#中国の社債償還期限に向けて

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月２８日（水曜日）弐

　　　通巻第８１５４号

　「借金の罠」を仕掛け、結局は自らも「借金の罠」に嵌まった中国

　　　ＢＲＩ（一体一路）は汚職の伏魔殿、不良債権の山となっていた

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「債務の罠」とは中国が展開した海外プロジェクトで、「新興国など債務国が中国から借りたカネの返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態」を意味する。債務の代償として中国は合法的に権利を取得することになる。たとえばスリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダール港などがそうである。

この「債務の罠」というタームは、インドの地政学者ブラーマ・チェラニーが「中国のBRI（一体一路）プロジェクト外交と搦めて提議したのが最初だった。

債務国は返済計画もずさんで、放漫な財政政策や経済運営など「モラル・ハザード」がおこる。債権国は相手国の過剰債務を梃子として政治武器化し、債務国を経済的支配下に置く戦略が隠されていた。ジブチがその典型だろう。同国は一万人の中国軍基地の造成を認めざるを得なくなった。

　しかし債務国が罠に落ちることもさりながら、あまりに肥大化し、膨張した中国の債権は、債務国に返済能力がないわけだから、事実上の「不良債権」である。むしろ中国自身が逆ブーメランのごとく「債務の罠」に陥没する。この諧謔的な結末を最初に言い出したのは筆者ではないかと思っている。

さて中国の官吏の特徴は文豪の林悟堂が言ったように「賄賂賄賂賄賂賄賂賄賂」である。海外プロジェクトほど、賄賂と汚職が蔓延しているのに誤魔化せる分野はない。政府の交渉人、窓口の役人、融資する銀行、資材企業、労働者斡旋起業、運送会社などなど。海外の実情を当局はすぐに把握できないため、「汚職の伏魔殿」と言われた。

　不良債権の山とは汚職の積み重ねの結果でもある。

　習近平が2013年から開始した「一帯一路（BRI）」ではアジア・アフリカから中南米、南太平洋の島嶼国家にいたるまで、インフラ建設が目白押しになった。どの国の山奥へ行っても中国企業の看板があった。

たとえばパブアニューギニアの国際会議場は中国が建てた。東チモールの山奥でも中国企業の旗、橋梁工事をしていた。「ＪＩＣＡが金を出し、中国企業が請け負う」という定番である。対外宣伝で中国はＢＲＩに１兆ドルを注ぎ込んだとしているが、実質上７０００億ドル前後をＢＲＩに投じた。そして大規模な汚職が進行していた。

　▼汚職腐敗をとりしまれと習近平が大号令をかけたのだが。。。。。。。。

中国の汚職摘発機関（中国共産党中央紀律検査委員会＝ＣＣＤＩ）は『BRI汚職』の捜査を開始することになった。

2月25日に公表されたCCDI報告で「BRI構想下のインフラ建設プロジェクトを捜査対象に挙げた」とインド、香港のメディアが報じた。腐敗の防止・対策・摘発に重点が置かれている。

　これまでのＣＣＤＩの捜査実績は国内が対象で、「長江公司事件」では当時北京市党委書記で、大規模な汚職事件に密接に関わった陳希同を政治局委員から解任、中央紀委書記だった尉健行が北京市の党委書記を兼任した。陳希同は江沢民最大のライバルだった。

　「遠華密輸事件」ではＣＣＤＩ副書記だった何勇が陣頭に立って捜査にあたった。主犯はカナダに逃亡したが、十年後に中国に送還された。この間に関係者の多くが不在となって、真相はいまも謎のままである。

　ＣＣＤＩの歴代書記は、朱徳、董必武、陳雲、喬石ら党の大物が務めてきた。１９９２年頃から党の序列人事となって、尉健行、呉官正、賀国強らがポストに就いた。

習近平時代には、このポストを政治の武器として活用することが露骨になった。辣腕家の王岐山が登板し、江沢民派、団派という敵対派閥、ライバル派閥の汚職にメスを入れた。これは同時に習近平派が利権を手に入れたことを意味する。

その後、趙楽際は自らも多くの汚職に手を染めていたため辣腕を振るえず、２０２２年からは李希が中央紀律検査委員会を率いている。

これまで李希ＣＣＤＩ書記は国内の汚職の温床を捜査対象としてきたが、海外プロジェクトが絡むと外国の政治家や国際金融尉官が絡んでくるため、対外的な対応ができる権限をもった新組織が必要となると提議してきた。

そこで、習近平は2024年１月９日に「中国共産党２０期中央紀律検査委員会第３回全体会議」を召集し、次を強調した。

「反腐敗闘争は強力な腐敗撲滅キャンペーンを経て、圧倒的な勝利と全面的な強化を得た」。しかしながら「情勢は依然として厳しく複雑である。われわれは反腐敗闘争の新たな状況と動向に対する冷静な認識、腐敗問題が生まれた土壌と条件に対する冷静な認識を持つ必要がある」

　つまり同委員会の改革を示唆したのである。

　▼汚職捜査の責任者、李希とは何者か？

　さて中央紀律検査委員会書紀は、政治局常務委員で序列七位の李希である。

　この人物は、福建閥でも清華大学閥でもない。ほかの政治局常務委員はなんらかの腐れ縁があって習ファミリーにおける習の子分たちだ。

　ところが、李希は習のミウチではないのに、どうしてこうも大出世が可能となったのか？

　李希は甘粛省生まれ、蘭州市の秘書長になるまで地味な、まるで目立たない地方官吏でしかなかった。

陝西省に飛ばされ延安市書記になった頃、突如、ツキがまわった。

　

李希が陝西省延安市トップの党委書記を務めていた頃に、習近平がやって来たのである。

　共産革命のメッカといわれる延安は毛沢東の「長征」の終着駅。革命の聖地と言われる。実態は毛沢東らは穴蔵に籠もり、共産革命の美名に酔って馳せ参じた女たちをハーレムとしていた。

　その延安のはずれ、梁家河村は、文化大革命のころの「下放運動」で習が15歳から7年間過ごした場所なのである。

洞穴のような横穴式住居に暮らし、農民になり、苦しさに耐えた青春時代を、習近平は懐かしむ。延安市党書記だった李希は「全力を挙げて梁家河村を『模範村』とし、党中央や習近平同志に安心してもらおう」と呼びかけたのだった。

　その後、李はとんとん拍子の出世階段を驀進し、２０１１年に上海市副秘書長、２０１４年に遼寧省長、１７年に政治局員となって広東省書紀（上海、広東は出世コースのひとつ）、そして２０２２年にトップセブンにのぼった。

[asianewspickup]

韓国の上半期貿易収支231億ドルの黒字ながら内需は…自営業者の個人貸出延滞金第1四半期11兆ウォン＋家計債務も増大

今年上半期の貿易収支黒字規模が半導体輸出好調に支えられ、6年ぶりに最高値を達成した。輸出増大で企業は賑わうが、内需の松帯である自営業者らの事情は悪化である。自営業者が返済しなかった事業者ローン規模は今年第１四半期末基準で１１兆ウォンに迫り、歴代最大を記録した。

産業通商資源部は今年上半期の貿易収支が２３１億ドルの黒字を記録したと１日明らかにした。 2018年上半期311億ドル以降、黒字規模が最も大きい。上半期基準では2021年以降3年ぶりに赤字を脱出した。

輸出実績と国際エネルギー価格安定税がかみ合った結果だ。上半期の全体輸出額のうち19.6％を占める半導体輸出額の伸びが代表的だ。毎月少なくは前年比35.7％から多くは66.7％まで輸出額が増えた。 15大主力輸出品目のうち、自動車、石油製品、石油化学、船舶なども輸出実績改善税が目立った。 5大有望消費財の中には化粧品や生活幼児用品、医薬品の輸出額が大きく増えた。一方、輸入額はガスと石炭輸入額が大幅に減少し、昨年上半期より１０．０％も減少した。

反面、自営業者たちの暮らしはますま���パクパクになっている。韓国銀行が国会行政安全委員会所属に加え、民主党養父南議員室に提出した「四半期別自営業者貸出現況」を見ると、第１四半期末基準の自営業者の全体金融圏個人事業者貸出延滞額（１ヶ月以上原理金延滞）は１０兆８０００億ウォンと集計された。昨年第４四半期の８兆４０００億ウォンから３カ月ぶりに２８．６％（２兆４０００億ウォン）急増した。2009年関連統計作成以来最大の規模だ。延滞率も同じ期間１．３０％から１．６６％に上昇した。高金利と内需萎縮で融資を時折返済できない自営業者が急速に増えている。 [출처] - 국민일보 [원본링크] - https://www.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0020262365

　今年上半期の韓国貿易収支がけっこうの黒字だったことで、こぞって韓国メディアが報道してますが、中身を見るといつものように半導体と自動車。サムスン電子の第二四半期営業利益も増えているようだから、一般的なメモリも価格が上向きなんでしょうね。

ただし、輸出額に占める半導体や自動車の割合が高すぎて、EV景気やメモリ需要の変動でどうにでもなるものなので不安定な構造は変わらず。そして、サムスン、SK、現代自（＆起亜）に集中しているので、利益が国内の景気に与える範囲も限定的。

さらに、黒字になった要因として輸入がかなり減った相対的なものでガスや石炭などエネルギーが大幅に減ったというのが気になるところ。国内景気が悪くて電気の消費量減ったんかな？とも思えますし。

韓国内自営業者の事業ローン、家計債務延滞金が急増

　韓国の第1四半期の自営業者事業ローンと個人債務の延滞金（1ヶ月延滞した分）で11兆ウォン弱。昨年末から2兆4千億ウォン（29%）の急増で、2009年統計開始以来最大。延滞率も急増で、国内景気がまったく振るわないのと高金利で自営業者が苦しんでる。

高金利状況と景気萎縮が持続し、借金を返済できない自営業者が増えている。コロナ19ファンデミック時期増えたローンを返済できずに廃業する場合も増えている。 1日、国会行政安全委員会所属に加え、民主党養父南議員が信用保証財団中央会で提出された資料によると、去る1～5月地域新報代位弁済額は1兆291億ウォンを記録した。昨年同期より７４．１％急増した。代位弁済は小商工人が銀行から貸し出しを受けることができるように保証してくれた地域新報が小商工人貸付を代わりに返済したものだ。 代位弁済額は2021年4303億ウォンから2022年5076億ウォンに小幅増えたが昨年1兆7126億ウォンで爆増した。ローン返済時期が到来したが、銀行の借金を返済する余力を回復できなかった小商工人が多いという意味だ。韓国信用データの「第1四半期の小商工である経営指標」を見ると、小商工の平均売上高は4317万ウォンで、昨年同期より7.7％減、営業利益は915万ウォンで23.2％減少した。 [출처] - 국민일보 [원본링크] - https://www.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0020262345

　延滞率も延滞金も増えていて、当然、満期に返せず信用保証機関による代位弁済額も急増。21年→22年の1年間で700億ウォン増加で5千億ウォンだったのが23年の1年で3倍ですからね。とんでもない数字。

売上自体もしょぼい上に利益減少率が23%ってコストが爆増している状況が見えますね。水道光熱費や家賃、人件費といったコストが負担になっていて利益が減ってる以上、どうしても急に改善できる社会的要因が見えないのが辛い。

　45歳ぐらいにはほぼほぼ早期定年になる韓国で、年金や老後の福祉が貧しい韓国ではそれからの数十年を食べていくために退職金を原資に自営業を始める人が多いので、いくら厳しくても辞めるに辞められない自営業。だから、苦しくて閉業できる人はまだ幸せなのかも。

そういった閉業も第1四半期、閉業積立資金の支払いが18%ほど増えたというから状況は厳しい。

自営業者を含め、全体の家計融資保有者の融資返済負担もまた増えている。彼らの１人当たりの平均融資残高は９３８９万ウォンで、２０２２年第４四半期（９３９２万ウォン）水準に上がった。平均総負債原理金償還比率（ＤＳＲ）は３８．７％であった。借主が年収の約３９％を貸し出し原理金の返済に使っているのだ。 ３つ以上の金融機関で家計融資を受けた多重債務者の平均ＤＳＲも昨年第４四半期の５８．２％から今年の第１四半期の５８．８％にさらに高まった。多債務者の平均融資額は1億2401万ウォン水準だ。 [출처] - 국민일보 [원본링크] - https://www.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0020262345

　利益の約4割が借金の返済とは厳しい。さらに多重債務者になると6割近くを返済かぁ。平均融資額を見ても事業に投資したものがでかいだけにこの状況は簡単には変わらない。

[shingoiwasaki-blog-blog]

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しかし、不思議だよなぁ、だってさ、地球は、丸くて、宇宙空間に、ポッカリ、浮いてんだぜ😂でさ、科学が、これだけ、進化したにも、関わらず、幽霊や、宇宙人👽たちの、ことが、未だに、明かされてないんだぜ😂それってさ、実は、よくよく、考えたら、むちゃくちゃ、怖いことなんだよ😂だってさ、動物たちが、呑気にしてるのは、勿論、人間ほどの、知能指数、持っていないから、そもそも、その、不安というのが、どういう、感情なのか、わかんないんだよ😂それでいて、動物たちは、霊的能力、みんな、持ってんだよ😂でさ、その、俺が言う、恐怖というのはさ、つまり、人間は、これだけ、知能指数、高いのにさ、😂その、今の、地球が、これから、どうなっていくかも、不安なのにも、関わらず、その、打つ手を、霊界の住人から、共有されてないんだよ😂それに、その、未開拓な、宇宙人や、幽霊たちとの、関係性も、不安で、しょうがないんだよ😂つまり、人間の、知能指数が、これだけ、高いと、余計な、不安を、現状、背負わされてるわけなんだよなぁ😂そう、霊界の、住人たちによって😂でさ、もっと言うなら、😂それでいてさ、人間が、唯一、未来を、予想できてることはさ、😂未来、100%、自分が死ぬ、という、未来だけ、唯一、予想ができるように、設定されてんだよ😂でさ、それってさ、こんだけ、知能指数、与えられてて、自分が、いずれ、確実に、死ぬという、現実を、知らされてるんだよ😂人類は😂つまり、自分が、いずれ、死ぬという、未来予想だけは、唯一、能力として、与えられてんだよ😂勿論、霊界の、住人にだよ😂これさ、もう、完全に、霊界の住人の、嫌がらせなんだよ😂そう、人類たちへのな😂つまり、動物たちは、自分が死ぬことなんか、これポチも、不安じゃないんだから😂その、不安という、概念をさ、😂想像すること、できないように、霊界の住人にさ、😂つまり、設定されてんだよ😂動物たちは😂つまりさ、霊界の住人は、動物より、人間が、嫌いだから、こんなに、苦しいめに、人類は、立たせ、られてんだよ😂で、これ、考えれば、考えるほど、ゾッとするんだよ😂だって、霊能力ある、得体のしれない、霊界の住人の、嫌がらせ、させられてんだから😂人類は、今、まさに😂つまり、人間の知能指数こんだけ、あげさせられてるってことは、😂そういうことなんだよ😂つまり、自分の、死の恐怖と、死後、自分たちが、どうなるのか？という、二つの不安を、抱えさせられてんだよ😂人類は、今、まさに😂そう、霊界の、住人にだよ😂もし、霊界の住人が、人間、好きなら、こんなに、自分の死ぬことをさ、恐れる感情も、湧かないように、設定されてるはずだし、😂死後、自分が、これから、どうなるのか？という、不安を、感じることなく、生きてるはずなんだよ😂そう、霊界の、住人が、人間、好きなら、そんなこと、おちゃのこさいさい、😂なんだよなぁ😂つまり、動物たち同様、なんの、不安も抱くことなく、毎日、生活できてる、はずなんだよなぁ😂人類たちは😂

でさ、あと、も一つ、俺、不気味に、思えたのはさ、😂そもそもさ、この地球上に、なんで、人間だけ、生きてるわけじゃなくてさ、😂つまり、人類の先祖と言われている、猿や、魚類とかが、絶滅することなく、😂人間と、共に、この地球に、未だに、暮らしているのか？ってことなんだよ。😂だってさ、進化論で、言えばさ、😂つまり、オーソドックスな、猿で、例えるとさ、😂そう、猿は、人類の先祖なんだからさ、😂すでに、絶滅してて、いいはず、なんだよ😂そう、恐竜や、マンモスみたいに、猿も、絶滅していて、いいはずなのにさ、😂なんで、これだけ、年月が、経って、これだけ、人類の知能指数が、高くなるまで、時間が、経っているのにも、関わらずさ、😂未だに、猿が、人間と、地球に、共生しているのか？って、😂考えたことない？😂だって、不思議じゃん😂普通に、考えてもさ😂

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一　はじめに

（日本オリンピック） 　五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。 　八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。 　「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。 　半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。 　本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高��大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。

（新しい時代へ踏み出す） 　「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。 　厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。 　我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　復興五輪

　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの���顔であふれています。 　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。 　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。 　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。 　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。 　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。 　「ここで帰ったら後悔する」 　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。 　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。 　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。 　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。

三　地方創生

（観光立国） 　全体で五百近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。 　北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。 　国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。 　首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。三月には、那覇空港第二滑走路の供用を開始します。発着枠を十万回以上拡大することにより、アジアのゲートウェイとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。 　オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。五年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。 　更には、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。

（農産物輸出） 　世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。 　昨年、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。 　先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。 　農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。 　神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。 　ＣＳＦ対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。

（地方創生） 　昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。 　相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。 　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 　原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。 　「地域みんなで、手伝ってくれました」 　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。 　「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。 　都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。 　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。 　若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

四　成長戦略

（中小・小規模事業者） 　「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。 　全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。 　この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。 　信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。 　七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 　デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。

（規制改革） 　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。 　本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。 　ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。 　フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続の電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、二〇二四年度までに完了いたします。 　技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取締りを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。

（イノベーション） 　吉野彰（あきら）先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。 　吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。 　変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。 　第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。 　その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。 　次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。 　月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。 　Society 5.0の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。四年以内に、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末を揃（そろ）えます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。

（アベノミクス） 　今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模二十六兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。 　日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。 　この六年間、生産年齢人口が五百万人減少する一方で、雇用は三百八十万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均九百円を超えました。足元では、九割近い中小企業で、賃上げが実現しています。 　雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。 　兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。 　経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

五　一億総活躍社会

（全世代型社会保障） 　この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。 　高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。 　こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。 　年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。 　二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。 　年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。 　医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。 　子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（子育て支援） 　子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。 　昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この四月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。 　保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取組により、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。 　妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。「希望出生率一・八」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。

（一億総活躍社会） 　我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。 　この六年で、女性の就業者数は、新たに二百九十万人増加しました。就業率は、二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。 　女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。 　バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取組を強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 　「その能力は磨けば無限である。」 　中村裕（ゆたか）医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 　「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」 　中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは四年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。 　本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義） 　日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。 　「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」 　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。 　日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。 　もとより、我が国の国民の生命と財産を守るため、毅（き）然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。 　プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。 　日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。

（安全保障政策） 　いかなる事態にあっても、我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。更には、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。 　昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から六十年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、二〇二〇年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取組を進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出してまいります。 　日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。

（国際社会の課題解決） 　この七年間、八十の国・地域を訪問し、八百回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。 　中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。我が国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 　自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。 　Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。 　我が国は、五年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。二〇一三年度比で十一・八％の削減は、Ｇ７の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ20の研究機関の叡智（えいち）を結集し、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を、減少へと転じさせる、「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽（けん）引します。 　世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七　おわりに

　「人類は四年ごとに夢をみる」 　一九六四年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。 　社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。 　国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この七年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

米国の行政府はなぜ、民間企業の「革新者たち」の邪魔をするのか？そう多くの人は考えています。

基礎研究など、発明と経済成長について考えているマリアナ・マッツカートはそんな、思い込みを取り去ろうとしています。

エネルギッシュな話の中で、公共財などのインフラなど、のろまなベヒーモス(カバのような怪獣)だ！と言われる行政府が、実は、最もエキサイティングで、リスクを取り、新たな市場を創り出していることを詳細に解明していきます。

税金だけではなく、最新の金融工学やファイナンス理論により、株式などの民間のお金を使ってファンドを創設し、それが成功すれば行政府が利子を付けて投資家に払い戻すというものです。

オープンな市場から資金を得るので透明性も確保できます。

アップル、グーグル、フェイスブックのような創造的、革新的で素晴らしく全く新しいタイプの会社がある一つの国で生まれていることにお気づきでしょうか？

私は、経済学者で会社、産業。そして、国という単位での発明と経済成長の関係を研究しています。

古い経済モデルでは、理解できないシリコンバレーの経済成長の秘密は何か？興味深いことに 21世紀になってからでもしばしば、行政府対市場という考えに至ります。

シリコンバレーのような成功の裏側には、市場を創り出したり、企業家に動機づけを与えるいくつかの仕組みがあります。

一つは、機動性のあるベンチャーキャピタル。しばしば、ガゼルと呼ばれる革新的な会社に伝統的な銀行が融資を避けるようなリスクのある事業に資金提供をすることができる仕組みや 、または、彼らのとても素晴らしい発明や製品を市場に出し、多くの会社が挫折する市場に出し多くの会社が挫折する困難な時期を乗り越えるという商業化方針もあるのです。

問題は、公共企業であってちょっと大きくなりすぎてしまってベンチャーキャピタル事業などは、商業化すれば利益を生み出しうる��も関わらず政府は許していません。

あるキチンとした新聞の社説にはこう書かれていました「行政府は、確かに (インフラなどの)公共財に関することだとか汚染物質などの事項について市場における問題を解決する必要がある。

しかし、インターネットに続く、次の大きな発明はなんだろうか？環境問題の解決に関するものであったり、ナノテクノロジーに関係するものだろうと期待されそれを実現するのに必要なのは？」

これは次の産業革命についての特集記事ですが「行政府は、基本的なことに徹し、インフラや学校、基本的な研究に投資をするべきで、なぜなら、これらは一般に公共財として認識されており、私企業が投資をしたがらない分野だからだ。しかし、残りは革新家に任せよう！」

この生き生きとした型にはまらない人たちは、しばしば、ガレージの発明家と呼ばれます。

要するに、これまでと異なった公的サービスを民間への外注をより利用することによって導入するのかという方針決定において重要な意味があるのであって、ですが、私の話を全て信じる必要はありません。皆さんのポケットの中にある素晴らしく革新的なものについて考えてみましょう。

ポケットのiPhoneを手に取ってみて下さい。

実は、インターネットは、国防省のDARPA（国防高等研究計画局）で作られ(CERNの次)、GPSは、軍のナブスター計画によって開発され、Siri(iOS向け音声認識解析アプリ)ですら DARPAで発明されました。

タッチパネルは、CISとNSF（アメリカ国立科学財団）の公的資金でデルウェア大学の２人の研究者が開発しました。

行政府は、挙げた例の中で市場を修正する以上のことをしています。市場を形作り創造しているのです。人々が喜ぶような基礎研究だけでなく、応用研究にも資金提供をしています。遂には、なんとベンチャーキャピタリストになっています。

小さい企業に初期段階から融資をすることなども。これらは、民間ベンチャーキャピタルに比べこれまでとても重要であっただけでなく、ますます、大切になってきています。

なぜか？皆さん知っての通り、ベンチャーキャピタルは短い期間で行われ、投資した企業は３、５年程度で利益を得たいと思っています。発明はそれよりももっと長く15年から20年かかります。これは最も重要なことですが、誰がそういった困難な投資をしているのでしょうか？

もちろん、行政府だけではありません。民間企業もたくさんしています。

しかし、私たちが信じてきた話では、行政府は基礎研究にとって重要であるけれどハイリスクな革命的な考えには貢献していないというものでした。

インターネット関連企業の設立・投資に関わった公的部門は投資をした全ての企業に対して、技術の将来像を描き、先見の明をもって投資していたのです。それは、行政府自身から生まれたものでした。

ナノテクノロジー部門の事情を調べてみると、とても興味深いのですが。それはなぜかと言うとナノテクノロジーという言葉自体が行政府から生まれたものだからです。ですから、ここには大きな意味合いがあるのです。

言っておきますが、私は、市場対行政府。なんて言うような古い人間ではありません。ダイナミックな資本主義にとって必要なのは、行政府と民間の連携です。しかし、重要なのは、私たちはいつも行政府を必要なものであるけれど退屈なもので危険だと認識していることで

私たちは、行政府と民間の動的な関係を築くことを阻み続けてきました。

私たちが、何をするべきかというと行政府の起業家のような機関を作ることです。インターネットとSiriを開発したDARPAは、どのように失敗を受け入れるのか？深く考えました。なぜなら、失敗はするものなのですから挑戦に失敗はつきものです。

10個の実験の内、１つくらいがなんとか成功します。ベンチャーキャピタル会社の人たちはこれを知っており、その一つの成功でほかの失敗を補っています。

私に多分、最も大きな影響を与えたことについて話をしますが、もし、行政府の仕事が市場を改善するだけでなく市場を創り出すことだとしたら ？大きなリスクを受け入れているならば報酬はどうなっているのでしょう？行政府の報酬はどこにあったのか？

インターネットは、実に、スティーブジョブズのスタンフォードの卒業スピーチで言ったように愚かなものでした。失敗する確率はとてつもなく大きかったのです。

行政府がリスクの受け手であると気づかなければ、こんな質問にもたどり着けません。経済学者は、その報酬は税金だと言います。

また、Appleは、SBIC政策で支援を受けたのです。さっきのiPhoneを支える技術も行政府の支援で開発されました。アメリカ政府は、これについても検討し、イノベーション・ファンドと呼ばれるものを持ち出したのです。

もし、インターネットが作る利益の0.05%でもイノベーション・ファンドに還元されていたならばグリーンテクノロジーのためのお金はもっとあったに違いありません。

現実世界には、２つの金融の仕組みが長い年月をかけて構築されており、預金者からお金を借りてお金が必要な人に仲介業者（銀行の金融機関）を通じて貸し出すことを「間接金融」といいます。

代表的な間接金融の商品が「銀行からの貸し出し（自らの預金が源）」「手形」です。

日本は、こちらに重点が置かれていますが、世界では直接金融が主流かもしれません。

もう一つの仕組みとして、お金を必要とする相手に直接お金を出資するのが直接金融と言います。

主な直接金融の商品に有限責任の「株式」「債券」があります。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家もこちらの分野です。法人は潰れることを前提にした有限責任！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！‬

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

1. Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

＜おすすめサイト＞

この世のシステム一覧イメージ図2012

ロジャー・スタイン：薬剤研究のための画期的な資金調達法

クリス・マクネット：サステナビリティな投資の論理

トビー・エクルズ：社会復帰への投資で社会変革を

ジョイ・サン: 資金援助の新しい形

今回はスティーブジョブスSteve Jobsについて

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経済に関する簡単な覚え書き

GDP=政府支出＋民間支出(消費•投資)＋純輸出(輸出-輸入)

　※GDP…生産•分配•支出のいずれかの合計。三面等価の法則。

信用創造とは、市中銀行が民間の企業•家計等に対して負債(銀行預金)を増やすこと。いわゆる与信行動。ここにおいて貨幣は民間に供給される。即ちマネタリーストック(国民が通常使用できる現金紙幣•銀行預金)が増える。

政府•民間企業•個人などのいずれかの経済主体が負債を増やすことでGDPが増える。

デフレ時には民間企業•個人は経済合理的に考えて負債を抱えて投資と消費をすることを抑えるため、デフレを脱却するには経済合理性を無視して負債を抱えて投資•消費を行える政府の役割が肝要となる。従って、恐慌前夜の現在、日本政府が執るべき施策は国債を財源とする財政支出の拡大に他ならない。

日本の失われた20年の原因は総需要の不足というデフレという状況にも関わらず、政府の支出が減らし、需要を喚起せずに消費•生産•投資が全体で滞ったこと。それに留まらず、政府は税金を民間企業•国民に課したことで民間の貯蓄•資産•現金紙幣等を吸い上げたことで政府の負債(＝民間の資産)を減らし、需要を減らしている。

日本の慣習•伝統に支えられた産業•行政構造(談合、護送船団方式、縦割り行政、派閥政治等)が失われた20年の要因ではなく、むしろ、政府の財政均衡論並びに緊縮財政、構造改革、規制緩和、グローバリズム推進こそがその原因といって然るべき。構造改革•グローバル化(供給能力の引き上げ)はインフレ時に行うべき政策であって、デフレ時に行う政策ではない。これをデフレ時にやると国民は賃金競争、過剰労働など不利な条件を強いられるため、貧困化•格差拡大•過労死等の弊害に苦しむことになる。(経済的困窮による自殺者の増加等)

税金の役割＝インフレ率の抑制、富の再配分、景気安定装置　≠予算執行の財源　

予算執行の仕組みー財務省証券、政府短期証券を政府が日銀に持ち込んで日銀当座預金という財源を確保してその年の予算を執行する。税金から政府が予算執行するということは明らかな嘘

お金＝貸借の証明書、借用証書　≠物々交換を容易にするためのもの。例•モンゴル帝国期の兌換紙幣、貸借の関係を示すもの。ユーラシア大陸のほぼ全土を支配していたモンゴル帝国が経済の結びつきを強めるため、北京政府が発行していたもの。日本円で国民には納税する義務があるために日本円は流通する。現金紙幣＝返済不要で利払い不要の中央銀行の国民に対する負債。国債＝政府の負債(銀行の資産) 。日銀が市中銀行が保有している国債を買い取ることで事実上償還される。

国債発行で銀行の信用創造機能が働き、民間の貯蓄は銀行預金が創造される形で増える。

国債発行は論理的には無制限で可能。ただ、日本国内の供給能力には限界があるため、その範囲内でしか事実上国債は発行できない。

日本国債の過剰な発行による財政破綻は日本政府•日本銀行に自国通貨建ての通貨発行権があるため、有り得ない。

また日本は経常収支黒字国で貯蓄超過国、そして世界一の対外純資産を持っている国のため、日本円は安全資産と世界的に見なされており、2〜3%ほどのインフレ率であっても暴落する恐れはまずない。更に日本円は変動相場制のため、固定相場制を採る国と違い、通貨供給(国債発行)には制約はない。

　(まとめ切れていなくて申し訳ない。本当は項目ごとに分けて書いて然るべきだが、私は頭が悪いのでそこまでできません)

　上記のことを踏まえて、私が10年前、ある新聞社の面接で役員と話をしたところ、彼らは全くの無能で自分たちの報道を疑うことなく信じているのか、

「君はマッドサイエンティストか？」

「君のようなお馬鹿さんがいるから日本には未来がない」などと罵られ、その挙句、面接会場から、非国民のような扱われ方で追い出された。

　その時、思った。こんなにみんなが困っているときに、奴らエリートときたら、自分たちに不都合な現実を軽視して自説を曲げないクソ野郎だと。

　さて、消費増税があった昨年10~12月期にGDP速報値が年率換算で▲7.1%、東日本大震災の時を超えるショックにも関わらず、政治家、メディア、財界等のエリート層はこう考えている。

「これは一時的なもので長期化する恐れはない、いつか元に戻るだろう」

　ここまでバカだったとは思いもしなかった。

　コロナショックで自粛モードになって、街は閑散としており、昨年の第四四半期よりも更に経済の落ち込みが激しくなっていると容易に想像がつくのに、まだこんな楽観的なことを考えている。

　こりゃ目先の金欲しさに娘がデリヘルでバイトしたりパパ活して身体を売ることに抵抗がなくなっても仕方ないわな。

　エリートの皆さんは、まさか自分の娘がそんなピンクなバイトをしないとでも思っているのかも知れませんが、それは分かりませんぜ。何せデフレで貨幣の価値が物価の下落に伴い上がるわけですから、年頃の娘さんが化粧品やら服やらエステやらに目が眩んで目先の金を真っ先に欲しがっても何ら不思議なことはありませんからね。ましてや贅沢に慣れてしまっているようであれば、尚更、その傾向は強いと思われます。そんな実感のない、或いは、貧乏暮らしの辛さが分からない甘やかされたエリートたちが今のこの国難に対応するわけですから、暗澹たる気分にならざるを得ません。

　残念ながら、もうこの国に生きる希望はないようです。合掌。

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[kennak]

【部員】村上さんでも大きな失敗をすることはあるのでしょうか？ 【村上】今まで何度か大きな失敗をしたことがあります。ここ10年ほどの例としては2つ挙げられます。 まず、中国のマイクロファイナンス事業への投資。これは、元ゴールドマン・サックス・USのパートナーの投資家が取りまとめて始まったものですが、複数の投資家から資金を集めて中国で中小企業向け融資の銀行を作り、ある程度成長したところで株を公開させ、投資家はそのタイミングで資金を回収するという計画の投資案件でした。 私は2013年にこの案件に投資しましたが、当時の中国経済はリーマンショックから順調に回復し、独り勝ちしているようにも見えましたし、高い利回りの債券で運用できて、かつ上場してさらに大きな利益が得られる可能性があるのなら、かなり良い投資になると考えました。しかし、2015年から中国経済は急激に減速し、債権の焦げ付きが急に増えました。さらに、現地の運営者が債権の焦げ付きの比率を隠蔽して事態を悪化させるということもありました。結局この投資は大きな失敗に終わりました。 2つ目は2011年に行ったギリシャ国債への投資です。当時のギリシャは財政危機に陥り、ギリシャ国債が額面の半値以下に下がっていて、額面通りに償還されれば年率300％を超えるようなリターンとなる状況でした。仮にギリシャの財政が破綻して国債が満額償還されないとしても、他の類似ケースなどを参考に検討すると国外資産などを原資に3割程度は回収できるのではないかと考えました。満額償還されるケース、満額償還されないケースなどを様々にシミュレーションして計算すると、期待値は1を大きく上回るという結論になり投資しました。しかし、結果としてはシナリオ通りにはいかず、大きな損失になってしまいました。 このように大きな失敗はたびたびありますが、その都度できる限り検討した結果で、特に後悔はありません。ただ、「よく自分がわからないこと」に投資をするのは、期待値を正確に導き出すことができないので、やめようと強く思いました。 自分で直接状況を確認したり肌で感じることができて、意見を言ったり自分もネットワークの中である程度リスクをコントロールできるような案件や、通常の私の投資スタイルのように、会社側に改善策などを働きかけられるような案件以外はやるべきではないということを改めて感じました。

投資家･村上世彰氏がN高生を｢学習効果がない｣とバッサリ切ったワケ【2020年BEST5】 高校生1���20万円で投資した結果 (3ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

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日本製鉄は16日、ユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行で3000億円を調達すると発表した。同社がCBを発行するのは、旧新日本製鉄時代の2006年以来で15年ぶり。調達資金は高機能鋼材の生産体制の強化のほか、脱炭素関連の技術開発などに充てる方針だ。 償還期限が24年と26年のCBをそれぞれ1500億円発行する。金利負担のないゼロクーポン債で、米国を除いた欧州やアジアを中心とした海外市場で投資家を募り、ロンドン時間の10月4日に発行する。 日鉄は21～25年度の5カ年で設備投資に2兆4000億円、事業投資に6000億円を投じる方針を掲げる。調達した資金は主に成長戦略の実行に充てる。 すでに電気自動車（EV）のモーターなどに使う電磁鋼板や、高張力鋼板（ハイテン）の中でも強度が特に高い「超ハイテン」といった、高機能鋼材への投資を決めている。電磁鋼板事業では23年度の本格稼働に向け、九州製鉄所八幡地区（北九州市）などに総額1000億円以上を投資することを公表済みだ。 さらに脱炭素の流れが強まる中、二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた技術開発の重みも増している。日鉄は新たな技術として水素製鉄の研究などに取り組んでおり、脱炭素関連にも資金を使う。 海外事業の拡充も進める。日鉄は将来、世界での粗鋼生産能力を年7000万トンから1億トンに引き上げる考えで、インドで製鉄所を拡張する。 16日の取引時間終了後の発表を受け、私設取引システム（PTS）の時間外取引で、日鉄株は一時約9%安に下落した。

日本製鉄、転換社債3000億円　15年ぶりに発行: 日本経済新聞

[nakanotomoki2]

一般質問！(令和3年3月定例会)

令和３年３月定例会　中野智基一般質問　質疑要旨

　議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。今回私は、令和３年度の財政運営について一般質問を行いたいと思います。

　さて、コロナ禍において、先行き不透明な中での令和３年度の一般会計予算編成作業であったかと思います。新年度予算編成作業と同時進行された令和２年度一般会計補正予算編成では、補正予算が12回組まれたことに見るように、国や県の支援を受けながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大胆且つきめ細やかな市政施策の展開が行われ、私たち市民生活への支援が行われてきた次第です。

　そして令和３年度一般会計当初予算編成では、コロナ感染症拡大により明らかになった新たな行政課題解消のための施策や、平成30年度から継続して取り組んでいる事務事業点検の結果が積極的に反映され、またコロナ感染拡大を機会としてなされた既存事業の見直しや合理化検討は、本年度多くの事業が縮小、中止または延期となる中で、各種事業の本質が問われ、その見直し内容は一歩踏み込んだものとなっていると感じております。 　常に言われていることではありますが、市政運営は限られた財源の中で進めていかなければなりません。令和３年度は税収が大幅減と見込まれる中、新規事業への対応、手厚くしていかなければならない事業、また今回コロナという災害に見舞われたことにより、再びクローズアップされている財政調整基金など、メリハリをつけた繊細かつ賢い財政運営が求められるところであります。 　そのような状況な中、令和３年度の財政運営はどうあるべきか、また本市の持続発展を可能なものとするため、取り組みべきことは何かを今回の一般質問にて議論させていただきたいと思います。

【問１】 令和３年度の税収については、昨年度比１６億５千4百万円もの減となっている。市民税が12億4千2百万円の減、固定資産税は3億6千4百万円の減となっている。固定資産税については、先日の質疑で質問(負担調整措置等)議論したので、市民税の税収見込みの元となった考え方や経済景気感など説明願う。

【答１】 令和3年度の税収については、このコロナ禍の影響もあり大幅な減額ということになっている。中でも個人住民税への影響が非常に大きく出ているが、令和３年度の税収の見積もりを行うにあたっては、過去に経験をしたリーマンショック時の影響を勘案して算出したものである。実際の影響については、これから確定申告などの所得申告を受け付ける中で明確になってくると見込んでいる。コロナの影響が、この税収減見込みの通り出てしまうのかと心配しているところ。リーマンショックの経験の中で、現在当初予算案に示している程度の税収減を覚悟しなければならないと考えている。

【問２】 大幅減となった市税収入であるが、歳入予算編成内容を紐解くと、国からの地方財政対策がみられるところ。例えば、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や普通交付税、臨時財政対策債などの措置がなされている。その点について概要を説明願う。

【答２】来年度の財政状況であるが、市税の歳入が相当減るという状況にあるが、その一方、地方交付税制度においては、税収が減るということで基準財政収入額も減るということになるため、来年度の地方交付税については、普通交付税が交付されるという見込みを立て地方交付税の歳入増として予算計上している。また、それでも足りない財源については、臨時財政対策債という形での交付税補填措置となるので、臨時財政対策債の歳入予算も計上している。

【問３】 歳出について。歳出にあたっては、土木費の昨年度比８億９千３百万円の減額が際立っている。主に土地区画整理事業、街路事業、知立連続立体交差事業などの大型事業の減額によるものだと考えられるが、その内訳は。また、事業進捗に与える影響はいかがなものか見解を説明願う。

【答３】 都市計画費について答弁する。都市下水路等を除いた約23億8百万円を令和３年度に計上している。この金額は、前年度比約6億6千9百万円ほどの減額となっている。減額の大きな理由としては、まず知立駅周辺土地区画整理事業において事業の一つの山を越えたことや、早急性のある事業が減少してきたことにより、結果事業費が抑えられている。また街路事業においては、八橋地区で施行中の街路事業が完成に近づいてきたことにより、事業費支出が減少したことによるもの。また連続立体交差事業については、令和2年度当初予算と比較すると、連立事業費が抑えられていることと、本市の負担金減免措置がなされることにより抑えられている。これらの理由により令和3年度の土木費予算減額となっている。 市当局としてはもう少し事業量を増やしたい気持ちはあるが、コロナ禍ということもあり、その先が少し不安定な部分が見込まれるため意識的に抑えた部分もあるが、概ね予定通りの進捗を達成できると見込んでいる。

【問４】 知立駅付近連続立体交差事業を令和5年度に完了するためには、三河知立移設駅の早急な整備が求められている。現在の進捗状況は。

【答４】 まずは、三河知立移設駅に関する鉄道の用地について答弁する。愛知県知立建設事務所の担当が苦労して用地交渉を進めているところである。公共事業であり、様々な制約がある中での用地交渉である。そのような状況下にあっても、着実な成果をあげられていると感じている。その中で、令和3年度早々において地元(山町、山屋敷町、牛田町)の調査及び説明会開催等に着手する予定であると聞いている。これらの事務をもって、いよいよ現場が動き出すと考えている。しかしながら、現時点で明確な行程を示すことができなく心苦しいとこであるが、令和3年度は、現場において見た感じで変わっていく年度になると思っている。

【問５】 都市整備部長は長年都市計画事業に携われてきた。過去を振り返って、今後の知立市の都市計画事業はどうあるべきか、期待することは何か、考えをお聞かせ願う。

【答５】 今現在知立駅周辺あるいは知立市そのものが大きく変わっていこうとしている。その中でどんなものが一番必要であるかと考えた時に、人というリソースが一番必要ではないかと認識している。そういった状況の中では、私が担当している都市整備部は優秀な人材が揃っているので安心していいるところである。個別の事業について話をすると、例えば本市北東部の八橋地区で二つの路線を施行しているが、それらについては、ただ道路を造るだけではなく、その道路を使って知立市にとって良いものにしていくかという視点により都市計画マスタープランも策定してきた。次に知立駅周辺地区については、新しい街づくりということで蔵福寺地区あるいは鳥居地区での土地区画整理事業というものを地元の方と協働で事業化に向け検討作業を進めているところ。それら事業化への検討を進める中で、財政面や人のリソース的な余裕がない時期でもあり、また事業化についても色々と反対意見もあるが、将来への投資ということで都市整備部で事務を進めている。これらのことにより、まちづくりを行い、新たな税収により出来るであろう財源を将来どのように配分していくのか。例えば福祉施策への配分や教育施策に配分していくなど、新たな税収を知立市の発展のために使っていくということが求められていると考えている。私ができる範囲というのは、退職まであと26日間ほどとなるが、そのような状況の中において次の世代をうまくバトンタッチができていると自分自身は確信している。

【問６】 まだまだ続く本市の大型開発事業。企業誘致もそうであるが、知立駅南土地区画整理事業や連立第2期施行も控えている。駅南区画整理事業の概算事業費80億円、連立第2期施行分の事業費約200億円と見積もられている。果たしてこれら事業をフルスペックで実施することに不安を覚える。今後、それら計画を検討するにあたり留意する点は。

【答６】 現在知立市が取り組んでいる知立駅付近連続立体交差事業あるいは各種大型事業が施行中である。また併せて老朽化した公共施設の保全事業なども併せて進めていく必要を感じている。こうした多様化する住民ニーズや住民サービスって言ったものを提供するために、やはり知立市がしっかりと自立していくという姿勢が必要である。今現在、知立市の財政力指数を見ると、全国的な標準となる1.0というあたりを行き来している状況にある。全国的に見てみると、財政力指数1.0あたりを知立市が行き来している状況というのは、決して財政力が弱いような状��ではないという認識である。一方、この愛知県や西三河地区というのは非常に恵まれた地域であるため、知立市の近隣自治体と比較してしまうと、全国トップレベルの自治体との比較の中では厳しいものがあると感じている。今後の国の動向等においても、やはり臨時財政対策債の発行割合からして、各種補助金等も財政力指数の低い自治体に対し手厚く支援がされるという状況が今後も継続されると予測している。そのために知立市としては歳入の確保をしっかりとしていく、補助金等の特定財源を確保しながら企業立地を推進し、知立駅周辺整備等の開発に伴う税収を確保できるような状況を生み出していくことが大事なことだと認識している。併せて事務事業の点検等によって歳出削減も実施をしていくなど、それぞれの取り組みが今後の知立市の発展に結びついていくと考えている。いずれにしても、大切な税金を使っていかに高効率的に行政運営を進めていくか、また真に市民の方々が望まれる、市民にとって必要な事業は何であるかを意識する中で、職員とともに知恵を絞って安定的かつ健全な財政運営を目指していきたいと考えている。

【問７】 本市の持続発展可能性を問う上で、公共施設の保全、適正管理は重要な課題となっている。昨年３月に示された、知立市公共施設保全計画の改訂がなされた。改訂の目的は、計画開始より３年が経ち、計画と実際の保全実施状況との乖離が判明したことにより改訂がなされたこととなっている。 工事単価の上昇や改修前よりも機能グレードアップによる費用増加など、計画遂行初期の段階において早くも過大に超過した支出実績額となっており、今後の計画推進への課題が浮き彫りになった。 そのほかの課題としても、過去の積み残し分の大規模改修工事が控えており、一部改修年次計画の変更を余儀なくされている。この結果に対する見解と改善策について見解を説明願う。

【答７】 公共施設保全計画は3年ほどで見直すものである。そもそも当初計画していたものと実績が乖離してしまう理由は、財政的に全てがやりきれないという状況が生まれたことによる。今後の新たな計画においては、事後保全型から予防保全型ということで対応年数を伸ばしていくという計画になっている。しかしながら、新たな計画においても財源的に厳しい状況に変わりはないと認識している。

【問８】 今後は新たな区画整理事業により、新たな児童生徒が増え、小中学校の新たな校舎が必要となることが考えられる。公共施設の総量増加につながるが、必要となる施設は設置していかなければならない。新校舎等はリースや軽量な建物の採用など、何らか対策が必要ではないか。

【答８−１】教育部長 竜北中学校及び知立南中学校の大規模改修工事の際にはリース校舎を利用している。校舎のリース商品はどのようなものがあるのかインターネットで調べてみたところ、自身の予想に反し、立派なものが多くあることを確認できた。校舎リースということであるが、様々な条件にもよるが、一つの研究課題としていき、更新時期や増設しなければならなくなった時には、庁内全体で考えていきたいと考えている。 【答８−２】企画部長 財政面的なから答弁する。現在、リース校舎というものは、昔と違い立派なものがあるということは認識している。リースとなると、財政的には支払いが平準化がされますので建替え時に一気に負担を背負わなくてもよいというメリットがある。しかしながら、リース校舎では補助金の交付がされないなどのデメリットも生じる。建替え時には様々な視点により検討作業を行わなければならない。また堅牢なものは必要ではないのではという提案であるが、リース物件の耐久年数に留意しなければならない。それらを含め財政的にメリットがあるか検討してく必要があるのではないかと考えている。

【問９】 社会保障費について。社会情勢、社会的なニーズの高まりによって増大していく社会保障給付費。各特別会計の保険事業では、国県市が一体となって改革が進められ、その改革結果の推移は現在議会においても注視している。一方、市単独での負担割合の大きい公的扶助事業については、各自治体の施策の範疇が大きく、今後の動向が気になるところ。多くの扶助事業があるが、市負担分の大きい生活保護費と障害者福祉費の動向について説明願う。

【答９】 まず始めに生活保護費についてであるが、過去においては扶助費の中でも大きなウエイトを占めていた。従来より高齢者の世帯が増加しているという状況である一方、生活保護を受ける世帯数も減ってきとるという状況もあり、むしろ障がい者の福祉サービスなどの費用は増えてきてる。高止まりであった生活保護費は下がりつつある。次に社会福祉費については、市単独費であると心身障がい者扶助料や障がい福祉者福祉タクシー料金扶助費などの維持手当、社会保障扶助費が徐々に増加している状況にある。先に述べた障がい福祉サービス費の増加もあり、生活保護費と社会福祉費のウエイトが変わりつつある。

【問10】 続いて本市の特色を生かす事業について質問する。本市の特色を生かす事業については、様々なものがあるが、例えば子育て、観光、生涯学習など多岐にわたる。令和3年度の予算編成においては、事務事業点検によってその特色の一つといえるミスかきつばた事業が廃止となった。この出来事は、コロナ禍における観光事業のあり方が問題提起された象徴的なものであると認識している。ミスかきつばた事業が担っていた役割は、知立のかきつばたは、よそのかきつばたと違うぞという市民の誇り、またミスコンという枠を大きく超えて、知立への愛郷心醸成、や郷土心の育成に多大な貢献を果たしてきた。いわゆる、知立のかきつばたに付加価値を上乗せするためのミスかきつばた事業であったかと思う。 　今回廃止の理由に、コロナ感染拡大防止の観点から人の輪の中に入り観光PRをするという従来の活動では、活動自体が困難であるという理由、もう一つの理由として、人権の観点によるものとなっている。確かに、人権という観点は今のご時世理解できるものであるが、コロナ感染拡大防止による理由は、今後の知立の観光のあり方が問われるものである。知立の観光施策の転機に提示されたミスかきつばた事業。今後の観光施策はどうあるべきか、見解を説明願う。

【答10】 ミスかきつばたであるが、経緯を説明すると、昭和41年に開始された。応募者の記録が残っている昭和56年１３４人の応募から、応募者数が最大であった平成6年に273人の応募という、想像ができないようなコンテスト規模であった。平成6年の273人をピークにして、応募者が一番少なかった平成30年は26人という応募者となっている。昨年度の令和元年は少し持ち直し、50人の応募があったが、これはWebによる応募を行ったことによることが大きいと認識している。しかしながら審査当日に会場へこられた方は、受付数の半分程度の人数であった。結果、応募者の下げ止まりには歯止めがかかっていなかったということになる。これらを分析すると、華々しく始まったミスかきつばたコンテストであるが、時代とともに社会情勢が変わってきたこと、女性の価値観や社会の価値観が変わってきたということで、今の時代にミスかきつばたコンテスト事業は必要なのかという問題意識があった。一方で、先日ミスキャンパスが選ばれたという出来事があり、一部では女性の素晴らしさを生かすニーズもまだあると感じたところである。これらを踏まえて、ミスかきつばたコンテストのあり方については、人権という問題意識を提起するとともに、観光振興事業の目的を達成するためにミスコン事業が今の時代に必要であるのだろうかという根本の問題でもあると考えている。このことは一方的な行政側の事務的な判断であり、民間の方が参画されるかきつばた実行委員会等で関係者へ説明したところ、保存会の方や写真協会の方からは大変厳しい意見をいただいた。その時に改めて関係者方々の愛郷心や事業に対する強い想いを感じたところである。 　今後の観光施策の展開については、ミスかきつばた事業を廃止すると決定し令和３年度は事業を実施しないこととなっているが、そのことは一旦立ち止まって観光施策のあり方を一から検討していこうという提案でもあり、これで終わりではなく始まりであると考えていただきたい。新たな観光事業を展開するにあたり、多くの市民の力で何かできないかと検討していきたい。また、写真という文化も残していかなればならない大事な文化であるので、観光と文化をワンセットで良いものを創っていきたいという意気込みを持って、この令和3年度は関係者の方と協議検討を行なっていく年にしたいと考えている。

【問11】 知立の名勝の庭園において、写真を撮影してもらいそれを広く拡散することによって、知立のPRを行なっていくことは、ICTが広く活用される時代に非常に適している。また、撮影会を開催することによって、実際に知立の名勝の地へ足を運んでいただき堪能していただくことは、費用対効果の面からしても非常に有効な施策であったと認識しており、形を変えつつも今後も継続していくべきではないか。この提案について当局の見解をお聞かせ願う。

【答11】 各種まつり事業で撮影会を行うと、多くの撮影者が会場へ出向いてくれ、結果来園者増となる。ただ、ミスかきつばたがいなくなったということは、人物の被写体がなくなってしまったが、庭園には花があるので、花を撮影していただき宣伝していただきたい。また家族と一緒に来場していただき、自分の愛する家族を被写体として花と共に撮影するなどの工夫もできると思っている。質問者が述べられてように、撮影会を開催することについては、それなりの事業効果があると認識しているので、撮影会開催の是非についてもしっかり検討していく必要があると考えている。

【問12】 ミスかきつばた事業は多くの協力者が関係している。保存会、育成会、写真協会など。それら団体から唐突すぎる事業廃止という知らせに、皆、驚き、肩を落とし落胆されている。今回の事業廃止のプロセスは乱暴ではなかったか。その点についてどのように認識されているか。市長に答弁願う。

【答12】 ミスかきつばたについては、八橋かきつばたまつりに限らず様々な知立市の観光行事において活躍いただいたところである。例えば、ミスかきつばたの方がと共にテレビ局や新聞社へ行き知立のPRを行なうことにより、各社に取り上げてもらい宣伝していただいたと感じている。 ミスかきつばた事業の有る無しを考えてみると、一般的にはあっても良いのではとも思うが、私自身がミスかきつばたコンテストの審査をする立場になると、個人的な話にはなるが、人を選ぶという行為に対し違和感を持っていた。また今回廃止に至った理由として、コロナ感染拡大防止ということもあるが、大きな理由として男女共同参画の視点にある。確かにミスコンテストは、女性の美を競うという考えもあるが、それを市の主催事業として行政が税金を使って行うべき事業であるにだろうかとかねがね思っていた。近隣市の安城市では、過去にミスたなばたコンテストを実施していたが、ミスコンに疑問が呈され現在は親善大使に衣替えしている。このことからも、私自身男女共同参画という視点でいかがなものかと疑問を持っていた。もう一つのきっかけとして、ミスかきつばたコンテストに協賛していただいている中日新聞社の豊田支局の支局長の言葉にあった。支局長の赴任の挨拶の時の第一声が、「市長、このご時世ミスかきつばたをやめたらいかがですか」というものであった。この方は、過去に刈谷支局に赴任された経験もある方である。ミスかきつばたコンテストは、中日写真協会がかなり力をいれている事業であるにもかかわらず、中日新聞社からのミスコン廃止提案が今回の事業廃止に至る一つのきっかけとなっている。 しかしながら、写真コンテストを決して否定するものではない。今後、どういった形での施策展開が良いのか検討している中で、今までにたくさんの意見をいただいており、その中には撮影会の復活を始め、様々な要望や意見が届いている。今後の検討課題として、どのような形で実施すれば男女共同参画の視点や人権の視点が尊重できるのか。また、税金を使ってでもコンテストをやるべきだという理由付けが可能であれば前向きに考えていきたいと思っている。いずれにしても、今回のミスかきつばた事業廃止については、ひとまず検討する機会として判断させていただいたものである。

【問13】 最後に、今までの議論を踏まえた上で質問する。本市は、財政力指数1と0.9を行き来す��団体である。地方財政制度の制度設計として、そのような団体のことは想定されていない。普通交付税不交付団体となれば、各種交付金の交付率が不利になってしまったり、交付税の代わりとして起債が許された、臨時財政対策債の返済を全額自腹で行わなければならなくなる。臨時財政対策債は、過去の臨時財政対策債の返済額も含めた発行可能額となっているので、臨財債が発行できないとなると、全額自腹返済となるのが痛いところ。実際本市においては、平成28年度から臨財債の自腹が返済ははじまっている。令和元年度は普通交付税不交付団体となったため、臨時財政対策債償還額全額である、5億5千5百万円が一般財源より支出されている。その点についてどのように認識されているか説明願う。

【答13】 臨時財政対策債についてであるが、臨時財政対策債という名の下の借金には違いがないという認識である。先ほどの質問者が述べられた償還等についても、知立市が不交付団体になった場合には、本来他の事業に支出可能な財源を、臨時財政対策債の償還費に充てなければならないので、質問者の提案どおり、その借入額と償還額のバランスをしっかりチェックをした上で、臨時財政対策債の借入れを検討していかなければならないと認識している。また知立市の財政上の課題として、経常収支比率が90%を超え財政状況が硬直化している中での財政運営の難しさを感じているところである。それらを含め、先に述べたとおり、安定的かつ健全な財政運営を目指すために職員一丸となって知恵を絞っていく次第である。

【問14】 令和3年度の市の行財政運営にあたって市長の意気込みをお聞きする。

【答14】 予算編成時には、市役所各課より財政部局が要求を受け、その素の要求額を全て積み上げると税金だけでは収まらない。その素の要求額を削減していくことになるが、削減を検討する中で、この事業には補助金がつかないだろうか、この事業は、他の類似した事業と共同で実施できないだろうか、他市と共同でできないか、民間活力を活用できないか、また事務事業点検はしっかり反映されているかなど、様々な視点により削減を進めていく。しかしながら、最終的に削減しきれいない財源をどのように捻出するかというと、財政調整基金、臨時財政対策債及び繰入金に頼ることとなる。この３つの予算編成時の調整弁であるが、繰入金については、前年度の繰越額であるため、金額をコントロールすることは難しい。次に財政調整基金であるが、今回のコロナ対策にみるように、一定程度確保していかなければならないと強く意識するものである。 これらのことにより、必然的に臨時財政対策債に頼らざるを得ないこととなるが、臨時財政対策債を目一杯借り入れようというものではなく、借り入れずに済むのであれば、借入額を減らすよう努めていくべきものである。しかしながら、現在の歳出予算額を満たすには、やむを得ない措置であるということを理解頂きたい。 一方、質問者が提案されたとおり、誰が見ても臨時財政対策債の膨張に歯止めがかけらるようなチェック体制は必要である。例えば、全体の地方債新規発行額については、公債費（地方債返済額）内に抑えるという当たり前のことやっていかなければならない。以前は出来ていたのではあるが、ここ最近は難しい財政上状況にあったので、今後原則的なことはやっていかなければならない想いはある。また、質問者が以前提案された、特別目的金の有効活用について、その点についても検討しながら今後の財政運営に取り組んでいきたいと考えている。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）８月１３日（金曜日）

通巻第７０１２号　

　新任の秦剛（駐米中国大使）がワシントンで話し合いを始めた

　　イエーレン米国財務長官が近く訪中の観測

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　イエーレン米国財務長官が訪中する予定という。

　８月１２日にブルームバーグが報じたが、財務省のリリー・アダムズ報道官は、「イエーレン長官が秋に中国を訪問する計画はない」と否定した。もし訪中となれば、現職閣僚だから、バイデン政権では最高位の訪問となる。

情報通が解説するには「長官訪中の場合、気候変動対策など米中共通の課題のほか、貿易などの協議が目的となる」とし、対談相手は劉鶴副首相だろうとした。

しかし、先のシェルマン国務副長官の訪中は中国側が罵倒を繰り返し、天津に留め置いて、文句ばかりを並べて追い返した。米国は相当の不快感を抱いたが、同時に中国はまったく譲歩する姿勢にないことを掌握した。

イエーレン米国財務省官はＦＲＢ議長を務めた金融、財務のベテランであり、現在のバイデン政権が進めているバラマキ路線の中枢にいる。

彼女が中国へ行って知りたいことは、第一にデジタル人民元の本気度と、その可能性、そして米国はいかに対応するべきかのヒントを得ることだろう。というのもブレトンウッズ体制下のドル覇権が何時まで維持できるかという米国の戦略に絡むからだ。

　第二に中国企業のウォール街への上場がピタリ止んでいることと、中国企業の社債償還、株式市場の下落予測などの参考となる実態を把握することだろう。二年以内に２３０兆円の償還がくる中国の債券市場はパニックを回避できるか、どうか。

　第三に中国共産党は教育産業の予備校や、ゲーム産業は不健全として市場介入を間接的に行ったが、この悪影響が中国国内ばかりか、すでに日本のソフトバンクＧや楽天に甚大な悪影響が出ており、市場の今後の予測に繋がる。

　中国は世界に先駈けて「デジタル人民元」を普及せんと実験を繰り返している。そのうえで、潜在的な阻害要因を駆除しており、例えば、ビットコインなどの暗号通貨の取引所を閉鎖した。

　中国人はビットコインに集中的に投機してきたため、世界シェアは８０％にも及び、同時にビットコイン現金化闇市場も出現した。顧客のなかにはハッカーで稼ぐ北朝鮮の集団があった。また電力消費が膨大なため、国内取引所を畳み、米国テキサス州へ移動する「業者」も目立つようになった。

　またアリババ、テンセントのモバイル決済は国民から支持されており、最初は奨励してきた中国共産党だったが、データ管理とデータ流失に問題があるとして、規制を強化した。デジタル人民元を世界市場に普及させ、国家がそのデータを管理すると中国の全体主義体制は、管理監査が完璧となる。しかし、そうした中国の目標は可能なのか、どうか。

　

　デジタル通貨は国際的流通性を獲得すれば、当該国の通貨管理、すなわち通貨発行という主権はどうなるか。

仮想通貨は、ドル基軸の世銀ＩＭＦ体制と、どういう整合性を取るのか、デジタル人民元などの仮想通貨は、どうやってドルと交換できるのかという問題だ。こうした重要な問題で米中は突っ込んだ話し合いをしていない。

▼二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円

　昨秋から噂されたデベロッパー大手の「恒大集団」が債務危機に陥って中国の不動産業界は青ざめた。香港では開発中のマンション販売に関して、主幹事のＨＳＢＣは住宅ローンを停止した。広東省では広発銀行の要請により二軒のマンション開発販売を停止した。

　恒大集団は全物件を３０％割引で販売して手元現金をかき集めた。償還の迫った社債のために急いだが恒大の社債は金利が１４％に跳ね上がった。

　恒大集団の倒産が秒読みだということではなく、ＧＤＰ躍進の基軸だった不動産ビジネスが本当に危殆に瀕しているのであり、値崩れのあと住宅ローン、個人破産のラッシュとなるだろう。

すでに北京大学系の方正集団や、鳴り物入り国策企業だった紫光集団が外貨建て社債をデフォルト（１３億元）。王岐山系といわれる海南集団は事実上倒産している。

　ほかにも華夏幸福基業（１５７億元の債務不履行だった）、天津地産が社債デフォルト。

　２０２１年第一四半期だけでも格力電器などがデフォルトをやらかし、前期比で２４・３％の増加、合計で６１社の社債が紙くずとなった（２０２０年は通年で１４２社の社債が紙くずに化けた。このペースだと、今年は２４０社以上になる）。

　このため新規に社債の起債もしくはＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行を予定していた２４８社が社債発行を見送った。

　

　国有企業大手も債務不履行危機が近いとされ、国家鉄路集団が９００億元、国家電網が１４０億元の社債残高を抱えるなど公的企業の債務は、６０００億元とされる。

　２３年までに償還時期が来る債務は邦貨換算で２３０兆円。このうちドル建て社債は１７２０億ドル（１９兆円）で全体の８・３％。西側投資家の杞憂は後者のデフォルトだ。

　

　▼��ォール街の関心事は中国の株価の行方だ

　イエーレンはＦＲＢ議長と財務省との格差をわきまえている。財務省はドル札を印刷し、そのグリーンバックにサインをするのは大統領ではなく財務長官の特権である。

　米国の投資家やファンド筋は、これまでにも中国株式で大いに潤ってきた。とくにゴールドマンサックスなど証券会社は、上場の主幹事となることで、巨額の手数料を稼いできた。だからこそ中国の最近の動きが気になるのだ。

　滴滴（ＤＩＤＩ）は６月３０日にＮＹ市場に上場し、予定価格１４ドルのところ、初値が１８ドル。時価総額はいきなり７兆５７００億円となった。

四日後、中国はＤＩＤＩの審査に入ったため株価は暴落した。７月９日の時価総額はピークから２兆３０００億円ほど減らして、５兆２０００億円ほどになった。

　ついで７月２６日、学習塾規制強化により、香港株式市場で中国教育銘柄の株価が半値以下に暴落した。新東方教育科技などはオンライン個別指導で業績を伸ばしたが、いきなり４７％下落した。四日間続いた続落で中国の株式市場から６兆３０００億円弱が蒸発した。

　中国当局は学習塾、補習斑、家庭教師センターなど「教育産業は利益追求であってはならない」とし、「免許交付を新ルールにかえる」とした。

　中国の教育産業界は大学進学率の急上昇（ことしの大卒は９０９万人）に伴い、たとえば、宿題アプリで急発展してきた「猿輔導」は、時価総額１・６兆円。昨年に猿輔導が上場した折には、２３００億円をかき集めた。教育補習など広く利用されるアプリゆえに利用者は四億人を超えたという。

　この当局の措置により、大手のＴＡＬ（米国でも上場）の株価は７１％の暴落、「ＧＡＯＴＵ　ＴＥＣＨＥＤＵ」が５３％、新東方教育が４１％の下落と、いずれも土石流被害は甚大。付帯して校舎賃貸オーナーから参考書出版社、流通など、猛烈な被害がでるが、じつは出資側のほうの被害がもっと大きい。

　補習産業の急伸ぶりをみてアリババ、テンセント、バイトダンスなど中国の大手ベンチャーはファンドを通じて教育産業に投資した。２０２０年だけで、この業界には１００億ドルもの巨額が雪崩れ込んで、まるでマネーゲーム。教育者としてはふさわしくない行為に目が眩んでいたことも事実ではある。

　そして中国はセキュリティ安全法の観点から新規海外上場を規制するとした。上場に際して幹事行となると、膨大な手数料を手中にできるのが、ゴールドマンサックス、ＪＰモルガンなどのウォール街の禿鷹金融軍団だから、錬金術の手伝いが出来ないとなれば、また次の手口を考えなければならなくなる。

　ラッキン珈琲の不正経理、水増し決算による上場は、投資家が大損をしたと言われ、中国企業への不信感の増大、中国企業の社債格付けの劣化などから、ファンドの投資マインド後退とともに、中国企業そのものが上場を延期、もしくは取りやめも目立つ。

　中国の習近平にとってみれば、中国のエクサレントカンパニィが、そろいもそろって自国では上場せず、中国を避けてＮＹ市場で資金調達する行為そのものが、共産党統治を馬鹿にしている証拠だといきり立っている。しかしながら、それこそが中国の金融への国際的評価であり、客観的状況だといえる。中国側からみると、海外へ中国の情報が漏洩する安全保障上のリスクがあるとも考える。ＮＹ上場の中国企業は４００社、これからの運命は？　

　７月２９日、米上院議員らＳＥＣにＮＹ上場のすべての中国企業を調査せよと要求した。

　正反対の動きがある。

　第一に米国企業の中国への直接投資は増えている。１１６０億ドルに対して中国の米国への直接投資は３７６億ドル。差引き８７４億ドルが米国からの流失だ。

　第二に証券投資はバランスが逆で、中国の米国再建保有は１兆９６０億ドル、米国のそれは３０００億ドルである。

　第三に中国の対米貿易黒字は依然として２８５０億ドルである。最近とくに目立つ手口は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）を通じておこなう「迂回上場」という巧妙なやり方で、アリババ、ピンドウドウ、京東集団、ネットイーズ、百度、滴滴などが採用した。

　▼「宗教はアヘンだ」じゃなかった「ゲームはアヘンだ」

　ついで中国共産党は「ゲームは精神のアヘンだ」として規制に乗り出した。

　宗教はアヘンと早くから共産党は唱えて来たが、文字通りに受け取る向きは少なく、ようするに共産党独裁そのものが一神教だから、ほかのカルトの存在は認めない、抹殺の対象である、と宣言していたことになる。

　８月３日、共産党御用達の国営通信社・新華社系の『経済参考報』が「子どものオンラインゲーム中毒の蔓延に苦言を呈し、「ゲームの有害性が高まっている。まさに『精神のアヘン』、『電子薬物』という批判があるが、どのような産業であれ、スポーツであれ、社会をむしばむような発展は望ましくない」としたのだ。

　これによって中国最大のゲームソフト企業テンセントの株価が暴落、日本のゲーム業界の株価にも波及した。日本のゲーム大手はソニー、任天堂、バンダイナムコなどで、この業界の規模は５・３兆円（ほぼ日本の防衛予算に匹敵）、９・７％の成長率を誇った。地下鉄や電車に乗ると分かるが、９０％近い乗客はスマホを見ている。その半分近くがゲームをしている。精神の荒廃が、ここまで来ている暗黒は、中国に限った現象ではない。

　テンセントは三月に日本企業「楽天」への出資をしている。「テンセント・リスク」と大騒ぎになった。楽天へ日本郵政が８・３２％、テンセントは３・６５％を出資したのだが、楽天の幹部は「なにも問題はない」と言い切った。ところが、市場では楽天の社債格付けがドカンとさげられてことに懸念が拡がった。

　８月１２日、新任の秦剛（駐米中国大使）はワシントンで国務省高官らとの話し合いを始めた

[asianewspickup]

コロナ禍時期より韓国の自営業者ローン51%急増 -- 1,113兆ウォン債務で延滞者の融資残高は倍

「お世話になる」と…自営業ローンコロナ後51％急増

自営業者らの金融機関の貸出金がコロナ１９事態以後４年余りの間５０％以上増えたことが分かった。 「借金で支えている」という自営業者たちの悲鳴が全く厳殺ではないことを見せる。 12日、国会企画財政委員会ヤン・ギョンスク(共に民主党)議員室が信用評価機関ナイス(NICE)評価情報で受けた「個人事業者家計・事業者貸出現況」資料によると、去る3月末現在335万9590人の個人事業者(自営業彼らは計1112兆7400億ウォンの金融機関融資を抱えていた。 コロナ19事態が爆発する直前の2019年末(209万7221人・738兆600億ウォン)と比較すると、4年3ヶ月間貸出者と貸出金額が各60%、51%増えた。まさに「暴症」だ。 特に３カ月以上延滞が発生した「償還リスク借主（貸出者）」の融資規模は、この期間１５兆６２００億ウォンから約２倍の３１兆３０００億ウォンに跳んだ。最近延滞借主の融資増加速度はさらに速くなり、昨年３月末（２０兆４０００億ウォン）と比較してわずか１年間で５３．４％急増した。

　基本的に韓国は国を挙げて「借金で経済を回す」ことをしてきました。発展途上で輸出で飯を食ってる時期であれば借金をしても経済成長率がそれを上���れば借金を返していけるので、ある意味、正解なんですが、今は成長率も低迷、高金利、物価高、ウォン安で経済規模の拡大なんて夢のまた夢。

　そんな韓国でこれまで家計債務の影に隠れていた自営業者ローンの残高が急増、そろそろ心配してきたみたいです。遅いんですけど。

今年3月末段階で債務者336万人、貸付残高1,113兆ウォン。2019年末の210万人、739兆ウォンと比較するとそれぞれ60%、51%の増加。

コロナ禍真っ只中では日本よりも厳しい社会的距離を置く政策がとられて、外食産業などの自営業者に対しては政府の救済策もとられていたのですが、韓国は基本的に貸付。低金利ローンを元利返済猶予期間を設けていたのです。

特に３カ月以上延滞が発生した「償還リスク借主（貸出者）」の融資規模は、この期間１５兆６２００億ウォンから約２倍の３１兆３０００億ウォンに跳んだ。最近延滞借主の融資増加速度はさらに速くなり、昨年３月末（２０兆４０００億ウォン）と比較してわずか１年間で５３．４％急増した。

アフターコロナ、ウィズコロナとなって社会生活が回復してきたところでその返済猶予も解除されたのですが、そのタイミングで高金利、ウクライナ事態で原材料費高騰、人件費はムン前政権の政策で暴騰して余波は自営業者や中小企業に直撃していたわけですね。

コロナ禍の時期より政策貸付が多かったので第一金融圏でも事業者ローンは増えていたと思いますが、今はもう信用度の低い個人向けのローンは事実上中断。回収がメインになっています。

家計債務急増を危惧した監督官庁からの通達で第二金融圏でも個人向けローンが中断、その資金は事業ローン向けに振り分けられていたものの、そちらの成績のごらんの通り。

ただでさえセマウル金庫など経営危機の噂が絶えず下手をすると取り付け騒ぎになりそうなことも最近では一度や二度ではない状況。多重債務者の延滞率急増で不良債権が経営を圧迫するような自体になるとマジでヤバい。

３つ以上の金融機関で最大限借り、追加融資や返却が事実上不可能な「自営業多債務者」も深刻な水準だ。 去る3月末現在、総多債務個人事業者は172万7351人で、全体個人事業貸出者(335万9590人)のうち半分以上(51.4%)を占めた。 彼らの融資残高（689兆7200億ウォン）と延滞個人事業多重債務者融資残高（24兆7500億ウォン）の比重度全体個人事業者貸出残高と延滞個人事業者融資残高の各62%、79%に達した。

　債務の内容というか質もヤバいですね。多重債務者になると信用度もかなり下がるのでまともな金融機関から融資を受けるのはほぼ不可能。そんなギリギリの事業者が全体の半分以上。

多重債務者割合が横ばい、減ってればまだしも、急増してますからね。割合はまだ金融危機にはならないとしても金融を保護するようにすれば事業者が倒れて社会が崩壊する。

政府の金で助けるにも政府自体が税収減って韓銀から短期借り入れして凌いでいるようなものだし、事業者だけを救済すれば不公平だと文句が出てその圧力に耐えきれない。やれるとすれば金融機関に圧力を高めて新規貸出審査を厳格化して不良債権の処理を急がせる程度。なんの解決策にもなってませんけど。

[fxcfdlabo]

FOLIOが「テーマ投資」、「おまかせ投資」に続き、「LINEスマート投資」と連携して「ワンコイン投資」を開始！ワンコイン「500円玉」から全自動でプロが投資。

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※無料期間以降の運用手数料は、お預かり資産の年率1％（税抜）です。また、運用資産の時価評価額の年率1.00％（税別、税込1.10%）、運用資産の時価評価額の3,000万円を超える部分は年率0.50％（税別、税込0.55%）が適用されます。

投資対象は何か?

具体的な投資対象としてETFを使用します。ETFは低コストであり、特定の市場や地域の指数に連動するように作られたものがあるため「ワンコイン投資」における投資対象に適していると考えられます。ETFを構成する銘柄の投資対象は米国をはじめ多くの国に渡っているため、世界規模の分散投資を実現することができます。投資銘柄は長期的な視点からお客様の資産の安定的な成長を狙うために、アセットクラスごとに最良と考えられるETFを選定しています。具体的には、ほぼすべての上場ETFの中から以下のような観点により銘柄を選定しています。 ・資産規模 資産規模が小さいファンドには償還リスク(上場廃止リスク)、つまり運用会社が運用をやめてしまいその時点の評価額で資産が精算されてしまうリスクがあります。その場合、望まないタイミングで損益が一旦確定してしまうことで、値上がりしていた場合の税負担の発生など投資効率の低下につながることもあるため、償還リスクの低い銘柄に投資します。 ・流動性 資産規模が大きいファンドには高い流動性が期待できます。流動性が低い銘柄の場合、投資家が購入もしくは売却したい数量に対して、売買が成立しなかったり、自らの注文によって取引価格が不利な方向に動いてしまうことがあります。長期投資であっても、運用開始時やリバランス時、急に資産の現金化が必要になったときなどには、狙ったタイミングで狙った価格での取引が望ましいため、流動性の高い銘柄を選ぶことが重要となります。 ・低コスト ETFの保有にかかる経費率(Expense Ratio)の低い銘柄を投資対象としています。 「ワンコイン投資」において投資対象としているアセットクラスは2018年10月1日時点では以下の通りです。

はじめての投資に最適な機能が満載な 『ワンコイン投資』

● 少額投資 1日500円から積み立てできます。 また、LINE Payアカウントからの引き落としにより、面倒な口座振り込みの作業も発生しません。 ●設定は簡単操作 ・積立頻度を設定する必要がなく、引き落としも毎週1回のみ行われます。 ・選択した設定で自動積立：選択した金額と頻度で積み立てされます。 ・原則、契約締結日と同じ曜日に引き落とされます。（締結日が土曜⋅日曜の場合は、金曜日の引き落としとなります ●世界にバランスよく、全自動で投資 ・投資の王道とも言われる「国際分散投資」を行います。ノーベル賞受賞理論に基づき、海外上場投資信託（ETF）に分散投資をすることでプロレベルの投資運用を可能にしています。ポートフォリオの中身は、低リスク資産と言われる債券の比重がやや高く、相対的にリスクを抑える運用を目指します。 ・積立金額と頻度を選ぶだけで、全自動で運用が始まります。お客様が運用商品を選ぶ必要がなく、投資が初めての方でも簡単に始めることができます。 ●約80の銀行が対応可能 LINE Payアカウントから自動で引き落とされる機能を搭載しているため、LINE Pay接続銀行79行からご利用の銀行口座を選択いただき、連携いただくことでご利用いただけます。（2019年4月15日時点) LINE Payとは、「LINE」が提供するモバイル送金・決済サービスで、LINEの友だち同士で送金したり、お店でのキャッシュレス決済やオンラインショッピングにお使いいただけます。

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テーマ投資とおまかせ投資を備えた投資系フィンテック会社「FOLIO」

　『ワンコイン投資』の登場により、従来から提供してきた自分の好きなテーマに関連する日本企業に分散投資ができる「テーマ投資」、全自動で国際分散投資ができる「おまかせ投資（ロボアドバイザー）」、少額から積立投資ができる「ワンコイン投資」が揃い、FOLIOは多くの異なる投資サービスを備えた投資系フィンテック会社となりました。 　投資を始めるとき、何から始めてみたらいいのかわからない。そんな悩みを抱えている方も多いと思います。そこで、FOLIOは、“楽しく”投資が始められる「テーマ投資」や、“簡単にプロレベル”の分散投資が始められる「おまかせ投資（ロボアドバイザーによる自動売買）」だけでなく、さらに、「LINEスマート投資」から簡単にワンコインの500円から積立投資が始められる「ワンコイン投資」をリリースすることで、より多くのユーザーが自分の個性や好みに合わせて選べる投資サービスのラインナップ化を実現し、初心者にも簡単に投資が始められるように、そして、稼げるようにしました！！ ・テーマ投資とは? これから流行しそうなトレンドや注目産業、応援したいテーマ、経済的にインパクトのあるイベント等、カテゴリーに即して分類されたポートフォリオのテーマラインナップから、好きな「テーマ」を選ぶだけで投資をすることができます。 それぞれのテーマは、フォリオが選定した10社の有望企業で構成されています。単一銘柄への投資よりもリスクを抑えた形で投資リターンを期待することができ、高度な金融アルゴリズムがプロ水準の運用をサポートしてくれるため、投資未経験者でもかんたんに楽しく投資を始めることができます。 1万円台のテーマも用意されたので、気軽に誰でもウィンドウショッピングと同じ感覚で株式投資ができます。 ・おまかせ投資とは?

「おまかせ投資」では、時間と手間のかかる資産運用をあなたの代わりにロボたちがすべて自動でおこないます。今まで投資を経験したことがない人でも、プロレベルの分散投資をかんたんに実現できるようになりました。 そして、「おまかせ投資」をすると、経済的に余裕の生活ができるようになります。 通常、資産運用を行う場合は、「資産運用の計画 → 金融商品の選定 → 商品の購入 → モニタリング → メンテナンス……」など、たくさんの手間と時間がかかります。 しかし、フォリオの「おまかせ投資」は、10秒で終わる資産運用プランの診断をおこなうだけで、ご自身に最適な商品が提案され、そのまますぐに運用を始められます。運用中の資産は自動で最適なカタチにプロたちによって自動売買されるので、一度運用を開始したら何もすることはありません。 将来や老後のための資金を増やしながら、自由になった時間をのんびり過ごしましょう。

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株式会社FOLIOの概要

　日本国内株を取り扱う独立系証券会社において、約10年ぶりに新規参入し話題となったオンライン証券会社。2018年8月に本格的な事業展開を開始。テーマに投資できるサービスは日本初(*2)。2018年11月には、いわゆるロボアドバイザーサービスの「おまかせ投資」をローンチ。テーマ投資やおまかせ投資を“新しい副業”として捉えて始める方が増え始めるなど、業界内外で注目を集めています。 　テーマ投資では、「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、1万円台から分散投資が可能。それぞれのテーマは、『FOLIO』が選定した10社で構成されており、分散投資することで株価変動リスクを比較的抑えることができ、簡単に資産運用することが可能な次世代型の投資サービスです。 　2018年10月には、LINE Financial株式会社と「LINE」上からテーマ投資を行える『LINEスマート投資』をローンチしました。圧倒的ユーザー数を抱えるスマホアプリから、気軽に投資を行える新しいプラットフォームは、『FOLIO』が展開する次世代型投資サービスを基盤としています。 所在地 ：東京都千代田区一番町16-1　共同ビル一番町4階 事業内容 ：第一種金融商品取引業、投資運用業、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号 加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 設立 ：2015年12月10日 資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点 URL ：https://folio-sec.com

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LINE Financialの概要

社名 ：LINE Financial株式会社 本社所在地 ：東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階 事業内容 ：金融関連サービスの提供、金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第854号 設立 ：2018年1月10日 資本金 ：50億円（2018年1月31日時点） URL ：https://ift.tt/32dnA0h

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source http://kaigai-invest.blog.jp/folio/linesmartinvest

[tak4hir0]

編集注記---- 今週は、a16zのサミット・ウィークなので、ここ数年の講演から私たちのお気に入りを毎日ご紹介します。a16zサミットは招待者限定の毎年恒例の催し物で、テクノロジーの未来について探求、考察しようと、思想家やビルダー、イノベーターたちが集まります。2019年のテーマは「不可避である未来」です。講演の多くは、後日、オンラインにアップされます。 2018年のサミットでの講演で、Crypto Dealのパートナー、Ali Yahya氏はCryptonetworkがいかにして中央集権化を終焉させ、信用と人的協力という新しい時代の幕開けにたどり着くかを説明しています。Aliの講演は、動画で見ることもできますし、下記のスライド付きの書き起こしを読むことも可能です。 VIDEO 信用のビルディングブロック 人類文明の進歩は、規模が拡大し続ける協力の物語です。 人々は政治的境界を越えて住み、異なる言語を話し、根本的に異なるイデオロギーに固執するかもしれません。そういった今日においてさえ、その人々の一層の協力でも解決することが根本的に不可能な、差し迫った人類の問題を想像することは困難です。私たちが構築したものの多く、人類の最大の成功(インターネットや宇宙旅行など)は、真にグローバルな取り組みです。 しかし��このような規模の協力はいったいどうしたら可能なのでしょうか？ そのような協力を動かしているのは、すべて信用です。 信用はとらえどころのない概念です。 よく使う言葉ですが、実際にはどういう意味なのでしょう？噛み砕けば、何かをしたり、誰かとやり取りしたりするのがうまくいくだろうという、ある種の自信です。 歴史を通して、私たちが信用を築くために頼ってきたものの種類は劇的に変化しました。 私たちは、遊牧狩猟採集民族として始まり、コミュニケーションするときに本能的に送る生物学的シグナルである顔の表情やボディーランゲージなどに信用を置きました。この信用モデルは「社会」でした。 その後何千年の間に、教会、学校、地方政府、そして遂には民族国家、企業などの人間による組織が現れました。誰もがお互いをよく知っている非常にローカルな場所から、誰もが見知らぬ人であるほぼグローバルな場所まで、私たちが信用の規模を拡大するのに、それらは大いに役立ってきました。 この信用モデルを「組織的信用モデル」と呼びましょう。 今日の主な信用モデルです。 しかし、私たちは現在、純粋な組織的信用の限界に達しつつあります。 信用している組織が私たちを失望させることはあまりに頻繁に起こっています。最近のWells Fargoのスキャンダル、またはEquifaxのハッキング、Facebookでのユーザデータに関する進行中の事件、他にも関係するところで言うと、10年前の大金融危機のことを考えてください。 暗号についてあなたがなんと言うのかは知りませんが、私はあなたが私に同意してくれると思います。改善の余地はたくさんあると。 私たちのテクノロジー、そして特にソフトウェアは、多くのことを改善するのに計り知れないほどの成功を収めています。 しかし、それは信用の世界を表面的に論じ始めたにすぎません。 インターネットの創設以来、私たちは信用の新しいパラダイムを発見し始めていると、私は主張しようと思います。 ある種の信用はプログラム可能です。 それはソフトウェアによって可能になり、その保証は人間による組織の権限よりも根本的なものに基づいています。 これが何を意味するのか、どのように機能するのかを説明するために、信用を基本的な積み木にさらに分解する必要があります。 信用には2つの重要な構成要素があります。 2つの要素が組み合わさり、人々(個々人であろうと1つの組織であろうと)に対する信用と、技術に対する信用の全てを形成します。 1つ目は、生物学的、本能的信用であり、我々の交流の社会的要素です。 特定の顔の表情、認知された社会的地位、ブランドと評判、観察された実績を私たちは信用します。 もちろん、この種の信用を拡大するには時間がかかること、そういった信用を築くには自分を曝け出すのが必要なことが原因で困難です。 2つ目の要素は、物理世界の知識から得られます。 それは数学と物理学のようなものの理解から来ています。 月面着陸のようなことさえ可能だと、私たちに自信を与えるのは、そういった類の信用です。 これらの2つの要素は、3番目の構成要素を支える積み木として使用できます。 信用を構築するために使用できる3番目の積み木、それはインセンティブ構造です。 現在、一部のインセンティブ構造は、主に物理的なものから構築されています。 オレンジの円の中にあるものです。 たとえば私たちは、米ドル紙幣を偽造することの物理的な難しさが、ほとんどの人が試みるのを思いとどまらせるのに十分であると信じがちです。それだけの価値が単にないからです。 そしてもちろん、それは偶然にも違法であり、それ自体も阻害要因です。 しかし、先の理由の方が当てはまるでしょう。 それは人々で構成されています。 私たちのインセンティブ構造のほとんどは、(社会的な構成要素である)人々で構成されています。 法的契約、政府規制、または保険を思い浮かべてください。 または、利用規約が J.K. Rowlingにより作られているわけでは���い企業と、暗黙裏に交わされている多くの契約について考えてみてください。 今日の問題は、制度が信用の唯一の番人になっていることです。 私たちは彼らに協力することに強く依存しています。 この最たる例が、金融システムです。 今日の信用の番人としての金融機関 現在の金融システムでは、トランザクションの整合性は、その中央に位置する人間社会(銀行)の信用性に依存しています。 そして、私たちが銀行を信用する唯一の理由は、銀行には実績があり、評判があり、その周りに法的なインセンティブ構造があるからです。 例として、クレジットカードを取り上げます。 あまり安全ではありません。 しかし、あなたがそれらを信用しても良いと思う理由は、誰かがあなたのカードに何かを請求した場合、あなたは事後、異議を唱えることができるからです。 信用できる人間だけで構成されるチームがすぐに関与し、返金されます！ 現在の金融インフラストラクチャに対する信用は、テクノロジーではなく、人間主導の償還が為される可能性に基づいています。 この信用の制度的モデルは、先進国では機能しますが、80億人にまで拡大することはできません。 Katie Haunが暗号に興味を抱いた理由についての講演で述べたように、今日の世界の20億人は銀行口座を持たず、クレジットカード詐欺の被害額は昨年1900億ドル、株式または国債に投資しているのは世界の5％未満です。ここで、この限られたシステムとは対照的に、信用がどのようにして異なった様式で働くことができるのかという例を示したいと思います。 オープンソースとしてのインターネットと信用 インターネットは、信用が主として制度に基づいていない、最初の、または、最初でなくとも初期の、協力のグローバルシステムの1つです。 インターネットの初期のプロトコルは美しいものでした。それをWeb 1.0プロトコルと呼ぶことにしましょう。TCP、IP、SMTP、HTTPは、開放性と包括性の精神を持って70年代および80年代に設計されました。 それらはオープンなスタンダードでした。 これは、どこの誰でも、対等な立場で、誰の許可もなしにその上に構築する能力を持っていることを意味します。 適例としては、何百ものオープンソース実装が存在することがあります。 スマートフォン内のこれらのプロトコルのコードは、それがiPhoneでもAndroidスマートフォンでも、オープンソースコードに直接基づいています。 考えてみてください。分裂した多数のばらばらのネットワークではなく、単一のグローバルなインターネットが今日存在することは、人間の信用と協力の偉業です。その多くが競合するインセンティブを持つ数百の国と数千の企業が、互いに接続できるようにまったく同じプロトコルを最後まで実行することで、魔法のように結束しました。 長年にわたり二極化した世界では、どのようにこれを説明できるでしょうか？それはまさにオープンソースの結果でした。インターネットのコアプロトコルがオープンソースであったため、誰も一方的に制御することはできませんでした。この出現とサポートはボトムアップであり、ほとんどがニュートラルでした。それらが安定していて公平な場となり、その上にインターネットのエコシステムを構築することができました。 その出現は、イノベーションの黄金期につながりました。起業家やその投資家たちは、ゲームのルールが中立かつ公正なままであろうことを信じることができます。しかし、もちろん、オープンソースは収益化が難しいため、これらのスタートアップのビジネスモデルは、インターネットのオープンプロトコルの上に独自のクローズドプロトコルを構築することに依存していました。これらはWeb 2.0のプロトコルでした。 これらのスタートアップの一握りは、それ以来、人類の歴史の中で最も価値のある企業のいくつかとなっています。その内のいくつかは聞いたことがあるかもしれません。そしてもちろん、これらの企業のおかげで、何十億人もの人々が素晴らしい新技術に、大部分は無料でアクセスできるようになりました。本当に驚異的なことです。最近では、これらの企業のそういった功績が十分に認められていません。 しかし、重大な警告があります。web2.0の技術系最大手企業たちは、インターネット上の信用できる新しい仲介者および番人になりました。 Web検索、人とのつながり、メディアの共有など、今日インターネットで行っていることのほとんどにおいてです。現在、これらの企業が作成した独自仕様の不透明なコードを大いに信用することを余儀なくされています。 その結果、これらの企業は現在、ユーザやサードパーティの開発者に対して大きな力を行使しています。プラットフォーム上のユーザ間の各々全ての交流、各ユーザが円滑にイグジットし、他のプラットフォームに切り替える機能や、発見し、配信を行うコンテンツ作成者の将来性、すべての資本の流れ、およびサードパーティ開発者とそのユーザ間のすべての関係。すべてのデータを制御できるおかげで、彼らは以上のものをコントロールしています。 また、彼らはゲームのルールもコントロールします。これらの企業は、いつでも、警告なしに、ほぼ完全に彼らの条件で、プラットフォームで許可されていることについてほぼ何でも変更できます(そして実際にそうします)。多くの場合、その過程で企業全体の権利を剥奪します。 Facebook、Zynga、Twitter、Google、Yelpなどのヘッドラインを見てきました。 Web 2.0の巨大企業は、信用の方程式に再び登場しました。わたしたちは、この信用モデルから… …こちらのモデルに移行しました。 これまでのインターネットの物語は、以下の両方の役割を果たしてきました。ソフトウェアプラットフォームがオープンでニュートラルなときにどれだけの価値創造が可能なのかというインスピレーションとしての役割です。そして、少数の営利目的の人間社会に過度の権力と信用が置かれた場合に何が起こるかについての教訓としての役割です。 Web 2.0の信用モデルは、Web 1.0の信用モデルとは異なります。 GoogleがTCP/IPとHTTPの上に構築されたのと同じ方法で、Googleサイズの会社がGoogleの上に構築されるとは考えられません。では、番人に依存しない信用モデルに戻るにはどうすればいいのでしょうか？言い換えると、「悪にならない」から「悪になりえない」に変わるにはどうすればいいのでしょうか？ Cryptonetworkが信用を構築する方法 さて、私たち全員が待っていた瞬間です。cryptoについて話しましょう。このプレゼンテーション全体は、Cryptonetworkという1つの大きなアイデアで手短に述べることができます。 Cryptonetworkは、信用を促進し、かつてない規模での協力を促進する可能性のあるテクノロジーです。それらは、制度的な信用からプログラム可能な信用へと移行するのに役立ちます。テクノロジーについて話しましょう。Cryptonetworkは、Web 1.0のオープンプロトコルと、暗号化の積み木の上に構築されます。 暗号について考えるシンプルな方法は、データを信用できるものにする方法を研究する数学およびコンピューターサイエンスの分野です。さて、「暗号 (crypto)」と聞くと暗号化について、物事を秘密にすることについて考えたいと思うかもしれません。しかし、今日の暗号の最も重要なアプリケーションは、秘密とは何の関係もありません。そうではなく、データの改ざん防止を行います。たとえば、デジタル署名は、現代の暗号化の突破口であり、これにより、あなたは私が送ったメッセージが本当に私からのものであると、(数学的に)確信できます。 デジタル署名とWeb 1.0のオープンプロトコルは強力な組み合わせであり、今日のインターネットを可能にするために長い道のりを歩んできました。しかし、それらだけでは真のソフトウェアプラットフォームとして機能するための完全なレゴブロックのセットではありません。欠落しているプロトコルがあります。たとえば、データの保存には役立ちません。また、そのデータ上で計算を行うことについても同様です。 Web 2.0の技術系最大手企業は、この業界に参入し、足りないプロトコルのクローズドソースバージョンを提供することにより、素晴らしいビジネスを構築しました。 しかし、私たちが必要とするのは、Web 1.0のプロトコルのようなオープンなプロトコルのセットです。これらにより、ユーザデータ(データベース)の共有リポジトリが作成されます。このリポジトリは、ニュートラルであり、ユーザ自身が集合的に所有します。それはどの人間社会もこれをコントロールしていないことを意味します。 さて、もちろん、誰かがそれを公正に保つ仕事をしなければならないので、そのようなデータベースを構築するのは難しいです。従来、私たちはデータベースを安全に保つために、銀行や政府だけでなく、技術系最大手企業などの仲介者に頼ってきました。代わりに私たちが望むのは、データベースへの信用が数学と物理学に基づいていることです。言い換えれば、それは自己管理的でなければなりません。 ほぼ10年前、Bitcoinのレポートが公開されました。 Bitcoinの背後にあるアイデアは、デジタル署名、web 1.0のオープンプロトコルなどの原始的暗号と非常に巧妙なインセンティブ構造を活用して、Bitcoinトランザクション(支払い)の共同所有の中��的データベースを構築することです。 さて、このデータベースの真に斬新な点は、その安全性が、誰でも、どこでも、誰の許可もなしに参加できるユーザによりボトムアップに実現されることです。つまり、データベースの制御は文字通り分散化されています。番人はいません。課題は、もちろん、それらの参加者の多くが間違いなく不誠実であり、利益のためにはむしろ、出来ることならシステムに挑戦したいと思っているということです。Bitcoinの凄いところは、それを自己管理するインセンティブ構造です。このしかけについて少なくとも知識を持っていることは有益です。 Googleが所有する信用できるデータセンター内にデータベースの単一のコピーを保持する代わりに、ネットワークの各参加者が独自のコピーを保持します。しかし、そこには問題があります。どうすればデータベースのすべてのコピーの一貫性を維持し、誰も不正なトランザクションを差し込めないようにできるでしょうか？ 答えは、マイナーと呼ばれるネットワークの各参加者がネットワークを監視し、有効であると考えるトランザクションのセットに投票することです。工夫は、彼らが自分のコンピューターの処理能力で投票することです。アリスという人がいるとします。彼女はマイナーです。彼女がネットワークに提供する処理能力が高いほど、ネットワークがより安全になるのを助けています。その結果、プロトコルはより多くの投票力とより大きなリワードを提供します。 重要なことは、アリスに支払われるリワードは、新たに造幣されたBitcoinです。そのため、1回の行程で、 Bitcoinは一種のお金として活気づき、同時に、独自のセキュリティを強化する資金源としても機能します。 このアイデアは、プルーフオブワークとして知られています。その優れている点は、あなたが投票し、支払いを受けるためにデータベースのセキュリティに貢献しなければならないということです。その結果、洗練されたインセンティブ構造が得られ、ネットワークの参加者がお互いをチェックし合うようになります。そのため、お互いを信用していなくても、彼らは共同でセキュリティを支援しているデータベースを信用するようになります。 Bitcoinは、可能な限り最も単純な cryptonetworkです。それは、お金に信用がないという問題に対処しようとしています。その正当性と裏付けは、人間社会ではなく数学的保証に依存しています。そして、これらはすべて素晴らしいことです。しかし、誰かがやって来て、ある疑問を発しました。このアイデアで、単なるお金よりも面白いことができますか？ クリプトスペースの革新 2014年に、 Ethereumが開始されました。そこには、Bitcoinがお金のためだけのデータベースでなければならない理由はないという刺激的な見解があります。そして、そのデータベースの更新が単なるトランザクションである理由はありません。これらの更新が、コンピュータープログラム全体でもありえます。したがって、Ethereumは単なる分散型データベースではありません。 それは、分散型の共同所有の世界規模のコンピューターです。 その上で実行されるプログラムは、いったん展開されると共同所有されます。それらを制御する人間の組織はありません。ある意味で、それらは独立しています。一度書かれたら、誰の権限にも従わず、書かれたとおりに素直にプログラムを実行します。しかし、なぜこのような独立したプログラムが必要なのでしょうか？ さて、簡単に推測できるかもしれませんが、これらの有用性は信用に関係しています。この種のプログラムはオープンソースであるため、誰でもほかの人がやっていることを見ることができます。世界的なコンピュータでの実行が正しく行われることは、トランザクションがBitcoinで有効であることが保証されるのと同じ方法で、数学的に保証されます。そのため、これらのプログラムは、積み木として使用できます。それは仲介機関を必要としない完全に見知らぬ人同士による、法的強制力のある契約または「スマート・コントラクト」という積み木です。 初めて、信用をプログラムできるようになりました。 実際にできることの例をいくつか見ていきましょう。 このアイデアの独創的なアプリケーションは、ドルに対して安定している価格の暗号通貨(Dai)です。 1Daiは常に1ドルの価値があります。これがMakerが構築しているものです。暗号通貨としてのDaiの美しさは、Bitcoinが提供するすべての利点を持っていることで、しかも価格的にも安定しています。その安定性により、銀行を持たない20億人またはハイパーインフレの国の数億人が認める、デジタルの代替手段となる真のチャンスがあります。 Makerはほぼ1年前にDaiを立ち上げました。それ以来ずっと流通しており、固定相場を維持することに成功しています。さて、あなたはこの考え全体が不可能であると思うかもしれません。つまり物の価格は常に市場によって決定されますよね？しかし、Daiの背後にあるアイデアはクレバーです。 どうしてでしょう？ Daiは、Ethereumの世界的なコンピュータで実行されるプログラムです。新しいDaiトークンを作成し、十分な担保を提供する意思のある人にローンとして提供します。担保は、そのようなローンとして他の暗号資産の形をしています。新しく造幣されたDaiトークンは、ドルであるかのように取引できます。プログラムによって保持されている担保によって完全に支えられているため、これらは健全です。しかし、もちろん、ここに明らかな問題があります。ボブの担保の価値が下がり始めるとどうなるでしょうか？これがソフトウェアの魔法の始まりです。ボブのローンのリスクが高くなりすぎると、すぐに担保を所有する能力がプログラムにあり、それを借りられていたDaiの代わりに売却し、ボブのローンを閉鎖することができます。これにより、Daiの流通が停止し、未決済のすべてのDaiを支えるために、プログラムが常に十分な担保を保持することが保証されます。 これについて少し考えてみましょう。 Daiは、単に価格が安定した暗号通貨ではありません。信用できる人間の仲介者、銀行が必要なく、ローンの発生、マージンコールの行使が完全にソフトウェア上で行われる融資プラットフォームでもあります。今、私はあなたがどう思うかは知りませんが、これは本当に素晴らしいと思います。Daiが垣間見せてくれるの未来は、本当に私を毎日ベッドから出て仕事へ向かわせてくれます。 さらに融資のアイデアを見てみましょう。 Compoundは、一種のマネーマーケットとして機能するEthereumの世界的コンピュータ上で実行されるプログラムを構築した会社です。誰でも暗号化資産をプログラムに貸すことができ、プログラムは代わりにその暗号化資産を他の人に貸し出します。金利はアルゴリズムによって設定され、再び、人間の仲介者に信用が置かれることはありません。 次に、貸し借りできる安定した通貨としてCompoundをDaiと組み合わせ、使いやすいユーザーインターフェイスを追加した場合に、あなたができることを考えてみてください。これは消費者銀行のように見え始めます。しかし、エンドツーエンドで完全にソフトウェア上で構築されたものです。 単なる金融を超えた話をしましょう。プログラム可能な信用で他に何ができるでしょうか？ 1つの例は、Filecoinのようなプログラム可能な市場です。私のラップトップの予備ストレージスペースをあなたに貸すことができます。あなたはFilecoinでそれに対価を支払うことができます。重要なことは、あなたと私は完全に見知らぬ人で、別々の世界に住んでいてもいいことです。 Filecoinの数学的ルールとインセンティブにより、あなたは私があなたのファイルを保存していることを、そして私はあなたのファイルを保存することにより支払いを受けることを信用することができます。繰り返しますが、これは仲介者なしで機能します。プロトコルのみです。 これはCryptoKittyです。私は期せずしてこのCryptoKittyを所有しています。そして、やはり期せずして、私はこのCryptoKittyに認めるのが恥ずかしいほどのお金を払っています。したがって、このCryptoKittyは私のものです。それはある種のデジタルで収集可能なビーニーベイビー、またはたまごっちのようなものです(これらの言葉のいずれかがあなたに通じる場合)。 ここでの違いは、これが純粋にデジタルであり、それを私が所有していることを世界が認識していることです。考えてみてください。テクノロジーを使用して、誰もがどれだけのBitcoinを持っているかを追跡できるのか。しかし、ポケモンのようなオンラインゲームで主役を演じるすべての愛らしい猫の所有者を追跡するためにも、あなたはそれを使用します。そうしない理由はないでしょう？何が起きたとしても、たとえ CryptoKittiesを作った会社が消滅したとしても、この子猫は私のものです。この猫に対する私の所有権は、Ethereumブロックチェーンに焼き付けられます。私はそれを他の人が作ったゲームに持ち込むことができます。そして、それが新しいところです。これは、Webベースのゲームの新しいパラダイムのほんの始まりに過ぎません。 Web 3.0のCryptonetwork この分野の技術はまだ非常に初期の段階です。まさに始まりです。まだ数え切れないほどのビルディングブロックが欠けています。多くの問題があります。パフォーマンスの問題、未だ完全でないプライバシーの問題、防護と暗号カギの監督の問題、アイデンティティの問題、プロトコルの管理の問題、開発者の問題、そしてユーザ体験の問題です。リストは続きますが、これらの問題が徐々に解決されるにつれて、この新しいレゴブロックのセットを使用して、それ自身がプラットフォームとなる検索エンジンやソーシャルネットワークのような複雑な物のような、今日ではほとんど想像できないものを構築することが可能になります。 Web 1.0のプロトコルと同様に、Web 3.0のcryptonetworkはオープンソースであり、共有されており、中立が保たれることを信用できます。 私たちはこれを、これまでのインターネットのスタートアップエコシステムよりも大きくないにしても、同じくらい大きなイノベーションの別の波の基盤と捉えています。 すべての議論がされ、できることがすべてなされたとき、最終的にこの波がどのように見えるかは想像もできません。しかしすでに進行の始まりを見ることができます。それは、私たちの金融システムの非効率性の解決策から始まります。 そして、Filecoinのような完全にプログラム可能な市場になっていきます。 更には、CryptoKittiesなどの最初の暗号化対応ゲームへ。最後に、未開拓のWeb 3.0のプラットフォームとして機能するインターネットのアーキテクチャへ。 これは、コンピュータの根本的に新しいパラダイムです。私たちはメインフレームからパソコン、スマートフォンの時代に、そして今では cryptonetworkに移行しました。これまで聞いたことのなかったこの新しいパラダイムの重要な特徴は、信用がソフトウェアになり、プログラム可能であることです。 また、 cryptonetworkは、プログラム可能な信用を通じて、前例のない規模で人間の協力を可能にする支えになります。信用は分離され、分散化され、逆さまになりつつあります。組織から個人へとトップダウンで流れるのではなく、個人とソフトウェアからボトムアップで流れ始めています。   著者紹介 Ali Yahya   記事情報 この記事は原著者の許可を得て翻訳・公開するものです。 原文: The Future of Trust (2019)

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米中貿易戦争、日本経済への影響は？

先週のコラムで、これから日本の景気に関する悪い統計数値が出てくると予測したが、ここ一週間で発表された統計をみても、おおよその傾向は変わりないようだ。

5月10日に発表された3月の毎月勤労統計では、「実質賃金」が2015年6月以来の下げ幅となったことが報じられた。これひとつでも景気の悪さを印象付けるが、この数値は、景気動向指数の一致指数を算出する個別系列には指定されていない。

指定されているのは「事業所規模30人以上の季節調整値の所定外労働時間指数（調査産業計）」だ。その数字をみると、3月は95.3と前月比▲2.6の大幅減である。ということは先週に予測した景気動向指数より悪い数字が出るかもしれない。となると、20日に公表されるGDP一次速報も、予想よりさらに悪い数字になることが予想される。

また、海外経済環境もさらに悪くなりつつある。米中貿易戦争の先が見えなくなっているからだ。アメリカは、対中追加関税を25％に引き上げた。それまで米中交渉には楽観的なムードが出ていたが、土壇場で中国が外国企業への技術移転強要を是正する法整備の約束を反故にしたようで、一気に先行きは暗くなった。

筆者の本コラムを含め、いろいろな著作を読んでいただければ、米中貿易戦争は貿易赤字減らしという単なる経済問題ではなく、背景には米国が軍事覇権を保つために技術優位を維持しようとする戦略があることがわかるだろう。今回の米国の姿勢は、その米国技術を盗み取るような中国の行為を許さないという強い意志の表れであり、究極的には中国の国家体制そのものを問題視しているということだ。

米国が怒りを示している中国の行為とは、中国の国家体制に由来するもの。すなわち、①知的財産の収奪、②強制的技術移転、③貿易歪曲的な産業補助金、④国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行である。

なぜ、アメリカがこの4つを問題視していることが明確に分かるかというと、中国とは名指しされていないが、なんと昨年9月の日米共同声明（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf）に、これらを許さないとすることが盛り込まれているからだ。これらの文言は、米交渉担当者が対中戦略としてこれまでも語ってきたものだが、それが公式の外交文書にまで登場していたのだ。

このアメリカの戦略を理解していれば、米中貿易戦争の抜本的な解決にはかなりの時間を要するということは、前から分かりきっていた。その意味で、「米中貿易戦争はどこかで歯止めがかかる」という市場関係者の楽観的な見方は、単なる希望的観測だったと言わざるを得ない。

政治的にみても、来年11月にはアメリカ大統領選が控えている。中国に対して厳しい姿勢をとることは、おおむねアメリカ国民に支持され、トランプ大統領に有利に働いているようだ。トランプ大統領の支持率は、現時点で45％程度と、歴代大統領の再選時に比べて遜色のない高い数字を維持していることから、それがわかる。

では、今後はどうなるか。米中の関税報復合戦は、貿易量を考えても中国に不利だ。特に、中国からアメリカへの輸出品はほとんどが代替可能なものであるので、これにアメリカが関税を課しても、米国国内物価への転嫁が難しくなり、結果として中国の輸出企業が苦しくなるのだ。

こうして中国経済が悪くなると、中国国内の消費や輸入が減る。となれば中国に依存している国ほど経済が落ち込むだろう。無論、日本への影響も避けられないが、それはどの程度のものか。中国向けの輸出業は大変になるだろうが、アメリカで中国製品にかわる代替需要も出てくるので、一部は負の影響が帳消しされるかもしれない。問題は、そのプラスマイナスが国全体でどうなるかだ。

リーマンショック級だらけ

こうしたトランプ大統領およびアメリカ政府の対中戦略について、安倍総理はかなり以前からつかんでいたに違いない。その結果、世界経済への悪影響もある程度は読んでいたはずだ。

そのため、日本は今のところ、世界の中では比較的米中貿易戦争の影響の少ない国であると言えるだろう。

ただし、いずれにしても経済二大国の戦争が、世界経済にとってよくない結果をもたらすことは明白である。その上、欧州のブレグジット問題はいまだに先行きが不透明である。

このようなことを鑑みると、世界経済を見渡せば「リーマンショック級の出来事」を探すのは容易な状況なのである。

さて、安倍総理は、6月28・29日に大阪で開かれるG20サミットの議長である。世界経済が問題山積の中、日本だけがぬけぬけと「10月から消費増税します」と言えるかどうか。国内経済と海外経済事情から考えたらわかることだ、と筆者は思う。

それでも、財務省は「財政再建が遠のくから、消費増税延期なんて許されるはずがない」というだろう。「社会保障の問題も、消費増税が先送りされると大変なことになる」ともいうだろう。

本コラムで何回も繰り返している「消費税を社会保障目的税としている国はない」という事実だけで、いかに「社会保障整備のための消費増税」という主張がセオリーから外れたものであるかが分かるのだが、消費増税によって、本来なら労使折半である社会保険料負担を企業が免れることになるので、経済界は消費増税を推進している。

財務省は経済界をさらなる味方にするたために、社会保険料負担だけではなく、消費増税のタイミングでの法人税減税という「おまけ」も付ける気でいる。また、財務省のポチ学者も「財政再建のためには消費増税が必要」という間違ったロジックを相変わらず唱えている。マスコミも、新聞の軽減税率を受けたいから、消費増税推しである。

バランスシートをみれば一目瞭然だが…

これら経済界、学会、マスコミはすべて「日本の財政危機」をすり込まれている。確かに「財政危機」は、国家の財布を握っている財務官僚が言うので、学者を含めた部外者がこれに疑問を抱くのは難しい。

そこで、筆者は日本の財政状況を分かってもらうために、きちんとした財務諸表（とりわけバランスシート）を作り、それで説明するしか方法はないと思い、25年前ほどにバランスシートを作成した。これは財務省（大蔵省）の部内者以外に作りようがないので、筆者が担当していた財投改革の一環として作成した。

これらの経緯は、2018年10月15日付け本コラム＜IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する＞にも書いた。筆者がいつも言うのは、「国の財政状況をバランスシートでみれば（つまり、負債だけでなく資産も見れば）日本の財政に問題がないことは分かる」というものだ。

ところが、財務省は相変わらずバランスシートの右側の負債（の一部）のみを発表して、日本の財政危機を訴えている。たとえば去る10日にも、こんな報道発表をしている（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/3103.html）。

上に掲げたIMFの記事のなかにある資料は、基本的には、筆者が大蔵省時代に作った、日銀を含めた連結バランスシートの数字だ。しかし、現在公表されている連結バランスシート（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2017/20190328houdouhappyou.html）には、日本銀行が含まれていない（筆者の主張は、当然日銀を連結バランスシートに加えたうえでのものだ）。

なぜこんなことになったのか、その経緯はちょっとわからない。このバランスシートを公表しはじめた当時、筆者は財務省を離れ内閣府、内閣官房に在籍していた。

小泉政権の時、財務諸表を公表するまでの段取りはつけた記憶があるが、その中身まではチェックできなかった。結果として、後で連結バランスシートに日銀が含まれていないことに気がついたが、後の祭りだ。

おかしな言い分

財務省が作成したガイドブック（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2017/guidebook.pdf）には、「日本銀行については、省庁の監督権限が限定されているうえ、政府出資はあるもののその額は僅少であり、補助金等も一切支出していないことから、連結対象としていません。」と、日銀をバランスシートから除外した理由が書かれている。

今もその当時と同じ考えであるようだが、いま読んでもこの理由は噴飯ものだ。①監督権限が限定的、②出資額が僅少、③補助金なしというが、どれも的外れだ。

まず①について。財務省の日銀への監督権限が限定的、とはいえない。財務省は日本銀行法を所管（金融庁共管）している。日本銀行の独立性に配慮した必要最小限のものというものの、総裁などの国会同意人事、内閣の任命権（24条）、他業の認可（43条）、経費予算の認可（51条）、決算の承認（52条）、剰余金の処分（53条）、財務大臣又は内閣総理大臣の求めによる監査（57条）など、かなり広範にわたっている。これで「監督権限が限定的」と言うのは無理がある。

次に②出資額は僅少というが、出資割合は50％超だ。もちろん出資割合が50％超だからといって、株式会社における議決権のようなものはないが、政府による広範な監督権限であるので、日銀が政府方針とまったく別の業務を営めるはずない。

最後に③補助金なしというが、事実上、日銀には各種の優遇措置がある。日銀の利益の源泉は通貨発行益である。そして負債は基本的に無利子無償還の日銀券である。毎年負債見合いの資産の収益が利益になり、その将来の現在価値は発行した日銀券総額になる。これが通貨発行益だ。

その利益処分は、財務省の裁量の範囲だ。例えば、日銀職員給与を「（公務員並みではなく）銀行員並みにする」とすれば、収益（通貨発行益）の一部は日銀職員のものとなるが、これは裁量的な「補助金」ということもできる。つまり、補助金が一切ないというなら、日銀職員の給与その他の待遇も公務員並にしなければいけない。

そうした均等扱いがない以上、日銀は「補助金がない」とはいいがたいだろう。やっぱり財務省の言い分には、無理があるのだ。

さて、日銀を含めた連結ベース（これを統合政府という）は、いろいろなことを見やすくする。財政危機だという財務省の言い分も、標準的なファイナンス理論を知っている人が統合政府のバランスシートをみれば、そのウソが一発でわかる（これは、2018年10月15日付け本コラム＜IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する＞を読んでほしい）。

そして、「日銀が量的緩和して大量に国債を資産として購入すると、金利が上昇したときに国債価格が低下し、評価損が出て、日銀が債務超過に陥る」と煽る話も、統合政府から見れば、デタラメとわかるのだ。バーナンキ元FRB議長が言っていたのは、日銀の資産が評価損ということは、発行者の国からみれば評価益であり、統合政府でみれば両者は打ち消し合って何も問題ではない、ということだ。

日本のみならず世界経済が悪い方向に向かおうとするなか、消費増税について、どんな判断が下されるのか。そのときには、今回述べたようなことも議論の材料とすべきだろう。

[thefunkychicken]

東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川社長は、14日、福島県の内堀知事に廃炉の方向で検討することを明らかにしました。震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。

７年前に事故を起こした福島第一原発からおよそ12キロ南にある福島第二原発は、震災以降、４基すべての運転が停止されたままとなっています。

これについて、東京電力の小早川智明社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀知事に「福島の風評や住民の帰還が進まない状況を踏まえると、このままあいまいな状態を続けることが復興の足かせになるのではないかと思った。当社としては、第二原発のすべての号機を廃炉の方向で具体的な検討に入って参りたい」と述べ、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。

福島第二原発をめぐっては、福島県議会が廃炉を求める請願を採択していたのをはじめ、立地自治体の富岡町と楢葉町の議会が廃炉を求める意見書を採択し、内堀知事も再三、早期に廃炉にするよう政府と東京電力に求めていました。

しかし、東京電力はこれまで、国のエネルギー政策など、事業環境を取り巻く状況を総合的に判断するなどとして、廃炉について明言を避けてきました。

これにより震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。

廃炉検討の背景は

福島第二原発の廃炉をめぐっては第一原発の事故のあと、福島県や地元自治体、それに議会などが再三にわたり求めてきましたが、東京電力はそのつど、明言を避けてきました。

それが14日、福島県の内堀知事との会談で廃炉の方向で検討することを明らかにした背景について小早川社長は「根強い風評や住民の帰還が進まない状況をみるとこのままあいまいな状態を続けること自体が復興の足かせになっているのではないかと思いました」と述べています。

また、４年前に就任した内堀知事は、県内の原発の全基廃炉の実現を「県民の強い願いだ」として１期目の公約に掲げていて、知事の掲げた公約がことし１１月までの任期中に実現できるかどうか焦点の１つとなっていました。

原発事故による多大な影響を与えた福島県で、理解を得ながら廃炉や賠償などを進めていかなければならない東京電力にとって１つのタイミングだったという受け止めもあります。

専門家「非常に大きな転換点」

東京電力の小早川社長が福島第二原子力発電所を廃炉にする方向で検討すると表明したことについて、原発と社会の関係に詳しい立命館大学の開沼博准教授は、「福島第二原発がどういう方向に進むにせよ、いつまでも決まらない状態では、地域の計画が立てられないという現実的な課題もあったと思う。今回の判断はそれを乗り越える１つのきっかけとなり、非常に大きな転換点だ」と評価しました。

また、このタイミングでの表明となったことについて、「いざ廃炉の判断をすれば、相当な手間がかかることになることに加え、第二原発がお金を生み出すものではなく、廃棄物、負債になる。これらをどう処理すればよいのかという大きな負担が判断が遅れた背景にある」と指摘し、「経営が一定程度安定し、社会的責任を果たしていくという方針が見えてきたからではないか」と話しました。

一方、今後の課題について開沼准教授は「廃炉にする決意をしただけでは地域を動かしておらず、風景を変えることにはなっていない」と述べ、「原発の周辺地域にどういう産業をつくり、どういう生活を取り戻していくのか、総合的なバランスの中で作り直していく責任は、東京電力や政府にある。そこに地域の方たちが参画していけるような状態がどう作られていくのかが注目される」と話しました。

東電社長「具体的な検討はこれから」

会談のあと、東京電力の小早川智明社長は「知事や県議会などから再三、要請を受けるなか、これ以上、あいまいな状態では復興の足かせになると考え、きょう、検討に入ることを表明した」と述べました。

また、廃炉に向けた具体的なスケジュールについて小早川社長は「今回は大きな方向性を表明したもので、具体的な検討はこれから進めていく。福島第一原発の廃炉を含めて作業の工程をどう作るか地元のサポートも得ながら検討していく」と述べました。

福島知事「重要で大切なスタート」

福島県の内堀知事は記者会見を行い、「重く受け止めている。今回の明確な方向性の表明は、県内にある原発の全基廃炉に向けて重要で大切なスタートになると考えている」と述べました。

そのうえで、「東京電力からは、諸課題を解決しながら正式な廃炉の判断をするという話もあった。諸課題が何を示し、どのようなスケジュール感なのかも含め、東京電力や国にしっかり確認していきたい。社長の言葉の中で、私が重く受け止めているのは、『これ以上あいまいにしておくべきではない』という言葉だ。この言葉のもとで、しっかりと第二原発の廃炉に取り組んでいただけるものと確信している」と述べ、県として、東京電力や国の対応を注視していく考えを示しました。

官房長官「廃炉 政府として評価」

菅官房長官は午後の記者会見で「極めて重い判断だったと思うが、地元の要望や福島の現状をみずから受け止めて判断し廃炉の方向性を示したもので、政府として評価したい。東京電力には福島復興への貢献という視点に立って、関係者でよくコミュニケーションを重ねながら、廃炉に向けた具体的な検討を進めていくことを期待したい」と述べました。

楢葉町長「むしろ遅すぎた」

第二原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は「福島第二原発の全基廃炉はこれまで町として求めてきたことで、ようやく一歩踏み込んだと考えており、ある程度評価したいが、むしろ遅すぎた。もっと早く判断できたのではないかと考えている」と述べました。そのうえで、「楢葉町には、ようやく人口の５割近くの住民が戻り、廃炉作業については安全にしっかりと進めてほしい」と話していました。

富岡町長「第一原発の廃炉を優先してほしい」

第二原発が立地する富岡町の宮本皓一町長は、「まだ正式に報告を受けておらず現段階ではコメントできない」と述べました。そのうえで、「まずは第一原発の廃炉を後方支援する役割をしっかりと果たしてもらいたい」と述べ、第二原発よりも第一原発の廃炉を優先して進めてほしいという考えを示しました。

富岡町では

第二原発が立地する富岡町の町民などからは歓迎する声とともに廃炉の安全を求める声が聞かれました。

富岡町の60代の男性は、「廃炉はずっと希望していたことなので、よかったと思います。ただ、廃炉の実現にはまだまだ時間がかかるので完全に遂行されるまで安心はできません」と話していました。

別の富岡町の60代の男性は、「このまちがこれまで、原発の立地によってにぎわっていたのは事実なので複雑な気持ちではありますが、避難を余儀なくされた立場からすると、廃炉になってよかったと思います。東京電力には安全に廃炉の作業にあたってもらいたい」と話していました。

また、楢葉町の80代の女性からは、「廃炉は賛成ですが、将来的に電力が不足してしまい、電気料金が高くならないか不安です」といった声も聞かれました。

電気料金や東電の経営への影響は

福島第二原子力発電所を廃炉とした場合、東京電力は今後、損失を計上することなりますが、毎年の利益で吸収できる見通しです。また、東京電力は福島第二原発の原子炉などを解体するために2700億円余りの資金が必要だと見込んでいますが、これについてもすでに2000億円近くを積み立てていて手当てはできているとしています。

東京電力は、去年５月、新たな事業計画をまとめ、およそ22兆円と試算された福島第一原発の賠償や除染、廃炉などの費用を賄う計画を打ち出していますが、この中には、福島第二原発の廃炉については盛り込まれていません。このため、東京電力は正式に廃炉の行程などが決まれば、今後の経営計画に反映させることになりますが、今のところ東京電力の経営自体や電気料金への影響は限定的だとしています。

福島第二原子力発電所は、事故を起こした福島第一原発からおよそ12キロ南の楢葉町と富岡町にまたがって位置します。

日本のエネルギー需要が右肩上がりに増える中、４基の原発が昭和57年から昭和62年にかけて順次、運転を始め、いずれも運転期間は30年を超えています。

出力は、それぞれ110万キロワットで、当時としては大型の原発で、原発事故の前、東京電力の原発全体の出力のうち25％を占め、首都圏に電力を送り続けてきました。

東日本大震災の際、運転中だった１号機から４号機は地震で自動停止しましたが、その後、東京電力の想定を２倍近く上回る最大９メートルの津波が押し寄せました。

福島第二原発は、第一原発と異なり、津波の後も外部電源が使えたため原子炉自体は冷やすことができました。しかし、除熱をする設備が故障し、３号機を除く３基で、原子炉を覆う格納容器の温度が高まって危機的な状況に陥り、政府は、震災の翌日、福島第二原発の半径３キロ圏内に避難指示を出しました。

その後、冷却設備の復旧が行われ、３月15日までに４基すべてで原子炉の温度が100度を下回る「冷温停止」となりました。原子炉の核燃料はすべて燃料プールに移され、現在は設備の維持・管理が行われています。福島第二原発は、第一原発でたまり続けている放射性物質を含む水をためるために使うタンクなど、廃炉に必要な資機材の置き場としても利用され、廃炉の作業を支援する役割も果たしています。

震災後 約３分の１が廃炉に

福島第二原子力発電所の廃炉が正式に決まると、全国の原発は15原発35基となり、東日本大震災のあと、およそ３分の１の原発が廃炉になります。

７年前の東日本大震災の前、全国の原発は建設中の３基を除いて17原発54基でした。

震災のあと、事故を起こした福島第一原発は６基すべての廃炉が決まったほか、事故を教訓につくられた新たな規制基準の対応には多額の安全対策費用がかかるなど経済的な理由から、６原発９基の廃炉が決まっていました。

今後、東京電力が福島第二原子力発電所の廃炉を正式に決めると、全国の原発は15原発35基となり、東日本大震災のあと、およそ３分の１の原発が廃炉になります。

また、東京電力は震災前、福島第一原発と第二原発、それに新潟県にある柏崎刈羽原発の３原発17基の原発を持っていました。

福島第二原発の廃炉を正式に決めると福島県内の10基すべてが廃炉になり、東京電力の原発は柏崎刈羽原発だけとなります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477391000.html?utm_int=news_contents_news-main_005