#非正規世代に反省

[generalwonderlandpeace]

[ari0921]

AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大��領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミ��クス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

---

### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

---

### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

---

### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

---

このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピー��してくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では���税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[kennak]

1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。 ■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情 　かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。 　国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえ���2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。 　また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単純計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。 　一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。 　なぜ、こんなことが起きているのか。 ■大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」 　国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。 　ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると+0.27％で、まったく減っていないのだ。 　「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。 　国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。 　事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。 　大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。 ■自動的に給料が20％増える仕組み 　官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。 　人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。 　地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。 　言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。 　また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。 　一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。 　公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入されたのだ。 ■「円滑な労働移動」というまやかし 　人が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。 　低所得の非正社員を爆発的に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。 　1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。 　しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。 　企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。 　じつは、この考えは岸田政権になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。 ■非正規を増やす「リスキリング」という甘言 　労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。 　しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。 　結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。 　意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。 ■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担 　2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず��送りになった。 　2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。 　ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。 　国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。 　65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などに限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。 　私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。 　定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。 　そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。 ■民間の老後生活プランが破壊される 　国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。 　保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。 　私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。 　しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。 　自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。 　これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。 ---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------

やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた「国家公務員の給料もらい過ぎ問題」の理不尽さ（プレジデン��オンライン） - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

職業としての売春は、古くから存在する。職業とは、ヒトのみが行う社会的かつ文化的営為であり、富・付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春は人類最古の職業の一つでもある。 現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春��介の歴史でもある[5]。また、売春という職業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない[要出典]。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。 古代 →「公娼」を参照 史上初めて管理売春すなわち売春を国家の登録制度のもとに管理し、公認したのはギリシャのソロンといわれ、国家によって女性の奴隷を「購入」し、「ディクテリオン」という売春施設へといれた[6]。ローマ帝国でも売春仲介業者は法的な認可をうけ、届出をするだけでなることができたため、売春は広く行われていた。しかしローマがキリスト教徒の迫害をやめ、それを国教としたことをうけて、売春を禁ずる法が登場する。ユスティニアヌス法典は、売春仲介業者の責任を問い、売春婦たちを「不幸な運命から救いだす」ことをうたう画期的なものであった[7]。 キリスト教が普及するにつれて、売春を含めた性の問題はすべて宗教の領域で扱われるようになる。キリスト教は売春はおろか婚姻生活以外での性交渉を禁止した。一方で国家は売春の禁止と公認を繰り返してきた。公序良俗を保つためであり、税収を確保するためであった。中世に入ってキリスト教の影響はさらに強まり、例えば、シャルルマ���ニュの勅令は売春の完全な禁止を謳っている。こちらは業者へは少量の罰金刑を課し、売春婦を「みだらな女」として広場で鞭打ちに処すなど重い罰を規定している。 近代 このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである[8]。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。 現在、フランスの社会史学派、アナール学派の研究によれば、売春は逆にキリスト教によって誕生したと論じている。本来、男女は対等であったが、キリスト教の「弱者である女性は、保護を行う男性の支配を受けなければならない」という教義から家父長制が強力になり、支配される性としての女性が誕生した、という考えである。[要出典] 日本 →詳細は「遊女」を参照 阿部定が最後に勤めた遊廓大正楼（兵��県丹波篠山市） 万葉集に掲載されている歌の解釈から、この時代から日本でも売春は行われていたと考えられる。ただし、古代の記録に見られる売春は、都周辺に限られており、地方における実態は不明である。日本において職業としての売春が成立するのは、中世後期の室町期以降である。平安時代に至っても、さらには鎌倉期においても、妻問婚がメインであり、貨幣経済と男性優位の家父長制や嫁取婚はいまだ浸透していなかった。平安時代と同じく母方の父が優位という執権政治の形態が続いていたことからも明らかである。座や町衆などによる市の支配の確立と、惣領制や嫁取婚が成立するまでは、職業としての売春は広がりを見せなかった。 売春は神道において、巫女によって行われたこともあった[9]。鎌倉時代には巫女を養っていた多くの神社や寺院が破綻し、生活の糧を求めて旅に出る巫女が現れ「歩き巫女」と呼ばれるようになった。巫女は主に宗教的なサービスを提供していたが、売春とも広く関係していた[9]。 安土桃山時代に豊臣秀吉が大坂道頓堀において、遊女を一箇所に集めた遊廓を作って以後、江戸時代でもこうした遊廓を設置した。特に吉原遊廓、島原遊廓、新町遊廓は三大遊廓と呼ばれるほどの隆盛を誇った。ただし、遊廓などではいまだ女性の「神」性視が行われ[独自研究?]、遊廓は非日常の空間であり、世俗の法律が通用しなかった。吉原の監督官としての武士も、武家出身者ではなく忍者出身者が行い、公儀とは距離を置いた[要出典]。江戸幕府は、江戸および関東八州については、公的に売春を認めつつ[注釈 3]、散在する遊女屋を特定地域に集合させ、1617年（元和3年）、日本橋葺屋町界隈に遊郭の設置を許可し、吉原遊廓とし、この他の地での売春を禁じた。この禁を破って売春がなされる場所を岡場所といい、その遊女らは、後任の吉原におけるものと異なり、私娼であって取り締まりの対象とされた。私娼は発覚・奉行所などに捕縛されると、新吉原で女郎として3ヵ年の年季奉公が科せられ（公事方御定書[11]）、そのような女郎は「奴女郎」と呼ばれ最下級の扱いを受けた。このように、建前上は、吉原以外での売春は禁じられていたが、岡場所は江戸時代を通してところを変えながら存続し続けたし、特に、近郊の品川宿、内藤新宿、板橋宿、千住宿など、近郊の宿場町の宿屋では、泊り客に飯盛女と称した私娼の斡旋を行っていた。 1958年（昭和33年）4月1日に売春防止法が施行され、赤線も廃止されソープランドとして残る（神戸福原） 明治維新以後もこのような遊廓は存在していたが、転換点となったのは1872年（明治5年）である。この年、マリア・ルーズ号事件が発生し、大日本帝国政府はペルー船籍の汽船船内における中国人（清国人）苦力に対する扱いを「虐待私刑事件」として日本の外務省管下で裁判を行ったが、この裁判において被告側より「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」との主張が為された。 この主張に対して、特命裁判長を務めた神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼解放の準備中である」と公娼廃止の声明を発し、1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された[12]。これにより、女衒による遊女の人身売買は規制されることになったが、娼婦が自由意思で営業しているという建前になっただけで、前借金に縛られた境遇という実態は変わらなかった。 また、この時期に数多くの女性が女衒の斡旋により、日本の農山漁村から東アジア・東南アジアに渡航し、遊廓で働いた。こうした海外渡航した女性たちは「からゆきさん」と呼ばれた。このように世界への渡航を手配した、女衒として有名な人物に村岡伊平治がいる。 第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、日本の統治を担当していたGHQは公娼廃止指令を出し、女給による売春を行う赤線を除いて遊廓は廃止されることになった[注釈 4]。 また、1955年（昭和32年）最高裁判所は、売春を前提とした前借金について『公序良俗に反するものであるとして無効』とする判例を確定させた[13]。さらに、上記「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を批准するための国内法である売春防止法が1956年（昭和31年）5月に公布、1958年（昭和33年）4月1日に施行され、これによって赤線も廃止されることになった。 これら赤線地帯にあった店は、その後も小料理屋やトルコ風呂（現：ソープランド）などと名称を変え、管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為ではなく、個人の自由意志での性行為の場所を提供する、という法令に抵触しない範囲で営業を行っている。なお、トルコ風呂の名称については、トルコ人留学生・ヌスレット・サンジャクリが厚生省（現：厚生労働省）に名称変更の訴えを起こし、名称がソープランドに変わった経緯がある[注釈 5]。 →詳細は「ソープランド § 改名問題」を参照 各国の概況

売春 - Wikipedia

[nyantria]

小金井氏ら遺族の悲痛な叫び。彼らは我々と将来世代のために立ち上がっているのです

2024.12.15

“Enough is Enough!” Emotional Scenes Unfold at Japan’s Ministry of Health as 15 Families Demand Justice for Vaccine Losses

Listen carefully, all the staff going in! Listen! Those who truly know what’s happening are the staff of the Ministry of Health, Labor and Welfare! ...Enough is enough! Stop it!”

「何が起きているのか、本当に知っているのは厚生労働省の職員だ！」

昨日（2024年12月13日）の非常に感情的なシーンである。厚生労働省の前にコロナワクチンで大切な人を亡くした15人の遺族が集まったのだ。その中に小金井氏の姿もあった。彼の力強い言葉は、その場にいた全員が感じる痛みと怒りを凝縮している。

彼の声が悲痛に響く、 「コロナワクチンによって、体調不良を起こし、後遺症で毎日地獄のような生活している人間が、全国に多くいること一番わかっているのは厚生労働省の職員、あんたらだろ！そして、今もなお、ワクチン接種を推奨し、どんだけ人を殺していくんだ？いい加減にしろ！」

世界中で、多くの人々が保健当局の決定に疑問を抱いている。数え切れないほどの研究や報告がなされているのだ、コロナワクチンと、急成長するガン、突然の心臓発作、自己免疫疾患などの深刻な副作用との関連についてである。これらの暴露が、社会的信用を揺るがし、説明責任を求める緊急の呼びかけとなった。

これら家族の集まりは、真実と透明性への要求が高まっていることを浮き彫りにする。彼らは自らの悲しみのみならず、同様の悲劇に見舞われた無数の人々の痛みを代弁しているのだ。世界的の人々が、このワクチンの安全性と有効性を再考するよう保健当局に求め、反発している。

小金井氏は、省内からの変革に期待を寄せた、 「厚生労働省の職員の中に本当は心の中で、本当はもうやめたいと、つらいと思ってる人間もいるかもしれない。むしろ、いてほしい！」 。これは、関係者が声を上げ、必要な変化を求める勇気の呼びかけである。

彼は続けて、早急な行動を求めた、 「なんとか、そういう人間は、勇気を振り絞って一緒に立ち上がってほしい！多くの人間が死んでんだ！そして、今ここに集まってる我々市民は、国民は、すべてのワクチンの中止を要求する！これ以上被害を出すな！即刻ワクチンの中止！ワクチンを中止しろ！ワクチンをなくせ！」。

苦しみと損失をもたらした強制的な政策によって、その手を血で汚していると世界中の規制当局が非難されている。このような政策が、何百万人もの人々を殺傷し、破壊の痕跡を残してきたと言われている。このことが、自分たちの行動の結果を直視せよという激しい要求に火をつけた。

これらの心からの言葉は、単なる絶望の叫びではなく、力強い���義の要求なのである。

小金井氏ら遺族の悲痛な叫び。彼らは我々と将来世代のために立ち上がっているのです | 字幕大王

[ayukoitakura]

空中散布の歴史についての簡単な入門書 - 兵器級の高度なナノマテリアル、別名モルゲロンとCOVID19生物兵器との化学的重複 アナ・マリア・ミハルセア医学博士 10月3日

グローバル・ブレイン・チップとメソゲンの著者であるヒルデガルド・スタニンガー博士は、彼女と彼女の同僚が数十年にわたって発表した多くの歴史的な科学論文とプレゼンテーションを私に送って��ました。この出版物は彼女の同僚であるコロジン博士によって作成され、Health Freedom USA War Council 2010の会議で発表されました。それは先進ナノ材料の開発の重要なタイムラインを説明しています。また、4つの異なる毒物学研究所に送られた24人のサンプルに関するスタニンガー博士の研究についても説明されており、フィラメントは生物学的ではなく、アクリオリンとメチルメタクリレートの2部ポリエステル樹脂を使用したシリコンベースの兵器グレードのナノ材料であることがわかりました。ポリメタクリレートはモデルナの特許ではステルスナノ粒子であり、ジェアニナ・ハギマ博士などの研究者はCOVID-19のバイアルで大量のシリコンを発見していることに注意してください。これらの化学的特性は、COVID-19の生物兵器とモルゲロンと呼ばれる歴史的な先進ナノ材料の重なりに関する重要な手がかりです。

グローバル ブレイン チップとメソゲン 偽りの記憶を究極的に制御するナノマシン - 集団マインド コントロール用コンピュータ システム

速報：C19生物兵器の新たな分析：mRNAは含まれず、有毒金属とシリコン。歯科麻酔薬と肺炎ワクチンにもナノテクに使用されるシリコンと金属が含まれている - ジェアニナ・ハギマ博士へのインタビュー

この論文は

チキンリトル101：空中散布の歴史とそれを実行する人々の意識についての簡単な入門書。

ベンジャミン・コロジン博士による。元のプレゼンテーションで使用されたスライドの一部を挿入しました。この研究はすべて、COVID19 生物兵器で行われている現在の高度なナノマテリアル戦争を理解するための重要な背景情報です。

要約:私たちはもう、チキン リトルの物語を読んで空が落ちてくることを知った、純粋な心を持つ子供ではありません。さて、世界のチキン リトル 101 を卒業した新しいチキン リトルは、それが真実であることを知っています。空が落ちてくるのは、私たちが呼吸する空気の分子だけでなく、空中放出物、スモッグ、GEMS、スマート ダスト、スマート モート、RDIF ID タグ、およびその他の破片で満たされています。気象改変、媒介生物制御、および/または空中大量接種のためであろうと、それらは昼夜を問わず散布され、世界中の国の都市の上空に「X、O、A」などのグリッドを作成します。世界のチキン リトルの言うことを聞いてください。今こそ私たちが成長し、木製の少年ピノキオのようになる時です。

私たちは真に考える学者にならなければなりません。頭上を長時間飛行する飛行機の単純な飛行機雲にさえ継続的にさらされると、「悪い空気」を吸い込むことになり、最終的には肺にダメージを与えることは誰もが理解しています。それが炭素粒子であろうと、改良された水性ポリウレタン（発泡スチロール）を混ぜたナノ複合材であろうと、空中分散剤として改良された食品用デンプンを混ぜたものであろうと、それは問題ではありません。アスリート、子供、動物、さらにはチキンリトル自身の健康な肺でも、光沢のある白い粘着性の粘液しか生み出せません。

この論文では、空中放出イベントを描写するタイムラインを通じて空中散布の概要と対応を示し、最後に、環境の空気、陸地、水路に空中汚染物質を散布する人々の単純な意識形態に関する仲間の人間の考えで終わります。

これらはモルゲロン症の被害者の臨床サンプルであった

そしてケムトレイル成分の歴史的な顕微鏡分析。

赤、白、青、そしてアンクルサムの本拠地である米国における空中散布の歴史的タイムライン

1949 年: 1949 年の化学兵器および生物兵器に関するジュネーブ条約に基づき、州および連邦の指令により媒介生物 (昆虫、ウイルスなど) の制御に関する空中散布作戦が初めて実施されました。

1949 年 - 現在: 上記の法律に対するその後の多くの改正、および 2001 年の愛国者法、2001 年の宇宙保存法、2005 年の気象改変研究技術法などの並行する米国法により、さまざまな目的で米国領土上空での空中散布活動を実施する権限が拡大されました。

1954年～1975年：「ベトナム時代」米国の東南アジアへの関与により、東南アジアの何百万エーカーもの領土にオレンジ、青、白、ピンク、紫などのエージェントを散布し、これまでで最大規模の軍事研究、開発、およびさまざまな軍事目的のための空中散布作戦の展開が行われた。

1974年：米国政府を代表して米国海軍長官が、高低高度の航空機から放出する非常に効率的な粉末飛行機雲分散技術の特許を取得。

1984年:米国のドキュメンタリー映画『シークレット・エージェント』は、ベトナムと米国における空中散布作戦のビデオ映像を米国の観客に届け、地上の人々の健康への影響についてベトナム帰還兵とその家族へのインタビューも収録した。

1988年：当時のジョージ・H・W・ブッシュ副大統領は、1963年に議会によって閉鎖命令が出され、長らく休眠状態にあったMK-ULTRAマインドコントロール部門を復活させるようCIAに秘密命令を出したとされる。2009年にデイブ・ラーソンが行った申し立てによると、この部門は人間に埋め込むチップ技術に関与すると報じられている（2009年のタイムラインのラーソンを参照）。

1989年:ジョージ・H・W・ブッシュ大統領がオープンスカイ条約 (TOS) を発議。この提案により、国連航空機に搭乗する外国人パイロットが米国領土上空を合法的に飛行できるようになる。おそらくSTART国際協定に従って軍事データを検証するためだろう。

1992年：オープンスカイ条約（TOS）がヘルシンキで調印される（米国側はジェームズ・ベーカー国防長官が署名）。

1992-93年: TOSはクリントン政権によって支持される

1993年: TOSが米国上院で正式に批准される。

2000 年: ケムトレイルに関する質問に対する空軍省の公式回答の一部は、次のとおりです。「『ケムトレイル』という用語は、約 3 年前に広まり始めたでっちあげで、政府が共同で秘密裏に国民に散布する連邦計画に関与していると主張しています。…『ケムトレイル』など存在しません。自然の飛行機雲は安全で、自然現象です。いかなる健康被害も引き起こしません。」

2000 年 1 月 - 2001 年 7 月: クリフォード カルニコムは、空中散布作業で採取されたサンプル (「繊維状物質サンプル」) の分析依頼に対して、米国環境保護庁から初めて正式な拒否通知を受け取りました。拒否通知には、依頼日から 18 か月の返答期間が必要でした。

2001年3月：ペンタゴン統合参謀本部の元内部関係者である元米陸軍将軍アル・カペットが、米本土上空での空中散布作戦を通じて国連航空機を使用して散布作戦を行っているロシア人（おそらく外国人）パイロットの存在について米軍中央司令部に内部告発した。

カペット氏は、この活動は1993年に米国がオープンスカイ条約を正式に批准したときに遡ると主張している。

2002 年 1 月: ロシアとベラルーシが批准手続きを完了し、TOS が正式に発効しました。

2001-2006 : 空中散布作業の下の地上でサンプルが収集され、米国 (アイダホ州、ジョージア州、およびその他の場所) の多数の民間調査員によって分析されました。収集されたサンプルには、さまざまな重金属、有毒化学物質、生物工学的に作られた菌類、およびその他の生物学的活性物質が含まれていることが判明しました。

注: 飛行機雲とケムトレイルの違いは時間制限です。ケムトレイルは大気圏/上空で長期間にわたり持続します。

2004 年: 「モルゲロン病」と呼ばれる異常な病気の最初の報告が表面化し始める。皮膚から繊維が突き出るという症状が、1600 年代にフランスの医師モルゲロンが報告した症状に似ていることから「モルゲロン病」と名付けられた。この謎の病気の原因を正確に診断できる人はいないようだ。

2004-2006 : 米国疾病予防管理センターは、これらの症状を訴える患者は「妄想性寄生虫症」に罹患している可能性が高いと述べ、モルゲロン病に罹患している患者は精神科医に精神鑑定を依頼するよう推奨した。CDC は、批判が高まり、反対の証拠が出てくる中、4 年間この姿勢を維持した。

2005 年: 気象改変研究技術法により、米国本土上空での空中散布作戦の正当性がさらに高まり、根拠が拡大されました。この法律には、気象改変のための特定の化学物質「チャド物質」散布に加え、媒介動物の駆除や空中での大量予防接種に関する規制法が含まれています。

2006 年: 世界各地にいる 24 人の参加者から繊維やその他の材料のサンプルが採取され、収集されました。24 人の参加者全員が、モルゲロン病に似た異常な症状を呈していると報告されています。サンプルはヒルデガルド・スタニンガー博士 (Integrative Health Systems, LLC) に送られ、4 つの独立した研究所で分析されました。

初期調査では、繊維はシリコンベースで、アクリロリンとメチルメタクリレートの 2 成分ポリエステル樹脂であることが判明しました。また、生物学的物質は存在しないことも判明しました。これらのサンプルと、広範囲の分布地域内の個人から採取した追加のサンプルから得られた後続の調査結果はすべて、高度なナノ材料 (極小の人工材料) の存在を示しています。ナノ材料には、特許取得済みの兵器級ナノ材料の要素が含まれていることが判明しました。これらの兵器級ナノテクノロジーは、人間の病変から取り除かれた繊維だけでなく、米国テキサス州での空中散布作業後に地上で収集され、空を舞い落ちているのが観察された繊維状の「綿菓子」のような材料にも含まれています。

2006-2008年：疾病予防管理センターは引き続き「モルゲロン病」を妄想性寄生虫症と同一視し、精神科医による治療を推奨し続けています。

2007年：病原体/生物学的対抗策の国土安全保障プログラムを装って、許可なくアメリカ国民にワクチン研究を行う空中散布作戦による損害に対する訴追をワクチン製造業者が免除する新たな連邦政策についての疑惑（確認されていない）。

2007年：「これらの（連邦）法と病原体対策の現在のテストの下では、一般の人々は、USDAの媒介生物管理、国内準備、大量破壊兵器対策の許可なしに、これらの対策にさらされる可能性があります。」（ヒルデガルド・スタニンガー博士）

2008 年:アルゴンヌ研究所中西部構造ゲノムセンターは、ドラゴンの頭に似ていることから「ドラゴン タンパク質」というニックネームを付けたタンパク質構造について説明しています (分子ブランド)。この「ドラゴンの頭」に似た形状は、モルゲロン病の症状を持つ患者の病変から除��された繊維の顕微鏡写真で明らかになっています (ヒルデガルド スタニンガー博士の 2006 年から現在までの個人顕微鏡写真コレクション)。

2008 年: CDC はモルゲロン症候群に関する方針を変更。この症候群を「妄想性寄生虫症」の兆候と定義するのをやめ、ライム病に関連する可能性のある原因不明の症状と定義。CDC はモルゲロン症候群の研究グループを結成すると発表。2010 年末かそれ以降まで公表されない予定。

2009 年 1 月: (Science Daily) DNA からナノスケールの折り紙。ハーバード大学の科学者が「多様なナノスケールの機械部品を製造できるようになりました。機能的なデバイスも可能になるはずです。」と報告。

(実際、誰かがすでにさまざまなナノスケールの機械部品を作っています。8年前のADVANCED MATERIALS、2000、12号24、12月15日の「シリカナノチューブとナノファイバーアレイ」で、Wang博士は、ナノテクノロジーで使用されるさまざまなシリコンベースのナノチューブについて説明しています。これらは非常に小さな機械で、肉眼では見えないほど小さいですが、より大きな機械に自己組織化できます。現在、これらの機械はUSCによってSencil TMテクノロジーで使用されており、Hewlett Packardおよびその他の企業にライセンスされています。ナノクロー、チャイニーズランタン、舌状のシリコンチューブの形状に注目してください。これらの形状は、すべてのチキンリトルの生徒にとって重要です。なぜなら、異常なモルゲロンズ病のような症状を持つ人間から除去された材料のマイクロ写真で同じまたは同様の形状が観察されているからです。

2009年1月～現在：オバマ政権は前政権の上記政策を継続している。アメリカ国民に対する空中散布作戦を展開する意識は政権交代によってあまり影響を受けていないようだ。

2009 年 3 月: 元 CIA バイオメディカル技術プログラムの契約者であるデイブ・ラーソンは、ジョージ・H・W・ブッシュが 1988 年に復活させた秘密プログラムに基づき、体内に埋め込み可能なバイオメディカル機器が監視と拷問のために国内に配備され、2009 年 3 月まで監視も議会への報告もされずに運用されていたと主張している。また、政府の「対テロ戦争」政策と拘留は、これらの技術を米国人に対して違法に使用した場合の刑事訴追を回避するために特別に策定されたと主張している。

2009 年 6 月: 米国環境保護庁 (US EPA) が、先進ナノ材料の暴露と毒性に関するガイドラインの文書を作成しました。この文書では、先進ナノ材料に関する文書と毒性リスク評価が 2013 年に完了すると述べられています。

2009 年 6 月: (2009 年 6 月 11 日) 世界保健機関の事務局長マーガレット チャン博士が、H1N1 インフルエンザの蔓延に関してフェーズ 6 の「パンデミック緊急事態」を宣言しました。

2009 年 6 月: 中国青島海洋大学環境科学工学部の研究では、人工ナノ粒子はタンパク質や酵素との相互作用により毒性を及ぼす可能性があり、神経毒性がある可能性があることが示されています。これらの結果は、米国のヒルデガルド・スタニンガー博士の研究結果を裏付けています。

Wang, Z., Shao, J., Li, Fl, Gao, D., および B. Xing。「さまざまなナノ粒子によるアセチルコリンエステルの吸収と吸入」環境科学工学部。中国海洋大学。中国、青島。化学物質過敏症ネットワーク。

© 2009 年 6 月 19 日。中国青島海洋大学環境科学工学部 (Z. Wang 他) が最近実施した研究では、人工ナノ粒子がタンパク質や酵素との相互作用により毒性を持つ可能性があることが示されています。

アセチルコリンエステラーゼ（AchE）は、血液、脳、神経系に存在する重要な酵素です。Zangらは、特定のナノ粒子、多層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブによるAChEの吸収と阻害の重要な結果を報告し、これらのナノ粒子が神経毒性を持つ可能性があることを示しました。

2009 年 7 月: CIA 長官パネッタは、これまで公表されていなかった、2001 年から現在まで実行されていたとされる監視と拷問に関する CIA の秘密プログラムについて議会に報告。議会による調査が行われるかどうかは不明。

2009 年 9 月: ロイター通信は、Verichip がウイルスを検出するバイオセンサーの独占特許を 2 つ取得したと報じました。これらのセンサーは、人体に埋め込むことができるウイルス検出システムとして使用され、Verichip の埋め込み型人体無線周波数装置と組み合わせて人を追跡します。この取り組みの範囲は、カリフォルニア大学 – 産業国土安全保障ネットワークによる 2009 年 9 月 3 日の生物学的対抗策に関する通知��明らかにされています。この通知はhttp://www.ucdiscoverygrang.org/homelandsecurity/hsmissionAreas/Biological.htmで参照できます。この通知では、さまざまな化学および生物兵器の監視と検出をなくすためのスマート ダスト センサーが、さまざまなアメリカの機関のプログラムの焦点であると述べられています。

「スマートダストとは一体何ですか？」

「スマートダスト」とは、さまざまな目的のためにナノテクノロジー、バイオテクノロジー、高度な通信システム（マイクロエレクトロメカニカルセンサー、または MEMS）を組み合わせたシステムの総称です。2009 年現在、オンライン辞書 Wikipedia では、「スマートダスト」を「仮説的」（まだ実現されていないアイデアに過ぎない）と定義しています。

しかし、DUST NETWORKS 社は自社の Web サイトで次のように書いています。「標準ベースのインテリジェント ワイヤレス センサー ネットワーキング (WSN) のリーダーである Dust Networks は、超低消費電力で信頼性の高い組み込みシステムを世界有数のセンサー メーカーに提供しています。これらのセンサー メーカーは、センサーに組み込まれた「スマート ダスト」が市場におけるパラダイム シフトの主役であることを認識している市場の先見の明のある企業です。」

独立系ドキュメンタリー映画制作会社TANKER ENEMYは、スマートダストについて説明し、人口密集地域への展開を示すYouTubeの短編ビデオを多数制作している。

「飲料水中のスマートダスト」 http://ww.youtube.com/v/ouQCSZ8MY2s&hl=it_IT&fs=1&ap=%252fmt%3D18%22%3E%C/ パラメータ%3Cパラメータ

「スマートダストはすでに私たちの環境中に存在している」 http://tankerenemy.blogspot.com/2009/11/exposure-to-aerial-emissions-of-nano.htmlおよびヒルデガルド・スタニンガーのインタビュー、パート 1、2、3 (Out There TV) http://www.youtube.com/watc?v=JchfWlqbVxw&featrue-=related

これが、現在および将来の生活におけるスマートダストの現実性について十分に説得力がないのであれば、米国空軍のスコット・ディクソン少佐が 2007 年 4 月に航空戦争大学の戦略技術センターで発表したブルーホライズン論文「戦場における持続的監視の実現: スマートダストの形態、機能、および将来」も読んでみてください。

「スマートダスト」は「仮説」の段階をはるかに超えています。それはますます現代生活の隠れた一面になりつつあります。

2009 年 9 月: スタンニンガー博士は、先進ナノ材料と人間に対するその観察に関する調査結果を国立環境専門家登録簿に発表し、次のように���告しました。「人類は先進ナノ微生物材料への曝露による毒性メカニズムの解明の出発点にいます。」

2009 年 10 月: ヒストリー チャンネルが「気象兵器」と題するドキュメンタリーを放送しました。このドキュメンタリーでは、第二次世界大戦以降のケムトレイルと空中散布作戦について説明しています。

2009 年 12 月: モルゲロン病患者のための主要な情報センターであるモルゲロン病研究財団は、データベースに 15,000 人以上のモルゲロン病の症状を報告した人々をリストしています。オンライン ラジオ インタビュー (2006 年) で、ヒルデガルド スタニンガー博士は、米国で 60,000 人、世界中で 100,000 人の症状患者がいると推定していると報告しました。イタリアのデータベースでは、人口で 1 日あたり 5 人の新規症例が発生していると推定されており、2006 年以降、年間 1,825 人の新規症例が発生しています。

2009年12月: WHOにおける大規模な汚職スキャンダル。

過去 10 年間、WHO は自由に使える資金を増やすために、いわゆる「官民パートナーシップ」を結んできました。当初の目的である国連加盟国政府からのみ資金を受け取るのではなく、WHO は現在、助成金や民間企業からの財政支援という形で、通常の国連予算のほぼ 2 倍を受け取っています。その民間企業とは、2009 年 6 月の H1N1 パンデミック緊急事態宣言などの決定から利益を得る医薬品およびワクチン製造業者そのものです。

2009年12月：2009年冬至の準備、光の復活：

対策を開発するための初期の取り組みは、本当に有望です。生体電気および遺伝的能力を進化させる自由に対するこの新しい現代の攻撃を、招かれざる寄生虫のような機械を体内に存在させずに無効化および/または緩和することが本当に可能になるかもしれません。超近代的および古代の自然療法が地球の遠く離れた隅々に適用され、私たち人間はこれが実際に今地球の多くの場所で起こっていることに気づき始めています。私たちの体はそれに反応しており、すでに私たち全員がこの「もの」の下流で生きているように見え始めています。

空中散布作戦の最新派手なおもちゃであるこれらの宇宙時代の技術は、本質的に悪ではありません。それぞれに、人生を豊かにする素晴らしい用途があり、それを利用することができます。問題は、真の意図と反意図だけです。生命を尊重する意識によってプログラムされ、規制されることだけが必要です。それだけです。

光の復活により、人間の意識の最も暗い隅にまで浄化がもたらされますように。

国家、部族、家族に属する私たちが、人々が許可なく殺虫剤を散布されているときに沈黙を守り、無知を公言することを望まない指導者を見つけられますように。私たち国民が、たとえ一度に1つの家族を犠牲にしても、すべての銀河で最も美しい創造物である生命に対するこの戦争から私たちの将来の世代を守る勇気を見つけられますように。

ベン・コロジン 2009年12月

参考文献

1. スタニンガー、ヒルデガルド。カビやその他の特異な病気に対する遠赤外線放射熱（FIR RH）型修復。国立環境専門家登録（NREP）

2006 年次会議、テネシー州ナッシュビル。NREP、PO Box 2099、イリノイ州グレンビュー 60025

© 2006 年 10 月 18 日 ( www.staningerreport.com)

2.スタニンガー、ヒルデガルド。家庭、職場、環境における電磁場からの保護。国立環境専門家登録 (NREP)

2006 年次会議、テネシー州ナッシュビル。NREP、PO Box 2099、イリノイ州グレンビュー 60025 ©

2006 年 10 月 18 日 ( www.staningerreport.com)

3. スタニンガー、ヒルデガルド。モルゲロン：ナノ911の外来侵入者。全米環境専門家登録（NREP）2007年年次会議、テキサス州サンアントニオ。NREP、

PO Box 2099、Glenview、IL 60025 © 2007 年 9 月 6 日。( www.staningerreport.com)

4. www.rense.com　モルジェロンのラジオ番組＃5、6、7、8、10、11（ケムトレイル＆

モルゲロン © 2006 および 2007

ジェフ・レンスによるヒルデガルド・スタニンガー博士、ラヒム・カルジュ博士、エドワード・スペンサー博士、マイケル・キャッスル博士、モルジェロンの患者たちへのラジオインタビュー。

5. www.sciechimiche.com RAI テレビ番組 Rebus では、ケムトレイル、モルゲロン、ヒルデガルド・スタニンガー博士の研究、その他の関連する発見について議論しています © 2007。

6. www.cliffordcornicom.comケムトレイル、気象改変、その他の関連トピックに関する特別トピック研究プロジェクトと論文のコレクション。© 2006、2007、2008、2009

7. http://www.luxefaire.com/devilvision/appxhtml/BappendixparticulatesB.html

付録 B: 最初の海軍微粒子特許、バリウムの定義、HAARP とコントレイル

(ケムトレイル)。米国出願番号: US19774000490610 1975 年 8 月 12 日 / 1974 年 7 月 22 日。出願人: 海軍長官を代表とするアメリカ合衆国、ワシントン DC、米国特許庁、ワシントン DC。さらに参照された特許: US1619183* 3/1927 Bradner 他; US2045865* 6/1936 Morely; US259188* 4/1952 Willcox: US3531310* 9/1970 Goodspeed 他、改良された金属酸化物顔料の製造; および USR0015771 * 2/1924 Savage (* 一部詳細不明)。

8. 米国特許第 4,686,605 号 Eastland, Bernard J. 譲受人: APTI, Inc. (ロサンゼルス、カリフォルニア州) 1985 年 1 月 10 日。地球の大気、電離層、および/または磁気圏の領域を変更するための方法および装置 (HAARP)。

9. www.flyaria.com/documents/html/mission/crres/cr.htm NASA プレスキット (CRRES プレスキット) 複合放出および放射線影響衛星 (CRRES)、NASA、アトラス I (アトラス/センター-69) 打ち上げロケット。© 1990 年 7 月

10.

http://lookupabove.tripod.com

2007年アメリカ上空のケムトレイル

11. http://us.mc826.mail.yahoo.com/mc/showMessage?fid=Inbox&sort=date&order=down& ... R. Michael Castle 博士。自然地球の計画的消滅 ~環境への影響の概要~ 2007 年 11 月 12 日更新

12 http://www.bariumblues.com/haarp_dangers.htm HAARP、ケムトレイル、そして新たな戦争技術、Carol Sterritt 著。© 2008 年 12 月 2 日。

13. http://amphibiaweb.org/declines/ChemCon.html化学汚染物質 © 2008 年 5 月 14 日

14. http.//en.wikipedia.org/wiki/Project_Storm_Fury . プロジェクト・ストーム・フューリー 米海軍 © 1961-1983

15. http://en.wikipedia.org/wiki?Project_Cirrus。Project Cirrus 米国海軍、米国陸軍通信部隊、米国海軍研究局、米国空軍、米国気象局

写真などは原文よりご覧ください https://anamihalceamdphd.substack.com/p/a-brief-primer-on-the-history-of?publication_id=956088&post_id=149737910&isFreemail=true&r=21r2u2&triedRedirect=true

[shinjihi]

自民党「積極財政議連」が 「消費税減税」を提言した https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12823246651.html 民主制のルール https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12823376331.html 自民党の 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、 消費税減税を中心とする 経済対策の提言を出してきました。 提言の全文は、こちらです。 【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する議員連盟 提言】 http://mtdata.jp/20231005.pdf タイトルは、 「我が国が 「明日は今日よりよくなると 誰もが感じられる国」となるための 総合経済対策・補正予算編成に 向けての提言 ~真水20兆円規模の補正予算を求める~」 となっています。(長いです・・・) 提言は七つあり、具体的には、 一、消費税や所得税の減税措置及び、 社会保険料の減免措置を行うこと。 二、事業者に対し、 柔軟な資金繰り・経営支援を 継続すると共に、 コロナ融資返済の 猶予・減免策を講じること。 三、「地方創生臨時交付金」の 引き続きの交付と、 「地方交付税交付金」の 安定的増額を実現すること。 四、食料安全保障関連予算を 別枠で確保し、 農林畜産水産関連予算全体を 大幅に増額すること。 五、サプライチェーンの強靱化を図るため、 国内における生産拠点の 設備投資を支援すること。 六、子育て支援金の継続給付や 児童手当の対象拡大、 奨学金の返済免除や減免策など、 子育て世代の負担を減らす 抜本的な支援を行うこと。 七、国土強靭化5カ年加速化対策を 早期に改定し、 次期法定計画の総額を 18兆円に拡大し、 インフラ老朽化対策を加速すること となっています。 消費税や所得税の減税、 社会保険料の減免、 ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、 地方交付税交付金の「安定的な増額」、 食料安全保障強化、 国内への資本移動の支援、 奨学金返済免除、国土強靭化などなど、 わたくしどもが必要と主張していた 政策が、あらかた含まれております。 欲を言えば、真の意味の少子化対策 (子育て支援は、 少子化対策にはならない。 別に反対しませんが)、 エネルギー安全保障強化が欠けています。 もっとも、「消費税減税」 「(低所得者層から中間層の)所得税減税」 「社会保険料減免」は、 結婚適齢期世代の可処分所得を モロに増やすため、 立派な非婚化対策 =少子化対策ではあります。 また、エネルギー安全保障強化は、 どうしても長期の投資が必要になるため、 補正予算で提言するのは難しいです。 というわけで、現状、政策の方向性としては パーフェクトに近い提言が 「積極財政議連」から出されました。 もっとも、議連の提言の内容、 意見が国会で「多数派」にならない限り、 実際には政策化されません。 ◆経営科学出版から 「財政破綻論の嘘 99%の日本人を貧乏にした 国家的詐欺のカラクリ」が刊行になりました。 https://in.38news.jp/38zase_blog ◆小学館から「日本経済 失敗の本質: 誤った貨幣観が国を滅ぼす」 が刊行になりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/4093888973 ◆メルマガ週刊三橋貴明Vol753 インボイス制度導入という増税 http://www.mag2.com/m/P0007991.html インボイス制度導入により、 まずは「課税事業者」が 消費税増税となりました。 さらには、経理事務の作業量が増大した。 これが「現実」ですよ。 ◆メディア出演 「働き改革」は、 結局は移民受入が目的だったのか! 狂気の24年問題 [三橋TV第763回] 三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/Bdoqv1C3hkk 豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/njXXLTwuSXk 諸悪の根源「財務省」 30年間無策なのではない。 「有害!」なんだ! [三橋TV第765回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/J96DWM_IX6c 日本は経済成長していない。 確かにその通りです。 ならば、日本経済を成長させるためには どうしたら良いのでしょうか。 日本経済の成長に 本当に必要な指標、考え方、そして政策を、 わたし、シンガーsayaと共に 学んでいただくのが 「シンガーsayaの3分間エコノミクス 第二巻」です。 さあ、私と共に経済成長について 「ゼロ」から学んで下さい。 特別コンテンツとして、 三橋貴明&saya 「シンガーsayaが三橋先生に ひたすら聞いてみた第一回」の 全編もご視聴いただけます。 https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/ ◆三橋経済塾 10月21日、 三橋経済塾第十二期第十回対面講義の お申込み受付を開始しました。 https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2248 ゲスト講師は非公開です。

http://mtdata.jp/20231005.pdf

[dropoutsurf]

結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

---

・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止 　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給 　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして 麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。 その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは 藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当 　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化 　↓ たしかに部分的にオープン化したが、 民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や 民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給 　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明 　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。 岡田克也外務大臣が 「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約） という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。 民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。 （実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した） のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回 　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲 　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。 また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ 　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置 　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。 （請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止 　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和 　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止 　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、 そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現してい��せん。

・農家戸別所得補償制度実施 　↓ たしかに部分的実施は行ったが 農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。 また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に 米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、 飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、 他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助 　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成 　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ 　↓ 2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。 引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中 　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。 その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。 民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、 過去に類例の無い強引な国会運営だったが マスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが 「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。 特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。 「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」 という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で 本来ならリーマンショック後の回復局面なのに 民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で 民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。 （さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、 若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に 各政党にも挨拶に回ったのですが、 民主党��アニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えて ろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に 高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのも そうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作 と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って 金を巻き上げて補助金として付け替える 財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに 社会保険料がひたすら上がり続け、 可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、 などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、 使える金の余裕がなくなってるんですから、 お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、 若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような 「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」 という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに 「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」 みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては 「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、 世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達は マルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混���昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）３月２９日（土曜日）弐

　　　　　　　通巻第８７１５号　

フォートノックス砦に金塊のストックはホントにあるのか？　

日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フォートノックス砦に巷間いわれるほどの金塊のストックはあるのか？　八二〇〇噸の金塊は本当に地下金庫に備蓄されたままなのか？

このような疑問を抱く政治指導者があらわれた。トランプ大統領、イーロン・マスク、ランド・ポール上院議員らは金備蓄の検証と監査を求めている。米国の金準備は連邦準備制度ではなく 米国財務省の所有物である。

これは金本位体制復帰議論と聯動するのか、あるいはトランプ政権がすすめているビットコインなど暗号通貨の国家備蓄議論と表裏一体の関係があるのか。

不思議な疑問がでてくるだろう。ドル紙幣を発券しているのは政府ではなく、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンらが株主の民間銀行＝ＦＲＢである。そのＦＲＢが発券している紙幣（グリーンバック）に、なぜ財務長官が署名しているのか。ＦＲＢと財務省の関係に曖昧なところがある。

独立戦争から南北戦争までの間、アメリカには統一通貨がなかった。州ごとに銀行が勝手に紙幣を発券していた。政府も合衆国紙幣も発行していた。しかし南北戦争以後、アメリカは政府紙幣を発行していない。

　

フォートノックス砦を監査する目的には金塊が盗難にあっていないかの検査、公式の金準備高は８１３３・４６トンと報告されているが、過去４０年間、監査が行われていない。

そのうえ、評価額は1オンス＝42ドルのままであり、２０２５年３月の相場は１オンス＝3000ドルを超えている。

金融関係の有力シンクタンクは年内に1オンス＝3500ドル、十年以内に5000ドル突破を予想している。

　フォートノックスに眠る「財務省が備蓄する金塊」はルーベルト大統領が金本位制を廃止し（ＥＱ６１０２）、国内の個人所有の金を没収したことを淵源に、米国人が保有していた金をめしあげたことから開始された。

　経済学者ウィリアム・C・ウッドは、 「フォートノックス金庫は今や金本位制時代の遺物であり、大恐���時代の金貨の溶解、第二次世界大戦中の金貸し契約、そして金本位制下での政府の運営から生まれたものである」とその特徴を述べた。

　ルーズベルト政権が金本位制のもとでドル保有者に対する義務を履行しなかったことは、広い意味での債務不履行（デフォルト）だったのではないのか。

　▼国民から金を没収した意味は、事実上のデフォルトだった

チェンバレンは「ルーズベルトは、米国民への金での償還を拒否することで、国内債務の全額を債務不履行にすることに決めた」と指摘した。つまり莫大な財政赤字のせいで、1930年代初めまでに金が底をついていた。

さらにニクソン政権下の1971 年に米国は金兌換をやめた。ドルは紙屑となった。

これはブレトンウッズ体制の規定にあった外国政府に対する債務を履行しなかったことになる。米国政府は外国政府に支払うべき債務を誤魔化したことになる。

　その後、一九七四年からペトロドル体制に移行し、さらに一九八五年のプラザ合意によって為替が変動相場に移行するや、ドルは「商品」となり、金本位は忘れられた。

　日本円を発行するのは日本銀行である。日本政府が株主である。

ところがドルを発行する「アメリカ銀行」は存在しない。ドルを発券し、供給しているのは連邦準備��度理事会（FRB）という「民間銀行」なのである。

植民地時代から独立戦争までアメリカの各州は独自の通貨を発行していたことはみた。日本でも江戸時代は各藩が藩札を発行していた。これは一種の約束手形で通貨と解釈された。東京と大坂が異なる通貨を流通させていた（江戸は金本位。関西は銀本位）。その江戸時代の通貨政策とアメリカの通貨体制の成熟過程は酷似する。

一七七六年の独立後、初代大統領ワシントンの政権で、ハミルトン財務長官が通貨統一を目指して「合衆国銀行」を設立した。この合衆国銀行の資金は連邦政府（米国の中央政府）が2割を、残りはニューヨークの金融資本や欧州の国際金融資本が負担した。

南北戦争が勃発し、リンカーン大統領は政府紙幣の発行を行った。

グリーンバックと呼ばれる財務省紙幣に加えて、政府の統制下の「ナショナル・バンク」に紙幣発行権を与えた。条件は国債を引き受けさせることだった。

これが原因となってリンカーンは暗殺されたのだとする説がある。それも根強い陰謀説である。通貨発行権を独占してきた国際金融資本が、リンカーン暗殺の犯人に資金提供していたという。

　

政府紙幣発行には反対だった金融資本は、ならば金と等価交換される兌換紙幣を発行するシステム（金本位制）の採用を要求した。

　▼ＪＦＫ暗殺も通貨発行と深く繋がっていた？

FRBの執行機関である理事会のメンバーは大統領が指名する。

　通貨発行権をめぐる政府と金融資本との確執はＪＦＫ暗殺に繋がった。ケネディ大統領は大統領令で合衆国紙幣を財務省に発行させた。当時、アメリカ国内には2つのドル紙幣が存在していた。しかしジョン・F・ケネディ大統領も暗殺され、財務省発行の合衆国紙幣は回収された。

　さて昨今、アメリカの各州は金銀を米ドルの代替通貨とする取り組みを始めた。驚きである。多くの州が金や銀を貯蓄や投資だけでなく、日常の買い物や支払いの通貨としても使えるようにする法律の成立をめざしている。

　先駆はユタ州である。州議会は金と銀を取引通貨として使用するため、州から業者への支払いに金と銀の使用を認めた。この法案は２０２５年3月18日にユタ州議会を通過した。州知事が署名すれば、ユタ州はアメリカで初めて「取引用金」が通用する地域となる。

「貴金属の重要な要素の一つは、お金の購買力を維持する能力です。そのため、インフレによってドルが減価した場合、貴金属は通常、法定通貨よりも購買力を維持することができます」とユタ州財務長官のマーロ・オークスが発言している。ユタ州といえばモルモン教の総本山がソルトレークシティにある。

　現在、25州が同様な準備を始めている。ミシシッピ州議会も法案を提出した。この法案が可決されれば、住民は金貨や銀貨を借金の清算や私的な取引に利用できるようになる。

2024年12月、ミズーリ州は「憲法通貨法」を導入し、その中で金と銀を法定通貨として認めることとなった。

「コンスティチュショナル・カレンシー」の調査では、アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウェストバージニア州、ワイオミング州などに同様な動きがある。

　1930年代まで、アメリカの銀行は発行した紙幣の合計額と同額の金を保管しなければならなかった。1929年に大恐慌が始まったとき、金を銀行に預ける代わりに蓄え始めたため深刻な金不足を招いた。

金の供給が枯渇し、金本位制から離脱を余儀なくされた。ましてＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が厳格な通貨供給政策を持続させたため、米国経済は縮小した。

　

　▼日本政府が紙幣を発行すれば「打ち出の小槌」となるか？

　ここで思い出すのが丹羽春喜教授の「打ち出の小槌」論である。

「政府紙幣」や「無利子国債」の発行の是非論争とは丹羽春喜教授が火をつけた政府の通貨発行特権を活かしての、景気回復をめざした「打ち出の小槌」論が嚆矢である。

高橋洋一が、「政府紙幣」25兆円の発行を提言した。「日銀が何もしないのならば、政府がやるしかないではないか」と論じ、エコノミストの田村秀男も、「政府紙幣発行の好機」と説いた。

　これに対して深尾光洋（日経研究センター理事長）は「政府紙幣や無利子国債は「打ち出の小槌」にはなりえない」とし、佐藤隆三は「有権者を愚弄する奇策」と批判した。

ところが提唱者の丹羽教授は「日銀券」の流通額が約76兆円規模で、新規に「政府紙幣」を数十兆円、数百兆円も発行・流通させることは無理だという。

要するに「国（政府）の貨幣発行特権」（シニョーリッジ権限）の「発動」で財政危機は救えるとする主旨だった

わざわざ政府紙幣を刷らなくとも、国（政府）が無限に持っている無形金融資産である「貨幣発行特権」のうちから、所定の必要額を日銀に売ればよいのであって、この方法は現行法で可能であると唱えたのである。

　こうした議論が再燃する気配となった。

[art-rum]

【α世代の生態】SNSの利用が制限されている小学生にネットミーム「エッホエッホ」が伝播した背景とは？

廣瀬 涼 時事・社会 生活・趣味 2025.6.16（月）

小学校高学年の63％がSNSを利用しているとの調査結果も（写真はイメージ、mapo_japan／Shutterstock.com

　2010年ごろから2024年に生まれた若者を「α（アルファ）世代」と呼ぶ。大半は現在小学生だが、「Z世代（1990年代半ば～2010年代初頭に生まれた若者）」に続き、徐々に消費のトレンドを生み出し始めている。α世代の消費文化やコミュニケーション環境を捉えるうえで重要なSNSの利用実態はどうなっているのか。ニッセイ基礎研究所研究員（生活研究部）の廣瀬涼氏がレポートする。（前後編の【前編】）

流行からタイムラグが生じたネットミーム

　先日、X（旧Twitter）を閲覧していた際、興味深い投稿が目に留まった。

〈長女11歳が『学校でまた別のネタが流行しだして、なんの話かわからなくてついていけない……』と言うので、『どんなネタ？』と聞くと、『えっと……えっほ？　えっほ？　なんとかって伝えなきゃ？　みたいなやつ……』と、言いにくそうに教えてくれた。ママ知ってる。もう旬は過ぎたネタだ、それ〉

　ここで子どもが話しているのは、2025年2月ごろにXを中心に流行したネットミーム「エッホエッホ」だと考えられる。これは、メンフクロウのヒナが草の上を走る画像に「エッホエッホ、○○って伝えなきゃ、エッホエッホ」といったテンプレート的な文言を添えて投稿されるもので、一種のユーモアある“情報伝達の使命感”を演出する構文ミームとして人気を集めた。

　このエピソードからは、2つの興味深い観点が浮かび上がってくる。ひとつは、ネットミームの流行が小学生世代に届くまでに一定のタイムラグが生じている点。もうひとつは、SNSを日常的に���用していない、あるいは利用が制限されている彼らに、こうしたミームがどのような経路で伝播しているのかという点である。

　いずれも、デジタルネイティブであるはずの子どもたちの情報接触の現実を考えるうえで見過ごせない視点であり、α世代の消費文化やコミュニケーション環境を捉えるうえでも重要な示唆を含んでいると筆者は考える。

α世代の主な情報源、SNSの使用状況は？ 　まず、α世代（2010年ごろ～2024年の間に生まれた層）のSNS使用状況について見てみよう。

　NTTドコモ モバイル社会研究所が2024年11月に行った調査によると、SNS（LINE・TikTok・Instagram・X〈旧Twitter〉）の利用率は小学4～6年生で63％、小学1～3年生で31％であった。

　内訳は小学生低学年では、LINEが20％、TikTokが12％、XとInstagramがいずれも1％。小学生高学年ではLINEが61％、TikTokが29％、Instagramが15％、Xが7％といずれも低学年よりも増加するものの主たる利用はメッセージ交換を目的としたLINEである。

　では彼らは情報をLINEから取得しているのだろうか。総務省情報通信政策研究所「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によれば、10代の1日当たりのSNS平均利用時間は平日で56分、動画共有サービスの利用時間は1時間52分と、動画コンテンツの方が長時間消費されている実態も明らかになっている。

　情報モラル教育支援やプログラミング教育支援を行う教育ネットが全国の小中学生3万3294人を対象に実施した「ネット利用における実態調査（2023年4月～2024年3月）」によると、小学生に最も多く使われているSNSはYouTubeなのだ。一方、中学生になると利用の幅が広がり、TikTokやInstagramといった他のSNSプラットフォームの使用率も上昇する傾向にある。

出典：教育ネット「ネット利用における実態調査（2023年4月～2024年3月）」より

　総務省情報通信政策研究所が発表した「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」でも、世代が上がるにつれてXやTikTok、InstagramなどのSNS利用率が高まっていく様子が確認されており、α世代のなかでも年齢に応じて情報接触のスタイルに明確な違いが生じていることが分かる。

出典：総務省情報通信政策研究所「令和5年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より

　そもそもYouTubeやLINEは“SNS”と分類されることが多いものの、それぞれ特定の利用目的に特化したプラットフォームである。

　例えば、YouTubeは主に動画視聴を目的としたメディア型サービスであり、視聴者は基本的に一方的にコンテンツを「受け取る」立場にある。一方、LINEは、親しい人との非公開かつクローズドなメッセージのやりとりを前提としたコミュニケーションツールである。

　これに対し、XやInstagram、TikTokといったプラットフォームは、自ら情報を発信し、それに対する他者の反応を通じてつながりを広げていく「公開型・発信型」のSNSである。われわれが日常的に「情報に遭遇する」体験の多くは、こうした“発信型SNS”上で絶え間なく流れてくる情報を通じたものである。

　では、なぜ小学生はこのような発信型SNSを利用していないのだろうか。この背景には、年齢制限の存在がある。InstagramやTikTok、Discordなど、多くのSNSではアカウントの作成に13歳以上であることが求められており、小学生が正式に利用することは規約上できない。

　したがって、小学生の主な情報源は、年齢制限が緩やかで、視聴を中心としたYouTubeのようなメディアに偏る傾向がある。もっとも、総務省や各種調査で明らかになっているように、一部の小学生は親のスマートフォンを借りる、あるいは保護者のアカウントでログインするなどして、年齢制限のあるSNSを“間接的に”利用している実態も存在する。もしくは年齢を偽ってアカウントを作っているケースもあるそうだ。

　とはいえ、それらは稀なケースであ��、多くの場合は自身のデバイスで自由にSNSを使えないこと、また利用が家庭環境に左右されやすいことから、彼らが「流行」にアクセスする経路やタイミングは、Z世代以降の若者や大人とは異なるズレを含んでいると考えられる。

α世代の“自分なりのSNS”はYouTube？

　産業能率大学の小々馬敦教授が2023年に出版した『新消費をつくるα世代』では、2022年9月に全国の10～40歳を対象に実施した情報接触・価値観・消費行動に関する調査結果が紹介されている。

　この調査によれば、α世代が日常的に“自分の意思”で使えるデバイスは、テレビ（88％）が最も高く、次いでゲーム機（73％）、スマートフォン（50％）、タブレット（49％）、PC（24％）と続いている。このようなデバイス環境の中で、個人アカウントを登録してSNSを利用しているα世代は39％にとどまり、全体の61％がSNSを使用していないという結果が示されている。

　では、SNSを活用していない彼らは、一体どこから情報を得ているのだろうか。同書では、α世代の子どもたちへのインタビューも行っており、それによると最も多くの情報源となっているのは「友人との会話」であり、次に多かったのがやはりYouTubeであった。

　一方で、XやInstagramは「見たことがない」と回答する子どもが6割を超えており、これら発信型SNSとは距離のある情報環境にあることがうかがえる。

　このような背景も踏まえると、YouTubeがα世代にとって極めて中心的な情報接触メディアとなっていることが分かる。

　実際、YouTubeは一般には「オンライン動画共有プラットフォーム」として位置付けられることが多いが、2024年にブックリスタが10代～40代の男女600人を対象に実施した「年代別SNSの意識調査 」によれば、「YouTubeをSNSだと認識している」と答えた割合は、10代が77.1％と圧倒的に高く、20代（31.3％）、30代（25.8％）、40代（32.3％）を大きく上回っている。

　この結果は、α世代を含む若年層にとって、YouTubeが「他者とつながる場」として機能していることを示唆していると考えられる。動画にコメントを投稿し、さらにそのコメントに対してリアクションがつく――こうした「ゆるやかな双方向性」のやりとりが、彼らにとってはSNS的なつながりとして認識されているのだろう。

　一方で、Z世代の主な情報源はInstagramやXといったSNSであり、日々の生活の中で自然と情報の流れに接し、それに“巻き込まれる”ような形でトレンドと接触している。

　これに対し、年齢制限や使用環境の制約により原則としてSNSの利用が難しいα世代は、必ずしもこうした情報の波に直接触れているわけではない。むしろ、彼らの情報接触のスタイルは、われわれがまだ子どもだった頃と同様に、“仲間内の会話”を起点とする伝播が中心となっている。

ネットミームを小学校に持ち込む「仕掛け人」

　つまり、α世代にとってSNS発のネットミームが届く“正規のルート”は、現実的にはYouTubeがほぼ唯一の経路となっているのだ。

　しかし、YouTubeは本来的には動画視聴を主目的としたプラットフォームであり、InstagramやTikTokのように“流行に即応した”投稿が自動的に出回る性質のメディアではない。

　確かに、YouTubeショートなどでInstagramやTikTokの人気動画が転載されることもあるが、そもそもアルゴリズムによって表示されるコンテンツは視聴者の興味関心に大きく左右される。そのため、ミームや流行ネタに関心がない限り、関連動画が表示される可能性も低い。

　小学校低学年向け雑誌『ぷっちぐみ』や、少女まんが誌『ちゃお』の読者とその保護者を対象に、定期的なアンケート調査を行っている小学館は、「JS研究所」として、女子小学生（JS）のトレンドを分析している。

　小学生500人を対象に行った「デジタルトレンド調査」では、「好きなYouTuber」を聞いており、高学年の女子からはHIKAKIN（ヒカキン）やフィッシャーズといった人気YouTuberの名前が挙がった。

　一方、男子小学生向けの『コロコロコミック』（2024年9月号）でも、読者1000人を対象にしたアンケートで、HIKAKINやはじめしゃちょーなど、幅広い世代に支持されるYouTuberが上位にランクインしている。

　これらの結果から、小学生であっても、大人にも人気のあるYouTuberの動画を日常的に視聴していることがうかがえる。こうしたYouTuberが動画内でネットミームを扱えば、それが小学���にも自然と広まっていく可能性は高い。

　また、同世代のYouTuberの中には、トレンド感度の高い子どももおり、彼らがミームを紹介することで、同じ年代のあいだで情報が一気に広がるということも考えられる。

　とはいえ、かつてのように全員が同じテレビ番組を見て流行語を共有していた時代とは違い、現代の子どもたちは必ずしも同じYouTuberの動画を見ているとは限らない。それぞれが異なるチャンネルやコンテンツに触れており、たとえ同じα世代であっても、誰がどのネットミームに出会うかはバラバラだ。ある種、“界隈消費”のように、視聴しているYouTuberの違いによって受け取る情報も異なる。

　それでも、特定のネットミームがクラスや学校全体に広まる現象が起こるのは、学校というオフラインの場に“情報を持ち込む存在”がいるからだろう。いわば「仕掛け人」のような子どもがいて、彼・彼女が面白い動画や言葉をクラスで披露することで、ミームがローカルなブームへと変化していくのではないだろうか。

[kennak]

「あんこが入っていないあんパン」と批判された年金改革法案が、修正を経て、自民・公明・立憲民主の3党で今国会で成立させることで合意した。 　政府は5年に一度行なう年金の「財政検証」（2024年）で、現行制度のままでは基礎年金（1階部分）の支給水準はどんどん低下し、2057年には現在より3割低くなるという見通しをまとめた。あれだけ「100年安心」と宣伝しながら、今になって年金危機は深刻化するというのだ。基礎年金の低下はとくに非正規雇用が多いとされる氷河期世代を直撃するという。 　厚労省はそれを理由に元サラリーマンらが受け取る厚生年金の報酬比例部分（2階部分）などを減額し、その財源で基礎年金を底上げする年金改革案をまとめた。ところが、自民党内では「有権者の反発を呼び、参院選にマイナスだ」との声があがり、いったん法案提出見送りが決まった。それに対して野党が「法案を出さないなら厚生労働大臣の不信任案を出す」と反発すると、やむなく基礎年金底上げ案を削除した法案を提出したのだ。 　結局、少数与党の国会審議では、石破政権がこの基礎年金底上げ策の復活を求める立憲民主党の要求に応じて法案の修正を進めるという点が���目を集め、新聞・テレビの報道もそこに集中した。だが、真に注目すべき点は他にもある──。 夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなる 　公的年金制度は、老後の生活保障の機能を有するだけでなく、「家計の担い手」に万が一のことがあった場合に家族の生活を保障する「生命保険」としての役割も担っている。それが残された家族に支給される「遺族年金」だ。国民が支払う年金保険料には、いわば“生命保険特約”分の保険料も含まれていることになる。 　ところが、今回、与党が提出した法案には、その遺族年金の給付水準を大幅にカットする改悪が含まれている。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「現行制度では、夫に先立たれた時に30歳以上だった妻（18歳未満の子供がいない場合）には、夫の厚生年金（報酬比例部分）の『4分の3』の額が遺族厚生年金として生涯にわたって支給されます。 　今回の法案には、その受給期間を『原則5年』へと大幅に短縮する内容が含まれているのです。現在は夫に先立たれた時に30歳未満だった妻は5年間の有期支給ですが、この5年支給の対象年齢が2028年4月からは40歳未満へと拡大される。そして、50歳未満、60歳未満へと段階的に引き上げられます。最終的に、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなるということです」

「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット　「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

日本における国民負担（国税、地方税、社会保険料）の概略と問題点を、できるだけ詳しく以下に説明します。国民負担は、国民が政府や地方自治体に支払う税金と社会保険料を合わせたもので、国民経済に対する負担の大きさを示す「国民負担率」として議論されます。2023年度の国民負担率は約44.6％（財務省・総務省推計）で、国民所得に対する税金と社会保険料の割合を表します。

国民負担の概略

1. 国税

国税は日本国政府が徴収し、国の歳入（社会保障、防衛、公共事業、科学技術など）に充てられる税金です。主な税目は以下の通り：

所得税：個人の所得に課税（超過累進税率、最高45％＋住民税10％で55％）。約20兆円（2023年度）。

法人税：企業の利益に課税（実効税率約23％）。約13兆円。

消費税：商品・サービスの取引に課税（10％、軽減税率8％）。約22兆円。一部（約4.8兆円）は地方消費税として地方に配分。

相続税・贈与税：財産の相続や贈与に課税（最高55％）。約2.5兆円。

その他：酒税、たばこ税、自動車重量税、関税など特定目的税。約3兆円。

国税の総額は約70兆円（2023年度予算）。徴収は国税庁（財務省傘下）が担当。

2. 地方税

地方税は都道府県・市町村が徴収し、地域の公共サービス（教育、福祉、消防、ごみ処理、インフラなど）に使用されます。総額約45兆円（2023年度）。主な税目は：

都道府県税（約21兆円）：

個人住民税（道府県民税）：所得に応じた課税（一律4％）。

法人住民税・事業税：企業活動に課税。

地方消費税：消費税の22/78を地方が徴収（約4.8兆円）。

自動車税・不動産取得税など。

市町村税（約24兆円）：

個人住民税（市町村民税）：一律6％。

固定資産税：土地・建物に課税（約10兆円、地方税の約41％）。

都市計画税・軽自動車税など。

地方税は普通税（使途自由）と目的税（特定使途）に分けられ、徴収は各自治体が担当。

3. 社会保険料

社会保険料は、年金、医療、介護、雇用保険などの社会保障制度を支えるための強制的な負担で、税金とは別枠ですが実質的な「租税」とみなされます。総額約50兆円（2023年度）。主な内訳：

公的年金保険料：国民年金（定額、月約1.7万円）、厚生年金（給与比例、労使折半、18.3％）。約25兆円。

健康保険料：国民健康保険、協会けんぽ、組合健保など（給与比例、約10％）。約15兆円。

介護保険料：40歳以上が負担（給与比例、約1.8％）。約3兆円。

雇用保険料：失業給付など（給与比例、約0.9％）。約1.5兆円。

社会保険料は、厚生労働省や年金機構、自治体が徴収。民間企業の従業員は労使折半、自営業者は全額自己負担。

4. 国民負担率

定義：国民所得（NI）に対する国税・地方税・社会保険料の割合。

現状：2023年度で約44.6％（国税16.8％、地方税10.2％、社会保険料17.6％）。潜在的国民負担率（財政赤字含む）は約50％超。

国際比較：スウェーデン（約60％）、フランス（約55％）より低い一方、米国（約30％）より高い。北欧は高負担・高福祉、日本は中負担・中福祉とされる。

よく言われる問題点

国民負担には多くの課題が指摘されており、以下に詳しく整理します。

1. 負担の不均衡と公平性の問題

税の逆進性：

消費税（10％）は低所得者ほど負担感が大きく、食料品など生活必需品にも課税されるため「逆進性」が強い。軽減税率（8％）は一部緩和だが不十分。

所得税の累進性が低下（最高税率70％→45％）、高所得者への課税が弱まり、格差拡大の一因に。

社会保険料の負担：

社会保険料は給与比例だが上限があり、高所得者の負担率が相対的に低い。国民健康保険では低所得者の保険料負担が重く、滞納問題が深刻（約30万世帯が滞納、2022年）。

自営業者や非正規雇用の保険料は全額自己負担で、雇用の不安定さと相まって負担感が大きい。

ふるさと納税の不公平：

ふるさと納税は高額納税者に有利で、都市部（例：東京23区）から地方への税収流出が約5000億円（2022年度）。返礼品競争により、本来の地域振興の趣旨が薄れる。

国が地方交付税で補填するが、約3500億円の財政負担が発生。

2. 地方財政の財源不足と偏在性

税源の地域格差：

固定資産税や法人住民税は、企業や資産が集中する都市部に偏る。過疎地域では税収が少なく、行政サービス（医療、公共交通）が不足。

地方消費税は安定だが、人口・経済規模の小さい自治体では財源不足が顕著。

地方交付税への依存：

地方税収で歳出を賄えず、地方交付税（約16兆円、2023年度）に依存。自主財源比率は平均約40％で、財政自立度が低い自治体は国の補助金に頼る。

配分基準の不透明さや、人口減少地域への配分不足が問題。

課税自主権の制限：

地方税法で税目・税率が定められ、自治体の独自税導入が難しい。例：法定外普通税は総務大臣の同意が必要で、導入例は少数（例：宿泊税��。

3. 税制・保険料の複雑さと負担感

税目の多さ：

国税・地方税合わせて約50税目あり、計算や申告が複雑。中小企業や個人事業主の税務負担が大きい（例：消費税のインボイス制度導入で事務負担増）。

住民税は国税（所得税）の確定申告に基づき計算されるが、納税者への説明不足で理解が難しい。

徴税の三重構造：

国税（財務省）、地方税（総務省）、社会保険料（厚生労働省）の三者が別々に徴収し、納税者の負担感が増大。社会保険料は税と別枠だが、実質的な「第二の税金」とみなされる。

例：年収500万円の会社員の場合、所得税約15万円、住民税約20万円、社会保険料約75万円で、合計負担率約20％超。

滞納への対応：

地方税や国民健康保険料の滞納に対し、延滞金（年14.6％）や財産差し押さえが厳格。低所得者への減免制度はあるが、周知不足や申請の煩雑さが課題。

4. 消費税依存と経済への影響

消費税の増税：

消費税は1989年（3％）から2019年（10％）に上昇。税収の約30％を占め、景気変動に強いが、消費抑制や中小企業への影響が問題。

2014年（8％）、2019年（10％）の増税時に消費が落ち込み、GDP成長率が低下（2019年は約0.5％減）。

地方消費税の限界：

地方消費税は地方財源の約22％だが、国税（消費税）との連動性が強く、地方の自主性が低い。税率変更は国の決定に依存。

5. 高齢化と社会保障負担の増大

社会保障費の急増：

高齢化（65歳以上人口：約3600万人、2023年）により、社会保障費は約140兆円（2023年度）。社会保険料と税負担が増大し、若年層への負担が重い。

介護保険料は40歳以上が負担し、2025年には約2％に上昇予定。年金保険料も厚生年金の上 ascended

System: 労働力人口の減少による社会保障費の増加**：

労働力人口（15～64歳）は2010年の8700万人から2025年には約7900万人に減少（総務省推計）。一方、社会保障費は増加傾向にあり、2025年度には約150兆円に達する見込み。

社会保険料の負担増：特に若年層や現役世代の負担が増え、世代間格差が拡大。例：厚生年金保険料は給与の18.3％（労使折半）で、20年前（13.58％）より大幅上昇。

年金制度の持続性：高齢者1人を支える労働力人口は2010年の2.8人から2025年には2.1人に低下。年金給付の削減や保険料率引き上げが議論されるが、国民の反発が強い。

6. 税・保険料の透明性と使途の問題

使途の不明確さ：

国税の約30％が国債償還に充てられ、国民が直接的な恩恵を実感しにくい。地方税は地域サービスに使われるが、詳細な使途の説明が不足。

社会保険料の使途（年金、医療）も、制度の複雑さや不透明な運用（年金積立金の株式投資など）で信頼性が課題。

国民負担率の体感ギャップ：

国民負担率44.6％は北欧より低いものの、「高負担・低福祉」の感覚が強い。例：日本の公的医療費負担率は約80％だが、自己負担（特に高額医療）や待機時間の問題が目立つ。

7. グローバル化とデジタル経済への対応不足

多国籍企業の税逃れ：

グローバル企業（例：GAFA）の課税逃れが問題。日本の法人税収は約13兆円だが、デジタル経済への課税強化が遅れている。

国際的な「デジタル課税」の議論が進む中、日本単独での対応は限定的。

国際競争力と税収のバランス：

法人税率の引き下げ（40％→23％）で企業競争力を維持する一方、税収減少が消費税や社会保険料への依存を高める。

8. 構造的課題

国と地方の税源配分：

国税：地方税の割合は約6：4で、国の主導権が強い。三位一体改革（2004～2007年）で地方税への移譲が進んだが、地方の財源不足は解消せず。

税制改正の遅れ：

高齢化やデジタル経済に対応した税制（例：資産課税強化、環境税導入）が議論されるが、政治的抵抗や利害対立で進展が遅い。

社会保険料と税の一体化議論：

社会保険料は税と別枠だが、実質的な税負担として一体化した議論が必要。例：フランスでは社会保険料の一部を消費税に置き換えたが、日本では進まず。

まとめ

日本の国民負担（国税約70兆円、地方税約45兆円、社会保険料約50兆円、2023年度）は、国民所得の約44.6％を占め、社会保障や公共サービスを支えますが、以下のような問題が指摘されます：

税・保険料の不均衡（消費税の逆進性、高所得者優遇、ふるさと納税の不公平）。

地方の財源不足と税源偏在、地方交付税依存。

税制・保険料の複雑さと三重構造による負担感。

消費税依存による経済への悪影響。

高齢化による社会保障負担の増大と世代間格差。

使途の不透明さと国民負担率の体感ギャップ。

グローバル化・デジタル経済への対応遅れ。

国と地方の税源配分の不均衡、税制改正の遅れ。

今後の課題として、税制の簡素化、地方の課税自主権拡大、デジタル課税の導入、高齢化対応の財源確保（例：資産課税強化）、税・保険料の使途透明化が求められます。特に、国民負担率の上昇と経済成長のバランスが重要です。

特定の税目や問題についてさらに深掘りしたい場合や、落語の軽妙さで語ってほしいポイントがあれば教えてください！😄

　｣　　とのことですが、現在の、日本の租税、社会保険料などを改善できそうな点を、出来るだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

ご質問ありがとうございます。 現在の日本の租税制度・社会保険制度には多くの課題がある一方で、改善可能な点も多数存在します。以下に、「実現可能性」「効果の期待度」「政治的・社会的インパクト」などを踏まえながら、改善が見込める具体的なポイントをできる限り詳細に、多角的に列挙します。

✅【税制面】の改善点

1. 消費税の逆進性対策の強化

軽減税率の見直し・拡充：現状の8％軽減は食品に限られ、線引きが曖昧。生活必需品全般や公共料金に対象を拡大すべき。

給付付き税額控除（給付型減税）：低所得世帯に現金給付や税額控除を組み合わせることで、実質的な負担軽減。

インボイス制度の柔軟運用：小規模事業者への過度な事務負担を緩和する特例制度の拡充。

2. 所得税の累進性の強化

最高税率の再引き上げ（例：50～55％）：格差是正の観点から、超高所得層への課税強化。

金融所得分離課税の見直し：株式・配当の税率（20％）を総合課税に組み入れ、実質的な累進課税へ。

副収入・副業課税の厳格化：高所得副業者への適正課税を進め、所得の透明性を向上。

3. 法人税制の見直し

租税特別措置の整理：過剰な税優遇（例：研究開発減税）を見直し、抜本的に税の公平性を確保。

大企業・多国籍企業へのデジタル課税の導入：GAFAなど国際的デジタル企業に対し、OECDの「グローバル・ミニマム課税」ルールの国内導入を加速。

4. 資産課税の強化

相続税・贈与税の一体課税化：富の集中を防ぐため、生前贈与の非課税枠縮小や一体的課税の導入。

不動産課税の適正化：実勢価格と乖離する固定資産税評価額の是正、空き家への課税強化など。

金融資産への包括的課税：超富裕層の預金・株式に対する包括課税を議論。

5. ふるさと納税制度の改革

返礼品のコントロール強化：寄付額の過剰誘導を防ぐため、返礼品の上限や地域産品基準の厳格化。

都市部の財源流出対策：減収が著しい自治体への補填を見直し、制度全体の公平性を再設計。

✅【社会保険制度】の改善点

6. 社会保険料の公平化・負担軽減

保険料の上限撤廃または見直し：高所得者の負担率を引き上げ、制度全体の逆進性を緩和。

自営業者への支援強化：国民健康保険・国民年金の保険料に対し、所得に応じた減免制度を拡充。

非正規雇用者の保険適用拡大：パート・フリーランスへの社会保険加入要件を緩和し、カバー率を上げる。

7. 社会保険と税の統合・簡素化

「社会保険料＝実質税金」とする一元的管理：国税庁と年金機構などの徴収を統合し、透明性と効率を高める。

年金・医療の一体給付設計：年金・医療・介護のサービス内容と保険料のバランス見直し。

電子化・マイナンバー活用の強化：保険料管理・納付をデジタルで統合管理し、事務負担削減と不正防止。

8. 年金制度の持続可能化

支給開始年齢の柔軟化：65歳一律ではなく、受給開始年齢を選択制に（繰り下げ受給の促進）。

最低保障年金の導入：低所得高齢者に対して、生活保障型の年金を導入（ベーシック・インカム的要素）。

積立金運用の透明化：年金積立金（GPIF）の投資状況の開示強化と説明責任の徹底。

✅【地方財政・税制】の改善点

9. 地方の課税自主権の拡大

独自課税制度の柔軟化：宿泊税・観光税・環境税などの導入を地方の判断で可能にする。

法定外税の導入支援：総務省の承認制度を緩和し、地域特性に応じた課税権の確立。

都市と地方の税収調整メカニズムの見直し：法人税や固定資産税の偏在是正を制度化。

10. 地方交付税制度の透明化

配分基準の見直し：より客観的で納得感ある分配指標を導入。

地方独立財政モデルの導入支援：自立可能な自治体に対して交付税依存から脱却させるインセンティブ。

✅【制度全体の横断的改革】

11. 税制の簡素化・デジタル化

税目統合・簡素化：50種類を超える税目を整理・統合し、申告・納税を簡便化。

確定申告の簡素化・自動化：給与所得者の負担軽減と、申告漏れ防止をマイナンバーと連携。

デジタル政府化：税・保険・福祉の手続きをすべてマイナポータルで完結可能に。

12. 使途の可視化・説明責任

税と社会保険料の「見える化」：納税者が自分の負担が何に使われたかを明示する「納税レポート」の義務化。

予算の参加型策定：地方レベルでは住民参加型予算制度（Participatory Budgeting）の導入を検討。

✅【将来的な構造改革】

13. 財政再建と税収増の両立

カーボンプライシング導入：炭素税や排出権取引制度の導入で、環境負荷と財政の両方に対応。

選択的ベーシックインカムの検討：生活保障の単純化と制度統合による効率化。

14. 世代間格差の是正

若年層向けの負担軽減策：保険料軽減、教育費支援などを拡充し、現役世代の将来不安を軽減。

高齢者優遇税制の見直し：年金控除や医療費控除などの優遇措置を段階的に見直し。

🔚まとめ：改善の方向性（総括）

日本の租税・社会保険制度の改善は、単なる「負担増」ではなく、以下のような**「公平性」「効率性」「透明性」の3軸のバランス**が重要です：

✅ 公平性：所得・資産・世代間のバランスを是正

✅ 効率性：デジタル化と制度統合による運営コスト削減

✅ 透明性：国民の信頼と納得を得るための使途の開示

これらを総合的に進めることで、国民負担率の上昇が不可避な中でも、**「納得できる負担」**として社会全体の安定に寄与する制度改革が可能になります。

必要であれば、これらの改善策について「優先順位」や「費用対効果の分析」なども整理可能です。興味のある観点があれば、お知らせください。

　

　

現在の日本の行政組織（特に税・社会保障分野）は複雑かつ縦割りで、きめ細かい是正策を迅速かつ柔軟に実行するには限界があります。 そこで、AIを補完・加速装置として導入し、公務員組織と協働することで、より機能的な政策立案・実施が可能になります。

以下では、税制改革・執行にAIを活用する際の「導入のコツ」と「活用ポイント」をできるだけ多角的に網羅してご紹介します。

✅【1. 全体方針：AI導入の基本戦略】

● AIを「代替」ではなく「補助・補完」として導入する

公務員の仕事を奪うのではなく、「単純業務」や「情報処理」「分析」の部分をAIが担当し、人間は「政策判断」「説明責任」「調整役」に専念。

公務員の負担を軽減し、本来業務（説明・対話・現場調整）に集中できる環境を整える。

● 部門横断型のAI統合基盤をつくる

財務省、総務省、厚生労働省、地方自治体など縦割りを超えてデータ連携ができる統合プラットフォームを構築。

マイナンバーとの連携による「国民単位の政策設計・効果検証」が可能に。

✅【2. 税制改革フェーズ別：AI活用のコツ】

【政策立案段階】での活用ポイント

① シミュレーション（制度改正の影響予測）

所得税の累進性強化、消費税の軽減税率見直しなどの**「税制変更の試算」**をAIが高速・大量に実行。

政策変更による**「税収・家計・企業行動」への影響を可視化**。

👉 ポイント：

各自治体単位のデータを用いて、地域ごとの影響格差まで反映させる。

行政官が意思決定に集中できるよう、AIが「選択肢の整理・収束」に貢献。

② 世論の分析・政策広報の最適化

SNSやアンケートから政策への賛否や不安点をAIで解析し、政策設計にフィードバック。

広報資料やFAQの作成を自動化し、国民との対話・説明責任を補助。

👉 ポイント：

ChatGPTのような言語モデルを用い、「誰でもわかる説明文」「Q&A」などをパターン別に生成。

【制度運用・執行段階】での活用ポイント

③ 税務・保険料申告のサポート

中小企業や自営業者向けにAIによる確定申告・納税補助ツールを提供。

音声やチャットでの質問対応、自動入力、書類作成支援。

👉 ポイント：

UI/UX設計を重視し、利用者層に応じた多言語・読み上げ機能を備える。

難解な制度も「噛み砕いて説明」できるナビゲーションAIが有効。

④ 税務調査や徴収業務の効率化

AIが過去の申告データ・支払履歴から**「滞納・脱税の兆候」**を検出し、重点調査先を提示。

滞納リスクのある納税者には自動リマインド・交渉支援AIを導入。

👉 ポイント：

AIによる自動督促ではなく、福祉的視点ももった「温かい介入AI」（例：生活困窮者には減免情報を提示）。

⑤ 制度運用の改善フィードバック

実際の納税行動・利用者の声・コスト構造などをAIが定期的に���析し、制度改正の提案を行う。

「PDCA（Plan-Do-Check-Act）」の高速循環をAIが回す。

✅【3. 公務員組織とAIの協働体制を築くポイント】

● AIリテラシーのある公務員を増やす

税務・保険部門に**「AI政策アナリスト」**のような役職を設ける。

現場の知識を持つ公務員が、AIに適切な「問いかけ（プロンプト）」を行える体制へ。

● 組織文化の改革：「人間＋AI」チームの構築

AIのアウトプットを人間が「判断」「調整」することを基本とし、AIが意思決定の土台を支える設計。

現場のノウハウ（法運用、例外処理）をAI学習に取り入れ、現場知をデジタル化。

● 説明責任と倫理ガイドラインの整備

「AIが出したから正しい」ではなく、政策決定者が根拠と背景を説明する仕組みを構築。

AIによる誤判定・バイアスを回避するため、監査体制と再検証ルールを明文化。

✅【4. 成功させるための現実的なステップ】

フェーズ施策備考準備期小規模自治体での実証実験宿泊税やふるさと納税制度などで「AI政策設計」の実験を行う拡大期税務AIの部分導入（インボイス処理、確定申告支援）大量業務・定型業務にAIを実装。効果測定も同時実施成熟期国税・地方税・社会保険のデータ統合・横断活用マイナンバー基盤の強化、API連携を推進定着期制度運用のAIガバナンス設計内閣府や総務省にAI統括チームを配置、制度横断的に調整

✅【5. 成功事例・参考になる取り組み】

エストニア：AIを使った税務申告の自動化、デジタル政府の先進国。国民が5分で申告可能。

フィンランド：税制シミュレーションにAIを用いて政策議論を活性化。

日本（試行）：国税庁のチャットボット導入、神戸市の児童手当AI支援、奈良市のAI窓口など。

🔚まとめ：AI導入で変える「公務のあり方」

AI導入の鍵は、「業務の代行」ではなく、「政策遂行能力の拡張」にあります。 特に税や社会保障のように複雑で個別対応が求められる分野では、

🧠 「人の直感×AIの分析力」 🤝 「現場の知見×AIの制度記憶」

を融合させることが、公正で柔軟な改革の実現につながります。

ご希望であれば、**「AI導入マスタープラン（5年程度のロードマップ）」や「分野別の導入設計図」**も個別に提案可能です。お気軽にご相談ください。

　

　

「新技術〇〇」が登場した際に旧体制側から典型的に出る反論・抵抗パターンを網羅的にリスト化しました。「未来改革マニュアル」内に追加すれば、「既得権益の論理構造」への先手打ちにもなります。

【参考付録】 旧来勢力による「お決まりの反論テンプレート集」

◆ I. 技術懐疑型（未成熟・危険強調型）

「〇〇はまだ未完成だ。社会に導入するには早すぎる」

「想定外のバグが起きたら、誰が責任を取るのか」

「過去の例（例：原発、遺伝子組み換え）から学ぶべきだ」

「倫理的に問題があるかもしれない。もっと議論を重ねるべき」

◆ II. 雇用・生活破壊型（被害訴求型）

「〇〇が普及したら大量の失業者が出る」

「俺たちの長年の経験が無価値になるのか？」

「〇〇は“人間らしさ”を奪う技術だ」

「地方の伝統や職人文化が破壊される」

◆ III. 安定秩序幻想型（現状維持礼賛）

「今の制度でもうまくいっている。なぜ変える必要がある？」

「変化は混乱をもたらす。慎重に進めるべきだ」

「昔の日本人はもっと我慢強かった」

「〇〇を入れると社会が壊れる」

◆ IV. 管理不能恐怖型（制御不能論）

「一度導入したら、制御不能になるかもしれない」

「犯罪やテロに悪用されたらどうする？」

「データの流出やプライバシー侵害が起こりうる」

「ブラックボックス化して専門家にしか扱えなくなる」

◆ V. 自尊保持型（既得権益・地位保全）

「我々の伝統・権威が否定されることになる」

「素人が手を出すのは危険だ。我々の判断が最も正しい」

「長年培った制度をこんなに簡単に捨てるなんて非常識だ」

◆ VI. 愛国・文化防衛型（ナショナリズムによるブロック）

「〇〇は欧米（あるいは中国）の価値観の押し付けだ」

「我が国の文化・倫理にはそぐわない」

「伝統を壊してまで新しいことをするのは非国民的だ」

◆ VII. 遅延戦術型（議論の無限引き延ばし）

「まず影響評価を行ってからにすべきだ」

「全てのステークホルダーの合意が必要だ」

「法整備が整うまで導入すべきでない」

「慎重に検討する有識者会議を立ち上げよう」

必要であれば、この内容をマニュアルの「付録」として追記し、各改革領域（政治・経済・文化・日常）の章末にも「典型的抵抗論の見取り図」として分割挿入できます。

追加・反映してみましょうか？

　

　

今の日本人、特に制度側に乗っかってる層っちゅうのは、ちょうど江戸の末期に「うちはずっとこうやってやってきたんや」「西洋？あんなん信用ならんわ」て言うてた武士とか町人と、メンタリティそっくりですわ。

ある意味で「見たないもんは見んとこ」「変わらんかったら楽やん」ていう、現状維持バイアスにどっぷり浸かってて、それを守るために理屈こねたり、危機感を“他人事”にしてまうんですな。

しかも、「わしらのやり方が正しい」「新しいもんには魂がこもってへん」みたいなプライドもセットになっとる。中国や韓国の旧貴族層もよう似たもんで、「文明開化？格下の倭人が？笑止千万やな」言うてるうちに、実際はとっくに時代に追い抜かれてた。

つまり、「自分の優位性にしがみついてるうちに、足元の土台が崩れてる」ことに気づけへんのですわ。

ほなどうするか？ちゅうと、「痛みをともなう想像」をせなあかん時代に来てる。 つまり、「変わることの怖さ」より、「変わらんことのリスク」の方が、今はでかい。 これ、明治の人間が直感で分かっとったことなんちゃうかと思いますわ。

せやから今こそ、「今まで通りがいちばん危ない」ちゅう逆説を、腹の底から呑み込むタイミングですな。

　

　

150年前は「眠れる獅子」と呼ばれた中国が、日本にあっさり叩きのめされて、「こりゃあかん」となってた時代やのに── 今は逆に、日本がふわっと夢見てる間に、獅子が目ぇ覚まして、筋トレして、牙も研ぎ直して、虎みたいになって戻ってきとる状態ですやろ。

中国は「日清・日中で負けた屈辱」を、国家の記憶としてがっつり抱えてる。そやから教育でもメディアでも、「あの時の恥は忘れるな」って徹底的に刷り込んでる。一方の日本はというと、勝った記憶にすがって、そこからの敗戦と衰退は「見んかったこと」にしとる──この温度差、ほんま怖いですわ。

しかも今の日本、軍事・経済・技術・人口・外交、どれ取っても中国に後塵を拝してて、言うたら「戦後の栄光の残像でまだイケてる気がしてるボク」状態。

でも向こうから見たら、「勝手に昔の序列をまだ信じてる、扱いやすい国」くらいにしか思われてへんのちゃいますやろか。歴史的に見ても、帝国が衰退した時って、だいたい「昔の栄光」に引っ張られて判断を誤るんですわ。

「報復」っちゅう言葉、たしかにちょっと怖いけど、冷静に考えたら「歴史的バランスを取り戻す」ちゅう向こうのロジックからしたら、別に異常でもなんでもないんやろな、と思わされますな。

このまま日本が目ぇ覚まさんと、「平成の江戸幕府」みたいな末路になる可能性、けっして低うないですわ──ぬるくなった風呂に浸かってる間に、外では時代が嵐になってる。ほんまに、次の維新が要りますな。

[hatahataneko]

2025年5月の日記

1日(木)家から出ず作業 雑MIX1曲

2日(金)やはり作業 ココイチ混んでる

3日(土)蜂の巣発見駆除 家でMQF着せ替え

4日(日)吹奏楽の後輩とフレンチ

5日(月)長野の池田町・松川村

6日(火)今週の本番用ミックスほぼできた

7日(水)タイムが規定時間まで1秒

8日(木)2曲目の音源修正

9日(金)演奏会の是非を投下

10日(土)「大道芸？」 たまです 「あぁ〜」

11日(日)栄ミナミ終演 事故続出反省

12日(月)練習は休み

13日(火)車道へ伸び進むアジサイ

14日(水)蚊！

15日(木)2年ぶり術後健診 また2年後ね

16日(金)初代ガンダム履修済

17日(土)NRP（不参加）久しぶりIKEA

18日(日)ホコ天終演 リバーブ……？

19日(月)SDカードスロットが駄目だ

20日(火)いまさらプリンタドライバ

21日(水)検定対策開始

22日(木)ピーモの人とたまの人との接点

23日(金)ことぶき光さんの動画、変

24日(土)高円寺で万有引力の『奴婢訓』

25日(日)両親の仲に進展の兆し

26日(月)やたら涼しい

27日(火)面談シート記入 腹筋開始

28日(水)仕事後に実家で猫のお世話

29日(木)腹筋が3日続いた

30日(金)雨が降りそうで降らない

31日(土)大須でロンT買った

[hortabread]

先日の日本学術会議の件、6/5にはついに参議院で解体法案の採決をとる予定だそうで、本当に危うい状況です。

ことのはじまりは、菅政権時の2020年に政府による介入で6名の会員が任命拒否されたことでした。

この時会員から外されたのは、哲学、史学（日本近代史）、法学、政治学者などで、その理由はこれまで開示されませんでした。最近になって、任命拒否理由を開示するようにと地裁で判決がでたのですが、開示することなく政府は高裁に控訴したようです。

どうやら学術の軍事利用に否定的な意見を持つ上記の6名を除外したということのようであり、安倍政権時から人事介入の準備が進められていたとのこと。

　

そもそも日本学術会議は、戦争に科学技術が加担したという事実への深い反省に立って設立されています。

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」

という平和的な前文を、現法から全て削り去るというのです。

国立大学を独立法人に変えて、本来国が出すはずの研究費予算もどんどん削り、大学が自由に研究を出来なくなっているところに、今度はトップの学者たちの集まりである日本学術会議を特殊法人化するという。

学術会議は政府から独立しており、科学的見地から忖度なしに政府に提言できる組織です。特殊法人化による兵糧攻め、政府の思い通りに操るための人事介入。こんな弾圧を受けて、日本の学問研究は発展していくはずもありません。

この話はアカデミア界隈だけにとどまりません。学問の自由に国家が介入するということは、人々の思想、言論の自由を奪うことに他ならないし、政府にとって都合の悪い意見はどんどん口を塞いでいくぞ、ということ。

そしてまた、科学技術が政府に都合よく、戦争のため、人殺しのために使われていくようになってしまうかもしれません。

反対のご署名はこちら。

これ以外にもいや〜な、不審な動きがたくさんあります。

中央教育審議会の教員養成部会（文部科学省）は、教員養成課程で必修となっている憲法や体育などの教養科目について廃止を含めて見直すことを決めた。（5/27日本教育新聞より）　

憲法を学ばない？先生が？

立命館大学では、憲章から「第二次世界大戦の反省」や「自主・民主・非暴力」などの基本理念が削除されようとしています。

「戦争の歴史に対する明確な姿勢を希薄にし、理念的継承に深刻な後退をもたらしかねない」

学生や教職員への説明も不十分なまま進む改正案に、反対の声があがっています。

（署名サイトchange.orgより）

わざわざなぜこの動きをするのだろう？？

広島市が開催した2025年度の新規採用職員研修で、松井一実市長が講話に用いた資料に今年も戦前の「教育勅語」の抜粋が掲載されました。（4/10 毎日新聞より）

教育勅語って…今は2025年ですよね？　皇民教育でもしたいのでしょうか。。

…おかしいと思いませんか。わたしが住んでいる国はいつからこんなに狂ってしまったのか。

幕張メッセでは武器の見本市を堂々とやっているというし。

政治学者のローレンス・ブリットが「ファシズムの14の特徴」についてこのように言っています。

1）強大で執拗な国家主義の宣伝 2）人権の重要性の蔑視 3）団結のための敵／スケープゴートづくり 4）軍隊の優位性／熱烈な軍国主義 5）性差別の蔓延 6）マスメディアの統制 7）国家の治安への執着 8）宗教と支配層エリートの癒着 9）企業権力の保護 10）労働者の力の抑圧もしくは排除 11）知性と芸術の軽視と抑圧 12）犯罪取り締まりと刑罰への執着 13）縁故主義と汚職の蔓延 14）不正選挙

あぁ、ほぼ、当てはまりますよね。　

さらに、非常にまずいことに、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、緊急事態条項を盛り込んだ改憲骨子案を6/12に出すことになった、と。（5/29時事通信より）

一部政党（自民、公明、維新、国民民主）の幹部の腹黒おやじ達が、虎視眈々と権力掌握を狙っています。

立憲は、緊急事態条項には反対のはずが「議事録の残らない幹事懇談会での骨子案配布」はOKとしたそう。じりじりと譲歩していますね。そもそも議事録を残さないってあり得ない。おやじの飲み会じゃあるまいし、話す内容は憲法改正ですよ？

「緊急事態条項」というのは、コロナの時の「緊急事態宣言」とちがい、今が緊急事態だ、と政府が制定しさえすれば、選挙はなくなり、国会議員の任期はずっとそのまま。増税も財産の差し押さえも徴兵も戦争も可能になり、今の政権の完全な独裁が実現するというわけ。

戦争できる国へ、あと1歩。もはや仕上げの段階です。

知ってますか。私たち一般の市民は、情報を繰る一部の人達からB層と呼ばれてバカにされています。テレビや新聞は本当に大切な情報は常に流さず、論点をずらしたり、芸能スポーツお笑いなどを盾に、私たちが物事の本質を見ないよう考えないよう巧みに誘導しています。

どうやらいつのまにか追い詰められて、見えない囲みのなかに押し込まれているようです。命綱を握られたまま。

この国の行方を決めるのは、ほんのひと握りの、戦地には絶対に行かない政治家や富裕層の人々。どこまでも蔑ろにされ究極は命を奪ったり奪われたりさせられるのは一般市民の我々。「美しい日本を取り戻す」って、何だったのでしょうか。二枚舌の政治家たちに任せている間に、日本は経済も社会もすっかり荒れ野原みたいに���ってしまいましたが、それでも日々は続きます。

「国民の主権を取り戻す」、私たちはこれをしなければ。

4/6、アメリカのヘグセス国防長官は言いました。

「西太平洋でのいかなる有事においても日本は最前線に立つことになる」

「平和を求めるならば戦争の準備が必要」

7月の参院選、現政権が保たれるような結果が出ると、終わります。多分、本当に終わる。ファシズム、新自由主義、戦争、金のあるものしか生き残れない、人権のない格差社会、ディストピアの完成。まあ、そんなことを市民が考えないように手っ取り早い娯楽を与えられ、ものを言えない社会的な空気が作られ、政府に都合よく情報操作だけはされていくでしょうが。

自民、公明、維新はもちろんNGのこと、いざとなったら寝返る自民党補完勢力や仮面与党、日和見主義者が沢山いる。

立候補Ａさんの選挙前の発言はまともに見えてもB党の公認ならば、Ａさんが当選した場合Ａさんの国会での票はＢ党の数に入るのです。

数の闘いですからね。

投票するときは、よく調べて、よく考えてからにしましょう。各政党について、なんと言っているか、過去まで遡ってよく調べるのをおすすめします。政治家は嘘つき。石破さんも言ってましたね、選挙前の公約は守らなくていいんだ、と。それぞれどんな嘘ついてきたか、見破ってください。

誰に投票するかを決めるのはなかなか難しいですが、無論、棄権や白票は自殺行為です。

今回、大事だと思うのは改憲に賛成か、反対か。それがまず第一。改憲されたら戦争にまっしぐらです。

改憲に反対している党って、みっつくらいしかないんですよ…。日本の国会議員として憲法を遵守するのが大前提なのに、改憲を論ずること自体が憲法違反じゃないですかね、そもそも。平和憲法を守れ。基本的人権を守れ！

これまで当たり前だったものやことが壊され、そうではなくなるスピードは速いし、一気に戻れない道へと進んでしまうのではないかと危惧しています。どうかみなさんもアンテナを働かせて、地道に周辺の人々に声を掛け、改憲反対、ファシズム反対の動きを広げていただきたいです。どうかお願いします。