#イエーレン米国財務長官が訪中予定

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１０日（水曜日）

　　　通巻第８２０９号　＜前日発行＞

　イエーレン訪中が意味することは何か？

　　過剰生産の警告は、すなわち『習近平の経済路線は間違いですよ』の暗喩

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　ジャネット・イエーレン米財務長官は４月３日にワシントンを立ち、４日に広東省に到着した。何立鋒副首相等と会談し、はやくも中国の過剰生産問題に言及した。世界貿易秩序の波乱要因として懸念を表明した。

　ところが中国のメディアは、イエーレンが前回訪中時にビールを飲んで、奇妙なキノコを食べていた写真を配信し、今度は何を食べたか等とへんな記事を配信していた。

　訪中前の講演でもイエーレンは「世界の価格と生産パターンを歪め、米国ばかりか世界中の企業と労働者に打撃を与える」と発言している（３月２７日、ジョージア州での講演）。

　王文濤・商務部長は、三日後にはパリでＢＹＤ展示会にのぞみ、イエーレンの主張に対しては、「補助金の所為ではなく、中国のイノベーションの賜物であり、過剰生産と言われるのは市場メカニズムの結果である」と米側の主張に反駁した。

　すでに米国は中国製ＥＶに２５％の報復関税をかけており、トランプ前大統領は、これを６０％とすると唱え、またメキシコ製の中国車には１００％関税をかけると訴えている。

ジョシュ・ホーリー上院議員は１２５％、おなじくマルコ・ルビオ上院議員は「中国車一台あたり２万ドルの追加関税をもとめる法案」をすでに議会に提出した。

　この動きに応じたのか、中国のＥＶメーカーはタイに進出し、値下げと補助金で攻勢をかけ、日本が圧勝してきた市場を蚕食し始めた。

中国ＥＶのタイ進出はＢＹＤに加えて長城汽車、長安汽車、浙江吉利など、低価格帯ＥＶや大幅値引きでタイのシェアを増やしている。

　過剰生産への懸念か。なるほどマンションの過剰生産（建てすぎ）は人の住まないマンションが３０億人分もある。どう処理するのだろうか？

辺境で乗客のいない新幹線も、高僧道路も造りすぎ、テーマパークもあちこちに建てて、いまはペンペン草が生えている。海外にも過剰生産の付け足しのようにＢＲＩプロジェクトで各地にゴーストタウンを造った。

　中国経済の構造的欠陥はＧＤＰに占める個人消費がすくないため（３７％、米国は６５％、日本は６０％）、外需に依存し、さらに海外マーケットを獲得するためにダンピングと補助金をつける歪んだ体質である。これは不公正な慣行だと米国側はみるが、米国に限らずＷＴＯ違反は明らか。日本も中国製太陽光パネルなどに１００％の関税をかけてしかるべきだろう。

　▼それでも「ウィンウィンでいける」と李強首相

　「過剰生産」をイエーレンは重大な懸念だと繰り返し述べたが、中国側は聞く耳がなかった。北京では李強首相、劉鶴 ・前副首相らがイエーレンと会談した。中国側は米中対決というタイミングゆえに、むしろ異例の厚遇ぶりを示した。

李強首相は決められた台詞。「敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と歯の浮くような発言を繰り出した。

　直前に中国政府は鉄鋼の減産方針を全国に通知し、過剰生産対応のジェスチャーを示したが、鉄鋼、造船、風力発電、太陽光パネル、そしてＥＶと、その廉価というよりダンピング輸出は世界市場を潰乱させた。

風力発電の世界シェアは中国メーカーがトップ５を独占し、「金風科技（Goldwind）」「遠景能源（Envision Energy）」「明陽智能（MingYang Smart Energy）」「運達股分（Windey）」「三一重能（Sany Heavy Energy）」の順となっている。メーカー乱立で収益は殆どないというのが業界の評判だ。

　中国製太陽光パネルはトリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ジンコソーラーホールディング、JAソーラーが譲位を独占しており、世界の太陽光パネル出荷量の上位四位を寡占した。じつに世界出荷量のうち71%が中国系企業が独占した。日本列島各地を埋め尽くしたが、不評ばかり。おまけに土砂災害を引き起こした。

ついで中国製ＥＶがＥＵ市場を攪乱し始めたため、ＥＵ委員会は重い腰を上げて規制に乗り出す。かくしてイエーレンの警告は世界市場すべての問題なのである。

　ようするに不動産関連で墜落した中国経済の補完を、ＥＶを筆頭にクリーンエネルギー関連、バイオなどに転化しＧＤＰ成長率を堅持しようとしているのだ。

　▼毛沢東の亡霊、ノルマという強迫観念が国有企業に取り憑いている

　習近平の経済の理解は社会主義時代のノルマであり、強迫観念のように国有企業の宿痾、中国人の体質なのである。だから馬雲やテンセントなど欧米並みの起業家が育っても、民間企業はかならず規制され、あるいは潰される。起業家精神は大きく削がれる。だから若者は国を棄てることになる。

　４月８日、訪中最終日に記者会見に応じたイエーレン財務長官は「中国政府による特定産業への補助金などの支援が原因だ」し、「米国や世界の労働者や企業に大きなリスクをもたらす」と改めて強調した。

　入れ違いにセルゲイ・ラブロフ・露西亜外相が北京に到着した。ロシアは中国との戦略的パートナーシップをさらに強化するため、とラブロフは語った。

　ラブロフ訪中はプーチン訪中の地ならしと言われる。

　またイエーレンは習近平とは会わなかったが、おりしも訪中している馬英九・台湾元総統が４月１０日に北京で習近平と会談する段取り、日米首脳会談に日程を意図的にぶつけてきた。

　イエーレンは北京で潘功勝・中央銀王総裁とも会っているが、嘗てＦＲＢ議長の経験があるからだ。結局、中国は米国側に歩み寄る姿勢を示しつつ、一方でバイデン政権の半導体輸出規制にはつよく反発し、「米国の対中経済・貿易制限措置に深刻な懸念がある」とした。「米国は自由競争という資本主義原理に基づいて行動すべきである」と耳を疑うような発言もあった。

　半導体は技術窃取や台湾、韓国からのエンジニアのスカウト、米国における「千人計画」などで、すでに７ナノ半導体生産の技術を獲得したと、米国のシンクタンクが報告している。

　米国はこのため３ナノ、２ナノ生産工場をアリゾナ州に誘致し、台湾のＴＳＭＣに１兆円もの政府支援を行って、工場をいちどに三つ建設中である。

しかしＴＳＭＣは１４ナノならびに１ナノの研究と開発ラボを台湾に集中させているため、米国は次世代半導体技術の中国への漏洩を警戒している。ＴＳＭＣの熊本工場は２８ナノで家電、スマホ向け需要に対応するためであり、予定されている熊本第二工場とて、７ナノにとどめる。

日本がＩＢＭ支援のもと、官民挙げていどむラピダスは、北海道千歳で２０２７年に２ナノ半導体生産を予定している。

　▼中国の大手不動産会社、デフォルト続く

　さて不動産デベロッパーが倒産しているのに倒産しないという「ゾンビ軍団」はその後、どうなっているのか。

地方銀行、中小銀行の不良債権を肥大化させ、こんどは銀行の経営危機を招来させている。哈爾浜銀行は不良債権率が４４％増えた。遼寧省の地銀、錦州銀行は上場廃止、江西省九江銀行は不良債権が三倍ちかくに膨らんだ。甘粛銀行は２・７倍、貴州銀行は五割近く不良債権を増やしていた。

準大手以下の２７行の不良債権合計は２兆２３００億円と今のところ軽いレベルだと言い張っているが、不動産大手のデフォルト処理が進んでおらず、とくに外貨建て債券が軒並みパンク、不動産不況の実態は、２４兆円が不良債権だろうと推計される（それでも少なすぎるが、いずれ別稿で触れたい）。

　

中国最大のデベロッパー「碧桂園」も、ついに２３年１０月にドル建て債権９９億ドルをデフォルト、第二位だった恒大集団の破産はいうに及ばず、世茂集団は二年前の米ドル債１０億ドルのデフォルト、ドイツ銀行などが香港高等裁判所に法手続きを申請した。

このほか、大手の万科、華潤、融創、遠洋などが業績不振に陥っている。それぞまさしく供給過剰（生産過剰）の悪例ではないのか。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）８月１３日（金曜日）

通巻第７０１２号　

　新任の秦剛（駐米中国大使）がワシントンで話し合いを始めた

　　イエーレン米国財務長官が近く訪中の観測

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　イエーレン米国財務長官が訪中する予定という。

　８月１２日にブルームバーグが報じたが、財務省のリリー・アダムズ報道官は、「イエーレン長官が秋に中国を訪問する計画はない」と否定した。もし訪中となれば、現職閣僚だから、バイデン政権では最高位の訪問となる。

情報通が解説するには「長官訪中の場合、気候変動対策など米中共通の課題のほか、貿易などの協議が目的となる」とし、対談相手は劉鶴副首相だろうとした。

しかし、先のシェルマン国務副長官の訪中は中国側が罵倒を繰り返し、天津に留め置いて、文句ばかりを並べて追い返した。米国は相当の不快感を抱いたが、同時に中国はまったく譲歩する姿勢にないことを掌握した。

イエーレン米国財務省官はＦＲＢ議長を務めた金融、財務のベテランであり、現在のバイデン政権が進めているバラマキ路線の中枢にいる。

彼女が中国へ行って知りたいことは、第一にデジタル人民元の本気度と、その可能性、そして米国はいかに対応するべきかのヒントを得ることだろう。というのもブレトンウッズ体制下のドル覇権が何時まで維持できるかという米国の戦略に絡むからだ。

　第二に中国企業のウォール街への上場がピタリ止んでいることと、中国企業の社債償還、株式市場の下落予測などの参考となる実態を把握することだろう。二年以内に２３０兆円の償還がくる中国の債券市場はパニックを回避できるか、どうか。

　第三に中国共産党は教育産業の予備校や、ゲーム産業は不健全として市場介入を間接的に行ったが、この悪影響が中国国内ばかりか、すでに日本のソフトバンクＧや楽天に甚大な悪影響が出ており、市場の今後の予測に繋がる。

　中国は世界に先駈けて「デジタル人民元」を普及せんと実験を繰り返している。そのうえで、潜在的な阻害要因を駆除しており、例えば、ビットコインなどの暗号通貨の取引所を閉鎖した。

　中国人はビットコインに集中的に投機してきたため、世界シェアは８０％にも及び、同時にビットコイン現金化闇市場も出現した。顧客のなかにはハッカーで稼ぐ北朝鮮の集団があった。また電力消費が膨大なため、国内取引所を畳み、米国テキサス州へ移動する「業者」も目立つようになった。

　またアリババ、テンセントのモバイル決済は国民から支持されており、最初は奨励してきた中国共産党だったが、データ管理とデータ流失に問題があるとして、規制を強化した。デジタル人民元を世界市場に普及させ、国家がそのデータを管理すると中国の全体主義体制は、管理監査が完璧となる。しかし、そうした中国の目標は可能なのか、どうか。

　

　デジタル通貨は国際的流通性を獲得すれば、当該国の通貨管理、すなわち通貨発行という主権はどうなるか。

仮想通貨は、ドル基軸の世銀ＩＭＦ体制と、どういう整合性を取るのか、デジタル人民元などの仮想通貨は、どうやってドルと交換できるのかという問題だ。こうした重要な問題で米中は突っ込んだ話し合いをしていない。

▼二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円

　昨秋から噂されたデベロッパー大手の「恒大集団」が債務危機に陥って中国の不動産業界は青ざめた。香港では開発中のマンション販売に関して、主幹事のＨＳＢＣは住宅ローンを停止した。広東省では広発銀行の要請により二軒のマンション開発販売を停止した。

　恒大集団は全物件を３０％割引で販売して手元現金をかき集めた。償還の迫った社債のために急いだが恒大の社債は金利が１４％に跳ね上がった。

　恒大集団の倒産が秒読みだということではなく、ＧＤＰ躍進の基軸だった不動産ビジネスが本当に危殆に瀕しているのであり、値崩れのあと住宅ローン、個人破産のラッシュとなるだろう。

すでに北京大学系の方正集団や、鳴り物入り国策企業だった紫光集団が外貨建て社債をデフォルト（１３億元）。王岐山系といわれる海南集団は事実上倒産している。

　ほかにも華夏幸福基業（１５７億元の債務不履行だった）、天津地産が社債デフォルト。

　２０２１年第一四半期だけでも格力電器などがデフォルトをやらかし、前期比で２４・３％の増加、合計で６１社の社債が紙くずとなった（２０２０年は通年で１４２社の社債が紙くずに化けた。このペースだと、今年は２４０社以上になる）。

　このため新規に社債の起債もしくはＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行を予定していた２４８社が社債発行を見送った。

　

　国有企業大手も債務不履行危機が近いとされ、国家鉄路集団が９００億元、国家電網が１４０億元の社債残高を抱えるなど公的企業の債務は、６０００億元とされる。

　２３年までに償還時期が来る債務は邦貨換算で２３０兆円。このうちドル建て社債は１７２０億ドル（１９兆円）で全体の８・３％。西側投資家の杞憂は後者のデフォルトだ。

　

　▼ウォール街の関心事は中国の株価の行方だ

　イエーレンはＦＲＢ議長と財務省との格差をわきまえている。財務省はドル札を印刷し、そのグリーンバックにサインをするのは大統領ではなく財務長官の特権である。

　米国の投資家やファンド筋は、これまでにも中国株式で大いに潤ってきた。とくにゴールドマンサックスなど証券会社は、上場の主幹事となることで、巨額の手数料を稼いできた。だからこそ中国の最近の動きが気になるのだ。

　滴滴（ＤＩＤＩ）は６月３０日にＮＹ市場に上場し、予定価格１４ドルのところ、初値が１８ドル。時価総額はいきなり７兆５７００億円となった。

四日後、中国はＤＩＤＩの審査に入ったため株価は暴落した。７月９日の時価総額はピークから２兆３０００億円ほど減らして、５兆２０００億円ほどになった。

　ついで７月２６日、学習塾規制強化により、香港株式市場で中国教育銘柄の株価が半値以下に暴落した。新東方教育科技などはオンライン個別指導で業績を伸ばしたが、いきなり４７％下落した。四日間続いた続落で中国の株式市場から６兆３０００億円弱が蒸発した。

　中国当局は学習塾、補習斑、家庭教師センターなど「教育産業は利益追求であってはならない」とし、「免許交付を新ルールにかえる」とした。

　中国の教育産業界は大学進学率の急上昇（ことしの大卒は９０９万人）に伴い、たとえば、宿題アプリで急発展してきた「猿輔導」は、時価総額１・６兆円。昨年に猿輔導が上場した折には、２３００億円をかき集めた。教育補習など広く利用されるアプリゆえに利用者は四億人を超えたという。

　この当局の措置により、大手のＴＡＬ（米国でも上場）の株価は７１％の暴落、「ＧＡＯＴＵ　ＴＥＣＨＥＤＵ」が５３％、新東方教育が４１％の下落と、いずれも土石流被害は甚大。付帯して校舎賃貸オーナーから参考書出版社、流通など、猛烈な被害がでるが、じつは出資側のほうの被害がもっと大きい。

　補習産業の急伸ぶりをみてアリババ、テンセント、バイトダンスなど中国の大手ベンチャーはファンドを通じて教育産業に投資した。２０２０年だけで、この業界には１００億ドルもの巨額が雪崩れ込んで、まるでマネーゲーム。教育者としてはふさわしくない行為に目が眩んでいたことも事実ではある。

　そして中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。上場に際して幹事行となると、膨大な手数料を手中にできるのが、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなどのウォール街の禿鷹金融軍団だから、錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手口を考えなければならなくなる。

　ラッキン珈琲の不正経理、水増し決算による上場は、投資家が大損をしたと言われ、中国企業への不信感の増大、中国企業の社債格付けの劣化などから、ファンドの投資マインド後退とともに、中国企業そのものが上場を延期、もしくは取りやめも目立つ。

　中国の習近平にとってみれば、中国のエクサレントカンパニィが、そろいもそろって自国では上場せず、中国を避けてＮＹ市場で資金調達する行為そのものが、共産党統治を馬鹿にしている証拠だといきり立っている。しかしながら、それこそが中国の金融への国際的評価であり、客観的状況だといえる。中国側からみると、海外へ中国の情報が漏洩する安全保障上のリスクがあるとも考える。ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？　

　７月２９日、米上院議員らＳＥＣにＮＹ上場のすべての中国企業を調査せよと要求した。

　正反対の動きがある。

　第一に米国企業の中国への直接投資は増えている。１１６０億ドルに対して中国の米国への直接投資は３７６億ドル。差引き８７４億ドルが米国からの流失だ。

　第二に証券投資はバランスが逆で、中国の米国再建保有は１兆９６０億ドル、米国のそれは３０００億ドルである。

　第三に中国の対米貿易黒字は依然として２８５０億ドルである。最近とくに目立つ手口は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）を通じておこなう「迂回上場」という巧妙なやり方で、アリババ、ピンドウドウ、京東集団、ネットイーズ、百度、滴滴などが採用した。

　▼「宗教はアヘンだ」じゃなかった「ゲームはアヘンだ」

　ついで中国共産党は「ゲームは精神のアヘンだ」として規制に乗り出した。

　宗教はアヘンと早くから共産党は唱えて来たが、文字通りに受け取る向きは少なく、ようするに共産党独裁そのものが一神教だから、ほかのカルトの存在は認めない、抹殺の対象である、と宣言していたことになる。

　８月３日、共産党御用達の国営通信社・新華社系の『経済参考報』が「子どものオンラインゲーム中毒の蔓延に苦言を呈し、「ゲームの有害性が高まっている。まさに『精神のアヘン』、『電子薬物』という批判があるが、どのような産業であれ、スポーツであれ、社会をむしばむような発展は望ましくない」としたのだ。

　これによって中国最大のゲームソフト企業テンセントの株価が暴落、日本のゲーム業界の株価にも波及した。日本のゲーム大手はソニー、任天堂、バンダイナムコなどで、この業界の規模は５・３兆円（ほぼ日本の防衛予算に匹敵）、９・７％の成長率を誇った。地下鉄や電車に乗ると分かるが、９０％近い乗客はスマホを見ている。その半分近くがゲームをしている。精神の荒廃が、ここまで来ている暗黒は、中国に限った現象ではない。

　テンセントは三月に日本企業「楽天」への出資をしている。「テンセント・リスク」と大騒ぎになった。楽天へ日本郵政が８・３２％、テンセントは３・６５％を出資したのだが、楽天の幹部は「なにも問題はない」と言い切った。ところが、市場では楽天の社債格付けがドカンとさげられてことに懸念が拡がった。

　８月１２日、新任の秦剛（駐米中国大使）はワシントンで国務省高官らとの話し合いを始めた