#LPガス省令改正

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『ＬＰガス販売店のための法律相談　省令改正について　2024 年4 月時点』第2刷を発行

4月に発行した『ＬＰガス販売店のための法律相談　省令改正について　2024 年4 月時点』の第2刷を発行しました。NC-website (noracomi.co.jp)

[kennak]

LPガス(液化石油ガス)の賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は上乗せを禁止する方針を示した。来年の春までに関係する省令を改正し、2027年度の施行を目指すとしている。事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしているという（NHK）。 LPガスの料金は一般的にボンベやメーターといったガスに関わる設備や、点検費用などを計上する「基本料金」と使用量に応じて発生する「従量料金」の合算となっているが、大家とLPガス会社が結託してエアコンや給湯器などの住宅設備の無償設置の見返りに、入居者から費用を上乗せして回収するという商習慣が昔から続いている。入居者が他のLP会社に乗り換えるハードルとなっており、変更できないもしくは入居者に設備費を請求するというトラブル[PDF]が過去から続いている。また料金も不透明であり、安くなると言われて契約したのにその後適当な理由をつけて値上げされたという事例もある。 LPガスは都市ガスと異なり自由料金という名のもとに消費者が不利な契約を結ばされていた。悪徳商法ばりのビジネスにメスが入るのを期待できる一方で、ニチガスは業務停止命令の行政処分を受けたにも関わらず「認識の食い違いがある」として、法的措置を含めているという。

経産省、LPガス料金に関係ない設備費用の上乗せ禁止の方針示す | スラド

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【液石法改正】設備投資費用をガス料金から除外へ「設備投資の慣習を是正」

資源エネルギー庁は、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の液化石油ガス流通ワーキンググループを3月までに再開し、LPガス料金の透明化と取引適正化に向けた検討を開始します。 2月22日に開催した同分科会で正式に報告しました。 ガス設備や配管の無償対応の問題を是正するため、液石法の省令改正などを検討します。 ※液石法：「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（通称：液化石油ガス法または液石法） 資源エネルギー庁が分科会に提示した資料によると、ガス供給契約におけるガス料金は、基本料金・従量料金のみとし、設備費は除外することを液石法の省令などで明確化するとしています。 LPガス会社が負担したガス管やガス設備費用については、別途一括または分割での売買契約を締結するよう指導していく方針です。 LPガス事業者の設備投資が問題 これは、今まで一般的に行われてきたLPガス…

[kennak]

影響が大きいのが混在エリアや都市ガスなしエリアです。 家賃単価が低い場合、総家賃収入に対する設備費用の割合が高めになります。新築の場合も、中古の場合も建築費や収益への影響は避けられないでしょう。 また最近は入居者募集のポータルサイトによっては、物件の選択肢の一つとして都市ガスかLPガスかを選べるようになっています。 プロパンガススキームが今後の報道により入居者によく知られるようになると、都市ガス・LPガス混在エリアでは設備費用の上乗せをしていない物件までも敬遠されるようになる可能性もあります。 あと気になることは、経済産業省は、LPガスの料金について、ガスの供給とは関係がない設備費用の上乗せを禁止する方向で省令を改正する���備をしていますが、その内容次第では「スマホ実質0円端末」や「消費税還付」のように当初は抜け道があるかもしれません。

LPガスの設備費用上乗せ禁止へ。ここまでの経緯と大家業界への影響|不動産投資の健美家