

トランプの長期的な世界戦略に於いて、窮極の戦略は中国との対決であり、優先順位から言えば、ウクライナは順番が低い。めざしているのは「ヤルタ３・０」である。筆者は先日まで「ヤルタ２・０」の続きと考えてきたが、新しいフェイズに突入した。

　

トランプの長期戦略は優先順位型思考で構成されており、「敵はモスクワに非ず、敵は北京にあり」。

そしてこの考え方は欧州には受け入れられないということである。

ウクライナ戦争「以後」の世界地図の改編は、米露首脳の電話会談でゼレンスキーを交えなかったようにスーパーパワー２強の話し合いとなった。トランプは「いずれウクライナは加えるが、ＮＡＴＯ諸国をのぞく」と言い放ち、シビハ(ウクライナ外相)が「米露二国間。スーパーパワーだけでの交渉はまさに80年前のヤルタ会議（1945年2月）の再現だ」と懸念を表明した。

　▼ヤルタの密約を彷彿させないか？

　ヤルタ会談はＦＤＲ、スターリン、そしてチャーチルの三者が第二次大戦後の世界地図を策定する密談だった。リバディア宮殿（ニコライ二世の別荘）で行われた。

　ルーズベルトは死にかけだった。スターリンは矍鑠（かくしゃく）としていた。ヤルタ会談ではポーランドとドイツの分割、バルト三国のソ連併合、飛び地カリニングラードをソ連が確保し、なかば主権をうしなったモンゴルはソ連支配下に、そのうえで東欧諸国もソ連圏に組み込まれた。　

　ソ連の対日戦線参戦をのぞんだＦＤＲは大幅な譲歩をなした。このためソ連軍は満州へ雪崩れ込み、全千島、樺太を占領した。ルーズベルトは長い船旅につかれ、痴呆症的で病人だった。リバディア宮殿には台所にいたるまで盗聴器が仕掛けられていた。帰国してまもなくルーズベルトは死んだ。後継のハリー・トルーマン副大統領は、なにひとつ知らされておらず、金庫を開けるまでヤルタ密約も、原爆を開発していたことも知らなかったと回想記に書いた。

　それから６０年、ブッシュ・ジュニア米大統領は、「あのヤルタ会談は愚かな取り決めであった」と総括した。東西冷戦が１９９１年にソ連崩壊でおわりをつげ、「ヤルタ２・０」のフェイズに入った。バルト三国と旧東欧諸国も主権を回復し、カフカス三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。

ヤルタ体制はソ連の崩壊により「２・０」となったことは見たが、域内の大々的な改編が起こり、結果的にＮＡＴＯの東方拡大がなされた。旧ソ連圏のバルト三国、旧東欧はＮＡＴＯに組み込まれ、ジョージア、アルメニア、モルドバが加盟に近づいた。つまりスターリンの野望の実現だったヤルタ体制は、ここで終わった。

そこでロシアは巻き返しを謀り、ルーマニア、ジョージアに介入し、アルメニアにもまもなく介入し、勢力圏を堅持するだろう。

ＮＡＴＯの加盟国でもハンガリー、スロバキアは英仏主導のグローバル化には距離を置いている。戦争の泥沼化によってウクライナがロシア圏に戻るとは考えられないからプーチンとしては、ウクライナを緩衝地帯とし、ＮＡＴＯ加盟は断固阻止する。

　▼ウクライナはさっさと問題解決をしようぜ

さてワシントンでのトランプ　ｖ　ゼレンスキー会談の決裂の翌日、欧州の１６ヶ国はロンドンにあつまり、ゼレンスキーを暖かく迎えた。英仏はその席で「地上部隊の派遣」を呼びかけた。まるで事態を予測していたかのように、ロンドンの１６ヶ国首脳会議にはカナダのトルードーも出席していた。

英仏は地上部隊派遣を提案したものの、「これは参戦ではなく「和平部隊」であって「有志連合」による平和維持軍の創設だ」とした。

英仏は積極的だが（つまり左翼政権は前向きだが）ほかの諸国は態度を鮮明にしなかった。

率直にいって平和維持部隊は実現しない。ロシア、ウクナイナ国境は長大であり、重装備の軍隊が１５万人は必要である。交代制とすれば三倍、まず兵隊がいない。兵站をだれが保障し、いったいこの費用は誰が支払うのか？

ロンドンで決まったことは（１）ウクライナ支援はつづける（２）和平成立の交渉にウクライナの参加はMUSTである（３）「有志連合」を結成する。

この動きを観察しながら、トランプは「ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性がある」とブラフをかけ、「ゼレンスキーは第三次世界大戦に賭けている」と批判した。

かくして「ヤルタ３・０」の枠組みが見えた。

欧州の亀裂はいずれ分裂状態となり、いまよりも混乱するだろう。となればトランプが次に着手するのは中露同盟に亀裂を入れ、ロシアをなんとしてでも「アンチ・チャイナ���陣営に引き寄せる必要がある。つまり優先順位のトップは中国との覇権対峙であり、地殻変動の波が起こりそうだ。

ウクライナ支援一本槍の日本は、こうしたシナリオの発想もなければ、例によって平和惚け甚だしく、なんの準備もない。

[kennak]

・以下上から読んでいった箇条書きメモなので詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pdf ・芸術に全く興味がないどころか予算削減をしようとしている。してる。 ・そのことについて人事権などを使っているようだが、職員に大した説明なく進んでいる様子で現場の混乱がわかる ・斎藤が井戸前副知事のことが滅茶苦茶嫌いなのはわかるが、態度で表しているのがかなり子供っぽいし、周りもかなり気を遣っている印象 ・令和3年選挙で職員内で事前運動があり、その後通報されたようだが握りつぶされたとの話はかなり問題なのではないか ・その当時の選挙についての情勢に違和感があり、職員たちの間で相当困惑が広がっている様子が分かる（職員たちは違法性を感じていた様子） ・当時公用車問題で揺れていた兵庫県だが、職員が斎藤を連れて公用車で投票依頼をしに回っていた話がある ・該当職員たちが通常コースではなくトントン拍子に謎の出世をし、さらに職員たちから反感を買っている ・該当職員たちも部下に対して横柄な態度をとるようになっていた ・マニフェスト作成などもその周辺の職員がしている ・井戸前知事の周辺職員はみんな飛ばされた。 ・県庁は、基本人事課が出世できるルートになっている。筆記試験があるが加味されていないのではないかという疑問 ・はばタンPay＋のポスターにある写真や、その他ポスターに自らの写真を入れる行為は、次の選挙戦をにらんだあからさまな選挙運動ではないかと職員間で疑問視されていた。 ・商工会議所、商工会にも手は回っており、今回の知事選挙に向けた活動が昨年頭からあったことが指摘されている ・昨年末から選挙戦に向けて新聞やテレビ出演を知事が希望していたのは選挙戦に向けてだろうが、「取材がなければ激怒する」という話は異様ではないか ・贈答品問題。全部ひとりで持ち帰ってしまうらしい。前知事は高額なものは全く受領しなかったので感覚が全く違った模様 ・酒造メーカーが出展したイベントで日本酒を15本以上持ち帰っている。2、30本あったのではとも。持ち帰りすぎ ・突然おにぎりを食べたいと言い、慌てて現場で米を炊かせている。怖い ・特産品のアイアンセット（約20万円）貰ってる。しかし使いにくいので、別モデルをおねだりした様子。その見返りが特別交付税の算定だったのでは？との見立てがある ・片山副知事も貰っている。片山副知事ペラペラ自慢して色んな職員に色んな事喋っている。折田かよ ・事業とは関係ない特定のスポーツウェア等を着てポスター撮影をしているらしい。掘れば出るのでは ・知事室等の前に贈答品が多数陳列されるようになっていた（前知事のときは無かったのだろう） ・自宅に持ち帰るときは目立たないように重さや大きさを気にしている。悪い認識あったのか？ ・5万円を超えるものを個人的に無料で受け取っているが、秘書課を通じておねだりさせている。 ・ふるさと納税返礼品をねだって貰っている ・ホールケーキを贈呈行事としてもらった時（個人的ではなく）、井戸知事は職員にもふるまった。斎藤は一人で持って帰った。PRにもつなげてない ・斎藤県政下では「公民連携」のもと個別企業との包括連携協議が急激に増加している ・知事は絶対にお金を出さないので、食事等、知事を迎えた側が出費しなければならない ・職員たちの前で贈与しようとした地元の方を職員たちは止めたが、斎藤は遮って貰っていた ・人参ジュース1箱おねだりして持ち帰り。人参大好きだな。良いことだ。 ・絵画も貰っている。芸術興味ないんじゃなかったの ・貰ったワインの感想が出ない。色々貰いすぎて何貰ったか覚えてない ・知事の行き先と運転日誌の距離が合わない。出張先で何をしているのかは、みんな見ているはず ・土産があったほうがいいという認識が県内下で広がっていたのではないか ・ウィスキー、ロードバイク、ウェア、スーツ、野菜、海産物、椅子、寿司等等。贈答品だけで生活してたのか？ ・マスコミの前で贈答品を貰おうとして、マスコミに直接つっこまれ、やめた ・高級な苺が好き。何箱も貰った。可愛いね ・職員たちも困惑しきりでウワサ広がっていた ・革ジャンはねだってももらえなかったらしい ・県議にもビール貰ってるやついねぇか？意識改革は必要 ・政治資金パーティー券についても購入要請など怪しい記述がある。私学関係者にも依頼している。ここまでくると「政治と金の問題」でしかない ・阪神オリックス優勝パレードについては金の流れが明らかにおかしい。まともなやり方で集めるのも大変だっただろう職員の苦労と、聞いていたよりも高額な請求が来たこと、不正な行為による虚無感を覚える記述が続いている。 ・聞いたことを聞いてないと言って怒るのは若いのに記憶力が心配 ・県美術館のメンテナンス休館を知らずに激怒。前年度には公開されているスケジュールを改めて経緯説明させられる。知事本人も館長に直接凸電話 ・知事就任前に決まっていた件を新聞で知り、聞いていないと激怒。いわゆる机バンバンは知事就任から2か月目のこと。 ・知事が来る現場にはサクラで人を呼んでいた。道を間違えると知事が怒るから言うことを聞いてほしい、という現場への要請もあった ・知事の視察は前知事よりもドタキャンが多い。そのときは服部副知事が来る ・お気に入りの女性職員をつけていた？よく分からない記述があるので皆読んでほしい ・出張先に三面鏡と櫛が無いと怒られる。外見をとにかく気にしている。用意された浴衣が気に入らず着たくないと駄々をこねる。10万円の浴衣を調達させる。着付けを地域の方にしてもらう予定が「俺は知事やぞ！そんな素人にさせるな！」と怒鳴り着付けのプロを呼ばせたことも。 ・例えば「空飛ぶ車」や「有機農業」など万博や●●関連の施策には部局に具体的な指示を出す。また指示通りになっていないと激し く怒り知事室へ出入り禁止にして再調整困難となり所管課を困らしていたと聞く。（原文ママ。折田が参加した空飛ぶクルマ事業は知事直轄） ・ペットボトルのお茶を出すと怒る。ペットボトルの水を飲食禁止のところで飲んで、その場に置いていく。 ・事前に決めてオッケーにして万全に準備した案を、直前に気分で変える。こういうことが繰り返されている様子 ・とにかくいろんな地域で激高しており、目撃されている。気分屋で、まるで昭和のバブル世代の頑固おやじみたいな態度をとりまくっている ・周囲は委縮して何も言えなくなっている様子。それが関係者たちにも広がっている。懇意にしている職員たちはパワハラだけではなくセクハラも握りつぶしてもらっている様子 ・政策や防災対策の会議を直前に15分で終わらせてと無茶振りするのが日常茶飯事 ・泉房穂のツイッターバトルを取り締まる条例を探す ・よく忘れ物、失くし物をする（なにこの情報） ・書類が分厚いと怒る ・渋滞に嵌ると怒る ・周辺のものを蹴る ・工事中のコーンを蹴り飛ばす ・SNSはブロックしまくっている ・怒るとタブレットを投げる。ノートPCを投げる。 ・健康診断から自己負担オプション項目をなくす（腫瘍マーカーの検査を7000円程度）どうも知事の命令により県職員だけ通常のオプション検査が受けられない模様 ・エレベーター待てなくて怒るのでエレベーター呼ぶボタンを受付に作った ・ジェラート食べたくて定休日の店を開けさせる

兵庫県職員アンケート調査を読んで気になったところと感想

[moznohayanie]

(...)

宇野 面白いですね。今のお話を聞いて二つ思ったことがあります。一つは、この『庭の話』はおおむね好評なんですが、 たまにアレルギー反応を起こす人もいる んです。 その多くは、僕と同世代の男性です。 そんなに数が多いわけではないので、話半分で聞いてほしいんですけれども……要は、あまり本の内容に即していない文句を言われるんです。

僕はこの本の中で、共同体や家族はすべてダメなんだ、これからは一人で生きていくロンリー・ソルジャー（孤独な戦士）こそが解であるというような話は一切「していない」。 人間は、家族も作るし共同体も作る。それが基本なんだけど、そこ��らこぼれ落ちる人たちに対して、何かフォローができないと、それは社会として脆弱でしょう、と。 社会の基準を共同体ではなく個人に置かないと、どうしても弱肉強食の世界になってしまう。

そういったことを強調しているんですが、どうも家族や共同体への回帰が最終回答じゃないというところが気に食わないんだろうと思うんですよね。その「先の」話をされているのが、たぶん水をさされたような気分になるのだと思います。

右左にかかわらず、ロマンチックな共同体回帰や家族回帰を言う人が、僕の少し上の世代には多いんですよ。グローバル資本主義、プラットフォーム資本主義というのは人間を際限なくアトム化していく。それがトランプのよう��悪いやつのマーケティングに使われているし、GoogleとかFacebookにも搾取されていると。

これに対抗するためには、個人的な繋がり、家族その他を拡大したようなオルタナティブな共同体が必要なんだという。左派は意識の高い人たちを集めてコモンズの共同体の自治だと言うし、右派は家族や地域や職場の強度帯の縛りがもっとキツイほうが人間は幸せになれるという。

しかしどちらも強者の議論だと僕は思う。共同体は持続させようとすると必ずヒエラルキーや外部の「敵」が必要になる。彼らはそこで下位に置かれる人や「敵」として攻撃される人のことをまったく考えていない。

果たして、近代社会の都市化や個人化を通してはじめて救済されている人々を、それらの共同体は包摂できるのか。絶対にできないでしょう、と僕は突き付けているわけです。

「父になる夢」捨てられない男たち…世界中でゾンビ化する「家父長制信者」の「自己実現」のゆくえ

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ジェラルド・L・カーティス（英語：Gerald L. Curtis、1940年 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者。米コロンビア大学名誉教授。大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した博士論文がベストセラーとなったことをきっかけに、政権与党の実力者・財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった[1]。 コロンビア大学で東アジア研究所所長・政治学部教授として長くアメリカにおける日本地域研究を主導する役割を果たしたほか[2][1]、日本でも東京大学客員教授、慶應義塾大学客員教授などを歴任。 ニューヨーク生まれ。ジャズピアニストを志してニューヨーク州立大学音楽学部に進学する。その後1962年にニューメキシコ大学社会科学科（西欧地域研究専攻）を卒業、1964年コロンビア大学大学院政治学修士課程修了（国際関係専攻）、1969年同博士課程修了。1968年にコロンビア大学からPh.D.取得[3]。 コロンビア大学政治学部助教授（1969 - 1972年）、同准教授（1972 - 1976年）を経て1976年に同教授となる（のちに、ジョン・ウィリアム・バージェスの功績を記念して設置されたバージェス記念講座教授に就任した）。1974年から1990年まで同大東アジア研究所長。 コロンビア大学着任後、日本政治の研究と並行して日米関係の民間対話活動にも尽力し、とくに戦後初の本格的な対話枠組みとして発足した下田会議などへの参加で知られる[4]。またデビッド・ロックフェラーが立ち上げた日米欧三極委員会にも加わって訪中し鄧小平らとの面会を果たしている[5]。 コロンビア退任後は東京財団の名誉研究員などを兼務しながら日本政界の調査研究を続ける[6]。また日米交流を橋渡しする数多くのスカラシップや団体の立ち上げに奔走してきたことでも知られる[7][2]。 専門分野は日本の政治外交、比較政治学、日米関係、米国のアジア政策[1]。 大学院生のときに駐日アメリカ大使館の知人を通じて、当時、自民党の若手実力者として頭角をあらわしつつあった中曽根康弘の知己を得る[2]。カーティスが博士論文執筆のための選挙現場取材を申し込むと、中曽根は大分の選挙区を紹介した[2]。これが1967年第31回衆議院議員総選挙における大分2区の自民党衆議院議員候補となる佐藤文生陣営で[2][8]、以後1年間にわたってカーティスは佐藤やその支援者らと寝食を共にして日本の「ドブ板選挙」の実情を克明に目撃することになった[2]。 カーティスはこの取材をもとに、立候補から初当選までの日本の選挙運動をテーマとする博士論文を執筆。これが日本でも『代議士の誕生』と題して邦訳が出版され、外国人による斬新な選挙分析としてベストセラーとなった[2][9]。 後年カーティスは、このときの佐藤の協力は徹底しており、選挙資金をおさめていた事務所の金庫の中身すら佐藤がカーティスに公開したと振り返っている[2]。 以後、堪能な日本語能力を駆使して政治の現場に深く入り込み、買収や恫喝も飛びかう日本の古い選挙の実態をつぶさに取材・調査する文化人類学的手法を開拓した[1][2]。その過程で自民党を中心に中央政界の要人らに接近し、とくに中曽根のほか三木武夫や竹下登とは、彼らが入閣候補者へ電話をかける現場に立ち会うほど深い関係を築いたことで知られる[10]。こうしたことから、日本政治に関するカーティスの知識や判断はアメリカ政府の東アジア政策・対日政策にすら影響するようになったともささやかれ[11][2][1]、70年代にカーター大統領が再選をめざしたさいには政権参加の打診を受けたとされる[12]。

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ベニテスとイラク現代史

この投稿は、2025年6月8日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

前回スペースをしてから随分時間がかかってしまいましたが、今回はイラクについて喋ります。前回同様、私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。

　人物名は敬称略で呼び、またアラビア語の冠詞の変化について理解できていないため、人名の冠詞は省略します。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

　まずはイスラームの基礎知識を整理しましょう。紀元六一〇年、ムハンマドの前に天使ジブリールが現れ、アッラーの啓示を受けアラビア半島のメッカでイスラーム教を始めます。

　宗派は細かく見ていくといくつもありますが、ここでは二大派閥スンナとシーアをざっくりと説明します。ムスリム人口の約八割以上がスンナとされています。スンナとは「慣行」に由来する言葉であり、三代目カリフ、カリフとはムスリム共同体の支配者、そして預言者ムハンマドの後継者のことです、が暗殺され、四代目のカリフの預言者ムハンマドのいとこアリーと、ウマイヤ家のムアーウィヤの間に対立が発生します。

　預言者ムハンマドの血縁関係にあるアリーとその子孫のみが後継者とするのがシーア、ムアーウィヤのカリフ就任を支持した人々がスンナとなっていきます。

　ちなみに、シーアはシーア・アリーの略であり、意味は「アリーの党派」。なので、シーア「派」では派が被っています。ただ、伝わりやすさを優先してシーア派��言うのも可能でしょう。今回のスペースでは極力シーアで統一します。

　イラクにはナジャフとカルバラーというシーアの聖地があり、一八世紀半ばからシーア人口が増え、現在は人口の約六割がシーアです。もちろん前述したように、ムスリムの約八割がスンナなので、周辺の状況は隣のイランやアゼルバイジャン、バーレーンを除くとシーアが多数派である国はありません。

　ムスリム人口の次に現在のイラクの基礎情報について。イラクは多数の民族や宗派が集まっているため、国の分断を招かないよう政府による公式の民族別人口統計はありません。ただ、ＣＩＡなどによるデータからおおよそを把握することができます。

　世界銀行の二〇二三年のデータではイラク共和国の人口はおよそ四五五〇万人。民族比はＣＩＡの一九八七年と古いデータですがアラブ民族が約八割、クルド民族が約一割。その他にトルコマン語を話すトルコマン民族。イラク北部にカルデア教徒やシリア正教徒などのキリスト教諸民族が居住しています。オスマン帝国で行われた虐殺から逃れてきたアルメニア人、同じく弾圧を逃れてきたアッシリア人な様々な民族がイラクには存在します。

　イラク地域の歴史は膨大すぎるため、イギリスの委任統治時代からの話を始めます。一九二四年にイギリスがオスマン帝国支配下にあった湾岸都市のバスラ、中央部のバグダード、北部のモースルの三州を占領下に置きました。ただこの三州は共通の国という意識がなく、イギリスによって強制的に「イラク」としてまとめられてしまいます。一九二〇年の四月にイギリスの委任統治が始まりますが、反英デモから大規模な武装反乱、暴動が各地で起きていました。

　この反乱の鎮圧には多くの戦費がかかり、イギリスは早々にアラブ人ムスリムをトップに据えた独立政府の樹立を目指します。イギリスに協調的なハーシム家のファサイル王子が一九二一年八月にイラク王国初代君主に即位します。この即位はイギリスの要請に応じたものであり、ファサイル一世はメッカ、サウジアラビアの王族であるためイラクからしたら外国人でした。ただ、ファサイル政権ではイギリスの委任統治に反対し、イラクの独立を求めます。

　イギリス本国ではイラクからの撤退を視野に入れていました。占領により蜂起は絶えず、鎮圧のために多くのイギリス人兵士が死亡していました。こうして、一九三二年にイラクは独立を迎えます。しかし、当時のイラク王国はイギリスという後ろ盾なしに国を成り立たせることは難しい状況でした。

　イギリスの影響下にあったイラク王国の終わりは一九五八年七月一四日、王国軍部隊がバグダードでクーデタを起こし滅亡します。クーデタを扇動したカーシム准将により、イラク共和国の樹立を宣言されます。

　このクーデタの立役者はアブドゥルカリーム・カーシムと共に、アブドゥッサラーム・アーリフという将校がいました。アーリフはエジプトのナセル大統領に心酔しており、アラブナショナリズム運動のナセル主義に懐疑的なカーシムによって政権から追放されます。権力をひとりで握ったカーシムは単独支配体制を築きます。

　追放されたアーリフ側についていたのが、この後政権を掌握するバアス党でした。

　バアス党の根幹であるバアス主義は、二〇世紀前半にシリアで生まれたアラブナショナリズムに通じる思想です。バアスとはアラビア語で「復活」「復興」を意味し、イギリスやフランスによる委任統治を拒否し、アラブ世界の統一を目標としていました。

　アラブ世界の統一を目標とするため、バアス党は各地に支部を設立していき、一九五二年にイラク支部が始まります。

　一九六三年にアーリフとバアス党は政権を奪います。しかし、恐怖政治を敷き、シリアのバアス党本部が介入するなどの混乱のため、今度はアーリフがバアス党を追放します。ちなみに、私はベニテスの生誕年をこの一九六三年にしています。

　追い出されたバアス党は一九六八年、アフマド・ハサン・バクルを中心にクーデタを起こし政権を握ります。バアス党はクーデタ後、軍への依存を減らすために党内厳粛を行いました。その担い手が当時三〇代の若きサッダーム・フセインです。フセインはバクルの親戚であり、着実にバアス党での地位をあげていきました。一九七九年にバクル大統領を辞任させて、大統領に就任、フセイン政権を始めます。

　ちょうどその頃、隣国イランでは、シーアのルーホッラー・ホメイニーを中心にイラン革命が起きていました。イラン革命は親欧米路線であり世俗主義の皇帝、モハンマド・レザー・パフラヴィーに対し、イランのイスラーム化を目指し革命が勃発。王政は廃止され、シーアの最高指導者ホメイニーによるイラン・イスラーム共和国が成立します。

　先述の通り、イラクの人口の六割はシーアです。しかし、バアス党は社会主義、サッダーム・フセインはスンナであり、イラクの世俗化を目指していました。ちなみに世俗主義とは国家の政策などが特定の宗教に影響を受けないという、政教分離の方針のことをいいます。

　イスラーム主義の広がりを危惧したフセイン政権は、国境を流れるシャットゥルアラブ河の領土問題もあり、一九八〇年九月にイランへ戦争を仕掛け、イラン・イラク戦争を始めます。

　この戦争でレーガン政権下のアメリカはイランへ武器を売って、その売り上げで中米にあるニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助を行っていました。

　若干余談になってしまいますが、イラン・イラク戦争の少し前、ニカラグアでは一九七九年に「ニカラグア革命」が起こり、左翼政権が樹立します。新政権はキューバなどの共産圏とも関係を築き、その動きにアメリカは警戒を強め、コントラの支援へと繋がりました。そしてニカラグアは一九八四年、国際司法裁判所にアメリカを提訴します。判決はアメリカの違法性を認めたものでしたが、アメリカは賠償せず、一九九一年にニカラグアが請求を取り下��て裁判は終わりを迎えます。

　こういったアメリカの行いを、当時はメキシコにいた若いベニテスは見ていたはずです。そして、ベニテスはおそらくアメリカ占領下のイラクへ行き、そこで行われていることも見ました。ベニテスは歴史の目撃者でもあります。

　話をイラン・イラク戦争に戻します。アメリカがイランへ武器を売っていたところ、イランがバグダードまで侵攻する可能性が出てきました。アメリカはイランのイスラーム政権拡大を恐れ、今度はイラクを支援します。

　こうして不利になったイラン最高指導者ホメイニーは、一九八八年七月一八日に国連安保理による停戦決議を受け入れます。こうして翌月の八月にはイラン・イラク戦争は終結。シャットゥルアラブ河の問題は、国境線を河の中心線とするアルジェ合意を基礎とすることを受け入れました。

　八年続いた戦争による死者はイラク側で二五から五〇万人、イラン側は一〇〇万人とみられています。

　イラン・イラク戦争から二年後の一九九〇年八月二日、イラクはクウェートへ侵攻します。侵攻の理由はクウェートはバスラ州の一部なのに、イギリスにより切り取られた。また、クウェートが不当に石油価格を引き下げているとイラクは主張していました。

　イラクによる侵攻でクウェートの政府は倒れ、その後樹立された傀儡政権によりクウェートはイラクの一九番目の県として併合されます。

　このイラクの侵攻に対し、アメリカ、イギリス、フランスから、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリアなど三七か国による多国籍軍が一九九一年一月一七日に「砂漠の嵐作戦」を開始。湾岸戦争が始まります。

　空爆と地上作戦によりイラクは撤退し、クウェートは解放されました。四月にクウェートへの賠償、大量破壊兵器の破棄、国境の尊重などの安保理決議をイラクが受け入れて湾岸戦争は終結します。

　イラク軍の死者は二万五〇〇〇から三万五〇〇〇人、イラク市民は一〇万人以上。クウェート市民は一〇〇〇人以上、クウェート軍を除く多国籍軍側の死者は五六九人でした。

　イラクによるクウェート侵攻の一九九〇年八月二日から四日後、国連安全保障会議はイラクへの全面的禁輸措置を採択します。これによりイラクと各国の間のモノの輸出入、ヒトの移動、すべてが止められる経済制裁が始まります。

　経済制裁の当初の目的は、イラク軍をクウェートから撤退させることでした。しかし、湾岸戦争によりクウェートから撤退したイラクへ、戦争終結のため安保理は兵器の廃棄、核開発の停止、クウェート人捕虜の解放、補償金支払いなどを求め、イラクもこれを受け入れます。こうした要求が満たされなければ経済制裁は解除されず、続いていくことになります。

　この経済制裁により困窮するのはイラク国民でした。石油を輸出できなくなり、輸入も激減、為替レートの急落、物価上昇などが起こります。政府は食糧不足に対して一九九〇年九月から食糧配給制度を開始しますが、全く足りていませんでした。市民の生活が困窮する一方で、ヤミ経済にアクセスできる商人や政権幹部だけが得をしていました。

　食糧の他に医療面でも深刻な問題が生じていました。乳幼児の死亡率は増加、伝染病は広がり、医療品は不足します。

　経済制裁の重要な論点である大量破壊兵器は、イラク戦争後の調査で一九九〇年代にすべて破棄されたことが明らかになります。ただ、フセイン大統領は査察団を長年拒み続け、協力姿勢を見せ始めたのは九・一一テロの後、二〇〇二年頃でした。イラクへの軍事攻撃が行われる直前であり、イラク戦争を止めることはできませんでした。

　二〇〇三年のイラク戦争でフセイン政権が倒されるまでの約一三年間、経済制裁が解かれることはありませんでした。

　二〇〇三年三月一九日にアメリカ、イギリス、オーストラリア、スペイン、ポーランドが宣戦布告し、イラク戦争を始めました。完全に制空権を掌握した上での空爆、地上部隊の進行により、各地の部隊は降伏していきます。五月一日にはブッシュ大統領が終戦宣言を行いますが、その時点ではサッダーム・フセインを拘束することができていませんでした。

　湾岸戦争での一方的な停戦宣言を行ったのはジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ、イラク戦争を始め、一方的に終戦宣言を行ったのはジョージ・ウォーカー・ブッシュの親子でした。

　イラク戦争は、湾岸戦争の停戦を定めた安保理決議にイラクが従わず、大量破壊兵器の破棄に協力せず、アルカーイダなどのテロ組織とつながりがあり、国内のクルド民族を弾圧しているとの理由で開始しました。しかし前述したように、大量破壊兵器は既に処分されており見つからず、アルカーイダとフセイン政権のつながりもなく、アメリカは戦争の正当性を問われました。

　二〇一一年一二月一四日にオバマ大統領は再び終戦宣言を行い、イラクに駐留していたアメリカ軍は撤退しました。

　二〇〇三年から二〇一一年までの、占領下イラクを詳しく見ていきましょう。

　イラクの民間人死亡率のデータはそれぞれ違いがあり、完全に正確なことはわかっていません。ただ、非政府組織の「イラク・ボディ・カウント」やイラク内務省、アメリカ軍の統計の推計によると、開戦から一二年六月までの間に一一万六四〇九人の民間人��死亡したといいます。

　死者の増加にはいくつかの段階があり、まずイラク戦争が始まった二〇〇三年は突出して人が亡くなりました。その突出した時点を除くと二〇〇三年五月から二〇〇六年二月にかけて増え続けます。ピーク時の二〇〇六年一〇月は一ヶ月の間に二七〇九人が死亡したとされます。アメリカ軍による占領下イラクでなぜ死者数が増えたのか、順を追って説明します。

　政権を倒したアメリカはイラクという国を破壊します。政府が失われたイラクにアメリカはまず、軍を中心とした連合国暫定当局（ＣＰＡ）を作りました。この組織の目的はイラクの政府を再建することです。

　二〇〇三年五月、ＣＰＡはイラクの国軍と治安機関を解体し、約四〇万人を失職させました。ＣＰＡは新しいイラク軍を三年以内に設立することを発表しました。新しい軍の兵力は四万人、戦車も火砲もなく、主に国境警備を担うことになる予定でした。とことが反体制暴動が激化し、アメリカ軍の死者が増えると治安要員を増やさねばならなくなります。二〇一二年一月時点で、イラクにおける治安部門の雇用数は約九三万三〇〇〇人。当初の予定の二〇倍以上の数になりました。

　フセイン大統領は自身の独裁体制を強化するために多くの国民を公務員として雇っていました。一九八〇年代には公務員の数は約八二万八〇〇〇人に増やします。この数字は当時の人口の約四．九％を占めていました。

　アメリカはサッダーム・フセインの復権を防ぐため、彼の政党であるバアス党に属する職員を追放します。正確な数字はわかっていませんが、脱バアス党政策により公務員の二万～一二万人が失職しました。フセイン政権により公務員が増加していたため、膨大な数の人間が職を失います。戦争、国軍の解体と脱バアス政策により上昇した失業率は、この後の治安悪化の一因だった可能性があります。

　また、フセイン政権時に弾圧していた反体制派重要人物の帰国なども、要員の一つとされています。この反体制派の最大派閥はイスラーム主義勢力です。イスラーム主義、ここでは特に政治的なイスラーム主義はイスラーム法であるシャリーアの秩序に基づくイスラーム国家・イスラーム社会を目指す活動をいいます。

　話を整理するため再三になりますが、フセイン政権およびバアス党はアラブナショナリズムかつ世俗主義的な部分がありました。イスラームは文化であり、宗教と国家は切り離すべきという姿勢のあるバアス党の姿勢と、イスラーム主義は相容れないものでした。

　イラクのイスラーム主義勢力の中で代表的なのがダアワ党です。一九五〇年代、社会の急激な近代化と世俗化に危機感を抱いたシーアのイスラーム法学者であるウラマーは立ちあがります。

　ウラマーのムハンマド・バーキル・サドルと支持者たちは一九五八年に「イスラーム・ダアワ党」を結成します。イスラーム主義政党であるダアワ党は、思想の根幹であるシャリーアの秩序によるイスラーム国家建設を目標に掲げます。

　しかし、一九六八年に与党となったバアス党政権はダアワ党を弾圧しました。一九七九年にはイランでイスラーム革命が起こり、自国での革命を恐れたフセイン政権はダアワ党の指導者バーキル・サドルを処刑します。弾圧によりイスラーム主義者はイランへ亡命しました。

　亡命、イラン・イラク戦争などによりバラバラになってしまったイスラーム主義勢力は「イラク・イスラーム革命最高評議会」として再統合します。略名はＳＣＩＲＩです。このＳＣＩＲＩは大きな組織であり、およそ一万五千人ほど の兵力を持つバドル軍団と呼ばれる軍事部門が存在し、後にイラクで暴力の一端を担います。

　フセイン政権の終わりと共に、弾圧を受けていたダアワ党員、ＳＣＩＲＩなどのイスラーム主義勢力が帰国しました。そして、かなりの厚遇を受けます。脱バアス政策を推し進めたＣＰＡはイラク人による暫定統治のため、イラク統治評議会を組織します。反フセイン体制派 だった二五名のメンバーの中に ＳＣＩＲＩ やダアワ党のメンバーが入っていました。

　また、シーアの武装組織マフディー軍も治安悪化に無視できない存在でした。ダアワ党の創始者ムハンマド・バーキル・サドル の親類であるムハンマド・サーディク・サドル は、バーキル・サドルの亡き後シーアのウラマーとしてイラクで活動していました。禁止されていた金曜礼拝を再開させ、イスラームへの信仰心を説いたカリスマ的な指導者サーディク・サドルもバーキル・サドルと同じようにフセイン政権により暗殺されます。この暗殺によりサドルの支持者は地下に潜り、二〇〇三年にフセイン政権が倒されると表舞台へ躍り出ます。それがサーディク・サドルの息子、ムクタダー・サドルです。

　ムクタダー・サドルは特にバグダードのサドル・シティ、死後も尊敬を集める親族の名前を冠した貧民街で活動を始めました。この街の旧名はサダム・シティ、低所得者が集まるサドル・シティで生活���需品の配布や清掃活動を行い、若者たちをリクルートしてマフディー軍を組織します。

　イラク戦争直後、二〇〇三年の暴力、略奪はまだ混乱した個人の範囲でした。ただ、アメリカ軍が完全にイラクを制圧しきっていないと知られ始めると、組織的な暴動に変化するのには時間がかかりませんでした。

　組織的暴力の初期段階はアメリカ軍への抵抗運動です。二〇〇三年に路上爆弾攻撃により死亡したアメリカ兵は一二人を下回っていましたが、次の年の二〇〇四年には一ヶ月に少なくとも二〇人が殺害されました。

　組織的暴力にはこうしたナショナリズム的抵抗運動と、もうひとつ、イスラーム主義勢力に二分することができます。

　先述の通り暴力的な組織はフセイン政権後に帰国するか再起動し、それはＳＣＩＲＩ のバドル軍団、ムクタダー・サドルのマフディー軍、イラク・イスラーム軍、アンサール・スンナ、そしてアルカーイダなどでした。アメリカはフセイン政権とアルカーイダは繋がっていると疑い、戦争を始める理由としました。しかし、結局のところフセイン政権とアルカーイダに繋がりなどありません。バアス党とアルカーイダに共通するのはスンナ派ムスリムの組織といったくらいで、世俗主義な前者とイスラーム主義のアルカーイダとは相容れない存在同士でした。

　イスラーム主義勢力は主に自爆を用い、二〇〇三年から二〇〇六年までの間に五〇〇件以上の自爆テロを仕掛けました。占領に抵抗するため、アメリカ以外に中東諸国の政府機関や国際組織も標的にします。二〇〇三年八月にはヨルダン大使館と国連事務所が爆破され、一〇月には赤十字国際委員会の事務所もテロの被害にあいました。国連事務所や赤十字への攻撃により、人道支援を行っていた非政府組織は撤退せざるを得なくなります。

　個人的に、ベニテスはこうした組織への攻撃後にイラクへ渡ったのではと考えています。外国人宣教師が国外へ避難している状況を知り、ベニテスが自分から名乗り出たのかもしれません。無数の武装組織が活動し、何の解決もしていないものの二〇〇三年七月にコンゴ戦争は一応の終わりを迎えます。性暴力を受けた女性のための病院建設も行い、区切りや導きがあってコンゴからイラクへ移動した、と私は考えています。移動する直前に自身の身体のことを知り、葛藤を抱えながらバグダードへ移動し、闇のなかを生きていたのかもしれません。

　話を自爆テロに戻します。自爆攻撃はシーアの聖地なども標的にし、このテロ行為はイラクの内戦に繋がります。宗派対立の始まりというべき事件は、二〇〇三年八月にＳＣＩＲＩ 議長のムハンマド・バーキル・ハキームが暗殺された事件です。また、二〇〇四年三月にシーアの聖地、カルバラーが攻撃を受けます。この年の五月以降は、イラク人だけでなく外国人労働者の誘拐・殺害事件が発生し始めます。

　そしてアメリカ軍統治下のイラクで必ず語らねばならない場所がファッルージャです。ファッルージャはバグダードから西へ五〇キロメートルへ行ったところにあります。だいたい、この二都市は東京と鎌倉の距離感です。そしてファッルージャは保守的なスンナ住民の多い土地でした。

　二〇〇四年四月、その街でアメリカ軍にデモを行っていた一七人が、アメリカ兵に殺される事件が発生します。これをきっかけに暴動が始まります。二〇〇四年三月にアメリカの民間軍事会社、ブラックウォーター社に務める四人が殺害されると、海兵隊およびアメリカ軍がファッルージャ��対する攻撃を開始します。

　ちなみに、アメリカ政府は軍で補いきれない部分を、民間民間軍事会社や民間警備会社に頼っています。これはイラクだけでなく、アフガニスタンに対してもです。こういった企業は時に事件を起こすこともあり、イラクでは二〇〇七年九月にブラックウォーター社 が民間人を一七人殺害し、問題となりました。

　話をファッルージャに戻します。大規模な空爆によりファッルージャの人々の大半が避難民となります。ファッルージャを逃れ、近郊大都市のバグダードへ移動し、スンナの避難民はスンナの多いバグダード西部へ居住しました。この中で過激化した人々がシーアの住民を追い出す事態になります。そして、スンナのテロ組織アルカーイダが自動車爆弾や自爆テロでシーアの居住区域を攻撃。シーアのマフディー軍などがスンナのムスリムを殺害や誘拐を行います。この時期、二〇〇五年の一月から六月までの間に一三〇件の自爆テロが発生し、その大半はアメリカ軍ではなく、他の宗派を狙ったものでした。

　こうして、二〇〇五年五月にはバグダードは内戦状態に陥ります。バグダードの殺人事件発生数は増加、、一日平均一一件から三三件に増えました。

　殺人はアメリカ軍や民間武装組織によるものだけでなく、イラク政府によるものも含まれていました。

　イラク政府の内務省には特別警察突撃隊がありました。当時の内務相はイラク統一同盟のバヤーン・ジャブル。ジャブルはＳＣＩＲＩの幹部で、かつてバドル軍団を率いていました。そして彼は治安機関にバドル軍団の構成員を可能な限り雇い入れます。

　二〇〇五年以降、特別警察突撃隊は殺人、拷問、宗教浄化を繰り返す集団と化します。二〇〇五年一一月に内務省が設けた施設へアメリカ軍が捜査を行い、劣悪な環境で収監されていた一七〇人を発見しました。この施設では国家機関が拷問、処刑を日常的に行っていた証拠となりました。ただ、このことが発覚してもジャブルは内務相を辞任することなく二〇〇六年までその職に留まっています。

　ただ、こういった市民の誘拐、処刑はイラク政府だけが行っていたものではありません。二〇〇三年にアメリカ軍はアブグレイブ刑務所で収容者へ拷問、男性女性どちらへにも性的虐待を行っていました。 

　イラク人への虐待は二〇〇四年四月にＣＢＳが実態を写した写真を公開し、ようやく世界的に広がります。しかし、このような事件が発生しても、依然として大量破壊兵器が発見されなくても、二〇〇四年一一月二日にブッシュは再選し、イラク占領は続きました。

　元々のバグダードではスンナとシーアが共生していました。トラブルがなかったとは言えません、フセイン政権がシーアを弾圧し、アーシューラーなどの宗教行事を禁じていたのは事実です。ただ、スンナとシーアは真っ二つに分かれていた訳ではなく、異なる宗派同士で結婚もあり、家族の半分がスンナ、半分がシーアという家庭もあります。

　内戦状態に陥ったイラクに対応するため、アメリカは二〇〇七年二月に増派を始めます。増派、英語ではサージ、とはイラクに派遣する兵士を一時的に増やすことです。兵力の増強、開戦以来最大規模の軍事作戦、アメリカ軍は内戦状態のイラクに対応を行いました。

　二〇〇七年一月の民間人の死者数は二五〇〇人だったけれど、六月は一九五〇人、一二月は六〇〇人と減少しました。ただ、死者数の減少がアメリカ軍の軍事作戦によるものなのかは検証が必要であり、効果があったと断言することは難しいことです。

　死者数の減少に関係しそうな大きな要因はいくつかあり、その内のひとつがマフディー軍の活動休止です。おさらいになりますが、マフディー軍はシーアの指導者、ムクタダー・サドルが率いる兵力約六万の武装組織です。

　ムクタダー・サドルの影響力は大きく、マーリキーの首相就任に寄与するほどでした。そのため、アメリカ軍のサドルを標的とした作戦にマーリキー首相は制限を課し、マフディー軍の主要人物の逮捕を禁じます。

　国の中枢に食い込むほど影響力を持っていましたが、マフディー軍は分裂していきます��まず、ムクタダー・サドルは増派が発表されると、イラクを脱出してイランへ逃れました。サドルが国外に脱出後、マフディー軍はバグダードから部隊を引きあげます。シーアのムスリムの中ではマフディー軍を批判する人々も増え、組織内の不良分子を追放し、徐々に活動を縮小せざるを得なくなっていきます。

　それに加えて、マフディー軍とＩＳＣＩのバドル軍団の間の対立が激化します。ところで、イラク・イスラーム革命最高評議会は二〇〇七年五月に党名を「イラク･イスラーム最高評議会」と改名し、略名もＩＳＣＩになりました。

　二〇〇七年八月、宗教行事のためシーアの信徒が集まっていた聖地カルバラーでバドル軍団とマフディー軍の銃撃戦が起こりました。この銃撃戦により五二人が死亡します。この事件によりサドルは六ヶ月の休戦を宣言し、その後も休戦を継続させます。

今回のスペースの参考文献は『イラク戦争は民主主義をもたらしたのか』トビー・ドッジ 、『地図で見る　アラブ世界ハンドブック』マテュー ・ギデール 、『現代イラクを知るための六〇章』酒井啓子編、『バグダッド・バーニング　イラク女性の占領下日記』リバーベンド 、『兵士は戦場で何を見たのか』デイヴィッド・フィンケル です。

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極���な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規��緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不���欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術��・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

1.3秒

　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油��入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

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　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

���状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障��源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

[indignation-k]

『親愛なる日本国民よ！　

平和を大切にする世界の全ての人よ！

私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。

私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像できないと述べる。私たちは、人類の歴史は、戦争抜きにしなければならないと述べる。

ウクライナは殲滅戦の中心地にいる。私たちの大地には、私たちウクライナ人を単に服従させたいだけではない侵略者がやってきた。ロシアは世界に嘘をついている。あたかも「ウクライナ人など存在しない」と。

もし私たちがこれほどまでに勇敢でなければ、ロシアの私たちに対するジェノサイドは成功してしまっていたかもしれない。ウクライナは影だけになってしまっていたかもしれない。全ての人々が、影だけに！

しかし、ウクライナ人は、果てしなく勇敢である。果てしなく自由を愛している。そして、私たちは生きていく！　そして、私たちは自由に生きていくのだ。

敵は核ではない兵器を使っているが、ロシアの爆弾と砲弾で焼き尽くされた町々の廃墟は、私が先ほどここで見たものと似ている。私にとっては、その平和記念館を訪れられたことは光栄である。そのような機会を与えてくれたことにつきとても感謝している。あなた方の民が自分たちの歴史で目にしてきたことは、何千という家族のありふれた生活の代わりに、灰だけが残り、町の代わりに焼け落ちた廃屋が残り、建物の代わりに瓦礫だけが残る、というものだ。

今、広島は復興している。そして、私たちは、現在、ロシアの攻撃の後で廃墟となっている全ての私たちの町、一軒たりと無傷のものの残っていない私たちの一つ一つの村の復興���夢見ている。

私たちは、自分たちの領土を取り戻すことを夢見ている。ロシアに占領されていた北部の領土を取り返したように、私たちは、東部と南部のウクライナ領を取り返さなければならない。私たちは、現在ロシアに拘束されている人々を取り戻すことを夢見ている。それは、捕虜や、民間人や、追放された大人や拉致された子供だ。私たちは、勝利を夢見ている！　私たちは、勝利の後の平和を夢見ている。

しかし、そのためには、その侵略者が負けなければいけないだけではなく、現存する戦争の野心が敗北せねばならないのだ。そして、それは世界中の全ての人にとって重要なことである。私は、世界にウクライナの団結の呼びかけを聞いてもらうために、ここ、広島にいる。

ロシアは、文明的なものの全てを踏みにじった。ロシアはもう、１年以上私たちの最大の、欧州にて最大の！原子力発電所を占拠し続けている。ロシアは、戦車から原子力発電所を砲撃した世界のテロ国家である。原子力発電所を武器や弾薬の保管用演習場にした者は他に誰もいない。ロシアは、私たちの町を多連装ロケットシステムで砲撃するために、原子力発電所によって身を隠しているのだ。もし世界の誰かが、ロシアの他の戦争犯罪をまだ無視することができるのであれば、そのような人道に対する罪は、間違いなく全ての人を行動に駆り立てしまうことだろう。

これを話しているのは、１９８６年にチョルノービリの放射線の惨劇を経験せざるを得なくなった、私たち、ウクライナなのだ。私たちの大地の一部は、いまだに立入禁止区域、汚染区域である。想像して欲しい。ロシア軍はその区域を通って進軍してきたのだ。彼らは、ソ連時代に放射線に汚染された物質を埋めた森に塹壕を掘っていたのだ。

そのような水準の悪と愚行のロシアの行動が悪い結果をもたらすことなく放置されるのだとすれば、世界は間違いなく破滅するだろう。国の要職に就く他の犯罪者たちが同じような戦争を望んでいる中では、それは時間の問題に過ぎない。

もしロシアに占領した領土をほんの一片でも与えてしまったら、国際法はもう決して機能することはないだろう。

ウクライナは「平和の公式」を提案した。公正で現実的なものだ。その最初の項目は、放射線・核の安全だ。ロシアは、放射線・核で世界を脅迫することを止めて、現在占拠している原子力発電所をウクライナと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の完全な管理下に戻さねばならない。

私たちの平和の公式には、全部で１０の項目があり、その１つ１つの意味が国連（総会）決議によって確認されている。そこには、私たちの国に対するロシアの戦争を終わらせるために機能するあらゆるものが含まれている。

しかし、ウクライナの「平和の公式」の力は、ロシアの侵略の野心を止めて、ロシアが侵害した安全を回復した後でなお、世界にもう１つの追加的な結果をもたらすものでもある。それは、他の潜在的侵略者を麻痺させる、というものだ。戦争を望む者一人一人が、世界が平和を望む時にはどれだけ団結し、どれだけ覚悟を示すのかを目にしたら、戦争を始めることには意味がなくなるのだ。

これまで世界には、侵略者を止められるような公式がなかった。ウクライナはそれを提案している。ウクライナは世界に、戦争からの���いを提案している。そのためには、団結して、ロシアを最後の侵略者にしなければならない。そのロシアのウクライナへの侵攻の敗北後に、平和のみが栄えるようにだ。

私たち、人類は、異なる文化、異なる見方、異なる国旗を有している。しかし、私たちは、自分のため、自分の子供、孫のために等しく安全を望んでいる。そして、戦争が訪れてしまったら、私たちの命は、等しく灰じんと化してしまうのだ。

戦争からは影のみが歴史の石に残るよう、それが見られるのが記念館だけとなるようにするためには、世界の誰もが、あらゆる可能なことをしなければならない。

世界の誰もが、他国の人々を尊重しなければならない。

世界の誰もが、国境を認めなければならない。

世界の誰もが、正義を守らなければならない。

世界の誰もが、命を大切にしなければならない。

世界の誰もが、自らの義務として平和を受け止めなければならない。

広島よ、この数日間、通りで見られた青と黄の旗について、私はあなたに感謝している。ウクライナの旗があるというのは、自由への信念、命への信念、私たちを信じる心があるということを証明している。ありがとう！

日本よ、ありがとう。岸田文雄首相よ、全ての日本の人たちよ、包括的な支援をどうもありがとう！

戦争の全ての犠牲者を永遠に追悼する。

平和が訪れますように！

ウクライナに栄光あれ！』

[kijitora3]

やるのは自由　それが民主主義

でも、なんのためにやってるか、それがわからん

気に食わん奴を落とす活動より、自分が何とかするって当選する活動した方がいいやん

否定をいくら重ねても、絶対肯定にはならんしなあ

否定ばっかりやったら能無し野党と同じ

まあ、この人結局NHKを何とかするなんてことは忘れて今はキャンセル運動に熱中してるみたいで、結局自分が遊びたいように遊んでるだけで国家、地方のことはなんにも考えてない

それって、ただの無駄な選挙　リソースの無駄遣い　まあ、選挙は本来効率悪いもんだし、やっちゃいかんとは言えんが、どうせやるなら意義深い選挙にしたいもんだ

[newspaper-ckm-mirai]

あんずの里保育園で「はたらくくるま」体験イベント開催　園児たちに工事車両を紹介

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月５日（端午節）

　　　　　通巻第８７６９号

トランプはなぜこうまでも「暗号資産（仮想通貨）」にこだわるのか

暗号通貨に裏付けられた通貨システムへ本気で移行する思惑なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1971年、ブレトンウッズ体制の変質（ニクソンショック＝金兌換停止）。爾来、米ドルは金と交換できず裏付けがなくなったのだが、国際的な法定通貨として機能してきた。世界一の軍事力が担保されていたからだろう。

仕掛けは1974年の「オイルダラー協定」（米国はサウジの安全を保障する代わりに原油決済を米ドルとする）。産業の基礎原料を裏打ちし、世界的なドル需要を喚起、通貨の価値を維持した。為替を変動相場へと移行し、為替操作、金利がらみの相場形勢でドルを守った。犠牲になったのは日本円だった。当時日本が唱えたアジア通貨基金は潰された。

しかし今日、米ドルのみならず、法定通貨に対しての懐疑論が世界的規模で拡大し、一方でビットコインに代表される暗号通貨への関心が高まった。潜在意識にあるのはドル紙屑化への不安である。

ブレトンウッズ体制には亀裂がはいっており、世銀・ＩＭＦは機能を十分に果たしていない。基軸通貨＝米ドルのシェアが劇的に後退し、ＢＲＩＣＳの共通通貨への動きと人民元、ロシアルーブルの地域的なスワップ、これらが米ドル基軸体制を脅かしている。

1971年8月から米ドルは不換紙幣へと移行した。１９７４年にペトロダラー体制に変質したが、１９８５年にパラザ合意、つづくルーブル合意で、ドルという通貨は「商品」としても扱われ、投機の対象になり、為替相場は乱高下を繰り返した。

　2008年10月、リーマンショックという金融危機と大手銀行の破綻を受け、サトシ・ナカモトが「ビットコイン」を発表、第三者金融機関や政府機関を一切介さない取引ネットワークが誕生した。

　最初に目をつけたのは中国で、需要の８０％、ビットコインの必要性が中国の経済事情にあった。

人民元がなぜ信用されないかと言えば、あまりに偽札が多いからで、偽札発見機も中国製は贋物だった。そこで中国は通過のカード化、デジタル化を強引に進めていた。このような環境だから、ビットコインに飛びついたのだ。

しかし中国人の動機はマネロンと資産と海外移転であり、中国共産党はビットコインの取引所閉鎖で応じた。中国はトランプの新政策発表まで、暗号資産を国庫備蓄金に加える意図はなかった。

　2012年、米国の債務対GDP比が100%を超えた。債務による政府支出への依存度の高まりが明確となって、長期的な財政の持続可能性に懸念が拡がった。赤字国債が３６兆ドルを突破し、ドルへの不安が世界的に拡大したのである。

　2020年4月 、FRBが積極的な量的緩和（ＱＥ）を開始した。

FRBは積極的な量的緩和策を実行、国債と住宅ローン担保証券の買い入れを拡大した。このマネーサプライの増加は米ドルの価値を大幅に下落させ、不動産や金などの資産価格高騰を招き、富の不平等をさらに悪化させた。

選挙の主導権は中産階級以下の白人の動向に移った。

2022年3月、世界の原油取引が米ドルから多角化するという転換期を迎えた。サウジはユーロ、人民元も決済受けいれ。各国が世界貿易における米ドルへの依存を減らすための代替手段を模索、オイルダラーシステムの弱体化を招いた。ドルのシェアは７２％から５１％へ急減した。

　▲赤字国債の発行上限を無くしたのはバイデンである

2023年6月 、バイデンは米国債務上限の措置を停止した。議会の承認を得なくても、借金は膨らみ続けることとなった。

事実上、無制限の借入を可能とし、財政政策の抑制の欠如と米国債務の急激な増加の可能性に強い懸念が高まり、ドルは脆弱となる。ＦＲＢの金利政策により辛うじてドルは生き延びた。

しかし金利支払いだけでも１兆ドル突破が時間の問題となって、国防予算より巨額、これがＤＯＧＥの荒治療の動機である。

2024年1月、ＳＥＣは従来の方針を一転し、ビットコインの投資信託（ETF）を承認した。ビットコインETF承認により、個人投資家と機関投資家の投資への道を開いたが、これでビットコインは合法化されたことを意味する。そして暗号通貨の相場が暴騰した。

2024年7月、トランプ大統領候補（当時）はビットコインを「新たな石油」と言及した。

　2024年11月5日、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利したため、暗号通貨が表舞台に乗った。

選挙結果は、米国のデジタル資産政策にとって転換点となり、規制をめぐる野放図な敵対行為に終止符を打った。それまでＳＥＣは「暗号通貨は詐欺のたぐい」と厳重な規制をかけ、取引業者を微罪で逮捕したりしてきた。

トランプ政権は、規制の明確化、有利な税制、戦略的ビットコイン準備金の設立、そして個人、機関、企業、年金、政府によるデジタル資産の広範な導入を支援する枠組みの構築をめざすとした。

　2024年11月8日、中東原油取引で世界最大のステーブルコイン企業であるTetherは、初の原油取引の資金調達をUSDT(米ドルにリンクするスティブルコイン)で完了した。

これは世界の貿易金融における先駆けである。従来の銀行システムとは異なる代替決済手段としてステーブルコインに焦点があたることになった。

米国の負債は1971年のGDPの36%から現在の約125%にまで増加した。

　▲ビットコイン議論は詐欺、マネロンのレベルを超えた

　ビットコインの時価総額は2兆ドル、1日平均取引量が約200億ドル。まだオイルマネーに代替できる規模ではないが、価格の大幅上昇は、新たなパラダイムを生み出す契機になりうるだろう。　

これにより、米国はドル制度に挑戦してきたBRICS諸国の戦略的力を弱体化させながら、通貨面での優位性を維持できるように方針を変更したと考えられる。

　現在の米国のM2マネーサプライは22兆ドルで、2045年にはM2マネーサプライが79兆ドルになると予測されている。

2045年のビットコインの予想価格目は1,300万ドル（マイケル・セイラーのBitcoin24モデルによる）

　或るシミュレーションでは、2045年までに米国債務は115兆ドルに膨れ上がるため、その50%の裏付けにビットコインを標準と仮定した場合、米国のM2マネーサプライ全体がビットコインによって裏付けられることになると仮定しての計算である。あくまでの仮説である。

[kennak]

ワシントンの目に映る日本製鉄 ■米国と同盟関係にある日本を代表する大企業の日本製鉄が、「安全保障上の懸念」で今回の買収から排除されたとしたら、不可解に感じる日本人が大多数ではないでしょうか。しかし、米国の視点から日本製鉄を眺めると、その印象は少なからず違ったものとなる可能性があります。 ■少しばかり話は横にそれますが、時事の話をさせていただきます。日本製鉄は、合併前の旧新日本製鐵（新日鐵）時代に、中国の周恩来首相や鄧小平副総理の要請を受けて、中国宝山鋼鉄の最新鋭の高炉建設を全面的に支援しました。その後、宝山鋼鉄が製造する鋼材は中国の高度経済成長をけん引することとなりますが、こうした貢献が感謝されたこともあってか、日本製鉄と中国との親密な関係は長期にわたり続くこととなります。 モンスターの生みの親 ■21世紀に入り、中国の工業化が急速に進展すると、2004年には新日鐵と宝山は合弁で自動車向け鋼板会社を設立します。そして、今年8月に合弁が解消されるまで約20年にわたり、共同で世界トップの規模に発展する中国の自動車産業を支えてきました。現在、宝山鉄鋼は世界最大の鉄鋼メーカーですが、インフラ整備や自動車生産だけでなく、その鋼材で中国の急速な軍備拡張にも貢献しています。そんな「モンスター」ともいうべき宝山鉄鋼や中国鉄鋼業界が大きく成長する過程で、日本製鉄が果たした役割は大きかったように思われます。 ■こうした日本製鉄と中国の「長く、深い」付き合いから、日本製鉄の元経営トップは、日中友好会館の理事や日中経済協会の名誉顧問を務めています。また、最近まで同社の最高幹部を務めた取締役の一人は、日中経済協会の会長職にあって、日中間の経済外交の第一線で活躍しています。 ■例えば、今年1月25日、日中経済協会は経団連や日本商工会議所と共同で、日本経済界訪中団を率いて北京を訪問し、人民大会堂で李強首相に謁見（えっけん）しています。また、今年9月26日には中華人民共和国成立75周年祝賀レセプションが都内のホテルで開催されましたが、日中経済協会の会長は鳩山由紀夫元首相、公明党の山口那津男代表（当時）、社民党の福島瑞穂党首、日中協会の野田毅会長、日中友好議連の小渕優子事務局長らとともに、主賓の一人として招待されています。 日本にとっての「当たり前」が米国に通じるとは限らない ■中国と近しい関係にあるとされる政治家が揃う注目されやすい会合に、日本製鉄を代表する人物が参加していることについて、対中強硬姿勢を強める米国政府・軍��係者がどう感じるかは推して知るべしと思います。もちろん、日中の密接な経済関係を考えれば、日本の有力な財界人が日中交流の橋渡し役を務めるのは、日本人からすれば「当たり前の事」といってよいでしょう。しかし、米国人が我々と同様な見方をしてくれると期待するのは、少々虫が良すぎるように思えます。 ■2018年7月、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談した当時のトランプ大統領は、大量の天然ガスをロシアから購入していたドイツを念頭に、「ロシアに大金を払いエネルギーを買っている国を、どうして米国がロシアから守らなければいけないのか」と痛烈に批判しました。こうした発言の背景にはおそらく自国のシェールガスを売り込みたい米国側の思惑もあるものと思われますが、米国の軍事力に依存しながら相反する国に巨額の資金を提供する「身内の不義理」にイラ立つ米国の本音が垣間���えます。 買収成功への切り札、ポンペオ氏の招聘 ■「このままではマズイ」と日本製鉄も感じていたのではないでしょうか。乾坤一擲（けんこんいってき）の策に打って出ます。今年7月20日、日本製鉄は前トランプ政権でCIA長官や国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏を、USスチール買収のアドバイザーとして起用すると発表しました。ポンペオ氏は「対中強硬派」として知られますが、国務長官時代に中国を厳しく糾弾したこともあって、2021年以降、中国外務省から中国本土、香港、マカオへの入境を禁じられています。 ■こうしたロビー活動が奏功するかはまだ分かりませんが、今回のディールを成功させたい日本製鉄の「危機感の表れ」と考えるのが自然ではないでしょうか。 ■16～17世紀にかけての大航海時代の後期、オランダはスペインとの長い独立戦争を戦いました。当時、その強欲さで名をはせたとされるオランダ商人は、戦争相手のスペインにも武器や軍事物資を売り渡し、世の顰蹙（ひんしゅく）を買いました。考え方の一つかもしれませんが、米政府・軍関係者から見れば、極東地域の地政学リスクを高める恐れのある中国と積極的に交易を行い、中国の「強国戦略」に貢献している日本企業があるとすれば、かつてのオランダ商人のように映っても不思議ではないでしょう。

USスチール買収はナゼもめるのか　日本人が無自覚なワシントンの視線 | 三井住友DSアセットマネジメント

[ygggibeon]

みんなの笑顔が好き

私は長い間、言葉にすることをためらっていました。周りに理解されないこの世界で生きていくのだから、自分の心の奥にしまっておこうと決めていました。

けれど、年を重ねた今、私を生かしている不変の想いを、祈るように語ってみようかと思うようになりました。これは、私の生きてきた記録です。動物たちの声なき声に、私なりに応え続けてきた足跡です。誰にも見つけてもらえなかったとしても、この記録は、いつか誰かの心に静かに届くと信じています。

１．与えられた世界で

子どもの頃、私は世の中から与えられたものを、「そういうものなんだな」と、どこか素直に受け止めて生きていました。動物が好きでした。花が好きで、蝶が好きでした。触れることも、眺めることも、すべてが新鮮で美しく、そこにある命の気配を感じながら、こういうところなんだなあと見ていたことを覚えています。

お刺身が好きでした。シチューも好きでした。それは、味が特別好みだったというよりも、他のものよりなんとなく「好き」という曖昧な感覚でした。カレーも好きでした。具材がどうこうというより、「甘口が食べやすいな」「ごはんがすすむな」そんな感じだったと思います。　

本当に、それ以上のことを考えようとしませんでした。大好きな動物たちと、食卓に並ぶ料理のあいだに横たわる残酷さに、ぼんやりと気づいていながらも、「きっと万事うまくいっている」「酷いはずがない」と見ないようにしていたのだと思います。心のどこかで違和感を感じながらも、それを意識の奥に沈めていました。

 ２．扉が開いた日

思春期を過ぎた頃、私は食べ物を見た目や雰囲気で選ぶようになっていました。スマホも普及しておらず、情報の多くはテレビか雑誌から得る時代でした。私はジャンクフードやスナック菓子に囲まれていました。心のなかにうっすらとした違和感はあったけれど、意識的に向き合おうとしませんでした。

そんなある日の夕方、何気なくつけていたテレビから衝撃の映像が流れました。白いうさぎたちが、金具で頭を固定され、身動きもできずに実験を受けている姿でした。動物実験の現場を映したニュースだったのです。私は言葉を失い、呼吸が止まるような思いでした。まるで稲妻が私を貫いたような衝撃を受けました。

当時、私は自分の飼っていたうさぎの病気を治すために必死に看病していました。まるで自分の子どものように大切にしていたうさぎのほのかちゃん。その最中に、この映像を見たのです。私はテレビに映っていた動物実験廃止の活動団体の名前をメモし、ホームページを調べました。そこには、私の想像をはるかに超える現実がありました。

化粧品の動物実験、毛皮のために皮を剥がされる動物たち、畜産で苦しむ命、野生動物の扱い…。私は衝動のままに、郵便局へ走りました。会費と寄付金を送り、その瞬間から、私の人生は変わったのです。私はアニマルライツのヴィーガン(完全菜食)になりました。

 ３．失ったもの

私は迷わず、一日でヴィーガンになりました。動物たちの現実を知り、知ってしまった以上、もう以前の自分には戻れませんでした。見て見ぬふりはできませんでした。知って良かった。ソクラテスの言うとおり、無知は罪だと思いました。だから、みんなもそうなると思っていました。疑いもしなかったのです。

私は、知らなかったから食べていた。だから、みんなも「知らないだけ」。動物たちの置かれている残酷な現状を知りさえすれば、きっと友人たちは私と同じように感じ、菜食になり、一緒に声をあげてくれる…そう信じていました。

でも違った。

まさか、私が責められるとは思いもしませんでした。ましてや、自らの生き方を正当化するために言葉で攻撃してくるなんて…。「伝え方が悪かったのかもしれない」私はそう思い、もっとわかりやすく、もっと簡潔に、感情的にならないように工夫をしました。

それでも、届かなかった。

「どうして？　どうして？」

情熱は空回りし、私はうるさい人と思われたかもしれません。渡したチラシは送り返されてきました。友人たちも私も互いに距離を置くようになり、やがて私は、完全に一人になりました。けれど、それでも私は、あきらめるつもりはありませんでした。絶対にどうにかしなければという使命感に満ちあふれていたのです。

 ４．絶望の中で

私は毎日泣いていました。動物たちが苦しみ、もがき、叫び声をあげる姿が、頭から離れなかったのです。起きているときも、目を閉じているときも、残酷な映像が脳に直接送られてきている感じでした。私は謝り続けました。何度も何度も、心のなかで、口に出して。

「ごめんなさい」と。

人間の罪は、同じ人間である自分の責任だと。人類に絶望しながら、自分もまた残酷な人類の一員であることがいたたまれませんでした。でも、だからこそ思ったのです。「私が人間に生まれたことには意味がある」と。動物たちを苦しめているのが人ならば、動物たちを救えるのもまた、人にしかできないのだと。

私は、何かをせずにはいられませんでした。駅前でのチラシ配り。パネル展。講演会。デモ行進。自作のホームページで発信し、図書館や地域の施設にリーフレットを置いてもらい、イベントに参加しました。少しでも多くの人に「現実」を知ってもらいたくて、同じように苦し��でいる同志を見つけたくて、わかりやすく、伝わりやすくすることに心を砕きました。

絵本も出版しました。動物の法律が変わろうとしていた年には、議員に何度もFAXを送りました。まだスマホがない時代です。やれることは、全部やろうと最善を尽くしました。

そんななか、私の心は少しずつ削られていきました。

情報を正しく伝えるには正確な資料が必要なので、動物実験や畜産の現場を映した写真や映像を取り寄せました。しだいに家の中は、大キライな重たい情報で満たされてきました。会報やメールでも、見たくない、知っているはずの残酷な現実が、何度も届きます。

「私はもう知っているのに！どうして、また見なきゃいけないの？　知らない人が見ればいい‼」

叫びたい気持ちを抑えながら、それでも私は、正しく伝えるために見続けました。そして、限界を迎えたのです。

 ５．沈黙の季節

私は人が怖くなりました。電話が鳴るだけで胸が苦しくなり、コンセントを抜きました。布団から出られず、ただ泣き、眠り、また泣きました。唯一外に出たのは、愛するうさぎのほのかちゃんのごはんを買いに行くときだけでした。ほのかちゃんは、いつも私の涙をなめていました。彼女の存在だけが、私の心を現実世界に繋ぎとめていました。

私は、自分がうつ病なのだと感じていた。今からもう二十五年以上も前のことです。電話ひとつかけられず、病院に行くことさえできなかった。誰か助けてほしい。でも、その「誰か」はどこにもいませんでした。

パソコンで「うつ病の症状」を検索すると、すべてが当てはまっていました。けれど、当時は今のように気軽に相談したり、質問できるSNSや動画の解説もありません。私はただ、苦しみもがきながらも、自分でどうにかするしかなかったのです。

人と話して傷つけられることに異常に敏感になっており、誰かと関わることが吐き気のするくらい苦しかった。だから私は決断するしかありませんでした。

「私は鬱を自分の力で治す」と。

精神世界の本を読みあさり、スピリチュアルなグッズに救いを求めました。ゲームや映画に逃避し、そして、祈りました。絵を描き、涙を流し、眠る日々。そんな状態でも、私は諦めたくありませんでした。絶対に、何か出来ることをしたい。どうにかしたいと強く思っていました。この狂った世界で犠牲になっているほのかちゃんの仲間たちを、ひとりでも多く救わなければならないという想い。そして、残酷な人類の一員として、彼らに与えた苦しみの責任を、自分が全て背負わなければならないという責任感と、深い絶望の中にいました。

きっと私なら乗り越えられる。だからこそ、この試練は私のもとにやって来たのだと、毎日自分に言い聞かせながら。

 ６．祈りを描く

私は、絵を描くことに没頭するようになりました。朝から晩までアクリル絵の具を広げ、静かな部屋の中で一人、天使の絵を描き続けました。描いているあいだだけは、現実から切り離された別の世界にいるような感覚でした。心の重さや痛みが、色となり、形となり、キャンバスの上に塗り固められていく感じでした。

出来上がった作品は、最初に思い描いたものとは全く違うものになっていました。けれど、そこには確かに私の魂が映り、祈りの希望が込められていました。

自然界との共同創造…私はそれを「コークリエイティブ・サイエンス」と呼ぶようになりました。100枚描けたら奇跡が起きる。そう信じて、私は描き続けました。やがて、作品は300枚を超えました。絵は、私の感情の記録であり、祈りであり、生きた証です。

私は絵のおかげで、鬱の暗闇から少しずつ抜け出していくことができたのだと思います。引きこもりだった7年間。そのうちの3年は深い闇の中で眠り続けていました。残る4年間で、私は一進一退を繰り返しながら、光のほうへ歩き出すことができました。その間、生活を支えてくれた家族には、心から感謝しています。その支えがなければ、私は餓死していました。そして何より、絵という姿の見えない希望との対話が、私の命をつなぎとめてくれました。

７．生きる努力

私は、自分の力で生活していきたいと強く思うようになりました。そのためにはまず、仕事をしなければなりませんでした。週に3日、1日4時間。選んだのは、家族経営の小さなハーブ専門店。人の出入りが少なく、ここならできるかもしれない、そう思ったのです。

けれど、現実は違いました。

「おはようございます！」と笑顔で出勤し、「お疲れさまでした」と元気よくドアを閉めたあと、私の仮面は砕け散りました。涙が止まらず、吐き気すら覚え、苦しくてしばらく休まないと家に帰る力が出ませんでした。心と体が、まだ外の世界に耐えられないのだと感じました。

ある日、店長が電話を切ったあと、不意に言いました。

「鬱は甘えなんだよ」その言葉は、ナイフのように心に刺さりました。その電話の相手が、うつ病のお客様だったと後から知り、私は深く傷つきました。

店を辞め、次に選んだのは、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)での入浴介助の仕事でした。週3日、午後のみの勤務。身体はくたくたになったけれど、汗を流すことで、心が少し軽くなるのを感じました。体を動かすほうが、苦しい思考から意識をそらすことが出来る…それが、当時の私にとって大きな救いになりました。

その後も、私は少しずつ仕事を広げていきました。職業訓練校で資格を取り、正社員として介護士になりました。がむしゃらでした。鬱の再発を恐れながらも、初めての一人暮らしに喜びを感じていました。

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)で3年、デイサービスで2年、介護事務、サービス付き高齢者住宅、和菓子屋、菜食レストラン、介護老人福祉施設のランドリー清掃…。

どの仕事に就いても、私は一貫してアニマルライツの菜食を貫いてきました。けれど、同じ信念を持った人には、一度も出会うことはありませんでした。

「こんなにもいないのか…」

SNSが普及した今なら、X（旧Twitter）やFacebook、Instagramで同志を見つけることは出来ます。けれど、日々の暮らしの中で、「同志と出会う」ということはありませんでした。彼らもまた、きっと私と同じように、一人でこの世界に立って頑張って生きているのだろう。もう、受け入れるしかありませんでした。変わり者なのは、私だった。

「みんなはどうしてなの？」と嘆いていた過去の私に、今なら言える。

少数派なのは、私のほうだったのだと。

 ８．やさしさを選び続ける

今、私は毎日、ヴィーガンの食事をSNSに載せています。日々、絶望して元気のない自分を励ます“ごはんの記録”です。

AIで描いた自然や動物たちのイラストも、フリー素材として提供しています。見た人の心が少しでも和らぎ、命を愛おしく思ってくれたら…、それが願いです。

YouTubeでは、狂った世の中で生きる同志の道しるべになればと思い、思想家や哲学者の本を朗読しています。本当に苦しいとき、祈ることしかできなかった経験から、祝詞や祈りの言葉も発信しています。

動物や、地球のすべての生きものの犠牲を減らす生き方はあります。その方法は、菜食です。「何もできない」と嘆くことはありません。たった一人でも、菜食を選ぶことで、命を救っていることになります。毛皮を買わないことで、犠牲を減らすことが出来るのです。

「植物だって生きている」と意地悪く言ってくる人がいます。けれど私は、こう答えます。

「そんなことは、あなたより知っています。知らないとでも思ったのですか？」

動物を食べなければ、動物を殺さなくて済みます。簡単なことです。

私は、動物を殺してまで食べたいと思いません。あなたは、動物を殺したいのですか？

動物虐待は犯罪です。

かつて、菜食である私に無理やり肉を食べさせようとした人がいました。それは、虐待です。いじめです。モラルハラスメントであり、パワーハラスメントです。やめてください。

言いすぎでしょうか？

 私は、菜食を始めて25年以上になります。最初の3年はヴィーガンとして、その後もヴィーガンを目指した菜食を続けています。

世の中は、確実に良くなってきています。 プラントベース、マクロビオティック、ヴィーガン商品が、今ではスーパーでもコンビニでも手に入るようになりました。動物実験を廃止した国も増え、動物実験を行わない製品も多くなっています。確実に良くなっています。

そして、これから、もっともっと良くなっていきます。

高齢者虐待をなくそう！　

児童虐待をなくそう！　

そして、

動物虐待をなくそう！

私たち人間は、徳を積む生きものです。そのことを、私は信じて生きています。

 生きものに優しい人間が増えますように

この記録を、ここまで読んでくださってありがとうございます。私は、自分の中に芽生えた違和感を大切にして生きてきました。周りに理解されなくても、自分の心が感じた痛みを、ないことにはできなかった。見て見ぬふりはできませんでした。誰かに笑われても、攻撃されても、私は自分の感じた「優しさ」の感覚を信じてきました。

動物たちは、人間よりもずっとずっと愛情深く、まっすぐで、正直で、信頼できます。一緒に生活したことのある人なら、きっとうなづいて下さると思います。

誰も犠牲にしないで生きていくことは、現実的に難しいかもしれません。けれど、犠牲を減らすことは出来ます。小さな選択の積み重ねが、世界を静かに変えていくと、私は信じています。この記録が、やさしい風となって世界を変えていきますように。

以上

[hangorin]

2025.2.9　抗議集会「こんないヤバい大阪・関西万博　ーメガイベントの暴力を考える」

大阪・関西万博、開催が近づくにつれボロボロな状況が隠せない中で、それでも中止しない。やめられない。これは私たちがTokyo2020オリパラで経験したものそのままです。バベルの塔のようにそびえる新国立競技場のすぐそば、千駄ヶ谷社会教育館は小さいが街の暮らしに身近なかんじ。ここに、関西を拠点に活動するバビロン解体企画のかたをお呼びして、一緒に万博及びメガイベントの問題を考え、抗議する集会を開きました。

前半では、大阪・関西で現在とこれまでなにがやられた、やられているのかを、釜ヶ崎を中心に活動する研究者原口剛さんに話していただき、休憩をはさんで後半、昨年12月１日に行われた釜ヶ崎強制執行について、現地で共同炊事に参加している方にお話を伺いました。そのあと質疑応答で議論を深めました。

第一部　大阪・関西万博でなにが起きているのか　原口剛さん

1)なぜ、いまさら「万博」なのか

・高度経済成長期の「64年五輪→70年万博」の反復により現実から目を背ける。

・維新のプロパガンダ。カジノ誘致のためといえば難しい公的投資を「万博のため」で正当化。

・80年代以降のイベント中毒都市。堺屋太一「イベントオリエンテッドポリシー」を維新が継続。「大阪都構想」など、さらに強権的に開発を進めたがっている。

2)性暴力とハラスメントの祭典

・アンバサダーに、宝塚歌劇団やダウンタウン、テーマ事業プロデューサーに河瀨直美が名を連ねる。(※ダウンタウンは25年3月31日にアンバサダーを退任)

3)こんなにヤバい「人災の島」

・2024年3月には万博会場の一部でメタンガスに引火した爆発事故発生。廃棄物処分の埋め立て地である人工島、夢洲。

・2024年7月5日、海外パビリオンの建設現場で車両から鋼材（長さ10メートル、厚さ5ミリ）を吊り上げて運び出す際、誤って鋼材を落下。幸いけが人はいなかった。

・2024年9月9日、会場建設現場で、労働者が階段から転落、2~3メートルの高さから落下。頭から出血し病院に搬送。

・2024年11月1日、海外パビリオン建設に従事していた労働者が約３メートルの高さから落下、腕の骨を折る重傷。

工期の遅れを取り戻すべく強行される突貫工事。

・島には北の橋と南の地下トンネルしか出口がない中、台風や地震の際、逃げ場がない。

4)自然の支配と「採掘」

・夢洲は誰も住んでいない。2008年オリパラ誘致した際、舞洲を会場、夢洲を選手村にする計画だったが、北京に負けた。

・淀川左岸線工事。もともと進められていた建設プロジェクト���が、万博関連事業として推し進められる。新大阪駅と会場を結ぶシャトルバス専用道路として暫定利用の予定。大深度地下を使った高速道路。

・リニア中央新幹線建設プロジェクト。「万博開催やIRの実現を契機に大阪・関西への訪問客の増加が見込まれる」として全線開通の前倒し(2045年→2037年)を、大阪、三重、奈良が国とJR東海に要望（2025年1月21日）

5)こんなにヤバい、膨らむ費用

・会場建設費　1250億円(2017年当初)→1850億円(2020年12月)→2350億円(2023年11月)

・会場運営費　809億円(2019年12月)→1160億円(2023年12月)

・インフラ整備　約9兆7000億円、アクションプラン　約2兆8000億円、など間接的費用も。

6)内ゲバ、自己崩壊、責任のなすりつけ

・売れないチケット、進まぬ建設。

・維新　対　政府（自民）、吉村　対　万博協会…。

7)こんなにヤバい、「気運醸成」と参加の強制

・メディアと学校をつうじた動員。学校の修学旅行、遠足、すでに3つの市町村が拒否宣言。

8)こんなにヤバい、都市全域を舞台とした＜社会実験＞と浄化の暴力

・維新の都市開発の目玉は、「カジノ」「万博」そして「うめきた」※（都市再生緊急整備計画地域）。

※旧国鉄車庫あと。立ってる文字「GRAND GREEN OSAKA」のところで原口さんが学生たちに解説していたら、警備員が飛んできた。

・大阪メトロによる「顔認証を用いた次世代改札の社会実験」

・大阪市内全域での路上喫煙禁止と罰金。

・東洋ショー弾圧、太融寺ホテル街※の「浄化実験」（言説というもうひとつの闘いの領域）。

※「立ちんぼ」が居づらくなるように、地元住民と大阪府警曽根崎署が連携して道路を目立つ黄色に塗装。「警視庁科学警察研究所からアドバイスを受け、目立つ場所を嫌がる人間の心理を利用し、」「自発的により良い選択に導く行動経済学の理論「ナッジ理論」に基づき」「府警はこの一年で約30人を売春防止法違反容疑で摘発している。」（産経新聞）

・釜ヶ崎、2024年12月1日、強制排除。

■万博への問いと抗い

・2025年万博を批判する声ですら70年万博を神話化していないか。帝国主義・植民地主義の原点である「第五回内国勧業博」(1903年)を忘れ去っていないか。

・現在、なんら熱狂を呼び起こすことなく、冷笑や揶揄や無関心が広がっている。万博に踊らされていないという事実は重要、けれども、いやいやながら黙認していることになりかねない。このまま黙認し続ければ都市は連中の好き放題に開発され、公園からは＜居場所＞が根こそぎ奪われ、警察暴力や監視テクノロジーが我がもの顔で街を支配するだろう。あちこちに現れる万博宣伝ロゴを圧倒するほどの、反万博の声を！

・万博を「自己崩壊」にまかせるのではなく、私たちの手で葬り去ること。メガイベントに繰り返しNOを突き付けてきた、国内外人びとの声とともに！

質疑応答

・開催費用などについて、五輪では、IOCが出す部分もあったり、一方、都と国、二重に取られてる感じがあったりしたが、万博では費用負担はどうなっているか？

間接的費用についてはもう少し調べないといけないが、会場建設費と運営費は、国と自治体（大阪市）と経済界が三分の一ずつ出すことになっている。IOCにあたる組織はない。建設費がこれ以上になってももう国は出さないと言っているので、そうなれば大阪市が負担することになるだろう。

・大阪・関西万博という名称、「関西」、関西広域連合（鳥取や徳島も含む）も地域おこしってかんじでかんでるのか？と思うが。

万博協会の理事は、理事長はもちろん経団連会長、理事には経済界の会頭や、大学の学長、それが京都の大学とか、大阪だけじゃないいろんなところから集まってる。「空飛ぶ車」の実験を神戸港でやるとかいう話などおいしいとこを絡みたいということは関西中に広がっている。

・五輪では、自衛隊が出てくるとかハードな警備と監視のシステムがすごかった。大阪では、大阪メトロの顔認証システムなど、警備より監視のほうかな、と思うんですが。

今、僕が感じているのは、情報テクノロジーを使った監視が、いま、どれくらいいけるのか試み、実験したがってる、「社会実験」の名のもとにいろんなことがやられている。五輪でも社会実験はやられていたと思うが万博、関西ではこれが目に付く。その一つが顔認証改札。すぐに実用というよりは、一回実験でデータを取ってどのくらいうまくいくのかをこの機会にやってみる。データを集めることをやる。ガタイのいい警官が出てくるのではなく、情報をいかに吸い取るかという仕掛けが街中いろんなところに増えている。チケットも、実験。実験は評判悪くて失敗しているが、狙いが重要。デジタルチケット、登録するのに万博IDを取得しなければならず、そのためにいろんな個人情報を入力しなければならない。どれだけ自発的に情報を出させることができるかを実験している。たぶん国レベルだとマイナンバーカードでどれくらい情報をコントロールできるか、できれば口座まで握りたいのが本音で、その実験を万博チケット販売のデジタル化という名目で行われている。ただ、みんなが万博行きたくてチケットに殺到してるなら成功するが、そうじゃないので紙のチケットも作りますと言っている。でもすでに100万人くらいのデータを取ったはずです。

・（大阪メトロで顔認証改札を見てきた人から）メトロの職員さんは顔認証改札を通っていたので、登録させれているのじゃないかと思います。

第二部　フリートーク

・釜ヶ崎、センター周辺で暮らしている野宿の人たちに対する強制執行　　 釜ヶ崎で共同炊事に参加している方

5年くらい、釜ヶ崎センター前で、毎週月曜日に共同炊事と寄り合いを一緒にやっているものです。5年間、ニュースになったりしていないけれど生活している人にはすごく困った大きな排除もありました。まず、今の形でセンターまわりでひとが軒下で住んだり寝たりするようになったのと、私たちが共同炊事と寄り合いを始めたのは2019年3月31日、あいりん総合センターが閉鎖されかけた日でした。もちろんその以前から続いていることもありますが、ひとつの始まりがその時で、閉鎖が阻止されて24日間占拠、私もそこに住んでいました。当時100人くらいの人が寝泊まりしていて共同炊事もするようになりました。4月24日に急にセンターの中から追い出しがあり、シャッターを閉められてからは軒下で寝るようになりました。団結小屋も建って、そこから共同炊事を毎週月曜日にするようになりました。その後2020年4月に、大阪府が、市もおカネを出していますが、府が寝ている人たちと団結小屋を追い出すための立ち退き訴訟を提訴しました。一審、二審、そして2024年5月に最高裁判決が出ましたが、毎回、判決前に追い出しできる、仮執行はつかなかったのが、画期的でした。

2022年、みんなが体洗ったり、共同炊事に使っている、近くの公園のトイレの水道、それが工事で改修されて、蛇口が3個から1個に、ひねる式がプッシュ式ですぐ止まっちゃうやつにかえられて、それはとても困ったので区役所の担当課に電話で抗議したんですが、今もプッシュ式のままで。

あと、仮庁舎の横の高架下でけっこう寝てる人がいたんですけど2022年8月に急に追い出しがあって、それまでちょっとした門があったのが背が高くてがっしりした門に作り替えられ夜間施錠されるようになりました。抗議して交渉したのですが、その後開けられることはなくずっと夜間寝られない状態になりました。夏の暑さや冬の風をしのげる貴重な場所でした。

2022年にそのようなことが続きました。センターの解体、建て替えが市や府の想定より4年遅れているそうです。裁判があったから。センターに手を出せないのでそれ以外の場所で排除を進めていたと思います。

昨年12月1日に追い出されてしまい、今は鋼板が張られてその場所では寝られないし共同炊事していた場所もないので、道路にはみ出して毎週月曜日に寄り合いと共同炊事をやっています。毎週警察が来て、「道路を不正使用」メジャーで測って、「何センチはみ出してる」「2回警告しました」と言ってくる。別の場所で共同炊事をやると次の週「ここで炊き出しやらないでください」と張り紙される、行く先々で追い出そうとして来るなと思っています。

あと、西側の山王では、友達が地上げ屋にあって立ち退かされたりしています。五輪の時の霞ヶ丘アパートと同じように、ここも高齢の方が多く、近所の関係、コミュニティがしっかりあって、死ぬまでここで住みたいと思っていたかたがいます。

・会場から質問、感想と応答

〇地上げは釜ヶ崎や山王だけじゃなく大阪全体で起きているのか？

●原口さん　家賃が払えなくて立ち退かされることは大阪中で起きていると思うが、更新の時に大家が変わって、それだけでなく家賃を挙げるというケースは僕は山王でしか聞いていない。今、釜ヶ崎の周りの状況がどうなっているかと言うと、環状線が走ってて天王寺と新今宮駅がメインストリート、ここから南にかけて安い家賃の家があるんです。小さな店がまだたくさん残ってたのが一掃され2010年代にあべのハルカスができて、一気に地価が上がり、天王寺公園は近鉄不動産に管理が売り払われてPPFです。ここ一帯、ショッピングモールとかタリーズコーヒーとか。やばい公園には必ずスタバかタリーズコーヒーが出てくる。子どもの遊ぶのも有料で、ちょっと不審だったりするとプライベートセキュリティが飛んでくる場所になってしまった。もともと空き地だった場所を大阪市が売り払って星野リゾートがドーンと進出してきて、労働者の街だったところが一部激変した。今、ここは万博の宣伝広告をやっているのを見せられた。山王町はドヤ街だけど、築50年とか当たり前な木造の家がならんでいて、家賃がメチャクチャ安くて、デベロッパーから見たらこんなおいしい場所はない、しかも隣の天王寺は地価がどんどん上がっている。オーナーったタイミングで家賃値上げします、というアプローチでプレッシャーかけてくるのは山王ならでは。

〇五輪では選手村の名目で晴海の都有地を９割引きで払い下げました。大阪府の財政状況は全都道府県の中で最悪ですが、万博をやることにより借金が増えます。財政の問題、我々の税金の無駄な使い方の問題だと言うのが私の意見です。

●原口さん　税金の問題は大問題です。万博をやることで市民一人当たり2万円の負担、とすでに報じられていて、大阪で生活する人が万博に冷淡になっている背景のひとつになっています。もっと追及していかないといけない問題であることは間違いないです。しかし一方で、財政の問題として語られすぎると、財政分析のできる専門家が話してみんながそれを聴いて学ぶという関係にどうしてもなってしまう。もっとそれだけじゃないところでも問いを広げ声を上げることが僕の問題関心なんです。たとえば、公園、にぎやかに見えるけれどおカネを持ってる人だけが使える公園、おカネを持ってないとおことわりの公園って、公園なの？大学で言うと儲かる大学にならないといけないという、企業的論理でいかに財政を回復させるかにフォーカスを当ててしまっているところが、ぼくらが万博に対してNOと言えなさになっているところが僕の問題意識としてあります。

〇学校では財政や税金の授業をやらないが、私たちが払わないと罰せられるのに使い方については何兆円という会計の中身が明らかにされていない。50年前と同じ考え方で見てもダメ。新しい見方で税金、財政の問題を見ていくことで全体が見えてくるんです。

●原口さん　税金の問題も確かに重要です、その視点をありがとうございます。ぼくとしては路上で声を上げるとか政治のいろんな可能性もあると。

〇私は釜ヶ崎には行ったこともあって大阪でちょっとだけ育ったこともあるのですが、今は東京に住んでいて、このあたりの風景自体がだいぶ変わったなと。そこでもう少し詳しく聞きたいのは、センターが労働者にとっての顔だとおっしゃっていましたが、一つの公共の場所であった。そこでどういうことができて、何をする生活する中でどれだけ必要だったかを教えてください。あと、民間じゃなく公的な場所をみんなで作っていく、みんながどう使いやすい場所にしていくかの実践、それを教えてください。

●釜ヶ崎で共同炊事に参加してる方 　ありがとうございます。それすごく大事なお話です。あいりんセンターは70年にできました。70年万博で労働者を集めることと関係してできたと思います。まず、一階の広い場所で日雇い労働者が仕事を求める、探す場所でもあり、行かなかった人あぶれた人が日中を過ごしたり、人と会ってしゃべったり、しゃべらなかったり、将棋指したり、娯楽室もあって居場所だったり。水場もたくさん蛇口があって、シャワー室もあって。いい写真ですね（写真見る）。私自身は閉鎖される前はそんなにたくさん過ごしていたわけじゃないので。でもシャッターが閉められなくなってそこからみんながそこで寝るようになった時の空間もすごく良くて。すごく広いこの場所でみんなそれぞれの場所で布団を敷いて寝たり、私も寝てましたけど、人と集まれるし、屋根があって雨がしのげるし、風もしのげるし、そういう場所ってまちなかにメチャクチャ少ないです。もちろんセンター開いてた頃は夜間閉められていたんですけど。この場所を壊さないでまた開けてほしいなと思うんです。寝るのにいい場所だったなって。追い出されて以降はそこで寝ていた人の何人かは生活保護を申請した後に入る施設に行った人もいるんですけど、ここに入っちゃうともう会えないんです、会いに行っても会わせてもらえない。今も近くで野宿を続けている人もいます、ほんとうに雨の人か困るなと思います。今まではあまり人が寝ていなかったセンターの向かい側の高架下で布団敷いて、3、4人、道の端、駐車場の南側のところに布団敷いて寝てるけど、ギリギリで車が通るし、職安も全部高架下なんですけど、高架下でみんななんとか寝る場所を探して今も野宿していて、なくてもなんとかはするんですけど、やっぱり雨がしのげるああいうセンターみたいな場所は絶対必要。水が自由に使える場所も少なくて、足が悪い人はちょっと離れた公園に行くのもたいへんだし、トイレもそう。あと、ここに行ったら人と会ったりできる場所。今もセンターの前やセンター向かいの仮センターの駐車場とかで会えるし、毎週月曜に寄り合いにもなんとなく来たらいっぱいしゃべれるけど、やっぱりセンターみたいななんとなく人と会えるかなという場所は絶対必要。壊してほしくないな。鋼板も、外してほしくて、鋼板があると狭くて本当に嫌ですね。

●原口さん　これは中から撮った写真ですけど、シャッターが閉められて、広大な空間が、今文字通りのデッドスペース、誰も使えない空間になっている。猫が大量にいるという説もありますが、ほんとうかどうか。2019年にあったのは、3月31日にシャッターが下ろされようとして、下ろさせまいと、みんながシャッターの下に体を横たえて阻止した。阻止できちゃった。あの当時みんなこういう感覚だったと思うんですが、阻止できちゃった、どうしようってなった時に、みんな思い思いにやり始めた。ある人は図書館を作り始めたり、ある人はスクリーンを用意していろんな映画を上映できるスペースを作ったり、この空間でいろんな人が集まって、もちろん共同炊事もそうですし、食や本や映画を共有するようなコミューン状態が40日間続いたんです。その場所を奪うな、というのが一番気持ちの中心、思いの中心。今、釜ヶ崎の運動は大きく二つに分かたれてしまって。それは、橋下徹が市長になった時に、西成特区構想というプロジェクトを始めた。これからは西成、この場合釜ヶ崎なんですが、ここへの政策を付ける、えこひいきする、と言いだした。下からの声、現場から出てきたアイデアにカネを付けると。そのあと中身については何も言わず沈黙を作った。その沈黙って、NPOがこれまで実現しなかった政策、案を熱心に作るグループと、まず不当なことに関して声をあげるグループが、それまで距離はありながらもいろんな行動を共にしていたのが、くっきりラインが入ってしまって現在に至るんです。今、争点となっているのは、まちづくり、政策のテーブルに乗ったグループの主張は、「センターという場所を残すのじゃなく、機能を残すのだ。」場所を残せと言うのと機能を残せと言うのは全然違ってくる。機能というのは職業紹介、あるい��雇用保険を受給する、そういう窓口さえ作れば、たとえば40階建ての高層ビルで13、14、15階にそういう窓口を作ったという形になったら、機能は残ったといえるかもしれないけれど、場所は潰されてしまっているわけですよね。そこが大きな論点になっている。僕は、僕の仲間も、場を奪うな、を重視している。この写真、いろんなひとたちにとって、釜ヶ崎の労働者にとっても、今生活保護を受けて暮らしている人びと、あるいは支援という形でかかわった人たちにとっても多分こういった風景は原風景だと思う。基本的に労働市場、いちば、築地の市場と同じように天井がムチャクチャ高いという構造をしていてたくさんの人が集まれる、実際にたくさん集まって、一人一人見ていくと新聞読んでる人もいれば、立ち話してる人もいる、こういう状態が1970年以降続いてきた。この写真の中に職業紹介の窓口機能とか、雇用保険の受付機能とか、一つも映っていない。「機能を残せ」というスローガンだと、この、人が集まってるスペースというのは必ずしも必要じゃない、なくされてもいい、という話になってしまうんです。今、都市開発、ジェントリフィケーションの中で奪われようとしているもの、今センターが閉められてしまってそのまわりですごく窮屈にさせられてしまったたけれど、しつこく続けているものが守っている、こういった集まれる場所を釜ヶ崎からなくさせないことだと、僕は思っています。これって釜ヶ崎だけじゃなくていろんな都市の中で自由に集まれる場所、特に雨の日なんかに、公園に行っても雨をしのげる場所って、ここ十年二十年で大阪ではメチャクチャ少なくなった、実はあるんだけど、たとえばタリーズコーヒーとかコーヒー買わないと雨すらしのげない。大きな屋根があるってどれほど重要かという話だと思うんです。それともうひとつは、70年万博が決まって、働き手、労働者が足りないという時に全国から若い単身の労働者をギュウギュウに集めて、結果できたのが今の釜ヶ崎です。70年万博のために作られたと言っても過言ではない街が、今「2025年。70年万博よ、もう一度」とかいう時、「アンタラ価値のある場所を勝手に占拠している、わがままな人たちだ」と言わんばかりに立ち退かされるというのはあまりにひどい、必要な時には働いてね、もう必要なくなったから出ていけ、というのがまかり通っている。この50年スパンで見るとよりクリアに見えると思います。

○今回の万博では、万博関連の仕事があったわけではない、ということですか？東京五輪の時、日雇いの人たちの中に、仕事が増えるんじゃないか、インバウンドで観光客が来て、とか税金使う分、リターンもあるんじゃないかという、オリンピック側も喧伝していたし、長い不況の時代を経て一発逆転、復興五輪というのを期待した人も一定数いたと思うんですが、ふたを開けてみたら結局インバウンドも建設の仕事も大企業が吸い取っていくわけですね。湯水のようにスポンサーが税金を使って、リターンもスポンサーや電通みたいなプロモーターにたまっていく仕組みが明らかになった。労働者の街をつぶしていくってことは、もう初めから仕事はないぞってことかと思って、ふざけんな、としか言いようがない。

○このまえ読んだ本では1929年朝鮮の博覧会の時から、同じで、近隣だけじゃなく遠くの人まで「儲かる」「行くといいことがある」とすごく言われて、行ってみたが、儲けたのは帝国のひとだけ、ということが書いてありました。それと、水道の話、蛇口が3つから一個に、プッシュ式になって不便という話、神宮通公園のトイレもセンサーで水が出る仕組みでやかんに水が汲みづらい。テクノロジーによるいじめ、使い方を限定している。駅の自動改札もそう、改札機能だけでカチカチいわせないから耳の不自由な人には不便。

○そうですね、明治公園も元の明治公園とは似ても似つかない、四季の庭には木がいっぱいあった、広くて、デモ、集会、フリーマーケットもあって、野宿の人もいた、有機的な。今はスターバックスがあって、「インクルーシブ広場」では子どもを遊ばせてくださいね、ここではイベントの趣旨に従って遊んでくださいね、と管理者の想定した使い方しかできない広場になってしまった。機能じゃなくて場所が大事なんだということがすごい重要だと。釜ヶ崎センターも自然環境に例えると、一つの動物がいなくなるとどんどん生態系が崩れるじゃないですか、微生物がいて肉食動物がいて、木から落ち葉が落ちたり、そうやって有機的に成り立っているもんだと思うんですけど、センターもそんな感じがしていて、雇用保険の窓口とかそういうことだけじゃなく、寝る場所があり、人と出会う場所であり、食堂があり、仕事を求めて集まったり、有機的につながって成り立っていた場所をつぶすのは許せない、築地もそうで、ただ市場じゃなく有機的な場所だった、という話で。私たちにとってほんとうに価値の高い場所だけど、資本だとか行政にとって経済的に価値のないものに見えるからメガイベントを引き金にして潰していく。メガイベントは暴力だと強く感じました。

○みなさんにとって1964年東京五輪はどういうモノとしてとらえていますか？私は小学生でしたが高速道路ができてインフラ整備、あと学校にプールができた。

○私が調べた中に、64年オリンピックでブルーのポリバケツ、ごみを入れる容器を普及させ、街をきれいにするキャンペーン、あとお花いっぱいにするキャンペーンが学校と町内会の呼びかけによってなされたというのが出てきます。そこの延長に書かれていたのは、浮浪者、障がい者、街でフラフラしている人を収容するものが必要だということで、大きな精神病院が作られた。郊外に巨大な収容施設がオリンピックのために安心安全を守るために作られた。街にいると困る人を収容するために作られたという64年五輪のレガシーです。今回のオリンピックでも宮下公園がオリンピックを迎えるのにふさわしい公園、安心安全ということで、公共の場がここのみちを歩いてください、ここではトイレに行ってください、ここではちゃんと座ってください、寝ないで座ってください、ここでフットサルをしてください、用途が確定していて、誰もがウチャッと居られる場所はなくしていった。それは安心安全、秩序を守るためにやっている。釜ヶ崎の排除も、そういった治安を守るとかそういうニュアンスがあるんじゃないかと心配があります。釜ヶ崎が男性が多いということもターゲットにされやすいかもしれません。あと、７０年万博を調べても、立ちんぼの検挙がものすごい、あったんですよね。それと釜ヶ崎の排除と、別々だったけど、同時に起こったんですよね。釜ヶ崎の人は隣の風俗街に行ってたし、風俗街の人たちもお客さんとそこで賄ってたんだけど、そこで運動がつながれなかったのか、どういうことなのかな、と思っています。今回もストリップ劇場とか立ちんぼの人、が検挙されたり、コロナ中も100人くらい立ちんぼが検挙されてるんですが、安心安全とか、見栄えとか…。この写真（かつてのセンターの中の風景）美しいと思うんですけど、こういったものをこわいという人もいるんだろうな。昨日行ったフィールドワーク、整然とした、高層ビルとか、オリンピック跡地のほうがはるかに恐ろしいと思って気分が悪くなってしまうんですが、向こう側が言う、危ない、コワい、恐怖をあおってくる、そういう教育。道徳教育にオリンピックが組み込まれていってあれを正しいもの、と、正義のようにされていくのとつながっていると思うんです。釜ヶ崎、あんな怖いところはなくすべきだ、と、学校で教育されるんじゃないか、少なくともオリンピック教育は年間36時間されてしまった、かなり大きな罪があるんじゃないかと思うんです。しかも今回は東京からも修学旅行で万博行くと聞いたんですが、釜ヶ崎の排除とか見に行くんじゃないですよね、何が危険とか、何が心地よいか、大きく人びとに影響してくるのを感じます。同時に釜ヶ崎って男性の人が多いんだけれども男性以外のジェンダーの人たちが居られるようにどういうふうに考えるのかっていうのは一方で重要な問題で、それは大阪府とか橋下、吉村にそういった場所を作ってほしいと言うのじゃなく、ちゃんとトランスの人とか女の人が居られる場所を考えていくというのを小さな規模で釜ヶ崎の中で考えていくとか、そういった場を邪魔しないということが重要なんですけど、これが安心安全なんだとトップダウンで上から押さえつけていく装置が万博、オリンピックなんだなあと思います。

○私は64年オリンピックで高速道路、インフラが整備されたという話を聴いて、インフラや高速輸送手段というのは、「通過」だということを本で読んだんですが、通過してしまう、そこの間にある人々の暮らしというのは雑音でしかなくなる、必要なものを必要な時に必要なだけ調達するのに都合のいいシステムを整えるだけで、人びとの積み重ねてきた歴史と暮らしを無視して通過していくものとして思っていて、どんどん通過したり、用途を規定するとか、そういう価値観が進んでいく、前のオリンピックからずっと連綿として、そういう捉え方をしています。

○大阪都構想って何だったのか、どういうふうに開発と結びついているのか、万博とどうつながっているのか。今回釜ヶ崎の排除��あった時、西成区役所とか大阪市、大阪府に抗議の電話をしたんですが、僕の住んでいる渋谷区と東京都との役所間の関係とちがう、西成区は上からの府や市に動員掛けられたから出向した、言われたからやっただけ、みたいな、渋谷区と東京都だとそれなりに独自性、自立性ががあって、都に言われたからって区が出向することはあり得ない。都構想は行政間の形をどう変えようとしたのか？それと万博や開発とどう絡んでいるのかを教えてください。

●原口さん　大阪都構想は住民投票で否決されたんです。この十年間で数少ないよかったことの一つです。よく言われるのは「大阪市を守れ」「「大阪市がつぶされる」という理解なんですが、実際、権力の作動の仕方がどう変わってくるかというと、より重要なのは一つは開発を強烈に進めるということなんです。今までは大阪市が大阪府がそれぞれに開発をする。ある場合には連携しなければならない、調整が必要になってくる。もちろん市長や府知事が勝手にやれるわけではない、大阪市議会、大阪府議会にかけなければならない。特定の開発を進めるためにいくつもの調整とプロセスが必要だったんだけど、維新、橋下徹が、「あまりに不合理なシステムだ、動きが遅すぎる」と糾弾してのし上がってきた。都構想になるとふたつの枠組みが一つになるのでトップが決断して議会にかける、今まで承認を得て、調整をしてという合意を取り付けるプロセスのいろいろな段階が取っ払われる、そこがみそだと思うんです。都市にかかわる政策決定っていろいろあると思うんですが、維新というのは旧来の自民党より土建的な、極右的、権威的建物を建てたがる。都構想は2度否決されているのでまだこのシステムは完成していない。あと、維新政治の特徴は、「街が安心安全、明るくなった」、雑然としていたところを「明るくした」、「街が良くなった」と成果にするんです。「昔は暗かった天王寺公園を明るくした」とアピールする。明るくすることが良いことだと単純化された思考が加速されています。

●釜ヶ崎で共同炊事に参加している方　 子育て世代、子どもや女性の安心安全が口実に使われる。センター前を区役所の人がうろうろしてたので話してみたら、「ここを通学路にするために安全を確保しないといけない」とか言われて、イメージ付けしてくるな、と思ったことがありました。あと、釜ヶ崎は男性の立場の人が多い街で、自分も性加害がほかの場所と比べて多いのかなという偏見をもっていた。性加害は他の場所でもあり、釜ヶ崎がほかの場所と違うということはない。嫌な思いをすることはあるけれど、それは他の場所と変わらない。嫌な思いをする人をできるだけ減らせるよう、みんなで環境を作っていくことを考えている、うまくいっているかわからないけれど、それはどこでもやるべきことだと思っています。

〇僕が釜ヶ崎にいたころは先ほどの写真の頃ほど活気はなかったけれど、多くの人がそこで寝転がったり丁半博打打ったり、荒っぽい人もいて、それも含めて楽しかったんですが、ゼロ年代すでに日雇いの街から福祉の街に変革する時期で2008年最後の暴動が一つの契機になったと思うんです。以前は南海線のガード下にいた手配師、手配師の存在というのは、今では失われた風景になっているのでしょうか？

●釜ヶ崎で共同炊事に参加している方　 強制執行の前まではセンターの敷地で早朝、手配師が来て軒下に居たんですが、あそこが鋼板でおおわれてから、向かいの仮センター駐車スペースがその役割として、最大25台くらいしか止められないので、半減でしょうか、正確には言えないですが。今もいると思うんですが圧倒的に少なくなってると思います。

〇今回の万博とそれに付随する事業で、釜ヶ崎に経済的恩恵みたいなものって生まれているんでしょうか？例えば星野リゾートができた、それにより地域に雇用が生まれたとかも含めて。

●原口さん　僕の知る限りでお答えします。前提として70年万博が釜ヶ崎を潤したというのは違う。むしろ大局的に見れば、労働者を全国から集めるだけ集めて、そのあと放置しちゃった。ギュウギュウに集めすぎたのでドヤがのちのカプセルホテルのように寝るだけの部屋になった。部屋に部屋を重ねて高層化して、その中で家事が何回も起こった。ひとたび火事になるとあっという間に全体を燃やす、火事一つとってもそれで命を落とす労働者が何人もいたんです。地域に利益があったかと言うことですが、たとえば、星野リゾートを考えるとわかりやすいと思います。ある人に聞けば利益があるというし、ある人にとってはもう追い出されてばかり、ということになる。星野リゾートが来たら、土地を所有している人にとっては地価が上がって直接メリットになりますが、家を借りている立場だと真逆になります。家賃が高くなりますから。経済的恩恵っていうのは地域にあまねく回ると言うより、特定の誰かにはメリットあっても、誰かには全く関係ない、あるいは誰かにとってはとてつもない抑圧やデメリットになる。

〇星野リゾートができたところはもとは市の土地だったわけですよね。公共用地の私有化、どちらかというと私たち搾取されて取られちゃって、たぶん高くない値段で売られた。私の住んでる神奈川でも横浜市役所が移転して旧市役所も星野リゾートに売ったんですけどムチャクチャ安い値段で売って、住民訴訟も起きているんですけど、私たちに還元されなければいけない財産を再開発の名目で搾取されて、今日の話では、釜ヶ崎という街を解体していくわけだから、新しいものにしたとしても私たちの財産は私たちには還元されず、体よく奪われていくということがわかりました。

参加者は多くなかったものの、熱のこもった議論が交わされ、学びの多い集会となりました。オリパラ、万博、もうたくさん。これ以上間違った道を突き進むのは止めないといけないと思いました。