#住宅ローン減税縮小 | Explore Tumblr posts and blogs

moko1590m · 2 months ago

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ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の資本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」（r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきたとき、この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起こると、預金・債券などの通貨ベースの資産は目減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持っている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティの結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの市場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見��け上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば：「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応で打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持することで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」がさらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。インフレは「偶然の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？

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ari0921 · 1 month ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１９日（月曜日）

　　　　　通巻第８７８８号　

トランプ改革、１１勝１敗３引き分け

　　　常識革命の快進撃は続くか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在の米ドルの実力、実勢をさきにおさえておきたい。

　ＩＭＦにおけるＳＤＲの「通貨別シェア」は２０１９年に次のようだった。

　米ドル　　４１・７％」

　ユーロ　　３０・９

　人民元　　１０・９

　日本円　　　８・３

　英ポンド　　８・１％

ＩＭＦは中国に過度の歩み寄りをしていることが分かる。

　次に主要国中央銀行の外貨準備の割合をみると

　米ドル　　６９％

　ユーロ　　２１％

　ポンド　　　５％

　外貨準備では嘗て３・６兆ドルと豪語した中国が過去３年で凡そ５０００億ドルの米国際を売却し、現在、日本は１・１兆ドルの米国際を保有し債権国第一位である。

　それでは外為取引での各国通貨の需要はといえば、

　米ドル　　８８・５％

　ユーロ　　３０・５

　日本円　　１６・７

　ポンド　　１２・９

　これで分かることは貿易決済の予約とマネーゲームのバランスが微妙な力関係にあることが判明する一方、人民元は外為取引の対象外（固定相場だからか？）

　さらに実勢貿易におけるドルのシェアをみよう。

　米ドル　　４４・３％

　ユーロ　　１５・３

　日本円　　　８・３

　ポンド　　　６・５

　人民元　　　３・５％

　これらの基礎的なデータを考慮しつつ、ドル相場が、今後どうなるかを予測してみる。

大胆なシミュレーションでは、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９・７５まで近づく可能性がある。大方のエコノミストの予測では２０２５年後半に１ドル＝１４０円台前半、まれに１ドル＝１２０円を予測する人がいる。しかし政治は一寸先が闇である。

▲トランプ政権は何をしでかすか、予測不能

　わすれてはならない不測の要因がある。

それはトランプ政権が「何をシデカスカ　予測出来ない」ということだ。大統領経済諮問委員長のミラーは「関税は美しい」と獅子吼し高関税政策を唱えた張本人である。

しかもミラー委員長は「トリフィンのディレンマ」という比喩を多用する経済学者。これは基軸通貨が海外に普及しその需要がたかまれば為替相場で高騰する（つまり現在のドル高はバブルである）。それは自国経済にインフレをもたらす。

ドル高はインフレ、外国の輸出競争力を高めるが、自国経済は物価高で経済が苦境に陥る。高関税は自由貿易を阻害するばかりか経済を痛めつける��だ。

「製造業製品の８割以上を輸入に頼っており米国国内での供給力がまったく存在していない状態で輸入を遮断すれば、米国民の生活が立ちゆかなくなる」（武者リサーチ、２５年５月１６日号）

　まさにトランプの高関税税は基本的なドル高のうえに加重されたため、米国経済の首をしめる自業自得の結果となった。あわてて関係国と協議を開始、まっさきに中国への１４５％関税をとりやめ、いきない１１５％値引きとなった。

　米ドルはミラーのいうように「マールアラーゴ合意」に向かっているかのようだ。「第二のプラ合意」が準備され、G7中央銀行総裁、財務相がトランプのフロリダ別荘に集まって画期的な為替レート調製が行われるという囁きは、いまや公然たる議論に近い。

　第一にトランプは債務残高３６・２兆ドルに４兆ドルを上乗せし債務上限を４０・２兆ドルにするとしている。

これはドル安要因である。三大格付け機関（SPなど）が米国の格付けを落としたことは市場に信用不安を運んだ。マスク主導の政府効率化の成果は５月１１日までに１７００億ドルの削減でしかない。当初の２兆ドル削減なる夢想はきえて無くなった。

　第二に金利高を是正し、低金利へ誘導をようにとＦRＢに水面下で要請、利下げは明確にドル安となる。住宅ローン、学生ローンの破産がうなぎ登りなのは高金利が大きな原因である。トランプ政権はアメリカ製のクルマ購入に関しては上限１００００万ドルまで金利を免除する措置を取った。

　▲高関税政策、失敗と認定するや早急是正へ

　第三に所得減税が共和党上院でも不評、個人所得上限３７％からまだ減税へ向かうと、歳入は減る。評判のよかったチップならびに残業手当への免税は２０２８年で終了する。

　第四に高関税によって外国企業がどっと米国へ工場移転をなすが、軌道に乗るに数年はかかるだろう。そもそも米国の最低賃金制度は米国へ移転して雇用を増やすが、確実に生産コスト高となる。あまつさえ「ものづくり」を放棄してきた米国では製造業への労働人口が少ない。中国の製造業従事労働者は１億２０００万人、米国は１３００万人でしかない。不足するエンジニアは外国から招聘せざるを得なくなる。

　第五にコロナ禍によるサプライチェーン寸断状況にくわえて高関税ショックによって世界的規模でのサプライチェーンが機能不全に近い。トランプの経済政策は一時的頓挫を余儀なくされた。

　以上のように見てくると“ドル高バブル”はまもなく終演し、ふたたび円高時代がくると予想できるのである。

　さて現在までのトランプ改革の成果だが１１勝１敗３引き分けである。勝利は不法移民強制送還、国境警備強化、ジェンダーは男と女、ＤＯＧＥの効率化、ＤＥＩ規制撤廃、ＳＤＧ緩和、ＮＡＴＯの防衛分担増加、ＵＳＡＩＤ縮小、ＶＯＡ縮小、中東歴訪により空前の対米投資。敗北は高関税、引き分けは暗号通貨法案の上院での一時的頓挫、クライナ早期停戦、ならず、そしてドル安誘導が現時点では首尾良くいっていないことである。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 3 months ago

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[１９日ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置くと決定した。パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。＊経済は好調＊労働市場の状況は堅調＊インフレは依然としてやや高い＊ＦＲＢはバランスシートの減少ペースを緩めるために技術的な決定を下した＊最近の兆候は消費者支出の鈍化を示唆している＊不確実性が見通しにどのような影響を与えるかはまだ分からない＊労働市場の状況は概ね均衡している＊労働市場はインフレ圧力の源ではない＊個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１２月に２．５％上昇と予想＊コアＰＣＥ価格指数は２．８％上昇と予想＊インフレ期待は最近上昇、関税が要因＊長期的なインフレ期待は２％目標と一致する＊新政権は重要な政策変更を実施中、重要なのはその実質的な効果＊政策変更と経済効果を巡る不確実性は高い＊信号とノイズを分離することに焦点を当てる＊急ぐ必要はない。より明確な状況になるまで待つのが賢明だ＊今日の不確実性は異常に高まっており、政策は予定通りに進んでいない＊経済が好調を維持すれば、��策抑制をより長期間維持できる＊労働市場が弱まれば、必要に応じて緩和できる＊金融市場の引き締めが強まっている兆候が見られる＊関税によるインフレがどの程度になるかは分からない＊モノのインフレは上昇したが、それを関税引き上げまで遡って追跡するのは困難＊関税インフレの影響を見通すのが適切かどうか判断するのは時期尚早＊関税インフレが速やかに収束し、インフレ期待がしっかりと安定していることが条件＊基本シナリオには関税による政策シグナルはないが、それが何なのかは分からない＊長期的なインフレ期待はほぼ安定している＊インフレ期待を非常に注意深く見守る＊関税の影響もあり、インフレは上昇し始めている＊今年のインフレ鎮静化のさらなる進展は遅れる可能性あり＊調査データは不確実性と下振れリスクの大幅な高まりを示している＊調査データと実際の経済データの関係はそれほど密接ではない＊実データに弱さの兆候がないか注意深く見守る＊政策は良い方向にある＊より明確な答えが出るまで待つのが正しい。待つコストは非常に低い＊物価安定に近づいていた＊関税インフレの到来で鎮静化のさらなる進展は遅れる＊政策は必要な方向に動くことができる＊雇用率と解雇率はともに低い。解雇が大幅に増加すれば、すぐに失業につながる可能性が高い＊ここ２カ月のモノのインフレの強さが持続するなら、それは関税と関係があるに違いない。数カ月以内に分かるだろう＊インフレの急な動きが自然に消えるのであれば、金融引き締めは正しいことではない＊リアルタイムで判断するのは難しい。過去の事例とは状況も時期も違う＊ＦＲＢの目標を互いにバランスさせるのは困難だが、現状はそうではない＊景気後退見通しがいくらか高まっているが、高いわけではない＊米ミシガン大学調査でインフレ期待の高まり示唆、この数字は例外だが注目している＊今後数カ月から１年かけて明確化され、それに応じて政策を調整していくことになるだろう＊インフレの特定の部分が関税によって引き起こされたか、そうでなかったかの直接的な証拠を探している＊住宅サービスインフレの鎮静化は順調に推移しており、良い方向にある＊人々は物価上昇に不満を抱いている。それは間違いではない＊大まかに言えば、成長の鈍化とインフレの上昇が予測されている。それぞれ異なる対応が必要＊センチメントは落ち込んでいるが、経済は健全なようだ＊センチメントの低下は、政権による政策の大幅変更に一部関係している＊今年のコアインフレ率のＦＲＢ予測が横ばいとなっているのは関税によるところが大きい＊ＴＧＡ（財務省一般口座）の流出入を受けバランスシート縮小について考えるようになった＊バランスシートの縮小を減速するには良い時期だった＊バランスシート縮小のペースを落とせば、削減はより緩やかに、期間は長くなる＊関税は成長を抑制し、インフレを押し上げる傾向がある＊短期的なインフレ期待の上昇を否定するわけではないが、長期的な期待の上昇については何も語っていない＊住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の削減を段階的に縮小する計画はない、ＭＢＳがＦＲＢのバランスシートから外れるのを強く望んでいる＊明らかに制約な金融政策スタンスを維持するか、利下げできる状況にある＊（５月に利下げの可能性があるかとの質問に対し）利下げに関して急ぐつもりはない＊ＦＯＭＣ声明からリスクについて��ほぼ均衡している」という文言を削除したことは特定のシグナルを伝えるものではない＊当局者はＦＲＢの目標に対するリスク予想を広範に引き上げた＊１９７０年代の状況が再現されていると考える理由は見当たらない」＊インフレ率は関税による押し上げを伴いながらも、なお２％台で推移している

情報BOX：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 | ロイター

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774 · 5 months ago

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そして１９７２年、住宅ローン減税制度（住宅取得控除制度）が創設される。「税負担を軽くしますから、もっともっと家を買ってください」というわけだ。当時、それまで絶好調だった景気に陰りが見えはじめていた。だから国民の住宅購入をさらに促進する必要があったのだ。この住宅ローン減税制度が現在にいたるまで、日本の住宅政策、景気対策の中核となる。いかにローンを借りやすくするか。つまりいかに巧妙に国民に負債を負わせるか。高度経済成長の終焉とともに政府はそこに注力する。そのときどきの経済状況に応じて、減税規模の拡大縮小を繰り返していくのである。そうしてこの半世紀にわたり国民を誘導してきた。ようするにマイホームは景気の調整弁にすぎない。しかし政府にとっては大事な大事な調整弁だ。かくして「夢のマイホーム」はいまなお息づく。２０２２年度の税制改正により、２０２４年１月以降に省エネ基準を満たさない新築住宅を購入した場合、住宅ローン減税が適用されなくなった。強烈な方針転換だ。「省エネ性能の高い家に住みましょう」という政府のメッセージである。省エネ建築物の増加による経済効果を狙っているのだ。夢のマイホーム―。しかしその「夢」は幻想である。

持ち家か賃貸か、堀江貴文が「圧倒的に賃貸」と断言する「納得の理由」（堀江貴文） | マネー現代 | 講談社

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shimadasyouzi · 2 years ago

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島田秀次:日本経済とアジア経済危機

1. 日本経済の低迷

2. 景気悪化の理由

3. 日本の対応策

4. 誤解に基づく日本批判

5. 結論

日本は現在、深刻な経済不況に直面しています。人々は日本がアジア経済を救う機関車であることを大いに期待しているにもかかわらず、日本がその役割を果たせていないだけでなく、新たな不安定の原因となっているのは残念である。この点、世界中で日本を批判する報道がなされており、その批判の中には日本に猛省を求めるものもあれば、誤解に基づく不当なものもあります。

1. 日本経済の低迷

●不良債権問題

日本経済低迷の根本原因は、バブル崩壊による二つの後遺症にある。金融不良債権問題は、経済の動脈である資本循環システムにダメージを与えています。一説には、日本の地価や証券価格などの資産価格は、1999年から昨年までに総額約1,000兆円も下落しており、この資産価値の低下が金融機関の「不良債権問題」を引き起こしているといわれています。資産価値の下落のすべてが不良債権につながったわけではないが、不動産や株式を担保に積極的な投資を行っていた企業の多くが債務を返済できない状況に陥っている。金融機関に不良債権が発生すると、融資能力も低下します。また、担保資産の価値が下落すると、新規融資額が減少します。これは信用収縮を意味し、経済的貧血を意味します。

●産業の財務健全性の悪化

バブル経済の崩壊は業界に悪影響を及ぼしました。バブル経済期、日本の産業界は多額の設備投資や人材採用を行い、多額の��入や株式発行を行ったことにより、設備の減価償却費、人件費、支払利息が増大し、資本収益率が低下しました。その結果、現在の日本企業の平均利回りは欧米の半分に過ぎません。将来、資本市場のグローバル化により、財務健全性の低い企業の資本回転は困難になるでしょう。そのためには、日本の産業界が財務体質を強化し、収益力を欧米並みに回復させる必要があり、産業再編が必要となる。もちろん、リストラの必要のない、あるいはリストラが完了した優良企業も数多くありますが、全体としてみると、我が国の産業再編は完了までに長い時間を要し、完了するまでは設備投資や雇用の低迷が続くと考えられます。

2. 景気悪化の原因

●引き締め経済政策

バブル崩壊の影響で苦しむ日本経済を立て直すため、政府は過去何度も大規模な景気刺激策を実施してきたが、これらの景気刺激策により、1996年のGDPは100億円の成長を達成した。 3.6％と景気は徐々に回復しつつあるかに見えたが、1997年後半から景気は再び低迷し、急速に悪化した。その理由は次のとおりです。

第一に、政府の経済政策が景気浮揚型から景気抑制型に変わり、1996年以前は消費税(貨物·サービスの付加価値税)、所得税の削減と公共投��の追加が実施されたが、1997年には増税だけでなく、財政運用も公共投資を削減する緊縮型でした。また、社会保険、医療制度等において国民負担の増加につながる変化が相次ぎ、景気、特に消費低迷を招く傾向も強化され、その結果、1997年度の決算では、財政関連分だけで5.5兆円、その他の補正を含めると合計8.9兆円の景気抑制効果があります

財政の縮小化は、日本の「６大改革」の一つである財政改革から始まる。かつて日本の財政は国債への依存度が高く、国債返済費の増大は財政の硬直化や将来世代の負担増につながるのではないかと懸念されてきました。また、近年は景気刺激策として国債に依存しており、現在の国債発行残高は274兆円（1998年3月）に達しています。したがって、日本政府は、財政再建が急務であり、景気が回復次第、速やかに実行すべきであると考えております。

第二に、改革の過程で誤りが生じ、その結果から判断すると、日本政府は1997年上半期の景気回復の兆しを誇張評価した。また、財政再建を進める一方で、経済運営を総合的に考慮せずに国民負担を増大させる改革が行われました。株式市場の専門家らは「今財政引き締めを行えば景気が再び悪化し、株式市場に悪影響を与える」と繰り返し警告してきたため、今では「言ったじゃないか」と政府を強く批判している。？」これらの改革は確かに避けられず、長期的には正当化されるが、短期的には消費者心理に悪影響を及ぼし、経済を阻害するだろう。こうした改革は複��同時に行われるため、「改革緊縮あるいは改革に基づく緊縮財政」と呼ぶべき現象が生じる可能性がある。たとえ改革が避けられないとしても、まずは景気回復の状況を注意深く観察し、さまざまな改革時期やさまざまな改革の進捗状況についてより深く調査した上で進めるべきである。

●アジア経済危機の発生

アジア経済危機の発生は、我が国の貿易や金融に深刻な影響を与えています。 1997年の日本の対ASEAN・四国・NIESへの輸出額は約18兆円に達し、全輸出額の35％を占めた。アジア経済は急激に悪化し、上記地域への輸出が激減し、GDPの10％を占める日本の輸出に大きな打撃を与えている。１９９８年１月から５月までに、ＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳ、世界への輸出は、前年同期に比べてそれぞれ３７％、１７％、４．５％減少した。金融面では、ASEAN、韓国等における日本の投融資債権が多額の損失を被っている。 1997年6月時点で、ASEAN4カ国とNIESに対する日本の投融資残高は、銀行融資残高だけで2,500億ドルを超え、これに非金融企業からの直接投資や融資を加えると、その総額はさらに巨額となる。各国通貨の急落により為替差損が生じ、景気の急激な悪化により金融機関や法人の債権は極めて不安定となっており、これらすべてが不良債権問題を深刻化させている。

● 融資の縮小

景気悪化の第三の理由は、昨夏以降に起こった「貸し出し」融資の大規模な縮小である。 BISの「早期改善策」など新たな金融政策が導入される以前の金融機関の資産には、投入資産（株の急落やアジア向け輸出投融資の損失）の減少と、マイナス資産の増加（アジア向け輸出の損失）が含まれている。（景気悪化による不良債権の増加）という2つの側面でさらなる悪化が引き起こされます。

「早期改善措置」とは、金融監督の透明性と国際基準に沿った改革の一環として、本年4月から施行された新たな金融機関の監督手法です。今後、各金融機関は自己資本比率（海外事業を行う金融機関は8％以上、国内事業のみを行う金融機関は4％以上）を基準として改善（あるいは廃業）することが求められる。運営上の問題を抱えている機関。もちろん、金融機関はこの措置の導入に向けて準備を進めていたが、昨夏以降の景気悪化、特に株式市場の暴落により計画が狂った。金融機関は保有する株式の簿外収入（価値の増加分）を自己資本に組み込むことができるが、株価暴落で自己資本が減少した。また、景気の悪化により融資先の経営が悪化し、住宅ローン資産の価値が下落し、負の資産としての不良債権がさらに増加しています。これら 2つの分野における資産内容の悪化の結果、銀行は方程式の分母の融資額を圧縮しなければ 8% を達成できないことになります。このため、銀行は新たな融資を拒否する（融資を渋る）だけでなく、融資済みの融資を撤回することも多く、金利は非常に低いにもかかわらず、金融業界は依然として疲弊しているかのような状態が続いています。引き締めが強くなり、経済はさらに抑制され��。

これまで日本企業は業績が悪くても資産収入（発生する支払い能力）があれば資金調達が可能でした。欧米では企業の業績が悪化すると業績評価（格付け）が引き下げられ、融資利息が増額されたり融資が拒否されたりする。金融が徐々にグローバル化してきた今、日本も必然的に変化していきますが、まだその準備は整っていません。その最終的な結果は、昨年の融資方針の突然の変更により、融資が大幅に減少し、経済に影響を及ぼしたということです。

3. 日本の対応策

以上のような総合的な理由による経済の衰退の結果、1997年のGDPは実に23年ぶりのマイナス成長率0.7％を記録した。現在、日本経済は物体経済、金融経済の両面で深刻な問題に直面しています。実物経済では有効需要が大幅に不足しており、需要と供給のギャップにより価格が下落している（今年6月の卸売価格は3％下落）。価格が下落し続ければ、消費者投資は減少し続けるだろう。この傾向を止めなければ、日本経済は資産価格の下落によりデフレ（実質デフレ）の危機に陥ることになります。そして同時に、金融経済の面では、信用の縮小、海外への資金の流出が起こります。

4. 誤解に基づく日本批判

ここで、日本の現在の政策に対する批判の誤解されている部分について、私の意見を述べたいと思います。まず指摘すべきは、「日本は円安を望んでおり、意図的に円安を誘導している」ということだ。批評家は、円安が日本製品の競争力を高め、輸出を増やし、景気を回復させると信じており、これはアジアを犠牲にする無責任な行動であると信じられている。

●円安は日本に利益をもたらさない

近年の円安と並行して、日本の資本収支の赤字（資本流出）は急増し、国際収支の黒字を大きく上回っている。資本流出の原因の一つは、日米の金利差が常に大きく、金利の高い米国への資金流出が続いていることだが、最近の流出急増もまた、外国為替市場を操作する巨額の投機資金の動きとなっている。日本の景気が悪化しているというニュースがあれば、すぐに資本が日本から流出し、資本流出の過程で円が売られることになります。 6月前半に急激な円安が進行した際には、株価と債券価格が同時に下落するトリプル安が発生したが、同月17日の日米共同介入以降は、好調で円も株価も反発した。資本流出や株式などの資産価値の更なる下落は、日本経済に対する信頼の低下を意味するだけでなく、銀行の自己資本減少による貸出量のさらなる減少により、日本経済はさらに困難になる可能性があります。したがって、日本としては、同時にさらなる円安が起こることは望ましくないでしょう。

円安が進み貿易競争力が強化されれば日本の輸出は増えるが、この見方は全くの机上の空論である。アジアで最も強力な日本経済の見通しは厳しく、将来的にはアジア全体の不安定化と資本逃避につながる可能性が高い。実際、6月の円安により香港ドル、タイバーツなどの通貨も同時に下落した。さて、日本と中国の輸出減少の原因は通貨高による競争力の低下ではなく、アジアの不況である。円安で競争力がある程度向上し、円の実収入が増えたとしても、アジア経済がさらに悪化すれば、日本にとって得られる利益は少ない。また、高コスト国である日本の輸出品は、現在、世界的に圧倒的なシェアを誇る高級工作機械などの生産資材や部品・コンポーネントが中心であり、そのほとんどが日本以外の海外では生産しにくい製品であるとさえ言えます。これらの輸出品は円安により輸出が拡大するとは言えません。それにも関わらず、日本の貿易黒字が依然として大幅に拡大しているのは、やはり、内需不足による輸入の減少によるものである。

● 危機に瀕するアジアへの日本の貢献

海外でよく聞かれるもう一つの批判は、「日本は危機にあるアジアに貢献していない」というものだ。しかし、日本はすでに世界中で大規模な援助活動を行っている。過去に通貨危機に見舞われた国に対しては、国際機関からの支援に加え、タイ、インドネシア、韓国に対する３つの二国間支援も行われている。どのような援助であっても日本は主導的な役割を果たしており、タイへの援助総額104億ドルのうち40億ドルを負担することを表明しており、二次援助の準備も進めていると発表した。インドネシアへの第二次援助は162億ドルのうち50億ドル、韓国への第二次援助230億ドルのうち100億ドルが用意されている。日本はこれまで、通貨危機支援の総額は420億ドルに達し、米国の援助額の4倍以上に相当すると述べている。一方で、アジア経済を支援するのはこうした経済援助だけではなく、経済を立て直し、アジア諸国からの輸入を増やすことが日本の最大の貢献であるべきであることは誰の目にも明らかです。しかし、日本人は日本経済の回復を誰よりも願い、困難な状況の中でも最善の努力を続けています。

●日本の不良債権対策は本当に遅いのか?

日本の金融システムの安定・再生に向けた取り組みについては、海外からは遅すぎるなどの批判が多い。確かに日本もこの数年間の無駄な時間を深く反省している、国民の間には「なぜ破綻した銀行や借りたお金を返せない債務者の尻拭いを税金でしなければならないのか」という強い不満がある。日本は民主主義国家であり、金融システムなど経済の基礎を守るためにやむを得ないとしても、主権者である国民の十分な理解なしにそれを強行することはできません。この点については日本も批判されているが、最も批判的なアメリカでさえ、80年代には小型貯蓄銀行の経営が相次いで倒産し、不良債権が大量に発生したとき、税金で問題を解決するのに10年かかりました。

また、日本が問題のある銀行を閉鎖するのが遅すぎるとの声もあり、大手金融機関の破綻が深刻な信用危機を引き起こすことは昨秋の事実が証明している。しかし、政府は日々の株価や円の動向だけでなく、政策の最終的な結果にも責任を負っている。特に平時における金融システムの維持には細心の注意を払うべきであり、やみくもに銀行閉鎖を急ぐのは無責任な態度にほかなりません。

5. 結論

●円安の背景にある大規模な日本資産取得

前述したように、日本の株式市場や外国為替市場では投機資金が大きな動きを見せている。特に目を引くのは、実際に保有していない株や円を大量に売り（空売り）注文して相場を下落させ、その後の価格で株や円を買う手法です。下落して最後に売却すると、売った分が清算され、買値と売値の差額から利益が得られます。この慣行により、日本円だけでなく銀行など多くの企業の株式も投機の対象となっている。一方で、円安・株安の裏では予想外の出来事も起きている。現在、東京の高級ホテルやレストランは、日本の不動産、株式、その他の資産、不良債権を法外な価格で購入したい欧米の投資家で満員となっている（英フィナンシャル・タイムズ紙から、この人たちは「先見の明のあるハゲワシ」と名付けられている）。彼らが株式市場と日本為替市場で同時に投機し、資産を取得しているかどうかは不明ですが、日本人が営んできた家業が失われてしまうのを見るのは本当に悲しいことです。

低価格で買収された理由の一つは、日本がこれまで海外投資を歓迎してこなかったことだ。現在、日本の資産を所有している人の大多数は日本人であるため、価格が下落したときに損失を被るのも日本人です。敵対的な企業（特に外資）による買収を防ぐため、日本企業は良好な関係にある企業間で相互株式を設立します。しかし、世界統合の経済発展においては、外国との相互保有が必要となる場合もある。この意味で、日本は現在、経済統合に失敗した報いを受けている。しかし、外国人が日本の資産を買い取ることは必ずしも悪いことではありません。将来再び資産価値が下落すれば、今回資産を購入した外国人も損失を被ることになり、日本は安く取得されるリスクが減ります。また、海外投資家の意見を日本企業の経営に取り入れることは、日本企業の経営の改善にもつながります。

●日本経済は再び軌道に乗る必要がある

日本経済が直面している困難はこれほど大きいのに、なぜ外国人投資家は今も日本の資産を大量に取得しているのでしょうか?理由はただ一つ、日本経済はすぐに回復すると信じているからです。実際、彼らはまた、「日本国民が��信を失い、資産価値が下がり、円安などが進んでいる今こそが、日本に投資し、資産を購入する絶好の機会である」と公言しています。景気が後退しているとはいえ、先見の明を持った経営で成果を上げ、それを糧に着実にグローバル戦略を推進している優良企業も存在しており、日本経済全体が絶望的というわけではない。また、16兆円規模の経済対策も決して効果のないものに終わるわけではありません。

実は日本は過去に困難な経済再建を経験しており、日本の高度成長を支えたのは安い石油であったため、1973年の第一次石油危機で石油価格が高騰した際には、日本経済はもうダメだと悲観的に見る人も多かった。しかし、身を切るような再建の結果、日本は以前よりも強い経済を再確立することができました。米国も1990年前後に不良債権問題など深刻な危機を経験し、米国が衰退したと多くの人が感じた。今、アメリカがしばしば凱歌を奏でることができるのは、当時の内省と努力の賜物��あり、繁栄には循環があり、日本人が頑張り続ける限り、日本経済は必ず回復します。

●日中は経済対策を対話すべき

現在の中国経済は、ある意味、多くの面で日本経済と非常に似ているため、中国も上記の日本から学ぶことができる。もちろん、中国の当面の目標は8％の経済成長であり、日本のマイナス成長とは状況が全く異なる。しかし、国有企業の改革の過程では、投資や消費の抑制は避けられず、短期的には経済にマイナスの影響を与える様々な改革を実施しなければならず、有効需要の不足により景気の悪化が予想される。物価の下落、銀行の不良債権問題が極めて深刻であることも同様である。さらに、中国は景気刺激のために財政負担を大幅に増加させている。日本も財政赤字で厳しい状況にあるが、中国は国債発行率が高いだけでなく課税基盤も不完全なため、今後の対策を検討する必要があるとみられる。

　金融政策にも似たようなところがあります。この6か月間、中国は金利を2回引き下げ、預金準備金制度を改革し、債券市場運営を再開し、マネーサプライの増加を目的としたいくつかの政策を採用した。しかし、高度成長を遂げる中国では異常な物価下落が続いており、これに伴う大幅な金利上昇や金融緩和が十分ではないのではないかと懸念されています。実際、日本でも現在、デフレを防ぐためにどのような金融政策を採用すべきかが学界を中心に議論されています。世界は第二次世界大戦前には深刻なデフレを経験していましたが、戦後はほとんどありませんでした。また、デフレで深刻な打撃を受けた経済を回復する経験はありますが、デフレを防ぐことが重要です。そのような意味で、世界的にデフレに対する備えが全くなく、日中がさらに深く議論する必要があります。

日中両国は、上記の経済対策について、より活発な意見交換を行うべきである。中国の専門家による経済政策に関する議論は、10年前には想像できなかった世界の議論に非常に近づいており、中国の改革の急速な進展が見て取れる。日本の多くの人々がこのことに気づいており、これは両国間の二国間経済貿易協力を促進する上で非常に有益です。

#shimadasyouzi #島田秀次 SHIMADA SYOUZI #島田秀次 #SHIMADA SYOUZI

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cuttercourier · 5 years ago

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[翻訳] ブラック・ライヴズ・マター運動から考えるインドのマイノリティ問題(1)

ブラック・ライヴズ・マター運動から見たインド

――インドも構造的差別や警察の暴力という深刻な問題に早急に対処する必要があることは明らか

2020年6月9日

ディヴヤ・チェリヤン（プリンストン大学歴史学部助教）

アメリカが揺れている。

建国の理想「生命、自由及び幸福追求」の選択的適用がまたぞろ前面に現れた。警察による非武装の黒人市民の殺害と、コロナウイルスが黒人コミュニティに与えた不釣り合いなインパクトは、アメリカが黒人の命を軽視し、そのくせ黒人の身体からは労働力を搾取していることを浮き彫りにしている。

インドとの共通点がある。それは、既に抑圧されている人々とその支援者を悪意をもって叩きのめす警察、憲法と法律に基づく権利を尊重しない警察、そして、少数派や反対勢力に敵対的な国家指導者である。

どちらの社会においても、これらの不正義は歴史に深く根づいている。アメリカの建国の理想はアフリカ人奴隷やその子孫には及ばなかった。彼らは1861年の南北戦争勃発までに約400万人を数え、無給労働でアメリカの繁栄に貢献したにもかかわらずである。

公的な差別は数十年前に終わったが、黒人のアメリカ人は他の人々よりも大きな経済的・社会的障壁に直面しつづけている。ダリット〔旧不可触民〕、アーディヴァーシー〔先住部族民〕、ムスリムに対するインドの構造的差別、極度の経済的不平等、そして、既にカースト・階級秩序の被害者である人々に対する警察の暴力的でしばしば違法な弾圧を考えると、アメリカでの抗議行動はインドを悩ませている多くの問題にも通じる。

アメリカの抗議活動という鏡の中のインドを見れば、インドも構造的差別と警察の暴力という深刻な問題に早急に取り組む必要があることが明らかになる。また、インドがそのような変化のための戦いからはほど遠いことも明らかになる。

背景

ジョージ・フロイド殺害は最後の引き金を引いた。

近年、携帯電話カメラの普及により、警察による黒人男女殺人事件を記録することが可能になった。これらの記録により、非武装の黒人男女がジョギングや運転、自宅にいたなどの「犯罪」のために、どのように銃で撃たれたり、首を絞められたりしていたかが明らかになっている。それらは警察が事件についての公式見解でいかに露骨な嘘をつくことができるかも明らかにした。

黒人コミュニティでは数十年前から警察の手によるこの不当で違法な黒人の死のパターンが認識されていたが、これらの携帯電話記録によってアメリカの他の人々も見て見ぬ振りをすることが難しくなっていった。2014年に黒人少年マイケル・ブラウンが警察に殺害されて以来、怒りは繰り返し街頭での抗議行動に発展し、時には暴力を伴った。まさにその怒りこそが、警察官のボディカメラ義務化から人種偏見トレーニングの導入まで、全米の当局に改革への努力を促してきたのである。

一方、コロナウイルスは有色人種コミュニティに非常に大きな被害を与えている。黒人はコロナウイルスに感染し、またそれによって死亡する率が不釣り合いに高い。また、黒人は低賃金ではあるが必要不可欠な仕事に就いている割合がはるかに高く、裕福な人々が自宅で仕事ができるようにするため毎日命を危険に晒している。

コロナウイルスはまた、給料ぎりぎりで生活している何百万人もの人々の失業により、大規模な経済的苦痛をもたらした。多くの人が家族を養ったり、家賃や住宅ローンの支払いをしたりするのに苦労している。政府の緊急財政支援プログラムが助けになっているが、何百万人もの人々が依然として極度の財政難と不確実性に直面している。

しかし、最近の事件は、警察が黒人をどう扱うかについて重要な点ではほとんど変わっていないことを浮き立たせた。

2月には、ジョージア州の小さな町にある白人が多い地区をジョギングしていた黒人男性アーモード・アーバリーが白人父子2人組に追い回されて射殺された。

3月には、ケンタッキー州ルイヴィルの警察が、自宅にいた黒人女性ブレオナ・テイラーを別人の捜索中に殺害した。

5月のフロイド殺害事件の数日前には、白人女性エイミー・クーパーが黒人男性について警察に虚偽の告訴をしている様子を伝えるニューヨーク市発の動画が表に出た。この女性は公園の一角の管理規則に従って犬をつなぐように言った男性に仕返ししようとしたのである。クーパーが自分の個人的な復讐の道具として手軽に警察の暴力を呼び込もうとしたことは、広範な怒りと非難を呼び起こした。

「警察予算を打ち切れ」

しかし、今アメリカは岐路にあるように思われる。

黒人コミュニティと、より公正な社会を求める人々は、法執行機関の手で黒人の男女が殺害されつづけることにうんざりしている。今まさに抗議活動から生じている最も緊急の要求は警察予算の打ち切りである。

現下の定式化においては、これは警察予算と警察活動を大幅に削減せよという要求である。それは、犯罪の根本的な原因に対処し、また、可能なかぎり多くの状況について、信頼関係によって状況を鎮めることができるコミュニティ組織を通じて対応せよという叫びである。

それは、これらのより全体的なアプローチを支える方向に可能な限り大きな額を振り向けよという要求である。

改革に向けた努力にもかかわらず警察の手による黒人の死が続いていることに鑑みて、活動家たちは警官隊の監視や再訓練のような措置が黒人に対する警察の差別と暴力を防ぐのに役立っていないと主張している。抗議者の一部は今、アメリカと警察との関係を再考するよう要求している。

彼らの指摘によれば、過去数十年の間にアメリカでは社会問題が治安問題として捉えられるようになった。ホームレスのような問題を処理するために警察が派遣されている。社会経済的な根をもつさまざまな問題が犯罪としてのみ扱われ、その犯罪の背景にあるかもしれない貧困、薬物乱用、精神衛生上の問題を緩和するために注意が払われたり投資がなされたりすることはほとんど、あるいはまったくない。

このような警察への過度の依存と、警察の権限と業務の範囲の拡大が事態をここまで悪化させた大きな要因である。

それに加え、アメリカが海外で戦っている戦争が本国に持ち帰られてきている。アメリカの都市警察は装甲車やさまざまな重火器に投資し、ますます軍事化している。SWAT（特殊武装・戦術）チームはますます軍の強襲部隊のようになっている。アメリカは今、自国社会の一部に対して、戦線の向こうの「敵」にするのと同じように接している。

以上は、その多くが人種的マイノリティである都市部貧困層が「他者化」されていることを示唆している。

最後に、評論家らが指摘しているように、ますます不平等になる社会の中で、アメリカの政治指導者のアプローチは緊縮財政に傾いている。民主・共和両党いずれのエスタブリッシュメントも、アメリカには福祉的な解決策をとる余裕がないと主張している。それにもかかわらず、警察予算は富裕層の銀行口座や企業の利益率と同じく膨張しているのだ。

抗議活動自体は平和的ながら活気のある集会から、公共や私有の財産を標的にした暴力的なものまで多岐にわたっている。大都市だけでなく、小さな町でも抗議集会が行われてきた。

暴力に発展した一部がニュースの見出しを飾ったとはいえ、ほとんどの抗議行動は平和的であった。アメリカ全土の抗議集会に共通しているのは参加者の多様性である。人種や年齢を超えた人々が、パンデミックの真っ只中で、黒人に対する非常に不平等で人種差別的な暴力に立ち向かうため、大きな個人的リスクを冒して外に出てきたのだ。

コンセンサスが形成されたことで、数日のうちに警察予算の打ち切り要求が主流となった。ロサンゼルス市当局は、警察予算を最大1億5000万ドル削減することを検討している。フロイドが殺害され、抗議行動が始まったミネアポリスの市議会は、市警を解体し、コミュニティ主導の安全という代替モデルを模索することを決議した。

南アジア系（Desi）の少年少女

この激動の中で、インド系アメリカ人はさまざまな役割を果たしてきた。多くの人が自ら人種差別に苦しんできた経験を持ち、反人種主義的な動機に共感を示している。

ワシントンDCのラーフル・ドゥベーのように、抗議者を支援するために、それ以上のことをしてきた人もいる。より広く南アジア系アメリカ人コミュニティの中には、個人的に大きな犠牲を払ってでもブラック・ライヴズ・マター運動を支持している人もいる。バングラデシュ系アメリカ人のある家族は、経営するミネアポリスのレストランが抗議活動中に全焼したにもかかわらず、運動を断固として支持したことでニュースになった。多くのインド系アメリカ人、特に若い人たちが抗議行動に参加し、行進し、プラカードを持ち、コールを唱和している。

そのほかに、ドナルド・トランプの忠実な支持者であり、アメリカの右派とイスラム恐怖症で手を結んでいるインド系アメリカ人の少数派もいる。

南アジア系アメリカ人の多くは、トランプ支持者であろうとなかろうと反黒人的であり、その世界観は彼らが米国に一緒に持ち込んだカーストや肌色差別に一部由来するものである。このコミュニティの多くの人は、たとえドナルド・トランプを軽蔑し、人種的正義を擁護していたとしても、自分の子供が黒人と結婚するとなったら大いに動揺するだろう。

多くの南アジア系リベラル派の人々は、本国インドでのムスリムやダリットに対する迫害の高まりに目をつぶっており、家族やコミュニティの中で横行しているイスラム恐怖症やカースト主義的な態度にもあえて異議を唱えない。このグループは、アメリカにおける平等と正義を熱烈に支持する一方で、インドおよびインド人ディアスポラ内部における差別に無関心、あるいは差別を支持さえしているということに皮肉を感じていない。

悲しむべきことに、ほとんどの南アジア人は、彼らが19世紀後半に初めてアメリカに移住したとき、彼らを庇護し、友情や結婚による結びつきの中に入れてくれたのは黒人やヒスパニ��ク系の隣人たちであったことを忘れてしまっている。黒人の公民権闘争の成功は、1965年まで南アジア人も排除していた人種差別政策を打ち倒す役割を果たしたのである。

それ以降、インド系アメリカ人がアメリカで生活や事業の基盤を築いていく中で、アジア人はアメリカで成功するために必要な「正しい」労働倫理と家族の絆を授けられているとする「模範的マイノリティ」神話を多くの人が信じ込んでしまった。

多くのインド人は、このようなステレオタイプと結びつけられていることに何の問題もないと考えている。しかし、すべてのステレオタイプと同様に、アジア人＝模範的マイノリティという考え方は、アメリカにおけるインド人の歴史的経験の多様性を消し去ってしまう。また、もしも黒人が十分勤勉に働き、「正しい」価値観をもっていれば、自分たちが置かれている社会経済的条件に苦しむことはないだろうと示唆することで、反黒人的立場を正当化する働きもしている。

模範的マイノリティという枠組みを受け入れることで、アメリカにおける黒人の苦しみの根本原因である構造的・人種的な非対称性を却下することができる。南アジア系アメリカ人コミュニティの進歩的な人々は、模範的マイノリティ・パラダイムを拒否し、インド人ディアスポラに対して黒人の兄弟姉妹とともに立ち上がって意味のある変化を要求するよう訴えている。

インドと黒人の命

マイノリティに対する警察の暴力の問題は、インドの状況と共鳴している。インド警察は「交戦殺害（encounter killing）」〔被疑者の抵抗を受けた警察側の正当防衛を建前とする超法規的殺害〕などの手法を用いており、その標的は主にムスリムや低カーストの男性である。インドでは警察拘禁下の死亡や拷問がはびこっている。

コロナウイルスは警察の暴力を激化させたとしか思えない。インドの警察官が、自分たちの村まで徒歩で困難な旅をしている貧しい、しばしば飢えた出稼ぎ労働者たちを容赦なく殴りつけたという報告が多数ある。

警察は多様性の欠如が顕著で、留保枠があるにもかかわらず、指定カースト・指定部族からの採用は立ち遅れている。これは、留保された職位の多くが空席のままで許されているためである。インドの警察ではムスリムも十分代表されていない。

したがって、インドの警察官の間に反ムスリムの偏見やカースト主義的な態度がはびこっていることが研究で明らかになっているのは驚くべきことではないだろう。現場の警察はムスリムやダリット、あるいはより公正な社会を求めて抗議する人々を鎮圧すべきものと認識し、党派的な態度をとることがある。

アメリカにおける抗議運動は、インドが自国の警察問題について真剣に話し合うときが来たことを痛感させる。

アメリカに住むインド人として私が強い印象を受けたのは、今この瞬間との共通点だけでなく相違点にでもある。インドでは、米国と同様に、携帯電話の普及により不当な死や暴力を記録することが可能になった。

しかし、インドでは通常、関係者や無力な傍観者はこうした記録をしない。むしろ動画は一般的に、血塗られたスポーツのトロフィーとして記念し、回覧しようとする楽しげな参加者によって記録されている。

牛を��つけたとされたためであったり、あるいは「ジャイ・シュリー・ラーム〔ラーマ様万歳〕」と唱えるように迫られながら行われたりするダリットやムスリムのリンチはありふれたことになっている。しかし、その種の事件の最初、2015年にダードリー〔ウッタル・プラデーシュ州〕でムハンマド・アクラークが群衆にリンチされたときでさえ、広範な怒りを呼び起こすことはなかった。

カシミール地方や北東部でのインド軍による人権侵害については、たとえ記録があったとしても、一般的にインドの主流派の評論家たちは非難しない。インドのほとんどの人々にとって、ショックを受けたり恥じたりして自分たちの命令による残忍な不正義に対して立ち上がるに値することは何もないようだ。

インド人やインド系アメリカ人の中にはジョージ・フロイド殺害に激怒している人もいるが、彼らはそう、ペヘルー・カーンが殴り殺されたときにはまったく動じなかった〔2017年のリンチ殺人事件〕。最近のアメリカにおけるブラック・ライヴズ・マター運動への多くの公的な支持表明と同じように、インドの機関や公人、産業界のトップがムスリムやダリットのリンチ事件に対して悲嘆と連帯の声明を出すことは想像しがたい。参考までに、米国の大企業、有名人、そして共和党の指導者（ミット・ロムニー）までもが抗議者への支持を公然と表明している。インドではエスタブリッシュメントによって抑圧されている人々を支持するこのような立場は想像しがたい。

アメリカとインドのもう一つの相違点は、少なくともこれまでのところ、抗議活動の性質である。

アメリカでの最近の抗議活動はコロナウイルスがもたらした苦難によって増幅されているように見える。インドでは対照的に、コロナウイルス対応における州の不手際によって被害を受けた何百万もの人々から抗議の声が上がっていないことが目立っている。

飢えて都市部に足止めされている、村からの出稼ぎ労働者たちがいる。別の出稼ぎ労働者たちは実家に帰ってほんの少しでもましな状況に戻ろうと何百キロも歩いていった。失業した都市生活者もいる。破綻寸前の零細事業者もある。

これらは既にデマネタイゼーション〔2016年の高額紙幣廃止〕と物品サービス税の導入〔2017年〕によって引き起こされた大規模なショックと経済減速に苦しんできたのと同じグループである。

インドの歴史には、飢饉や過酷な税制が引き金となった、農民が苦境に陥ったときの反乱の例が数多くある。インド国内の経済格差が拡大し、少数のエリートがドル価表示のコーヒーやルイ・ヴィトンの店舗、広大なバンガローにアクセスするなかで残る問い、それはインドの貧困層はどれだけ我慢すればいいのか？である。

インドのエリートが貧困層をいかに追い詰めているかを考えれば、これは全国民が知りたがっていることだろう。

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xf-2 · 5 years ago

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昨日７日、総理が記者会見で緊急事態宣言を、今日８日から５月６日までの期間、７都府県を対象として発令すると発表しました。　約１か月少し前のこのブログでは世界の新型コロナウイルスでの死者数は３０００人と書いていましたが、昨日の時点で実に８万人を超える死者が出ています。特に１万７０００人を超えたイタリア、１万３０００人を超えたスペイン、１万２０００人を超えた米国では、医療の深刻な危機が生じていますし、イギリスでもジョンソン首相が感染により入院するなど、業種の別を問わず大きな被害に世界が苦しんでいる状態です。　日本ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのでの死者を除き、��者はまだ８１人ですが、国民的コメディアンの志村けんさんが亡くなったニュースなどは大きな衝撃を与え、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々が高いリスクを持っているとされています。　ここ数日の感染者の増加から日本もアメリカのようになるリスクは否定できず、私も発令は不可避だと主張し続けており、ようやくの感はあるものの、今回の決断は評価したいと思います。　指定された府県の知事は、それぞれ法に基づき是非しっかり規制をして欲しいです。私の地元埼玉でも、新学期開始を1カ月遅らせることが急きょ決定されました。　ただ、医療施設の開設のため土地・建物を使用する場合や、医薬品・食品の売渡しを求める場合等は別として、外出や営業を強制的に止めることはできず、あくまで対象が指定されても「自粛要請」がなされるにとどまります。　本当の危機に直面した際、諸外国のようなロックダウンをする仕組みが本当に不要なのか、また、国会議員に感染者が出て、必要な補正予算の審議が定足数を満たさずできなかったり、任期満了になっても選挙ができなくなった時の任期の特例を設ける必要はないのか、これらは全て憲法の問題となります。私は先日のテレビ出演で今こそ憲法論議を行うべきと主張しましたが、広く野党の皆さんに協議に応じていただきたいと思います。　昨日、政府は事業規模総額１０８兆円というかつてない緊急対策を決定し、これに基づき１６．８兆円の補正予算を閣議決定しました。　まずは感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を傾けます。　マスク・消毒液等の増産を支援し、マスクについては月７億枚を超える供給を確保します。医療現場、介護・障害者施設、保育所や学校に優先的に配布する一方、全国で１住所２枚の布マスクを４月以降配布します（少なさに批判が出ていますが、子供は上記のとおり学校を通じて配布されることとなります）。　また、大きな批判が出ている検査体制の不足については、全国の検疫所におけるPCR検査機器の配備、保険適用後も検査における自己負担分を公費支援することなどによる検査促進の働きかけも行い、病院が必要とする検査を必ず迅速にできるような体制を整えます。　何といっても病床や人的・物的医療資源の確保は喫緊の課題です。ECMO（体外式膜型人工肺）をはじめ、人工呼吸器増産支援、無症状や軽症の方々の入居のためのホテルや国の施設などの確保や、移動手段の自衛隊等による整備を行います。オンライン診療や服薬指導についても、一定の要件のもと規制緩和を行います。　日本人はBCGの予防接種のため、重症化が防げているのではないかとの説があり、オーストラリアなどで検証が行われていますが、何と言っても有効性・安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用が必要です。研究開発への支援を行うとともに、アビガンについては海外と協力しながら研究拡大とともに令和２年度内に２００万人分の備蓄を目指します。　党で前文部科学大臣として特に強く訴えたのが、臨時休校が長引くことへの子供の居場所・学習機会・心身の健康の確保をしっかり行って欲しいということです。　放課後児童クラブなどへの支援、学習指導員の追加配置、オンライン学習の活用も（後述するように今後も含め）充実させていきます。　そして今回の対策の大きな柱は経済対策です。　一部報道で「お肉券」「お魚券」など、部門会議の検討途中の案が大きな批判を浴びましたが、緊急に必要な対策と、需要回復期の対策をしっかり分けるとともに、政治主導で大胆な対策を取るべきだと主張させていただきました。　大きな議論となったのは消費税減税です。確かに昨年１０月の引き上げは「リーマンショック級の事変がない限り」ということで実施され、今回のコロナ禍は明らかにそうした事変に該当します。　しかしながら、既にその引き上げの消費反動減対策としてポイント還元や財政支援など多大な支出を行っていることやその成果として景気回復の兆しが見えていたこと、税率引き上げに伴う大きなシステム改修や投資、診療報酬改定などが実施されていること、教育無償化などの財源となっており、この分についてまで国債の追加発行をするとなると（超低金利を前提としても）将来の償還が極めて難しくなること、何よりも仮に時限立法としても将来の再引き上げが極めて政治的に困難となることなどがネックとなりました。　また、引き下げをアナウンスした場合の買い控えがさらにこの不況を悪化させるとの意見もありました。　今回のコロナ禍は一時的なものです。そうさせなければいけません。短期迅速に大胆な支出を行い、もし収束までの期間が長引けば、あるいはさらなる対策が必要となれば、その時に再度追加の措置を検討するべきだと考えます。なお、各種の納税猶予や固定資産税等軽減措置などを行います（地方税なので国の補填をします）。

まずは雇用・事業の確保が不可欠です。　一昨日６日の党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議で、私から「使用者の都合で休業した時に支払われる休業手当が緊急事態宣言が出た場合には発生しないと厚労省が見解を出しているとの報道がある。これを改めるべきだ。」と訴えました。　その日、私が主査を務める衆議院決算行政監視委員会第３分科会で、同じ指摘を野党議員から受けた加藤厚労大臣は、あくまで休業手当を免れるのは自宅勤務や他の業務への就業への検討も行ったうえでの不可抗力と言えるかにかかると答弁し、報道が不正確であると強調しました。　雇用調整助成金をしっかり要件緩和（雇用保険対象外の非正規職員も含める）、手続迅速化、助成率の引き上げなどを行うことで、使用者の手当支給を後押ししていきます。　内定取消者や雇用保険を受給できない求職者への相談体制強化や支援の拡大も行います。　事業者の資金繰り対策に万全を尽くします。利子補給を組み合わせた無担保の融資について十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続の迅速化に努めます。既存債務の無利子・無担保融資への借換えも可能とします。民間金融機関についても条件変更・猶予を金融庁から促すとともに、地方公共団体の制度融資、セーフティーネット保証などの保証料減免を国で補填しつつ、こちらもそうした借換えを可能としていきます。　融資のみならず、給付をしっかり行うことも必要です。　私は、感染拡大防止のために休業に応じた事業者や、所得の減少した個人に、手厚い補償を行うことは、法制度の実効性確保の観点のみならず「正直者がバカを見ない」という私のモットーからも絶対に必要だと訴えてきました。　一律に給付を求める声も大きかったのですが、上記したとおり、今緊急に必要なのは「補償」です。総理が言われたとおり、公務員や国会議員は今回のコロナ禍に際しても収入は減りません。限られた財政のもとでそうした人たちにまで支給をするのは適切でないのみならず、広くなれば当然支給額も薄くなってしまうという問題、住所などを確認して数度手間となるよりは、手上げ式で迅速に支給した方がよいという配慮もありました。　報道されているとおり、事業収入が前年同月比５割以上減少した事業者について、中堅・中小企業は２００万円まで、個人事業種は１００万円までの範囲内で減少額を給付します。制度周知をしっかり行うとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性を踏まえ、申請者の事務負担軽減や期間短縮に全力を尽くします。先述した納税猶予や社会保険料の猶予、テナント賃料の軽減要請（これについての国の補償も含む）なども行います。　学校給食については、休校中の生産者への販路拡大支援策などを講じます。　個々人については、世帯主（これについては家計を支えている実質的な方を柔軟に認定するよう、私が財務省に要望しました）の今年２月から６月の任意の月の月間収入が、 ①　新型コロナウイルス発生前に比べて減少し、かつ住民税均等割非課税となる世帯 ��　新型コロナウイルス発生前に比べて５割以上減少し、かつ住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯について、１世帯あたり３０万円の給付を行います。大事なのは先述のとおりスピード感であり、市町村の事務負担や申請者の事務負担を軽減するための措置（オンライン手続やマイナンバーの活用など）を迅速に検討します。　また、子育て世帯への児童手当を児童一人あたり１万円上乗せします。　これらの給付金については非課税とします。　給食費の返還も補助していきます。　加えて国民健康保険、国民年金等の保険料免除や緊急小口資金特例の困窮者への貸付、免除も行います。住宅ローン減税の入居期日要件の緩和など、税制措置も講じます。　DVが増えているとの報告もあるので、相談体制の拡充を行います。　そして、感染が収束したら、経済活動をV字回復させていかなければいけません。　観光・物流・飲食・エンターテインメント事業の回復のために、徹底的な消費喚起キャンペーンや割引クーポン券の交付を行います。　また、感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加え、収束後の必要な事業実施のために、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を配ります。　東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期となったことは、この情勢下やむを得ないと思います。各競技団体の方々と連携して、しっかり選手強化などの支援を行うとともに、ホストタウンへの支援なども行います。　前回のこの欄でも触れましたが、今後中国に依存したサプライチェーンを見直し、さらには国内への回帰も行うための投資を補助します。　国土強靭化のための公共投資の前倒しは景気対策としての意義もあり、適切に進めます。　また、これまで大臣時代から支援し続けてきた学校の遠隔教育や、生徒一人一台端末（GIGAスクール構想）の実現の前倒し、テレワークや株主総会オンライン化の取組み、押印制度の見直しなど、ICT社会をこの機会にしっかり進めていきます。　いずれにせよ、この国難をみんなでワンチームとなり、しっかり乗り切っていきましょう！

#臨時休校

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alues3117 · 4 years ago

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いよいよドラマ化‼️正直不動産#ドラマ化#山下智久#NHK#正直不動産#大島てる#事故物件#13巻#賃貸保証会社#底地投資#大規模開発#原野商法#搾取マンション#レンタルスペース投資#サブリース契約#賃貸不動産経営管理士#国家試験#競売取扱主任者#任売取扱主任者#マスターリース#強制執行#不動産エージェント#不動産テック#配当要求#保全命令#サブスク#貸ビル投資#筆界確認書#所有者不明地#相続登記義務#住宅ローン減税縮小 https://www.instagram.com/p/CXdIXBlrDpv/?utm_medium=tumblr

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rakkanoyukue · 4 years ago

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moko1590m · 12 days ago

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転売目的の資産隠し以外の、合法的かつ実質的に税金を軽減する「税金対策」について、個人と法人（事業主）の視点から具体例を挙げて詳しく解説します。なお、日本の税制（2025年時点）を前提に、わかりやすく実践的な方法を説明します。

1. 税金対策の基本的な考え方

税金対策の目的は、税法の枠内で所得や利益を圧縮し、税負担を軽減することです。購入による税金対策が有効であるためには、以下の条件を満たす必要があります：

必要性: 購入するものが生活や事業に実質的な価値をもたらす。

税務上のメリット: 経費計上、控除、減税制度の適用が可能。

合法性: 税務署に認められる範囲での行為であること。

「不要なものを買う」のは、税金を減らしても支出が増えるため、トータルで損になる可能性が高いです。以下では、実用的で合法的な税金対策を紹介します。

2. 個人向けの税金対策

個人の場合、所得税や住民税の軽減を目的とした対策が主になります。以下は、購入を通じて税負担を軽減する具体例です。

2.1 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

概要: 自宅を購入する際に住宅ローンを利用すると、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度。

仕組み:

2025年現在、新築・中古住宅の購入で、一定の条件（例：床面積50㎡以上、10年以上のローン）を満たせば、年末ローン残高の0.7%（最大35万円/年）が所得税から控除される（13年間適用）。

所得税で控除しきれない場合は、住民税からも一部控除（最大13.65万円/年）。

実質的なメリット: 住宅は生活に必要な資産であり、購入による税負担軽減が期待できる。例：4,000万円のローンで年間約28万円の控除（0.7%）を受けつつ、資産価値も維持可能。

注意点:

住宅は高額なため、無理な購入は経済的負担になる。

控除対象となるには、省エネ性能や耐震基準など条件を満たす必要がある。

出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除」（2025年税制改正を反映）。

2.2 生命保険料控除

概要: 生命保険や医療保険、個人年金保険に加入し、保険料を支払うことで所得税・住民税を軽減。

仕組み:

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の支払額に応じて、最大12万円（所得税）＋7万円（住民税）の控除。

例：年間10万円の生命保険料を支払うと、所得税で約4万円、住民税で約2.8万円の控除（所得額により変動）。

実質的なメリット: 保険はリスクヘッジ（病気、死亡、老後資金）に役立ち、税金軽減も得られる。

注意点:

不要な保険に加入すると、保険料の負担が税メリットを上回る可能性がある。

控除額は所得に応じて効果が異なる（高所得者ほど節税効果が高い）。

出典: 国税庁「生命保険料控除」。

2.3 iDeCo（個人型確定拠出年金）

概要: 老後資金を準備するための個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入し、掛け金を支払うことで所得税・住民税を軽減。

仕組み:

掛け金全額（月額5,000円～上限68,000円）が所得控除の対象。

例：月2万円（年24万円）の掛け金を支払うと、所得税率20%の場合、年間約4.8万円の所得税と約2.4万円の住民税が軽減。

実質的なメリット: 老後資金を積み立てつつ、税金を軽減。運用益も非課税で再投資可能。

注意点:

60歳まで資金を引き出せないため、流動性が低い。

運用リスク（投資信託の価格変動）を理解する必要がある。

出典: 金融庁「iDeCoの概要」（2025年時点）。

2.4 ふるさと納税

概要: 自治体に寄付（実質的には特産品などの返礼品を購入）することで、所得税・住民税を軽減。

仕組み:

寄付金額から2,000円を除��た額が、所得税・住民税から控除される（控除上限は所得に応じて決定）。

例：年収600万円の人が5万円寄付すると、4.8万円が控除され、返礼品（例：米、肉、海産物）を受け取れる。

実質的なメリット: 生活に必要な食品や日用品を返礼品として受け取りつつ、税金を軽減。

注意点:

返礼品の価値は寄付額の約30%が目安。過剰な期待は禁物。

控除上限を超える寄付は自己負担になる。

出典: 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」。

3. 法人・個人事業主向けの税金対策

法人や個人事業主の場合、事業に関連する購入を経費計上することで、課税所得を圧縮し、法人税や所得税を軽減できます。以下は、実用的で事業に役立つ購入例です。

3.1 事業用資産の購入（減価償却資産）

概要: 事業に必要な設備（パソコン、車両、機械など）を購入し、経費計上または減価償却を通じて課税所得を減らす。

仕組み:

10万円以上の資産は減価償却費として数年にわたり経費計上。

10万円未満の資産や中小企業向け特例（30万円未満の一括償却など）を活用すれば、購入年に全額経費化可能。

例：30万円の業務用パソコンを購入し、一括償却で当年経費計上。法人税率23.2%の場合、約7万円の税金軽減。

実質的なメリット: 事業の効率化や生産性向上に直結する資産購入が、税負担も軽減。

注意点:

事業に関係ない購入は経費として認められない（税務調査で否認リスク）。

過剰な購入はキャッシュフローを圧迫する。

出典: 国税庁「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」。

3.2 従業員福利厚生の充実

概要: 従業員向けの福利厚生（例：社宅、健康診断、研修費用）を購入し、経費計上。

仕組み:

社宅の家賃や健康診断費用は、一定の条件で全額経費計上可能。

例：月10万円の社宅を提供し、経費計上。法人税率23.2%で約2.3万円/月の税軽減。

実質的なメリット: 従業員の満足度向上や採用力強化につながり、事業にプラス。

注意点:

福利厚生が過剰だと、税務署から「私的利用」とみなされるリスクがある。

出典: 国税庁「福利厚生費の取扱い」。

3.3 広告宣伝費

概要: 事業の宣伝のための広告（ウェブ広告、チラシ、看板など）を購入し、経費計上。

仕組み:

広告宣伝費は全額経費計上可能。

例：50万円のウェブ広告を実施し、経費計上。法人税率23.2%で約11.6万円の税軽減。

実質的なメリット: 売上拡大やブランド強化に直結し、税負担も軽減。

注意点:

広告効果が低い場合、費用対効果が悪化する。

事業と無関係な広告は経費として認められない。

出典: 国税庁「広告宣伝費の税務上の取扱い」。

3.4 研究開発費（税額控除）

概要: 新商品や技術開発のための研究開発費（例：実験機器、ソフトウェア）を購入し、税額控除を受ける。

仕組み:

中小企業は、研究開発費の12～17%を税額控除可能（2025年税制）。

例：100万円の研究開発費を投じ、15%の控除で15万円の税金軽減。

実質的なメリット: イノベーションを促進しつつ、税負担を軽減。

注意点:

税額控除には申請手続きが必要。

大企業と中小企業で控除率が異なる。

出典: 国税庁「研究開発税制」。

4. 「転売を前提とした資産隠し」との違い

ご質問で指摘された「転売を前提とした資産隠し」は、以下のような問題を伴います：

税務リスク: 資産購入が事業や生活と無関係だと、税務署に経費や控除を否認される可能性が高い。例：高級車や美術品を購入し、経費計上するが、事業用途が証明できない場合。

経済的非効率性: 転売益を期待しても、市場価格の下落や取引コストで損失を被るリスクがある。

違法性: 意図的な資産隠しや脱税目的の場合、税務調査で追徴課税や罰則が科される。

一方、上記の税金対策は以下の点で異なります：

合法性: 税法に基づく控除や経費計上が認められる。

実用性: 生活や事業に必要なものを購入するため、無駄な支出になりにくい。

透明性: 税務申告や申請手続きが明確で、税務署の基準を満たす。

5. 注意点と実践のポイント

節税の限度を理解する: 税金を減らすために過剰な支出をすると、キャッシュフローが悪化し、トータルで損をする。例：100万円の税金を減らすために200万円の不要な購入は非合理的。

税務署の視点を意識: 経費や控除の適用には、事業関連性や合理性の証明が必要。領収書や契約書を適切に保管する。

専門家の助言: 税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、個々の状況に最適な対策を選ぶ。特に、iDeCoや研究開発税制は複雑なため、専門知識が役立つ。

バランスの取れた計画: 節税だけでなく、資産形成や事業成長を同時に考える。例：iDeCoは節税と老後資金の両立、住宅ローン控除は住居確保と節税の両立。

6. 結論

「税金対策で〇〇を買う」場合、転売目的の資産隠し以外の合法的で実質的な方法として、個人では住宅ローン控除、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税、法人・個人事業主では事業用資産、福利厚生、広告宣伝費、研究開発費の購入が有効です。これらは生活や事業に役立つ支出であり、税法に基づく控除や経費計上で税負担を軽減できます。不要な購入を避け、事業や生活の必要性と税務メリットをバランスよく考慮することが重要です。

ご質問に関してさらに詳しい情報や、特定の対策の詳細（例：iDeCoの運用方法、住宅ローンの条件など）が必要な場合、または他の税金対策について知りたい場合は、ぜひお知らせください！

#税金対策 #税金 #Grok

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kennak · 2 years ago

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扶養する子どもがいる場合、生命保険料の控除上限を引き上げることや、引き下げが決まっている住宅ローン減税の借入限度額について現行水準を維持する案を議論する。　子育て世帯の負担を減らし、少子化対策を税制面から後押しするのが狙い。今月中旬に取りまとめる2024年度税制改正大綱に向け、自民・公明両党の税制調査会で詳細を詰める。政府関係者は「子育て世帯をパッケージで支援できないか検討する」としている。　生命保険料控除は生命保険料を所得から差し引き、所得税額を減らすことができる仕組み。政府・与党内では子どもがいる世帯の控除額を手厚くし、それ以外の世帯の控除額を縮小する案も出ている。　現行の生命保険料控除は、所得税は計12万円まで、住民税は計7万円まで控除できる。12年以降の契約を対象とした新制度では、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の控除上限はそれぞれ所得税が4万円、住民税が2万8000円となっている。　住宅ローン減税は借入残高の0．7％を所得税などから差し引く税優遇措置。借入限度額は新築の長期優良住宅で5000万円、省エネ基準適合住宅で4000万円だが、来年からは4500万円、3000万円にそれぞれ引き下げが決まっている。住宅価格の高騰を踏まえ、政府・与党は子育て世帯や40歳未満の夫婦に限り、現行水準を維持する案を軸に検討する。　

子育て世帯対象に税優遇検討　生命保険、住宅ローン　政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース

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774 · 2 years ago

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イオンFSは銀行の自己資本規制やALM（資産・負債の総合管理）の観点から、投資回収期間の長い住宅ローン債権を流動化し資産を圧縮してきた。流動化により、まとまったキャッシュを得ることもできる。連結営業債権に占める流動化比率は22年3〜11月期に34%と、クレジットカード事業を手がける丸井グループ（27%）などを上回る。債権流動化は今後も注力する方針だが、日銀の金融緩和の修正観測も取り沙汰され、先行きの不透明感が増している。国内クレカ事業のキャッシング収益も減っている。稼働会員1人あたりのキャッシング債権残高は22年3〜11月期で約2万1000円と19年3月期の約2万7000円から2割減った。コロナ禍で消費者の外出先での高額消費機会が減ったほか、キャッシュレス決済が増えて現金によるキャッシング利用が減った。経済活動が再開しても「現金を引き出すタイプのキャッシングは戻りが鈍い」（大和証券の渡辺和樹氏）との見方がある。「国内事業は非常に厳しい状況だったというのが率直な見立て。債権残高を増やす努力をしてきたが、我々の望む結果になっていない」。イオンFSの三藤智之取締役兼常務執行役員は1月の決算説明会でこう述べた。同社の23年2月期の連結純利益は270億〜290億円の見込みで、コロナ前の19年3月期の7割の水準にとどまる。もともとイオンの収益構造は脆弱だ。店舗の減損損失が恒常的に発生し、特別損失が高水準。国内上場子会社が15社あり、少数株主持ち分利益の流出も大きい。22年2月期は特損を624億円計上したほか、税引き後利益の9割が少数株主持ち分として流出し、連結純利益は65億円にとどまった。売上高純利益率は0.1%だ。屋台骨の金融事業の苦戦は、グループ全体に影を落とす。イオンの株価は投資尺度から見ていびつだ。PER（株価収益率）は約89倍と、セブン&アイ・ホールディングス（約19倍）や業種別日経平均の「小売業」（約23倍）からかけ離れている。株価を押し上げているのは「株主優待の影響が非常に大きい」（ゴールドマン・サックス証券の河野祥氏）と言われる。

イオンに金融政策修正リスク　屋台骨の金融が苦戦 - 日本経済新聞

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trss · 8 years ago

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多動日記

また、欧州ではじまっている観光戦略のひとつに、地域の第三セクターが出発直前まで空いているＬＣＣのシートを安価に買い上げ、それを無料で提供する。ある朝、突然メールが来て、「本日、新潟便３２０席無料です！」と言われれば、もし休日ならば、予定を変更して「へぎそば」でも食べにいくかな、と思う人もいるはずだRead more at location 146

Add a note 旅に必要な第一は、お金ではない。健康であることだ。そして、世界が平和でなければ、自由に旅することは難しいRead more at location 180

Add a note ツイッターが１４０字と限定されている表現媒体なのと同じで、僕の人生もひとつ45分と制限されていると考えればよいではないか。誰が決めたかしらないが、いまどき１日単位や１時間単位で物事を区切るのは、時代に即してないように思う。ツイッターの１４０字のなかに大きな想いが凝縮されているように、僕の45分間は、物凄く濃厚な時間が流れている、と自分では考えている。そして、仕事は１日に45分の４、５セット程度に集中する。結果的に１日に３、４時間程度しか仕事をすることしかできないRead more at location 197

Add a note 残念ながら現在、あらゆる理由で動きを封じ込められている多動な人たちに、あえて大声で言いたい。民主主義的世界で生きてはいけない３％の人々よ。多動およびその気がある仲間たちよ（きっと、ハーフ）。まだ、人生が何十年も続くなら、今の日々を改めたほうがいい。無理して頑張っても、民主主義的世界では、やがて生きていけなくなるから。なにより、自分がこわれる前にRead more at location 341

Add a note この世で人をダメにするものは、運転手付きの車とホテルの朝食ビュッフェだと思う。スモークを貼ったワンボックスカーに乗って移動していると、サバイバル能力やコミュニケーション能力が著しく落ちるだけでなく、ほとばしる自らのエネルギーを発せなくなってしまうように感じ、勘も衰える。　数年前まで僕自身が実際にそのような生活をしていて、その堕落しきった日々を一切やめ、徒歩と自転車と電車移動に切り替え、すこぶる調子がよくなった僕が言うのだから間違いない。　なによりもピンチに強くなる。周囲を見ても、どんなに偉く有名だとしても、運転手付きの車ばかりで移動する人は、長期に亘って活躍できないのは実に不思議だ。映画撮影現場でも、有能な俳優はひとりでやってきて、現場に台本を持ってくるような失態はしなRead more at location 385

Add a note 人はどうしても「やったこと」に注目する。だが実際、大切なのは「やらなかったこと」にあるRead more at location 450

Add a note この時代の真の勝利者は、１％の金持ちではなく、インディペンデントであることだRead more at location 658

Add a note かつての日本であれば終身雇用であり、家を持つことが幸せであるという刷り込みを前提にした高額な住宅ローン、そしてマイナンバー制度に至るまで、人々を「ソフトに固定」することに、いまも体制は余念がない。人々が自由にその地を離れることができるようになってしまえば、税金は取れなくなるばかりでなく、消費も減ることになる。タクシー業界のお客とは、実際にタクシーに乗る乗客ではなく、歩合で働く運転手こそが客であることは常識だが、それはほとんどの国家や資本家と国民や労働者の関係にもあてはまる。フランチャイズの店主などは、典型例だろうRead more at location 665

Add a note これは、欧州と東アジアの最大の違いのように思うが、欧州ではカソリックでもプロテスタントでもギリシャ正教でもユダヤ教でも、個人は個人の幸せを追求することが大切で、皆のことを考えるのは神様の仕事である、と多くの人たちは考えているRead more at location 674

Add a note 実は、スペインには、デパートは一社しかない。しかも、日曜日の営業は法律で禁じられている。そうしなければ、家族で営む街の小さな商店は大資本に永久に勝つことはできない上に、なにより市民がどこのだれがやっているのかわからない「顔が見えない」店を嫌っている。だから、コンビニもない。街にあって遅くまでやっているのは、パキスタン人などの働き者が遅くまで開けているミニスーパーだけとなる。　ブルックリンなどの先進都市も同様で、コンビニどころか、街の小さなスーパーも淘汰され、出所が明確な食材だけを扱う個人商店が目立って来た。現代に生きる我々は、いつでもどこでも食を手にすることができるゆえに、「選ぶ」能力がますます求められているRead more at location 1021

Add a note いつ戻ってきても自分なりの町の中心点があれば、「戻ってきた感じ」や「変わった感じ」がよく理解できRead more at location 1182

Add a note もっと、「なにかに囚われて動けない人」のような。だから、旅に出られないのではないかRead more at location 1303

Add a note 人は気がつかないうちに二重三重に薄く薄くお金を取られている。それを人々に気がつかせないように、企業は「カワイく」振舞ったり、友達のように近づく。時にはタレントを介してRead more at location 1315

Add a note ブッダが言うところの「幸せは外的要因に左右されない」のは正しい。言い換えれば、外的要因に左右される幸せは錯覚に過ぎず、セロトニンは出ないのだRead more at location 1548

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korehayabai · 5 years ago

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名古屋の派遣型風俗を脱税で告発｜NHK 東海のニュース

緊急事態宣言

▼不要不急の外出や移動の自粛を求める

休業要請の対象

〈遊興施設〉▼ナイト��ラブ ▼バー ▼風俗店 ▼個室ビデオ店

▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼ライブハウス

▼競馬・競輪・競艇などの場外発売所

〈運動施設・遊技施設〉▼体育館 ▼水泳場 ▼ボウリング場

▼スポーツクラブ▼マージャン店▼パチンコ店▼ゲームセンター等

〈劇場・集会展示施設など〉▼劇場 ▼観覧場 ▼映画館 ▼演芸場

▼集会場 ▼公会堂 ▼展示場

〈大学など〉▼大学や専門学校などの教育施設

▼自動車教習所▼学習塾（床面積１００㎡以下を除く）

〈博物館など〉▼博物館 ▼美術館 ▼図書館

〈商業施設〉▼生活必需以外の小売関係の店舗

休業要請の対象外

〈社会福祉施設など〉▼保育所 ▼学童クラブなど

▼介護福祉サービス

〈医療施設など〉▼病院 ▼薬局

〈生活必需物資販売施設〉▼食料品売場 ▼コンビニエンスストア

▼百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの

生活必需品売場

〈食事提供施設〉▼居酒屋を含む飲食店・料理店・喫茶店

営業時間は前５時～夜８時までの短縮営業を要請

酒類の提供は夜７時までとすることを要請

〈宿泊施設・交通機関など〉▼ホテル ▼バス ▼タクシー

▼レンタカー ▼鉄道 ▼船舶 ▼航空機 ▼宅配などの物流サービス

〈工場など〉▼工場 ▼作業場

〈金融機関・官公署など〉▼銀行 ▼官公署など

〈そのほか〉▼メディア ▼葬儀場 ▼銭湯 ▼質屋 ▼獣医

▼理美容 ▼ランドリー ▼ごみ処理関係

愛知県

▼県独自に東京などと同様の休業要請　期間は６日まで

▼要請に応じた地元の中小事業者に「協力金」一律５０万円支給

▼理・美容室６日まで休業で休業協力金　最大２０万円支給

休業相談窓口

▼休業要請実施の愛知・相談窓口

０５２－９５４－７４５３（毎日前９時～後５時）

メールでも受け付け

ｓｏｄａｎ－ｃｏｒｏｎａ＠ｐｒｅｆ．ａｉｃｈｉ.ｌｇ．ｊｐ

労働相談窓口

▼愛知労働局　事業主や労働者からの相談受け付け

０５２－９７２－０２６６（平日前９時半～後５時）

自治体独自の支援

▼小牧市　保育園・児童クラブの利用自粛で保護者に協力金

保育園児１人あたり１万円　児童クラブ利用１人あたり５０００円

支給要件や申請方法は今後検討

▼小牧市　飲食店の経営支援のため上限１５万円の補助金を支給

すべての家庭の水道の基本料金を半年間免除

▼小牧市　１８歳までの子どもに５０００円分の図書カード配布

７５歳以上の人に１人１万円ずつ支給

▼小牧市　市民グループがマスクを手作りし福祉施設などに

寄付する活動に対して５万円から２０万円の助成金を交付

▼一宮市　休業に協力し　県の「協力金」の対象外の

昼間営業の喫茶店や理美容などの事業者に１０万円の協力金

▼一宮市　家庭学習のための通信費や教材費などとして

子どものいる家庭を対象に小中学生１人あたり５０００円を支給

▼一宮市　学校給食費免除の世帯に昼食費１人９６００円を支給

▼刈谷市　水道の基本料金と下水道の基本使用料を

５月の請求分から４か月分免除

▼犬山市　休業に協力し　県の「協力金」の対象外の

中小企業や個人事業主に１５万円を支給

▼豊山町　町立保育園の保育料などを５月末まで無償化

町が運営する「放課後児童クラブ」の利用料を５月末まで無償に

▼東海市　県の要請より遅れて休業した事業者に２５万円の協力金

▼蒲郡市　県の要請より遅れて休業した事業者に２５万円の協力金

▼豊橋市　県の要請より遅れて休業した事業者に２５万円の協力金

県の要請より遅れて休業した理美容の事業者に５万円の協力金

▼豊橋市　市内の農業生産者で条件を満たせば

１００万円～３００万円の範囲で融資

▼新城市　県の要請より遅れて休業した事業者に２５万円の協力金

県の要請より遅れて休業した理美容の事業者に１０万円の協力金

▼田原市　県の要請より遅れて休業した事業者に２５万円の協力金

４月２９日～５月６日まですべて休業する飲食店に対し１５万円

▼武豊町　県の要請より遅れて休業した事業者に２０万円の協力金

▼岩倉市　県の要請より遅れて休業した事業者に１０万円の協力金

▼豊川市　県の要請より遅れて休業した事業者に２５万円の協力金

▼豊川市　感染拡大の影響で内定取り消しや解雇された人を

臨時職員として５人程度採用することに　

雇用期間は６月～来年３月末応募締め切りは１５日

▼西尾市　水道の基本料金を６月の請求分から半年間無料

▼西尾市　県の協力金を受けていない宿泊施設

１施設あたり２５万円の補助金を支給

▼西尾市　小中学校の給食費無償認定世帯に給食費相当額を支給

▼岡崎市　水道の基本料金を７月の請求分から半年間８０％減額

▼岡崎市市立小中学校の給食費給食再開後から９月まで無償

▼岡崎市保育園・幼稚園・こども園などの３歳～５歳の給食費

宣言解除後９月まで無償

▼岡崎市　県の要請より遅れて休業した事業者に２５万円の協力金

▼東浦町　児童扶養手当を受給している児童に１万円を給付

▼大府市　感染拡大の影響で内定取り消しの新卒者などを数名採用

雇用期間は６月～来年３月末・募集期間は７日～１３日まで

▼高浜市　小中学校の給食費無償認定世帯に給食費相当額を支給

▼豊田市　小中学校や特別支援学校の給食費を再開後２か月分無償

▼豊田市　こども園に通う３～５歳の給食費を再開後２か月分無償

▼春日井市　小中学校・保育園などの給食費を６月～８月免除

▼春日井市　水道の基本料金を半年間免除

▼春日井市　愛知県の協力金対象外の中小事業者に支援金１０万円

▼設楽町　県の要請より遅れて休業した事業者に２０万円の協力金

▼半田市　社宅など退去余儀なくされた人に市営住宅４部屋提供

原則３か月間最低家賃の半額申し込み先着順（土日祝日を除く)

▼安城市　感染拡大で解雇や内定取り消された人を職員として雇用

事務作業ほか１５人採用期間７月１日～来年３月末

▼稲沢市　就学援助認定の小中学生がいる世帯に対し昼食費

児童生徒１人あたり１万３６００円（４月・５月分）交付

▼稲沢市　小中学校の児童や生徒に図書カード１０００円分配布

▼稲沢市　県の要請より遅れて休業した事業者に１０万円の協力金

▼稲沢市　県の協力金対象外の昼間営業の喫茶店などの飲食店

４月２９日～５月６日まで休業か夜間営業短縮で協力金１０万円

▼稲沢市　水道の基本料金　７月請求分～１０月請求分まで免除

▼豊根村　愛知県の協力金に間に合わなかった事業者に対し

４月２５日～５月６日までの間に休業などに踏み切るか

営業時間を夜８時までに短縮するなどを条件に協力金２０万円

▼みよし市　６月７月９月の小中学校の給食費無償化

▼みよし市　小中学生で給食費が免除される準要保護の認定を

受けている世帯や乳幼児のいる世帯に対して１人あたり１万円支給

▼みよし市　商工会が発行する食事券について１世帯あたり

最大１万円まで市が半額補助

学生支援

▼名古屋大学・岐阜大学下宿生を対象１人３万円給付

▼愛知文教大学　一般学生に１人あたり５万円支給

▼愛知工業大学　すべての学生に１人あたり５万円支給

▼学校法人愛知学院　すべての学生と生徒に１人１０万円支給

▼中京大学すべての学生と大学院生に１人５万円給付

▼椙山女学園大学　学生と大学院生に１人５万円給付

岐阜県

▼岐阜県全域を対象に休業要請　６日まで　

▼要請に協力した事業者には「協力金」一律５０万円支給

▼羽島市　感染拡大の影響で仕事を失った人などを

来年３月末までの非常勤職員として募集（８日まで）

▼瑞穂市　テイクアウトなど始める飲食店に経費補助の制度

使い捨て容器や箸など７万円を限度に補助

▼関市　子育て世帯に地域で使える商品券を支給

対象は中学３年生以下の子どもがいる世帯

子ども１人あたり２万円分

ひとり親で児童扶養手当受給世帯　１世帯あたり最大３万円分

▼バーベキューなどの河川敷利用自粛を呼びかけ　６日まで

三重県

▼三重県全域を対象に休業要請　６日まで　

▼要請に協力した事業者には「協力金」一律５０万円支給

▼旅館やホテルは対象外だが　営業休止や営業規模の縮小を理由に

大型連休中の予約を延期・キャンセルした事業者を対象に

「宿泊予約延期協力金」

１人当たり６０００円　１施設当たり最大１２万円支給

▼休業要請相談　０５９－２２４－２３３５（前９時～後５時）

▼鳥羽市　釣り観光帰省などの離島渡航自粛を呼びかけ

愛知・休校休園

〈県立高校〉５月末まで休校期間延長

〈県内市町村の小中学校〉５月末まで休校期間延長を要請

▼〈３１日まで休校〉名古屋市碧南市刈谷市知立市高浜市

▼〈３１日まで休校〉一宮市岡崎市豊田市安城市西尾市

▼〈３１日まで休校〉みよし市尾張旭市長久手市豊明市

▼〈３１日まで休校〉日進市大府市瀬戸市春日井市小牧市

▼〈３１日まで休校〉豊橋市稲沢市弥富市愛西市岩倉市

▼〈３１日まで休校〉北名古屋市清須市江南市津島市

▼〈３１日まで休校〉半田市常滑市知多市新城市田原市

▼〈３１日まで休校〉東浦町東栄町武豊町幸田町美浜町

▼〈３１日まで休校〉扶桑町蟹江町豊山町設楽町阿久比町

▼〈３１日まで休校〉南知多町大口町大治町豊根村飛島村

▼〈３１日まで休校〉東海市豊川市蒲郡市犬山市

▼〈２９日まで休校〉あま市

〈特別支援学校〉５月末まで休校

〈市立幼稚園〉５月末まで休園

〈保育園〉一律に休園などは求めない

しかし家庭保育が可能な場合保護者に登園自粛を呼びかける

保育希望の家庭には希望日時などを文書で提出してもらう方針

休校休園の助成金

▼子どもの世話のために休んだ保護者の賃金を補償する制度

申請先「学校等休業助成金・支援金受付センター」

０１２０－６０－３９９９ (前９時～夜９時　土日祝日可)

児童相談センター

愛知・保護者感染で子育て困難な場合一時保護所で子どもを保護

ＤＶ相談

全国共通のＤＶ相談窓口　「ＤＶ相談＋」

０１２０－２７９－８８９(２４時間)

メールやＳＮＳでも相談を受け付け

ｈｔｔｐｓ：／／ｓｏｕｄａｎｐｌｕｓ．ｊｐ／

＜愛知県＞「愛知県女性相談センター」

０５２－９６２－２５２７（平日前９時～夜９時土日～後４時）

＜名古屋市＞「名古屋市配偶者暴力相談支援センター」

０５２－３５１－５３８８（平日前１０時～後５時)

児童虐待相談

＜ＮＰＯ＞児童虐待防止に取り組む「ＣＡＰＮＡ」

０５２－２３２－０６２４（月～土前１１時～後２時）

公共料金

▼電気料金・ガス料金

大手電力会社と大手ガス会社料金の支払い期限を１か月延長対応

▼電話料金　ＮＴＴ・ＫＤＤＩ・ソフトバンクの通信大手３社

２月末以降支払いの携帯・固定電話料金　５月末まで支払期限延長

愛知・運転免許

▼運転免許更新業務　当面休止▼有効期間の３か月延長が可能

対象は有効期間が今年７月３１日までの人　

▼免許証再発行記載事項の変更失効手続きは通常通り

鉄道

▼ＪＲ東海東海道新幹線「のぞみ」の臨時列車を運休

東海道新幹線運行本数を１日あたり２割程度減

ＪＲ東海在来線は計画通り運行

▼近鉄・名鉄平常通り運行予定

名鉄の特急列車「ミュースカイ」の土日・祝日のダイヤ

２日から当面１日１１本運休

▼名古屋市営地下鉄おおむね平常通り運行予定

東山線で休日前日の最終電車を遅らせる措置を当面取りやめ

バス

▼＜愛知＞　名鉄バスの路線バス

岡崎・知立・津島・一宮・春日井・蒲郡の営業所管内

当面全線で休日ダイヤで運行

高速バスは現在一部を運休　さらに減便する可能性も

▼ジェイアール東海バス　高速バスを一部運休　

▼名古屋市営バス当面深夜バスなど一部を運休

観光地をまわるルートバス「メーグル」は当面運休

▼豊鉄バス３１日まで一般の路線バスすべて土日祝ダイヤに

タクシー

▼つばめタクシーグループ　通常の半分ほどの台数で運行

▼名鉄グループのタクシー各社

名古屋市内で運行する会社は夜の時間帯通常の半分の台数で運行

西三河地域を中心に運行する会社は　通常の半分の台数で運行

名鉄岡崎タクシー豊鉄タクシー台数を減らして運行

名鉄知多タクシー利用状況に合わせて台数を減らして運行

▼尾張地方中心の運行会社通常の半分以下の台数で運行

▼名古屋近鉄タクシー台数を減らして運行

航空

フジドリームエアラインズ１７日まで全路線運休

フェリー

▼伊勢湾フェリー当面伊良湖発と鳥羽発の便

それぞれ１日４便ずつに減便

金融機関

▼ＡＴＭ原則平常通り稼働（休業する商業施設に設置除く）

▼多くの金融機関２日～６日一部店舗で資金繰りやローンの相談

区役所

▼＜愛知＞　名古屋市内に２２ある区役所や支所

窓口業務を通常通り行う予定

住民票の写しや戸籍に関する証明書などの請求は　郵送も可能

名古屋国税局

▼＜東海３県＞納付の猶予制度や申請方法の電話相談

０５２－９６８－５１１８（平日前９時～後５時）

デパート

▼＜愛知＞松坂屋食料品売り場を除き当面臨時休業

名古屋店・豊田店食料品売り場（月～金）前１０時～後６時営業

２日・３日は食料品売り場も休業

▼タカシマヤゲートタワーモール当面臨時休業

ジェイアール名古屋タカシマヤ食料品売り場を除き当面臨時休業

食料品売り場は前１０時～後６時まで営業

▼三越栄店・星ヶ丘店食料品売り場を除き６日まで臨時休業

食料品売り場は前１１時～夜７時まで営業

三越栄店２日・３日は食料品売り場も休業

▼名鉄百貨店食料品売り場を除き当面臨時休業

本店・一宮店の食料品売り場（月～金）前１１時～夜７時営業

名鉄百貨店本店２日～６日は食料品売り場も休業

一宮店の食料品売り場２日～６日前１１時～後６時まで営業

レストランフロア本店は休業

レストランフロア一宮店前１１時～後３時まで営業

▼西武岡崎店食料品売り場を除き当面臨時休業

食料品売り場は前１０時～後６時まで営業

▼＜岐阜＞岐阜高島屋食料品売り場を除き当面休業

食料品売り場は後５時まで営業

▼＜三重＞近鉄百貨店四日市店は臨時休業

食料品売り場は前１０時～後６時まで営業

▼松菱６日まで１階と地下食品売り場のみ営業前１０時～後６時

スーパー

▼アピタ・ピアゴ東海３県の全店舗６日まで夜８時閉店

▼ユニーとドン・キホーテ共同店舗

東海３県の原則全ての店舗で閉店時刻を早める

▼イオン東海３県一部店舗で食品以外の売り場閉店を１時間短縮

▼マックスバリュ　原則全店舗で通常通り営業

▼イオンモール　食料品などを扱うスーパーは原則通常通り営業

専門店エリアは臨時休業

▼バロー　一部店舗で時間を短縮して営業

▼ヤマナカ・フランテ全店舗夜８時もしくは夜９時閉店

▼オークワ愛知・三重の一部店舗と岐阜の全店舗で営業時間短縮

▼フィール愛知県内の全店舗で通常通り営業

▼アオキスーパー全店舗で通常営業(商業施設内の一部店舗除く)

▼ヨシヅヤ全店舗で通常通り営業

３日から一部の店舗で開店と閉店時刻３０分早める

▼コープあいち３１日まで営業を夜７時まで短縮一部店舗除く

▼コープぎふ６日まで全店舗営業を夜７時まで短縮

宅配は通常通り

▼平和堂　岐阜県内の多くの店舗で時間を短縮して営業

ドラッグストア

▼スギ薬局一部店舗で営業時間を短縮

コンビニ

▼セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソン

＜愛知＞原則として通常通り営業

各店舗の状況に応じ休業や営業時間短縮する場合も

商業施設

▼＜愛知＞名古屋パルコ当面臨時休業

▼大名古屋ビルヂング商業ゾーン一部店舗を除き臨時休業　

クリニックは営業

▼日進市プライムツリー赤池

専門店などが入る商業ゾーンは一部店舗を除き臨時休業

食品スーパーは　営業時間を夜８時までに短縮

▼ミッドランドスクエア　当面臨時休業

▼ららぽーと名古屋みなとアクルス

食品スーパーなどを除いて　臨時休業

▼サカエチカ一部店舗で営業時間短縮・臨時休業

▼セントラルパーク　２日～６日まですべての店舗休業

７日からコンビニと薬局は営業　それ以外の店舗は当面休業

▼栄森の地下街　６日まで一部店舗を除き休業

▼エスカ６日まで一部店舗を除き休業

▼ユニモール　６日まで一部店舗を除き休業

▼メイチカ　６日まで一部店舗を除き休業

▼＜岐阜＞モレラ岐阜６日まで休業

ドラッグストアや食品を扱う一部店舗は時間を短縮して営業

▼マーサ２１６日まで休業

主に食料品を取り扱う店舗は時間短縮して営業

イオンは一部時間を短縮して営業

▼カラフルタウン岐阜１０日まで原則全館を休館

施設内のイトーヨーカドーやクリニックなどは営業

▼イオンモール各務原　主に食料品を取り扱う店舗は

当面前１０時～夜８時まで営業　

施設内のイオンは一部時間を短縮して営業

▼マーゴ　本館専門店は当面休業一部店舗は時間を短縮して営業

マーゴ内のイオンは一部時間を短縮して営業

▼アクアウォーク大垣６日まで時間短縮営業　一部臨時休業

▼アル・プラザ鶴見　食料品売り場は通常営業　

一部店舗で臨時休業または営業時間を短縮

▼土岐プレミアム・アウトレット当面休業

ファストフード

▼マクドナルド　＜東海３県＞店内での飲食取りやめ

持ち帰りやドライブスルーは通常の閉店時間まで

▼ケンタッキーフライドチキン　

＜愛知＞全店舗で原則夜８時までに営業時間を短縮

入居する商業施設の状況によって　休業する店舗も

コーヒーチェーン

▼スターバックスコーヒー＜愛知・岐阜＞原則全店舗で休業

＜三重＞午後７時まで　テイクアウトのみの対応

▼ドトールコーヒー　＜愛知＞直営店舗を休業

フランチャイズ店は店舗ごとに　営業時間を短縮などの対応を協議

ファミレス

▼ガスト・ジョナサンなど展開のすかいらーくホールディングス

＜東海３県＞原則夜８時までに閉店

▼サイゼリヤ＜東海３県＞原則夜８時まで　一部店舗で臨時休業

▼ロイヤルホストや天丼てんやなどのロイヤルホールディングス

＜東海３県＞夜８時まで営業　６日まで持ち帰りや配達のみ

外食

▼サガミホールディングス＜東海３県＞

多くの店舗で営業時間を夜８時までに短縮　一部店舗は臨時休業

▼木曽路グループ＜東海３県＞　木曽路一部店舗を臨時休業

休業しない店舗についても営業時間を短縮

居酒屋の素材屋　全店休業中

▼スガキコシステムズ＜東海３県＞　一部店舗を臨時休業

休業しない店舗についても営業時間を短縮

▼コメダホールディングス　愛知県や三重県の一部店舗で休業

▼壱番屋〈東海３県〉夜８時までに閉店

一部店舗では持ち帰りと宅配のみ夜８時以降も取り扱う

牛丼チェーン

▼吉野家＜東海３県＞店内飲食は　前５時～夜８時まで

それ以外の時間は　持ち帰りや宅配　酒の提供は夜７時まで

▼すき家・なか卯　＜東海３県＞　店内は前５時～夜８時まで

それ以外の時間は　持ち帰りや宅配　酒の提供は取りやめ

▼松屋　＜東海３県＞店内飲食は　前５時～夜８時まで

それ以外の時間は　持ち帰りや宅配　酒の提供は夜７時まで

公共施設など

▼＜愛知＞　名古屋港水族館　１１日まで休館

▼竹島水族館　６日まで休館

▼名古屋市科学館・名古屋市博物館　当面臨時休館

▼名古屋市の鶴舞中央図書館と各区の図書館当面臨時休館

▼愛知県図書館・愛知県武道館　６月１日まで休館

▼犬山城　３１日まで閉城

▼愛知県体育館・愛知県美術館　３１日まで休館

▼瀬戸市の愛知県陶磁美術館　６月１日まで休館

▼常滑市のＡｉｃｈｉＳｋｙＥｘｐｏ　３１日まで休業

▼長久手市の愛・地球博記念公園の主な施設　６月１日まで休館

▼豊橋市総合動植物公園「のんほいパーク」全面休園

▼＜三重＞伊勢神宮当面参拝時間短縮前６時～後３時まで

テーマパーク

▼＜愛知＞　レゴランド・ジャパン　当面臨時休園

再開時期については今後の国や県の対応を踏まえ慎重に判断

▼リニア・鉄道館　臨時休館をさらに延長　再開時期は未定

▼豊山町のあいち航空ミュージアム　３１日まで休館

▼安城市のデンパーク　当面臨時休園

▼西尾市の愛知こどもの国　６月１日まで休園

▼弥富市の海南こどもの国　６月１日まで休園

▼美浜町の南知多ビーチランド　６日まで臨時休園

▼美浜町の南知多おもちゃ王国　６日まで臨時休園

がいこくじんむけ

Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　

ｆｏｒｅｉ��ｎｅｒｓ

▼ 名古屋国際センター

Ｎａｇｏｙａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ

ＴＥＬ０５２ー５８１－０１００

ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃ－ｎａｇｏｙａ．ｏｒ．ｊｐ／

▼あいち多文化共生センター

Ａｉｃｈｉ　Ｍｕｌｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ

ＴＥＬ０５２－９６１－７９０２

▼愛知労働局

Ａｉｃｈｉ　Ｌａｂｏｕｒ　Ｂｕｒｅａｕ

ＴＥＬ０５２－９７２－０２５３

▼ 名古屋外国人雇用サービスセンター

Ｎａｇｏｙａ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　

Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｆｏｒｅｉｇｎｅｒｓ

ＴＥＬ０５２－８５５－３７７０

▼豊橋市国際交流協会　

Ｔｏｙｏｈａｓｈｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ

ＴＥＬ０９０－１８６０－０７８３

出入国管理局

▼名古屋出入国在留管理局通常通り開庁予定　面会は停止

Nagoya Immigration Services Bureau will be open

as usual except for a part.

source https://uyscuti.biz/2020/05/02/32111/

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xf-2 · 6 years ago

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世界的な株高のなか、異常に低い株価から見えるドイツ銀行の危機

ユーロの銀行危機を集約するドイツ銀行

19か国で構成する、ユーロ最大の銀行であるドイツ銀行（総資金量1.77兆ドル＝運用資金195兆円）に集約された「ユーロの銀行の危機」をとりあげます。三菱UFJの総資金量が2.79兆ドル（307兆円）ですから63％の規模です。

ドイツ銀行は民間の銀行です。名前から間違えやすい中央銀行ではありません。統一通貨ユーロの加盟する、ドイツの中央銀行はユーロのECBです。ユーロはドイツが加盟したというより、ドイツが作ったと言うのが正しい。

矛盾した統一通貨の中の、ドイツ銀行

ユーロは経済の生産性と水準が異なり、財政赤字が3％以上の南欧を抱え、矛盾を内包した統一通貨です。ドイツが、「経常収支の構造的な赤字」（＝ドルの増刷になる）から、価値を下げ続ける基軸通貨のドル」から逃れるために作った通貨がユーロです。

欧州が、再び、第二次世界戦のような国家間の大戦争を起こさないための統一通貨とされていますが、それは名目上の目的にすぎません。ドイツが、対外的な貿易黒字によって貯めていたドルが、プラザ合意（1985年）で、マルクに対して1/2に切り下げられ、ドルを貯めていたドイツ（と日本）が大きな損をしたことがきっかけでした。1985年から、15年かけてじっくりとユーロを作ったのです。このときは、ことあるごとに。ドイツには反対するフランスも、ドルの価値低下に苦しんでいたため、賛成したのです。

「最適通貨圏の理論」を作ってノーベル賞を得たマンデルは、国家を超えて統一通貨（最適通貨）にするには、生産性の水準を同じに向かわせるために「労働の移動の自由」が必要としていました。

しかし、EU内で移民風な労働の移動があっても、ドイツ、フランス、南欧のGDP生産性（GDP÷労働者数）の格差は解消しなかったのです。そして南欧では、ユーロ加盟条件を満たさない3％以上の財政赤字が続きました。

成立上の矛盾をかかえていても、統一通貨なら、加盟19か国のユーロの内の貿易決済は、ドルを使わずユーロで決済できます。

ユーロの為替レートは、｛（ドイツ）マルク＋（フランス）フラン＋（南欧）南欧通貨｝として、GDPの構成比をかけて平均化されるため、ドイツにとっては常にマルクより安い。南欧諸国にとっては常に高い。このためドイツの貿易黒字は、恒常化します。貿易黒字のため、ドイツにユーロが集まり続けるということです。

1999年の統一通貨のあと、ユーロはドイツ銀行に集まりました。ドイツ銀行は、そのユーロを国内より高い金利をもとめて、南欧、東欧、中東、アジア（中国）、アフリカ、つまり海外に貸し付けていたのです。

まず4年前だった

ドイツ銀行の危機が最初にいわれたのは、2015年の7月から16年9月にかけて17ユーロ台から6ユーロ台に下がったときでした。 ※参考：Investing.com　ドイツ銀行

ドイツ銀行の株価は、リーマン危機の前の2007年にはおよそ100ユーロでした。

08年9月のリーマン危機のあとは、・米国MBS（不動産ローンの回収権を担保とする証券）の下落と、・CDSとCDO（債権の回収を補償する保険）の保険料の高騰と、保険金支払いリスクの上昇が、・それらを売買していた欧州の銀行に波及し、ドイツ銀行の株価も20ユーロ（1/5）に下がっていたのです。

ECBによるユーロ増刷（4兆ユーロ：484兆円）という対策

米国大手銀行の実質的な同時破産（支払い不能からのデフォルト）の波及の危機は、加盟19か国の金融政策を実行している中央銀行（ECB）が、・緊急の貸付、・下がっていた南欧債の買い（金利は上昇）、・ゼロ金利策の3セットを実行し、ドイツ銀行の株には、再び投資家の買いが起こって30ユーロ台に回復していました。

16年9月には6ユーロ台に下がったのです。そのあとは例によって、再びECBからユーロ増発の救済策がとられ、17年3月には16ユーロ台に上がりました。

【19年7月の株価】

しかし19年7月には、再び6ユーロ台に下がっています。コメルツ銀行との合併策が、相手の拒否によって破談したためでもあります。

その後は、政府がお金を出した旧国鉄の清算事業団（不良債務30兆円）のように、「不良債権を切り離すバッド・バンク構想（600億ユーロの資金）」が出ています。

ただし、メルケル首相は、政府はドイツ銀行を救済しないと言ってきました。しかしいざとなれば、「大きすぎてつぶせない」という、リーマン危機のときの非論理を繰り返し、バッド・バンクにマネーを出す可能性はあるでしょう。可能性は70％でしょうか。

【20％の雇用カット】

ドイツ銀行は、全職員の20％にあたる1万8,000人の解雇を発表しています（19年7月7日）。世界の大手銀行は、普通、顧客からの信用を維持するため、経営危機を示すことになる社員の大量解雇は行いません。

預金取り付けの恐れがあるので、銀行危機は言われない

債務超過（不良債権の金額が、自己資本を上回ること）の危機があるという市場の認識が広がると、預金取り付け（預金の一斉非引き出し）になる可能性が生じるからです。

大衆の預金取り付け、または多くの大口預金者の預金引き出し（送金）があると、銀行は、自己資本がいくらあっても短期間で潰れるからです。

預金のペイオフの上限は、242万円と低い

ドイツにも、銀行が破産したとき預金の引き出しを保証するペイオフの制度はあります。上限は、2万ユーロ（242万円）であり、日本のペイオフ（1銀行で1,000万円が上限）よりはるかに低い。ペイオフでは、米国が上限10万ドル（1,100万円）、英国が最大3万1,700ポンド（427万円）です。日米が高く、欧州は低い。

企業等の決済性の預金（金利のつかない当座預金）は、銀行が破産しても政府が全額を補償します。企業の、大きな支払いに対してペイオフをすれば。経済が回らなくなるからです。

10ユーロ以下の大手銀行株

ユーロの銀行の株価では、10ユーロ台以下は経営破産を示す水準でしょう。

銀行は、公表するバランスシート（B/S）は、いつも正常としかしません。世界中の銀行で不良債権の自己開示はない。実質的に不良債権であっても、自己評価はしないのです。

外部から検査するしかない（これがストレス・テスト）。投資家は、不良債権を推計して、株価を6ユーロの破産水準に下げています。ストレス・テストにも、危機の銀行に対しては、政府と銀行間で取り付けをふせぐための「お手盛り」があるからです。

【海航集団の王健会長の、不審な死】

ドイツ銀行の大株主は、中国の航空会社グループというより、共産党が直轄している海航集団になっています（7.6％の持ち株）。ドイツ銀行の貸付が中国にも多いからです。

海航集団の王健会長（56歳：共産党員）は、フランスの海につづく15メートルの断崖で、なぜか不自然に、写真撮影のためのポーズをとっていたとき脚を滑らし転落したとして死亡しています（19年7月4日）。落ちる危険のある、危ない断崖で写真を撮る人がいるでしょうか？

奇妙な事故です。海航集団の負債は、7,400億元（12.3兆円）と言われ、資金繰りに窮しているとされます。王健会長は、習近平主席の盟友である王岐山国家副主席と、共産党内で深い関係がある人と言われます。

ドイツと南欧の大手銀行の株価は、軒並み、破産水準

ユーロの大手銀行の株価は、共通に低くなっています（19年7月）。左が2007年以降の最高価格の水準、右が現在の株価です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～フランス　BNPパリバ　　　　 80ユーロ → 43.2ユーロイタリア　ウニクレディト　 374ユーロ → 11.7ユーロイタリア　モンテパスキ　　 566ユーロ →　1.6ユーロスペイン　サンタンデール　 14ユーロ →　4.2ユーロドイツ　コメルツバンク　　 300ユーロ →　6.6ユーロドイツ　ドイツ銀行　　　　 100ユーロ →　7.2ユーロ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

フランスの最大手BNPパリバは、若干ましです。

しかし、イタリアのウニクレディト（11.7ユーロ）、モンテ・デイ・パスキ・デイ・シエナ（1.6ユーロ）は、破産水準の株価です。スペインのサンタンデールも4.2ユーロでしかなく、破産水準です。

【コメルツ銀行もバッド・バンク】

ドイツ銀行との合併が進んでいたコメルツバンクも、株価が6.6ユーロであり、これも破産水準です。ドイツ銀行と合併しても、救うことはできなかった。バッド・バンク同士の合併だからです。

株を買う投資家は、見誤れば損をするので、銀行バランスシートと損益計算書に隠れた嘘を見抜いて、真剣に価格をつけています。

その国の大手銀行は、資産の検査をする政府・中央銀行とも一体であり、中国の銀行のように、不良債権を進んで公表することは、ないからです。

2019年の世界経済の減速という要素

英国のユーロ離脱と、米中貿易戦争からの波及により、世界経済が減速に向かっています。

これはリーマン危機期のあと、ゼロ金利と中央銀行の通貨増発から、負債が返せないくらい大きくなった、中国を筆頭にした世界中の企業債務の悪化を意味します。

現在、銀行の貸付金の不良債権は、全体のマクロ経済から増える要素はあっても、減る要素はない。世界経済の、近い問題（2019年秋）は、ドイツ銀行、銀行史上最大のデリバティブが、世界のGDP低下予想のなかでどうなるかです。

IMFは、2019年は3.3％に減速し、2020年は3.6％に回復としています。世界銀行は、2019年の世界の実質GDPは2.6％に減速するが、2020年は2.7％に上がるとしています。

両者の見通しにも、無視できない乖離があります。原因は、「英国のユーロ離脱と米中貿易戦争からの波及」を誰も見通せないからです。トランプ自身も、中国関税の結果をわかっているとは思えません。

デリバティブは、不良債権の隠れ蓑（みの）

ドイツ銀行の危機の内容を判定するには、デリバティブの仕組みと内容を知る必要があります。メディアとエコノミストが、十分な解説ができていないので本稿で行います。

本当なら、大きな損害をもたらす大地震の、まだ先の確率より大きく、報道の必要があるものです。自主規制しているのかも知れません。

リーマン危機のときも同じでしたが、資産の連鎖的な縮小を生んだ銀行のデリバティブの内容については、経済学者の発言もない。

【デリバティブは、金融リスクをマネー化した証券】

理由は、ブロックチェーンの仮想通貨とおなじように、・ブラックショールズ方程式の確率計算に基づいて作られ、・金融機関の相互がお互いに、確率的なリスクを負っているデリバティブの仕組みについて知識をもつ経済学者が、少ないことが第一です。

第2の理由は、多くの経済学者は体制側に立っていて、現代通貨論（MMT）のような通貨の増発を推進し、賛成する側だからです。

どこまで行っても「金融資産＝別の誰かの金融負債」である

通貨の増発は、誰かの負債の増加になるものです。ゴールド以外のペーパーマネーは、「金融資産＝誰かの金融負」という本質的な構造をもつからです。

預金者の銀行預金は、銀行にとっては負債です。国債は、持ち手にとっては金融資産ですが、発行した政府にとっては負債です。中央銀行が発行した通貨は、その持ち手にとっては金融資産ですが、発行した通貨は中央銀行にとっては負債です。

【20兆ドルの通貨増発】

米、欧、中国、日本の中央銀行は、2009年以降、合計で20兆ドル（2,200兆円）の通貨を増発しています。

増発されたマネーは、国債や債券のマネタイゼーションによって、金融機関の現金資産になると同時に、金融機関の間の借り入れ、企業の社債と借入、世帯の借り入れにおいて、6,000兆円以上の負債の増加になっているでしょう（2019年時点）。

世界の債務が急増した10年

2008年の世界の総債務は150兆ドル（1京6,500兆円）でした。10年あとの18年末は、世界のGDP8,000兆円の3.44倍の250兆ドル（2京7,500兆円）です（国際金融協会：JI.JI.com）。

最近10年で1京1,000兆円（67％）も増えています。リーマン危機のあとは、まさに、「大きな負債の上の、経済の宴」です。

【返せない負債の上の、宴の経済】

借金が過剰になっても、不良化せず借り入れを増やすことができるあいだは、使うお金（投資＋消費＋利払い）を増やすことができます。「GDP＝企業所得＋世帯所得」ですから、世界の所得の3.44倍の負債になっていると考えていい。

とんでもない金額の所得者も、世界中に現れています。アマゾンのジェフ・ベゾスの離婚（財産分与）では、4兆円が支払われています。自社株の時価総額が9,323億ドル（103兆円：19年6月）もあるからです。創業者として相当な株数をもっているからです。

株式は、返済の必要な借り入れではありませんが、会社にとっては資本の負債です。金利の代わりに、配当の支払い義務があります。株価が上がると、利払いにあたる配当額を増やさねばならない。

決済がなく、無限に使えるクレジットカードがあれば、生活は豊かになり続けますが（負債の上の饗宴）、決済のときが来ると、所得からは払えず（銀行債権の不良化）、一挙に、財産が差し押さえられて破産になることと同じです。

株価の上昇での金融資産の増加は、返済の要る負債の増加ではない。代わりに、「CEOが株価を上げ続ける義務」があるでしょう。米国の株価時価総額は、日本の6倍の3,000兆円です。

米国株の1,200兆円（40％）以上が、自社株買いによるバブル株価でしょう。この株価は、世界の負債にははいっていません。自社株を社債発行で買った＄4兆（440兆円）は負債の一部です。

家計でいえば、年収1,000万円の世帯が平均で3,440万円（所得の3年分）の負債です。

借入金は平均化するものではない。ほぼ50％の大きな負債のある世帯だけでは、2倍の6,880万円（6年分）になっているでしょう。企業では、年間粗利益（付加価値という）に対して6年分の負債です。

これが日本、中国、米国、欧州の「政府＋企業＋世帯」の世界平均ですから恐れ入ります。250兆ドル（2京7,500兆円）の総負債は、返済と利払いがムリな金額です。ところが、世界の銀行の、不良債権の増加はまだ見えないのです。

CDSやCDO（両方とも債権の回収を補償する保険）するというデリバティブがかっている債権は正常債権になりますが、不良化するときは、6か月以内の短期でしょう。リーマン危機ときがこれでした。

デリバティブ＝債権の回収や将来収入に対する保険

危ない債権に対してはCDSやCDOとして、地震保険と同じ機能をもつデリバティブがかかっていてます。このため、借り手が返せない額に増えている銀行債権が、正常とみなされています。

地震が起こらないときは、保険料が収入（利益）になるCDSやCDOの販売がもっとも多いのが、ドイツ銀行です。CDSやCDOをかけた債権に不良債権が増えるとドイツ銀行は、破産保険金の支払いができず破産します。

衣料の売り上げに所得保険がかかっている「天候デリバティブ」も、同じ仕組みです。数％の保険料を払って天候デリバティブを買っていれば、異常気象が原因になって衣料の売上が減ったとき、その減少分を補償されます。保険料は、異常気象が起こる確率で決まります。

地震保険でも広範囲の大地震が起こると、支払いができず、保険会社は破産します。このため、政府の再保険がかかっているのです。

BISが集計した、世界のデリバティブの総体

中央銀行の上の中銀行とされているBIS（国際決済銀行：スイス：バーゼル）が集計したデリバティブを、内容別に示します。

デリバティブは、金融機関の間の店頭の密室（Over The Counter）という意味で、契約されるものです。バランスシートには出ず、簿外の債権・債務です。

　　　　　　　　相互契約額　　　　　現在の時価価値～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～・通貨関連　　　＄ 90兆（9900兆円）　　＄2.3兆（253兆円）・金利関連　　　＄436兆（4京7960兆円）＄6.4兆（704兆円）・株式関連　　　＄6.4兆（704兆円）　　＄0.6兆（66兆円）・コモディティ　＄1.8兆（198兆円）　　　＄0.22兆（24兆円）・CDS/CDO　　　＄8.3兆（913兆円）　　＄0.19兆（21兆円）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　合計　　　　　＄544兆（5京9840兆円）＄9.6兆（1056兆円）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出典：BIS

通貨、金利、株式のそれぞれに、先物、スワップ（交換）、買う権利・売る権利のオプション、その他の4種があります。

【先物】

先物は、債券、株、通貨などの先物を売買するものです。ボラティリティ（確率的な変動率＝標準偏差の2倍）が上がり、期待金利が上がると、先物の時価価値は上がります。逆なら下がります。

【スワップ】

スワップは、外貨や金利の、その時点の相場での等価交換（売買）の契約です。金利では、変動する短期金利と、固定金利の交換が行われます。

A銀行がもつ短期金利がたとえば0.8％、B銀行がもつ固定金利が3％のとき、交換したとします。A銀行は、3％の固定金利を受け取る（または支払う）ことになるので金利が高くなった代わりに、金利の変動リスクはなくなります。

一方で、B銀行は3％の固定金利の代わりに、A銀行がもっていた0.8％の変動金利を受け取る（または支払う）ことになります。直近の金利が下がった代わりに短期金利の、変動リスクをかかえることになるのでです。

金融機関の間のデリバティブ契約の中で、金利スワップが＄326兆（3京5,860兆円）ともっとも多い。その時価価値は、いまは＄5.6兆（616兆円）とされています。この時価価値は、中央銀行が金利を上げるとる上がり、金利を下げると下がります。

金融機関の中に、スワップ契約で損をするところと得をするところが等分に出ます。金利スワップの契約が、何重にもかかっていて、世界の金融資産額以上に大きくなっているので、中央銀行の金利政策が金融機関の利益を大きく左右しているのです。

この金利スワップは、従来の銀行間のコールローンに代わる機能も果たしています。

通貨交換（通貨スワップ）も、金利交換とおなじ仕組みです。通貨変動もこれにより、金融機関の収益を大きく左右しています。

ファイナンスの用語では、通貨の将来変化を確率的なリスクとしますが、通貨交換の増加により（＄24兆：2,640兆円）、通貨変動のリスクが金融機関の間で大きくなってます。

三菱UFJグループの、円での資金量の10倍もの通貨交換額があるからです。この通貨交換の増加により、どの国の銀行も海外通貨の変動リスクを浴びやすくなったのです。

世界の銀行が通信回線（お金の瞬間輸送路）で結ばれているので、銀行の立地する国は、あまり関係がなくなったと言ってもいい。世界同時に、ドルリスク、ユーロリスクに晒されています。

【オプション】

オプションの仕組みは、先物と似ていますが、将来の一定期間に、決めた金額で、通貨、金利、株、国債、社債などの債券を買う契約、または売る契約です。

予想がはずれると損をしますが、予想が当たると利益になるギャンブルと同じです。

【予想を戦わせるギャンブル】

デリバティブである先物、スワップ、オプションの契約の増加により、銀行のファイナンス（金融）は、・クラシックな、貸付金利で稼ぐものから、・将来予想を買い手・売り手が戦わせる、エキゾチック金融のギャンブルと同じになってきたのです。

金利、株価、外貨は、価格の傾向は持ちますが、短期では、上下にランダムウォークするので、次のサイコロの目が1と出るか、2と出るかという勝負と同じになります。

明日の株価がいくらになるか、世界中の誰も「原因→結果」の根拠をもった予想はできないからです。当たっても、サイコロの目と同じ偶然のものです。

昨年、日経平均の過去20年5,000日の終値を集計すると、上がった日と下がった日は、きれいに50：50になっていました。ルーレットの白/黒や、奇数/偶数の丁半博打と同じです。

デリバティブ契約が、歴史上でも世界1大きなドイツ銀行

ドイツ銀行が、他の銀行との間に交わしているデリバティブの契約額は、7,500兆円といわれています。世界のデリバティブの総契約額、＄544兆（5京9,840兆円）のうち、12.5％と多い。

（注）7,500兆円の負債というわけではありませんので、念のために。7,500兆円は、デリバティブをかける対象（原資産）となるマネーの契約の増額です。

【デリバティブが他行の8.3倍】

ドイツのGDPは3.7兆ドル（407��円）であり、世界の5％です。ドイツ銀行の資金量（1.77兆ドル：195兆円）のシェアはドイツ国内の30％くらいでしょう。

そうすると、世界の銀行での、ドイツ銀行の資金量のシェアは「5％×30％＝1.5％」くらいです。資金量で1.5％のドイツ銀行が、デリバティブ契約では8.3倍の12.5％（7500兆円）です。平均的な銀行の8.3倍のデリバティブ契約です。

ドイツ銀行がデリバティブに奔走した理由

どうして、こんなに異常なことになったのか？というより、首脳が、なぜデリバティブ契約を推進したのかということです。

【ドイツ国内のユーロのゼロ金利】

第一の理由は、リーマン危機のあとの、ECBによるユーロのゼロ金利策です。マイナス金利でも、2016年かの日銀に先行しています。

金利が低いと、0.5％から1.5％の銀行の貸付金利では収益が出ません。このため、金利、通貨、株価の上昇または下落の予想に依存するデリバティブ契約を増やしたのです。

【補償保険のCDS、CDOの発行、売却を増やした】

2番目の理由は、貸付債権、債務の、回収を保証するCDS、CDOを多く作って、世界の銀行に売却したことです。目的は、金利に代わる、数％～10％の保険料の収入です。

ある債務にCDS（保証保険）をかけると、その債務の連帯保証をしたことと同じになります。

【CDS、CDOは、債務の連帯保証】

企業が借金や社債を返せなくなったとき、ドイツ銀行が、代わって返済しなければならない。ただし、その債務が不良化しないときは、数％の保険料が収入（ドイツ銀行の利益）になります。

【リーマンとAIG】

リーマン危機のときは、AIGとリーマンブラザースが、住宅・不動産証券（MBS、ABS）に、大量のCDSをかけていました。住宅・ローン・不動産ローンのデフォルトが増えていったとき、AIGとリーマンブラザースは、保険金の支払いができなくなって（デフォルト）、2週間で破産しています（08年9月）。

このデフォルトは、CDSを買っていた銀行の損失に連鎖し、カウンター・パーティー（契約の相手）の銀行も、同時破産になったのです。2008年9月の当初、100兆円の不良債権の発生と言われましたが、後に、400兆円くらいに拡大しています。FRBは、これを公表していません。

ドイツ銀行のデリバティブ契約（7,500兆円）の中で、いくらがCDSやCDOの契約か、公開されていません。推計では、500兆円以上はあるでしょう。金利スワップや、外貨交換も、利益と得るため、高いリスクの契約が多いでしょう。

【海外貸付が大きなドイツ銀行】

ドイツ銀行が大きな利益を必要とした理由は、ドイツ国内は低金利ですが、金利の高い南欧、東欧、中近東、アジア、アフリカへの融資の焦げ付きが、増えていたからです。

貸付の金利が高いことはデフォルトのリスクが高いことです。リーマン危機あと、ドイツ銀行は世界中の高い金利で運用しようとしていました。

【まず、2019年秋が危険】

2019年秋の世界のGDPの低下から、大きすぎる負債の不良債権は増えるでしょう。ドイツ銀行は、保険料を得る目的で後発国企業に債務の連帯保証のCDSを売っています。

後発国の破産が増えたとき、同時にデフォルトするのが、連帯保証をしているドイツ銀行になったのです。CDSやCDOの面ではリーマンやAIGと全く同じです。この確率は50％でしょうか。

問題はドイツ銀行がデリバティブから破産したとき、相手銀行の連鎖破産になることです。ドイツ政府はいままでの発言をまげて、「つぶすには大きすぎる」として救済するでしょうか。

【政府の支援はあるか？】

ドイツ銀行は、債権の時価評価をすれば、実質的には自己資本比率8％（金額では16兆円）はなく債務超過に近いと推計されます。

倒産のジャンク債の水準とはいえ、7.2ユーロという株価はついています。7.2ユーロを安いと見て、買う投資家がいるからです。これらの投資家は、「ドイツ政府、またはECBが、数十兆円の救済資金を投入する」と見ています。

国民の支持を失っているメルケル首相は、2021年に退陣すると表明しています。アルコールの中毒症状が出て、公式の場でも手が震えているのが、TVの映像でもわかります。昔から、1日と酒を欠かすことのない酒豪と言われていました。公式のパーティーでも、抑制が効かずワインを大量に飲むひとかもしれません。

メルケル首相の決断にかかっています。ドイツ政府が支援の発言をしないと、2019年秋には、デリバティブからのリーマン危機と同じ規模の、他の銀行に連鎖する金融危機が、今度はユーロ発で起こる可能性がでてきました。デリバティブのデフォルトが連鎖するのは、銀行間の双務契約だからです。

以上は、リーマン危機の経験から、ユーロの首脳にもわかっています。ドイツ政府は、新任の、シャネルを着こなす悪魔ではありませんが、元IMFの理事長クリスティーヌ・ラガルドECB総裁を通じてドイツ銀行への金融支援（増発のユーロ投入）を促すと見ています。彼女は、フランスの元財務大臣です。

EUの新しい委員長もドイツ国防省の大臣だった、リリー・マルレーンとも見紛う顔のウルズラ・フォンデアライエン女史です。政治家の顔は、意外に政策にも見通しを与えます。

【その後のユーロ】

ドイツ銀行のデフォルトの危機が発現したあとは、どうなるか。ユーロは売られて、大きなユーロ安になるでしょう。

シティという、米国のウォール街に次ぐ金融センターをもつ英国のEU離脱と重なるので、30％程度は下げるかもしれません（121円→最安値85円）。

（注）域内の関税がなく、労働移動自由な経済連合であるEU28か国（英国を含む）のうち、19か国が、統一通貨のユーロです。

そのあとです。独自の通貨政策と財政政策がとれないことを理由に、南欧のユーロからの離脱の動きが表面化するかもしれません。

【ユーロの命運】

いまイタリアとスペインも、大手銀行には通貨の増発・供給が必要だからです。ユーロ加盟のままでは、ECBに従属せねばならず、通貨の供給ができないからです。

19か国の生産性と財政が異なるユーロは、最適通貨圏を形成していない矛盾をかかえる通貨です。結成20年目に、解体に向かうかも知れません。確率は40％でしょうか。問題は、ともにポピュリズム政権になった、イタリアとスペインです。

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