#賃貸不動産経営管理士
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アラフォー30代向けに人気資格について書いているブログです。
気軽にお越しください!
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ちなみにサントリーHDの親会社は寿不動産という会社なのだ(89.5%の株式を支配)。この会社は一応賃貸経営とサントリーグループ各社への保険手配を行っているけど、実質的に創業家である佐治家と鳥居家の資産管理会社になっているのだ
Xユーザーの会計士を目指しているアライさん(会計イさん)さん
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2025/06/21
大家さんと直接、話が出来ないので
不動産屋さんとの話し合い。
因みに大家さんは、90歳の元気なじいさんだ。
沢山の物件を所有し、自分でも飲食店を経営。
大家業も沢山やってるので、
それは百戦錬磨だ。
大家さんが委託してる不動産屋も、
この大家さんが所有する店舗で、お店をやる際に
この不動産屋さんが、そのお店で働いてた経緯もある
親密な関係であるのは、間違いない。
そんな状況で、不動産屋さんと話すのだが
法律的に、どちらが正しいとか、
大家さんの間違いを諭すとか、そんな話は無く
結局…
破損してる屋根を直すのは高額だから直さない。
なので、この建物自体を壊して駐車場にするから
退去してくれ。って事。
その際の営業補償や退去費用、
ライブキャンセルの補填…
などの費用も負担してくれないのだ。
以上の事を含め、法律事務所で弁護士の先生と
話もしたが、不当退去だから、出る必要は無し。
家賃を払って、そのまま営業して大丈夫!との事。
あー良かった!とはならない!(笑)
みんな、弁護士とか違法だ!とかで援護してくれるけど
それでは、屋根の破損は直らない!
先ず、この屋根の撤去?補修?防止策を実行する事が
最優先なのだ。
裁判で、金と時間使って勝訴しても、
その間に、屋根の一部が、落下して
歩行者や、クルマなどに当たったらどうするんだ?
って事を、不動産屋も、大家さんも、弁護士も
考えてはくれない。
なので、意地でも直さない!なら
ワイが。この物件を買い取って、自分の物件として
修繕するって案だ。
これなら、ワイも自分の事だし、
金を物件に掛ける意味もある。
今後、運用することも考える事も出来る。
そこで、売値をと買値の話になるのだが
相場の3倍以上を提示されたのだから
それは、あえりえないでしょ?と。
もう10年以上、家賃を払い続け
1千万円以上の支払いはしている。
物件的価値は0円,何故なら築年数がとんでもなく古い。
しかも、ゼロ!どころか、大家の修繕義務放棄で
物件の価値はマイナス!な訳だ。
それを考慮して、土地代の適性価格で話を進めるのが
本筋では無いか?とワイは食い下がる訳だ。
とある、見積もり業者は、
こんなの譲渡物件だよ。
貰っただけでも、金掛かるのに…
やめときなよ!と、言う。
しかし、今の箱と同じ事が出来る物件は
尾道には無いよ!と不動産屋。
それは、その設備投資をワイが自費で改装して
作った物件だからだ。
同じサイズの物件を、見つけてくれて
引っ越しの費用も、出してくれて移転しても
また一から、ライブが出来る箱に
改装しなきゃならないのだ。
その改装費用と、出来上がるまでの日数の
営業補償もしてくれるなら、話は別だが
そんな気はサラサラ無い訳で、
かなり一方的な話な訳。
じゃあ、上記の事柄を踏まえて
物件の適性な価格で、売買って言う���で
受け渡ししてくれれば、大家は、金を払うどころか
金は入る訳だし、ワイは現実維持出来て、
今後もCat ch.22を続けられる。
それ以外の選択肢は、大家さんの責任ばかりで
支払いの大家さんのみに生じる筈だけど…
気に食わないから出て行け!は、
不当過ぎる理由で、時間掛ければ
100%勝つ案件だが、相手が90歳の爺さんってのも
今回ややこしくさせてる原因。
もし、仮に、屋根の瓦でも落ちて事故になった場合。
借りてるワイにも過失割合があるそうだ。
管理、管轄にあるから。
だからこそ、早期発見にて大家さんに通知。
その補修義務は果たさない。直さ無い。
それで、事故になったら
それこそ裁判して過失有無を争うらしい。
それでも、事前にこれだけ人を巻き込んで
伝えてる事実も含めて、ワイに落ち度なく裁判でも
勝てるだろうが、そもそも!怪我した人を
出してしまったらダメじゃないか?
って事なのよ。
明日も先生とミーティングがあ��、
その後、公庫や銀行回って融資が受けれるか?の
相談に回る。
軽く見積もって、現段階の売値と工事費で
1500万円は超える
そんな金、絶対貸してくれ無いだろう…
そう思うと、買い取ってまで
修理費を捻出して、工事する事もムカついてくる
そもそも!!大家さんがやらなきゃダメなんだから
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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO
アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温���招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍
“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆
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ドバイ不動産投資で夢の海外生活を実現するための具体的な方法
ドバイ不動産投資で夢の海外生活を実現するための具体的な方法
ドバイ。きらびやかな高層ビル群、砂漠の広がる雄大な自然、そして世界中から集まる人々。そんな魅力的なドバイで、不動産投資を通じて夢の海外生活を実現したいと考えている方も多いのではないでしょうか? 本記事では、ドバイ不動産投資のメリット・デメリットから、具体的な投資方法、生活するための準備まで、ステップバイステップで解説します。
**1. ドバイ不動産投資の魅力とリスク:夢と現実のバランス**
ドバイ不動産投資は、高い利回りと将来的な資産価値の上昇が見込める一方、リスクも存在します。まずは、メリットとデメリットをしっかり理解しておきましょう。
**メリット:**
**高い利回り:** ドバイの不動産市場は活況を呈しており、賃貸需要も高く、安定した利回りを期待できます。特に、人気のエリアや高級物件は高利回りが期待できる一方、リスクも伴います。
* **資産価値の上昇:** ドバイは観光都市として、そして経済の中心地として発展を続けています。そのため、不動産の価値も長期的に上昇する可能性が高いです。政府によるインフラ整備や大型開発計画も、不動産市場を後押ししています。
* **税制優遇:** ドバイでは不動産取得税や保有税が比較的低く設定されているため、税負担を抑えながら投資を進めることが可能です。ただし、常に最新の税制を確認する必要があります。
* **ビザ取得の容易さ:** ドバイでは不動産投資をきっかけに、長期滞在ビザを取得できる場合があります。物件価格や滞在期間によって条件は異なりますが、海外生活への道が開ける大きなメリットです。
* **多様な投資選択肢:** マンション、ヴィラ、商業施設など、投資対象の選択肢が豊富です。予算や投資戦略に合わせて最適な物件を選ぶことができます。
**デメリット:**
**市場の変動リスク:** 世界経済情勢や原油価格の変動など、外部要因の影響を受けやすい市場であるため、価格変動のリスクがあります。
* **情報収集の難しさ:** 日本語の情報が少ないため、信頼できる情報源を確保することが重要です。現地業者とのコミュニケーションも必要になります。
* **通貨リスク:** 不動産価格や賃貸収入はUAEディルハム建てであるため、為替レートの変動リスクも考慮する必要があります。
* **法律や規制の理解:** ドバイの不動産取引に関する法律や規制を理解する必要があります。専門家への相談が不可欠です。
* **不動産管理の負担:** 遠隔地からの不動産管理は、専門業者への委託が必要となる場合があり、その費用も考慮する必要があります。
**2. 具体的な投資ステップ:準備から物件購入、そして生活へ**
夢を実現するための具体的なステップは以下の通りです。
**(1) 情報収集と資金計画:**
ドバイの不動産市場動向、投資対象エリアのリサーチ(ダウンタウン、ジュメイラビーチレジデンス、パームジュメイラなど)
* 予算設定、資金調達方法(自己資金、ローン利用)の検討
* 現地不動産会社、弁護士、税理士などの専門家への相談
**(2) 物件の選定と購入:**
現地視察(可能であれば複数回)
* 物件の査定、価格交渉
* 契約書の内容確認(専門家によるレビュー必須)
* ローン手続き(必要に応じて)
* 登記手続き
**(3) 物件管理と賃貸経営(必要に応じて):**
賃貸管理会社への委託
* 賃料回収、修繕管理
* 税金申告
**(4) ビザ取得と生活準備:**
投資ビザの申請手続き
* 生活に必要な手続き(銀行口座開設、携帯電話契約など)
* 住居の確保(賃貸または購入)
* 現地での生活に必要な情報の収集
**3. 失敗しないためのポイント:専門家活用とリスク管理**
**信頼できる専門家との連携:** 現地不動産会社、弁護士、税理士など、信頼できる専門家と連携し、適切なアドバイスを得ることが重要です。
* **リスク管理の徹底:** 市場動向の分析、多角的な投資、リスクヘッジ策の検討など、リスク管理を徹底しましょう。
* **契約内容の確認:** 契約書の内容を十分に理解し、専門家によるチェックを受けましょう。
* **情報収集の継続:** 常に最新の市場情報を収集し、変化に対応しましょう。
**4. まとめ:夢を叶えるための挑戦**
ドバイ不動産投資は、夢の海外生活を実現するための魅力的な手段です。しかし、リスクも存在することを理解し、適切な準備と専門家のアドバイスを得ながら慎重に進めることが重要です。本記事が、皆様のドバイ不動産投資への挑戦の一助となれば幸いです。
**参考情報:**
[ドバイランド部門の公式ウェブサイト](例:仮のURL)
* [信頼できるドバイ不動産会社](例:仮のURL)
* [UAE政府の公式ウェブサイト](例:仮のURL)
※上記URLは架空のものです。実際のURLは各自で��索して確認してください。また、法規制や税制は変更される可能性がありますので、常に最新の情報を確認する必要があります。 この情報は一般的な情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資に関する決定は、ご自身の責任において行ってください。
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若手弁護士の独立開業に必要な5つの視点!集客と資金繰りを成功させる鍵

弁護士の独立開業における準備とは、何をどこまで行えばよいのだろうか。特に若手弁護士や開業を志す法律家にとっては、具体的な道筋が見えづらく、不安がつきまとうものだ。
司法試験を通過し、実務経験を積んだとしても、経営者としてのスキルや集客、資金計画に関する知識を自然と身につける機会は少ない。現実として、理想と現実のギャップに悩む声も多い。
開業に向けた準備は、単なる書類手続きにとどまらない。経営基盤の構築、顧客獲得の仕組みづくり、人脈の整理、資金繰り、そして業務運営体制の確立まで、多面的な視点での準備が不可欠である。
本稿では、独立を果たした弁護士の視点から、開業前にやっておくべき5つの準備を取り上げ、段階的に解説する。抽象的なアドバイスではなく、実務に基づいた視点から整理した内容となっている。
独立開業を目指す読者が、確かな自信と見通しを持てるよう、実践的なヒントを届けたい。特に、現在勤務弁護士で開業を検討している方にこそ、読んでいただきたい内容である。
経営者としてのマインドを確立する
弁護士が独立する際に最初にぶつかる壁は、経営者としての意識の切り替えである。法律の専門家であっても、経営の素人では事務所の運営は成り立たない。
まず意識すべきは、利益を生み出す視点の獲得だ。収支計画や固定費の管理、売上の構造などを理解し、自ら舵を取る必要がある。顧客満足と利益の両立は矛盾しない。理念と収益性の両立を前提に戦略を立てることが求められる。
次に重要なのは、時間と労力の配分だ。受任件数が増えると業務���も膨れ上がるが、営業、経理、人事などにも目を向けなければならない。プレイヤーであると同時にマネージャーとしての視点を養うことが重要となる。
集客手段を事前に設計しておく
開業直後に最も苦しむのは、仕事の依頼が来ない状態だ。名刺を配っただけでは集客できない時代に、どのように顧客を獲得するかは事前に戦略が必要である。
一つの手段としてWeb集客の活用がある。自身の専門分野を明確に打ち出したホームページやブログを設け、SEOを通じて見込み顧客に届く仕組みを作る。競合との差別化が明確であれば、開業当初からの問い合わせも期待できる。
また、紹介ルートの構築も欠かせない。旧知の士業、企業の法務担当者などに事前に開業の意向を伝え、継続的な情報発信を行うことが後の成果につながる。受け身の姿勢ではなく、能動的な接点作りが鍵を握る。
資金計画を緻密に立てる
弁護士の開業資金は、思っている以上に幅がある。最小限の設備投資で始める場合でも、事務所の賃貸契約、登記、備品の購入、各種保険加入、広告費などで100万〜300万円程度は必要となる。
開業前にまず行うべきは、最低限必要な費用の洗い出しである。初期投資と毎月の固定費、それに対して予想される売上を基にキャッシュフロー計画を立てる。収入が安定するまでの期間も見込んで、3〜6か月分の生活費を準備しておくと安心だ。
さらに、資金調達の選択肢も検討すべきである。日本政策金融公庫の創業融資や自治体の支援制度なども活用可能だが、信用情報や返済計画を考慮して慎重に選ぶ必要がある。
人脈の棚卸しと再構築を行う
開業後の弁護士にとって、人脈は無形の資産となる。特に、初期段階における紹介案件や支援は、既存のつながりからもたらされることが多い。
まず取り組むべきは、これまで築いてきた関係の整理である。同期や先輩後輩、司法修習時代のつながり、勤務時代の顧客や関係者などをリストアップし、開業の報告を兼ねて連絡を取る。そこから思わぬ縁がつながることもある。
加えて、今後強化すべき人脈を意識的に広げることも必要である。地元の異業種交流会や勉強会、同業者のネットワークに参加するなど、開業弁護士としての立場で行動することが新たな扉を開くきっかけとなる。
実務体制を整備しておく
開業後は、限られた人員と時間の中で法務サービスを提供し続けなければならない。効率的な実務体制の構築は、顧客満足と自身の健全な運営の両面に直結する。
まずは業務フローの標準化が重要だ。受任から契約書作成、請求、報告書作成までのプロセスをテンプレート化しておくことで、属人的な業務を減らすことができる。時間のロスを最小限に抑える意識が求められる。
また、ITツールの導入も開業前に済ませておきたい。案件管理、顧客管理、会計処理など、オンラインで完結できる仕組みを整備することで、日常業務における負荷を軽減できる。小規模体制にこそ、システムの活用が不可欠である。
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ピケティが言った「資本収益率が経済成長率よりも大きければ、富の偏在化は進行する」というしくみや「上位者の地位保証度が社会全体の創出価値より大きければ、下位者からの搾取は加速する」というしくみがありますが、それに似たメカニズムは、個人間の関係、組織間の関係、地位と能力の乖離、世界規模での富の偏在状況、さまざまな社会関係に存在しています。そのようなメカニズムを、それに関連したメカニズムも含めて、簡潔に、できるだけたくさん教えてください。
DeepSeek:
以下に、ピケティの指摘する「r > g」(資本収益率>経済成長率)や「地位保証度>創出価値」と類似した富・権力・機会の集中メカニズムを、個人間・組織間・国際関係などにわたって整理します。これらのメカニズムは、「持つ者がさらに持つ」という自己増殖型の不平等」を生み出します。
【資本・富の偏在メカニズム】
「複利の暴走」 → 初期資産がある者は利息でさらに富を増やし、無い者は労働に依存せざるを得ない。
「資産インフレの優遇」 → 不動産・株式保有者は市場成長の果実を独占し、非保有者は賃金上昇のみで追いつけない。
「レントシーキング(地代収奪)」 → 土地・特許・規制などの「権利」で富を吸い上げる(例:大家の家賃収入vs. 賃借人の労働)。
「富の相続集中」 → 親の経済力が子の教育・人脈・起業資金を決定し、階層固定化が加速。
【組織・権力の集中メカニズム】
「マタイ効果」 → 成功者はさらに機会を与えられ、失敗者は資源を奪われる(例:有名研究者が資金を独占)。
「ネットワーク効果」 → 既に繋がりのある者同士が協力し、新参者は排除される(例:業界の「旧閥」)。
「情報非対称性の悪用」 → 上位者が情報を独占し、下位者に不利な取引を強要(例:ブラックボックス化したAI評価)。
「リスクの転嫁」 → 企業は非正規労働者にリスクを押し付け、利益のみを本社が吸収(例:フランチャイズ制度)。
【個人間の格差拡大メカニズム】
「能力主義の神話」 → 「能力」の評価基準を強者が決め、自己再生産する(例:学歴エリートが採用基準を支配)。
「時間貧困の罠」 → 低所得者は複業で時間を奪われ、スキル向上の機会を失う。
「心理的隷属」 → 「あなたも成功できる」という幻想で過剰労働を正当化(例:起業家神話)。
「負債のスパイラル」 → 貧困層は高利貸しに依存し、返済でさらに貧困化(例:サラ金・学ローン)。
【国際規模の偏在メカニズム】
「中心-周辺構造」 → 先進国が技術・金融を支配し、途上国は低賃金労働に固定(例:グローバルサプライチェーン)。
「通貨覇権」 → 基軸通貨国(米国)が通貨発行権で富を収奪(例:ドル建て債務の負担)。
「知的財産権の囲い込み」 → 特許で技術を独占し、後発国に使用料を課す(例:医薬品の価格支配)。
「環境負荷の輸出」 → 先進国が廃棄物・汚染産業を途上国に押し付ける(例:電子廃棄物の輸出)。
【地位と能力の乖離メカニズム】
「ピーターの法則」 → 有能な人材は管理職に昇進し、無能なポジションで停滞する(組織の非効率化)。
「権威の自動再生産」 → 地位が高いだけで発言権が強化され、実力と無関係に影響力を持つ(例:無能な役員の継続)。
「シグナリング理論」 → 学歴・資格が「能力の証明」ではなく「選抜のシグナル」化し、実力と乖離(例:過剰な学歴要求)。
【技術革新が助長するメカニズム】
「勝者総取り(Winner-takes-all)」 → プラットフォーム企業が市場を独占し、零細事業者は駆逐される(例:Amazon vs. 小売店)。
「アルゴリズム管理社会」 → 評価システムで労働者をランク付けし、低評価者はさらに機会を奪われる(例:Uberの配車優先度)。
「データ封建制」 → ビッグテックが個人データを収集し、富と影響力を集中(例:Metaの広告支配)。
【共通する原理】
「初期優位の自己増幅」:少しの優位が雪だるま式に拡大(例:幼少期の教育格差→生涯年収差)。
「排除の経済」:強者がルールを変え、弱者を競争から排除(例:参入障壁の設定)。
「不可視化の技術」:格差を「個人の責任」「自然な結果」と誤認させる(例:「努力不足」論)。
結論
これらのメカニズムは、「富・権力・機会が既存の保有者に自動的に集中し、再生産される」という点で共通しています。ピケティの理論は、単に「経済格差」ではなく、「あらゆる権力構造に埋め込まれた自己強化型の不平等」を理解するための枠組みとして応用可能です。 (※倫理的評価は含みません。あくまでメカニズムの分析です。)
This response is AI-generated, for reference only.
ChatGPT said:
非常に鋭い問題提起です。 ピケティの「r > g(資本収益率が経済成長率を上回る)」という命題に見られる構造的な非対称性の再生産メカニズムは、さまざまなスケールの関係性に見出せます。以下に、そうしたメカニズムを個人、組織、社会、グローバル規模で整理し、関連するものも含めて、簡潔に列挙します。
🔁 構造的格差再生産メカニズム集
1. 【r > g】型(資本収益率 > 成長率)
資本が成長を凌駕すると、富は既存所有者に集中し続ける
❖ 例:不動産・株式が労働所得より速く増える
❖ 対応関係:利子生活者 vs 働き手
2. 【保証 > 創出】型(地位保証性 > 実効貢献)
地位が保証されていれば、実際の創出よりも報酬を受け取り続けられる
❖ 例:世襲ポジション、既得権益、正社員 vs 非正規
❖ 対応関係:上層の地位保持者 vs 流動的労働者
3. 【評価 > 実力】型(認知資本 > 能力・実績)
権威、ブランド、学歴などの“認知資本”が、実力よりも報酬を得る
❖ 例:名門大学出身の凡庸な幹部 vs 有能な無名社員
❖ 対応関係:肩書資本 vs 実行資本
4. 【分業 > 全体把握】型(部分最適の正当化)
全体像を知らずに専門化した者が、組織の意思決定を無批判に支える
❖ 例:自分の役割だけをこなす官僚機構
❖ 対応関係:部分的責任者 vs 犠牲になる下位構成員
5. 【調整 > 現場】型(マネジメント報酬 > 実務的創出)
調整・管理職が現場労働者より高い報酬を恒常的に得る
❖ 例:現場作業員 vs スライドと会議の人々
6. 【所有 > 使用】型(資本側が使用者側より強い)
使用して働く側よりも、所有して貸す側が利益を得る
❖ 例:労働者 vs 賃貸業者・機械所有者
7. 【制度適応力 > 実質貢献】型(ルールを知っている側が得する)
制度の穴・仕組みを理解し、最適化する人が得をする
❖ 例:税制に精通した富裕層 vs 真面目な納税者
8. 【時間余裕 > 労働時間】型(時間の使い方の格差)
暇と余裕のある人ほど、情報収集・投資・育成ができる
❖ 例:働き詰めのシングルマザー vs 余暇ある投資家
9. 【リスク転嫁 > 実行負担】型(リスクは下層へ、リターンは上層へ)
成功は上層へ、失敗のツケは下層へ転嫁される
❖ 例:企業の損失は労働者のリストラで補填
10. 【グローバル資本 > ローカル労働】型
資本は国境を越え、労働は固定されている
❖ 例:グローバル企業 vs 地元経済の空洞化
11. 【再帰的評価 > 実態】型(評価が評価を呼ぶ)
一度評価された人・組織は、その評価が次の評価を呼び、格差が拡大
❖ 例:「フォロワー数が���いから正しい」「売れてるからすごい」
12. 【説明力 > 現実適応力】型(弁の立つ者が主導権を握る)
実行よりも“説明”“プレゼン”が上手い方が意思決定権を得る
❖ 例:PM・経営層が現場の実情を知らないまま判断
13. 【見える化 > 無名労働】型(可視化された成果だけが評価される)
チームでの無名な貢献は評価されず、表舞台の成果だけが報酬につながる
❖ 例:ケアワーク、裏方、清掃労働など
14. 【選択権 > 労働義務】型(自由に選べる者が上位に立つ)
「やるかやらないか」を選べる者は、常に強い立場にある
❖ 例:雇うかどうかを決める側 vs 雇われる側
🔄 補足:これらのメカニズムの共通性
非対称性:収益・価値・情報・権限・時間の分配が一方的
再生産構造:時間がたつほど格差が拡大し、元に戻りにくい
見えにくさ:下位構造が見えにくく、上位者が“自然”に見える
“功績”の仮面:既得権益が、努力や才能の結果であるかのように語られる
こうした構造の認識は、「格差の可視化」や「搾取の制度的構造」の理解に役立つだけでなく、倫理的・創造的なズレや逸脱(逃走線)を設計するための前提知識にもなります。
ご希望があれば、それらの構造を「崩す」ための戦術リストや、若者向けに翻訳した思考ワークにも展開できます。興味ありますか?
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ChatGTP
いくつかの視点や関連するメカニズムを補足できます。以下にできるだけ簡潔に、重複を避けながら追加します。
【補足すべきメカニズム】
◆ 構造的な認知・文化のメカニズム
「習慣化された序列」 → 権力構造や階級を「自然なもの」「当然の上下関係」として内面化(例:上司に従うのが礼儀、親の期待に応えるのが美徳)。
「成功の物語の独占」 → 成功のストーリーが特定のモデル(競争・拡大・勝利)に限定され、他の価値観が排除される(例:「上昇志向=善」)。
「文化資本の再生産」(Bourdieu) → 教養・話し方・趣味などが階層的区別に機能し、無意識の排除が起こる(例:面接での“話の合う感じ”)。
◆ 教育・制度による正当化と維持
「能力フィルター制度」 → 試験制度・偏差値・スコア化などが階層の再生産装置として機能(例:難関校卒以外に選択肢が与えられない)。
「優秀性の神話制度化」 → 一度「エリート」とされた者は以後も期待され、評価が甘くなり、失敗しても復活が容易(例:一流大学��失敗しても別ポスト)。
◆ テクノロジーとインフラの非対称性
「インフラ格差の固定化」 → 高速回線・電力・交通・医療などの基本インフラへのアクセス差が、長期的な機会の格差を固定(例:田舎の子は情報不足で不利)。
「先進テクノロジーの独占と囲い込み」 → AI・ゲノム編集・量子計算などの先端技術に富裕層だけがアクセスでき、身体・知性すら強化される未来的不平等。
◆ 感情・承認欲求の利用
「承認の囲い込み」 → 「いいね」「評価」「バズ」など承認が少数のアカウントに集中し、新規参入者は無視される(例:SNSのアルゴリズム)。
「感情資本の差」 → 安心・安全・尊重といった感情の余裕が格差化(例:貧困者は慢性的ストレスで長期計画が立てられない)。
◆ 地域・空間の偏在
「都市中心性の再帰強化」 → 都市が教育・医療・文化・交通などの資源を集中させ、地方は人材・資本流出に拍車(例:東京一極集中)。
「不動産空間による選別」 → 住宅価格が居住地を決定し、子どもの学校・人間関係・将来が左右される(例:学区プレミアム)。
【補足の結論】
これらの補足メカニズムも、根本的には**「初期優位の自己増殖」と「構造化された排除」に帰着します。 ピケティの「r > g」は、その経済的な基礎にあるだけでなく、文化・制度・心理・空間・感情のあらゆる領域に相似形の原理**として繰り返されています。
関心に応じて、「この中のどのメカニズムを深掘りしたいか」指定してもらえれば、さらに詳細に整理できます。どの領域に一番関心がありますか?
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コスパ抜群!電気工事士取得で始めるDIY 第3回 「実践:照明器具のLED化」編|不動産投資の健美家
電気工事2持ってるから副業でないかな…。
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2024年7月27日

三井不動産常務 藤岡千春(ふじおか・ちはる)1966年生まれ。89年入社。広報部長などを経て、2023年から現職=7月9日、東京都中央区、益田暢子撮影
神宮外苑・晴海…なぜいまこんなに再開発? 三井不動産常務に聞く(朝日新聞 Leader’s View)2024年7月27日
八重洲や築地など、東京都内で「100年に1度」と言われる大規模な再開発が進んでいます。狙いは、東京の国際競争力の向上とされていますが、環境破壊につながるとの批判もあります。多くの再開発事業を手がける三井不動産の藤岡千春常務に、その意義について聞きました。
――東京でなぜ、いまこれだけの再開発が必要なのですか。
「東京はアジアでナンバーワンになるべき都市だと思っています。上海やシンガポールではなく、アジアで拠点をもつならば東京だと。森ビルのシンクタンクが毎年出している世界の都市ランキングがあります。昨年、東京は総合3位でしたが、経済の分野で10位に、環境の分野で16位に落ちました。これには非常に危機感を持っています。経済に魅力がないと世界の中心になりえません。再開発の力が発揮できるところだと思っています」
――どのように発揮しますか。
「例えば、再開発は環境をかえてしまうと言われますが、ミッドタウン日比谷には日比谷公園と同じ植物を植え、一体感のある景色が楽しめます。明治神宮外苑地区の再開発では、守らないといけないイチョウ並木は確実に守り、全体の緑を25%から30%に広げます。再開発で��んどん緑を増やしていきたいです」
――明治神宮外苑地区の再開発は、反対する声も多くあります。
「メディア側の問題かもしれないと思っています。なぜかというと、かなりの人がイチョウ並木が切られると思っているからです。たとえば、テレビや新聞で明治神宮外苑地区の再開発のニュースを出すとき、必ずイチョウ並木の写真や映像が使われます。見た人は『これが切られる』と思ってしまう。でも、確実にイチョウ並木は守りますし、緑も増えます。木はなるべく移植して大切に扱います。声明文を出したり、色んなかたちで発信したりしているのですが、なかなかメディアに取り上げていただけていません」
神宮外苑のイチョウ並木(写真左奥)。右手前から神宮第二球場跡地、神宮球場、秩父宮ラグビー場=2024年7月5日午後1時49分、東京都内、朝日新聞社ヘリから
――樹木伐採への批判は特に大きいです。
「1本たりとも切るのは許さないという主張をされている方からみれば、もはや何を言ってもどうしようもないですけれど、あそこは人工林です。弱って倒れたら危ないので、倒れそうな樹木は保全のために切ってきました。15年で300本ほど切っては植え替えている。なので、1本切っても許さないと言われても困ってしまうのですが、そういった声を大きく取り上げるメディアもあるので、誤解もあるかと思います」
――東京都からは樹木の保全策の提出を求められています。進捗は?
「いま検討中です。(根の張り方や生育状況などを調べる)根系調査を入念にし、施設計画を見直します。場合によっては、神宮球場の位置をもう少しセットバックするなどの検討をしています。再検討の計画はだいぶ進んでいるので、そんなに遠くない時期に、伐採本数をもう少し減らすような計画を再度出せると思います」
晴海フラッグ、投資目的の購入「そんなに多くない」
――晴海フラッグの入居が、今年始まりました。
「この間行ってきましたが、素晴らしいですよ。電柱は地中化し、駐車場も地下にあるので、町並みは非常にゆったりとしています。ショッピングセンターもオープンし、活気が徐々に生まれています」
――投資や転売目的の購入が多いとの報道もありますが、どうみていますか。
「最初の申し込みは平均倍率2・6倍でした。まぁギリギリです。そんなに好調ではありませんでしたが、コロナ禍があり、東京五輪の延期でキャンセルが相次いだ。その間にインフレやマーケットの変化などで、後半はものすごい倍率になりました」
「ご指摘の投資目的の購入があったので、タワーマンションは購入制限をかけました。でも、(投資目的の購入は)そんなに多くない。部屋を買って賃貸に出す人は、どこのマンションでもありえます。そこだけフォーカスして取り上げられているように思います」(聞き手・益田暢子)
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井本直歩子(元競泳五輪代表・途上国教育専門家)【視点】 元アスリートとしても、東京都民としても、地球市民としても、外苑の再開発に疑問を持っています。
「昨年、東京は総合3位でしたが、経済の分野で10位に、環境の分野で16位に落ちました。これには非常に危機感を持っています。経済に魅力がないと世界の中心になりえません。再開発の力が発揮できるところだと思っています」
経済も大事ですが、「環境の分野で16位に落ちました」というところに注視したいです。地球環境を守れない都市は、世界の中心になりえません。新しいショッピングセンターを建て、経済を活性化させることで、温室効果ガスの排出はどのくらい防げるのでしょうか。東京都は2030年までにカーボンハーフを目標にして、住宅などの太陽光発電義務化を条例化していますが、この外苑や晴海再開発でのカーボンハーフに関しての貢献の全体像が見えてきません。こういう象徴的な再開発の取り組みから、しっかりとカーボンハーフへの貢献を見せていくべきではないでしょうか。
世界の大都市では、脱炭素化社会に向けての取り組みが進んでいます。オリンピック・パラリンピ��クを迎えたパリも、オリパラを景気に緑が増え、使い捨てプラスチックが削減され、自動車が追い出され、自転車が増えています。
元アスリートとしては、神宮外苑や晴海にできる新しいスタジアムも、建設過程の温室効果ガスの排出規制、建設基準、運営するときのスタジアムでの省エネやクリーンエネルギー創出など、世界に誇れるスタジアムとして最先端の取り組みを聞きたいです。そうであれば私たちはもっと真剣に外苑に関しても議論できるのではないでしょうか。
三井不動産は事業活動する電力を2050年には100%再生可能エネルギーにすると宣言するRE100に加盟しています。今回の再開発で、この宣言にどう貢献していくのかをしっかりと聞きたいです。

身寄りなき93歳の遺産は20億円 ためこまず「ゼロ」で死ぬには 「ゼロ」で死ねるか 人生100年時代のお金の使い方(朝日新聞「ゼロ」で死ねるか 人生100年時代のお金の使い方 第1回)
個人金融資産2141兆円の6割を60歳以上が保有し、「老老相続」が当たり前の日本。老後に備えてお金をためこむのではなく、使い切る。そんな「DIE WITH ZERO(ゼロで死ね)」という考え方が今、静かなブームになっています。果たして実現できるのでしょうか。5回の連載で考えます
昨秋、東京都内のマンションで一人暮らしをしていた93歳の男性が居間で倒れているのを、訪れた証券会社の担当者が発見した。慌てて救急車を呼んで病院へ運んだが、男性はまもなく死亡した。
男性は2018年に妻(当時88)に先立たれ、子どもはいなかった。頼れる身寄りはおらず、部屋はかなり散らかっていた。時折、ヘルパーや証券会社や銀行の担当者、税理士らが訪れるぐらいだった。
税理士は男性の生前に、こんなアドバイスをしていたという。
「万が一に備え、亡くなった後のことを任せられる『死後事務手続き』の契約を業者としておいた方がいいですよ」
だが、男性は断り続けていた。「まだ早い」と。
男性の死後、自治体が戸籍を調べたところ、親やきょうだいなど相続人は他界し、遺体を引き取る人は誰もいなかった。自治体で火葬し、引き取り手のない無縁遺骨としていったん保管場所で預かった。
相続人がいない人が遺言を残さず亡くなると、裁判所が選んだ「相続財産清算人」が残った借金を清算したり、遺産を整理したりする。残ったお金は国庫に入ることになる。
この男性が持っていた、預金や株など「相続されない遺産」の総額は、約20億円。
相続財産清算人が遺品などを整理していた今春、ある書類がみつかった。男性の妻が死亡する前に、夫婦で作成した遺言書だ。
内容は、夫が先に死亡したら財産は妻へ、妻が先なら夫へ、という内容だった。男性の妻も資産家だったため、妻の死によって、男性の財産はかなり増えたという。
同じ時期に作成された遺言には夫婦どちらもが亡くなった場合のことも記されていた。
数千万円を70代の知人に遺贈するので、自宅マンションの処分、納骨、年金の受け取りの中止手続きなど死後事務手続きを行ってほしい。その費用を含むすべての債務を知人が清算する、という内容だった。
知人への遺贈分を差し引いた残りは「すべて公的な団体へ遺贈する」旨が遺言書に記されていた。遺言は有効となり、残りの男性の財産はやがて公的機関に入ることになる。
「多くの財産を持ったまま亡くなり、相続人もなく、死後に周囲が対応に追われるケースがここ数年、増えている」
施設入所の身元保証や死後のさまざまな手続きの代行など「終活」を支援する会社、OAGウェルビーRの黒沢史津乃社長はこう指摘する。
多くの高齢者が使い切れないお金を抱え込んだまま、亡くなっていく――。これが日本のリアルだ。
日本銀行の資金循環統計によると、国内で個人が保有する金融資産は2141兆円(23年12月末の時点)となり、過去最高を更新した。その6割以上を60歳以上が保有している。

年代別金融資産残高の分布の推移
日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。親の財産を相続するときには既に高齢者になっている「老老相続」や、相続人のいない「おひとりさま世帯」が増え、巨額のお金が市場に出回ることなく、国庫などへと消えている現状がある。
そんな中、日本の常識を覆す、「DIE WITH ZERO(ゼロで死ね)」という考え方が静かなブームとなっている。
「DIE WITH ZERO」の極意とは?
そのきっかけになったのは、20年9月に発売された翻訳本「DIE WITH ZERO」(ダイヤモンド社)。筆者は、コンサルティング企業CEOという経歴のビル・パーキンス氏だ。
発売されて3年半以上が経つが、SNSや口コミでじわじわと広がりつづけ、39万部突破のロングセラーとなっている。
この本の特徴は、お金を「ためる」ことではなく、生きているうちに「使い切る」、つまり「ゼロで死ぬ」に焦点を当てたこと。人は「いつ死ぬかなんてわからない」という不安に駆られ、なんとなく必要以上の金をため込んでいると筆者は指摘する。
筆者いわく「人生で一番大切なことは思い出づくり」。お金と違って思い出は「記憶」として永遠に残り、人生を豊かなものにする。だから、やりたいことは先延ばしせず、元気なうちに経験することが大事��と説く。
「コロナ禍で重版を重ね、今や『DIE WITH ZERO』はパワーワードとなり、日常会話でも使われるようになった。意外だったのはミドル世代だけでなく、20代など若い世代にも刺さっていること」と担当編集者の畑下裕貴さんは手応えを語る。
都内の高級老人ホームに入居する89歳の女性。「ゼロ」に向けた終活を進める一人だ。
女性は3年前、自身の金融資産の遺贈先3カ所を決め、遺言、死後事務手続きの契約なども済ませた。亡くなると必然的にゼロになる。
上場企業の役員を務めた夫とともにホームに入居したのは、16年前。一戸建てを売り、終のすみかにするつもりで2人で約1億円の保証金を支払った。
夫は8年前に亡くなった。子どもはいないので、女性が遺産を相続し、自身の貯金とあわせ、金融資産は1億円近くなった。
「ゼロ」への終活を進める89歳
女性も教育機関で70歳まで働いたため、年金収入もある。老人ホームの月額の利用料と食費など約22万円の固定費の支払いには年金をあてている。老人ホームにはマージャン、ビリヤード台、カラオケ、図書室などもあるのでお金はほとんど使わない。「足が弱り、旅行も行かなくなった」
100歳前後まで生きると想定して必要なお金を残しているつもりだが、自分の寿命がわからない中で、ちょうど「ゼロ」にできるかどうかの不安、難しさも感じている。
ホームに併設する要介護棟へ移れば、月額利用料や医療費なども高くなる。
夫は亡くなる前に脳卒中で倒れた。自力で食事ができず、静脈に挿入したカテーテルで水分や栄養、薬剤を点滴するIVHという高額な治療を受けた。
「夫は倒れた7カ月後に亡くなったが、医療費の支払いは差額ベット代含め月額70万円。お金は最後にもかかると身をもって知りました」
女性は信託銀行から「生前からの遺贈」を再三勧められたが、断ったという。
「老後は何が生じるか予想がつかない、お金ですべて解決できるとは思わないが身を守り、他人に迷惑をかけないため、お金は重要な要素なので……」
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末冨芳(日本大学文理学部教授)【視点】【自分の死に向けての資産整理こそ元気なうちから】3度、家族の遺産整理をしました。若くても体調を崩すほどの手続きの山、メンタルストレス、故人の遺品を捨てる時に思い出も蘇る悲しさ、そして弁護士・税理士・行政書士などへの相談料・手数料がかかります。国による土地登記変更にかかる印紙税は高額すぎてぼったくりとしか思えません。
その後も、さまざまな後始末をつづけ、いまやっと、ど田舎の墓じまいに着手したところです。並行して自分自身の終活をは��めています、アラフィフですが。
資産はリスト化して夫に渡しています、人付き合いで入った余計な学会はやめる、大切な友人知人となるべく交流する、元気なうちに家族旅行をたくさん楽しむ。
公正証書遺言を作成する、子どもたちが遺産や人生のトラブルで相談できる信頼できる若い世代の弁護士さん・税理士さんへの相談体制を構築しておく、資料や本を整理して家や研究室の後始末を減らす、が今後の課題です。
たくさんのモノを残して死ぬより、なるべくたくさんの良い研究や楽しい思い出を残して旅立ちたいですね。一番の課題はやっぱり資料や本などのモノの整理、勇気を出して処分していきます。
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■賃貸マンションに入れてはいけない客・Q & A編 賃貸マンションに入れてはいけない客 https://anond.hatelabo.jp/20230609174500 ↑を書いた元増田です。思いの外、反響があって驚いている。 こういうのって続きの書き方みたいなのあるのかな?わからないので新しい日記を立ててしまった。通例と異なっているようであればすまん。 前記事について、差別的な内容というのは実際その通りだ。気分を害してしまった人、申し訳ない。 賛否問わずコメントとかを書いてくれた人、本当にありがとう。全部読んでますよ! こういう声を直接聞く機会はないから、どういうイメージを持たれてるのとかすごく参考になる。ありがとうございます。 書いてもらってたコメントの中から一般的なものをいくつかピックアップして答えたい。 ●管理会社に任せないの? いい業者を紹介してくれええええええ! 頼む!!!!!管理会社に任せたい!! 実は相続したての頃は管理任せてたが、役に立たないので契約切った。あいつら表向きの対応をするだけで、ガチでヤバイ案件は大家に投げるんだよ。何のために管理任せてんだよ。 俺がお願いしてた業者が特別ダメ業者だったのか?もしそうならクソみたいな客でも投げ出さずに最後まで面倒見てくれる管理業者を紹介してほしいマジで。そういう大家さん同士のネットワークはないものだろうか。 ちょっと前に大阪の物件を持ってた神奈川県の大家さんの自宅にヤバイ入居者が来て殺されちゃった事件があったの覚えてないか?あれはいい例だと思う。 あの被害者の人だって、管理はきっと大阪の不動産屋に任せてたんだと思うよ。神奈川じゃ大阪の物件なんて自主管理できないもんな。 でも入居者が恨んで殺しに来たのは遠く離れた神奈川県の大家のとこなんだぜ。なんでだよ。おかしいだろ。管理会社が最前線に立ってくれてるんじゃないのか? てことは、管理を任せていながらも、最終的な決断をするのは大家さんだからーとかで、何らかのトラブル時にあのヤバイ入居者と直接やり取りさせられるハメになってたんだと思うよ。 僕たちじゃ決められないんですよー、それは大家さんと話し合ってくださいー、みたいな。 だからヤバイ入居者になると管理会社入れてても、本当の大ピンチのときは何の役にも立たないんだよ。そのくせ、あいつら管理委託費欲しさにヤバイ客でも形だけの審査でどんどん入居させちゃうんだぜ。最終的にケツふかされるこっちはたまんないって。 クソみたいな客しかいないなら、どのクソを拾うかは自分で決めたくないか?だから自主管理に踏み切った。そしたら失敗しまくった結果、入居審査頑張れば生き残れるってことが見えてきた。やっぱり自分の��で客を見極めるのが一番確実なんだと思うよ。大変だけど自分の身は自分で守るしかないもんな。 でもね、繰り返しになりますけど、もしいい管理業者さんをご存知でしたら教えてください!この通りです!頼む!!! ●家賃保証会社に任せないの? 家賃保証会社ってのは連帯保証人の立場を引き受けてくれるだけなので、家賃滞納については面倒を見てくれるけど、それ以外のとこはノータッチなのよ。 たとえば騒音トラブルとかは当然関与しない。 俺も家賃保証会社は入居者全員必須にしてるよ。だから家賃滞納の回収をするときは、今はもう家賃保証会社にメール入れるだけでおしまい。 そういう意味では滞納家賃の回収はホント楽になりました。家賃保証会社なしに賃貸経営は成り立ちません。俺は朝起きたら世話になってる家賃保証会社の本社方面に感謝の祈りを捧げるようにしている! あと、うちの審査でいうと保証会社の審査に落ちた人はその時点でサヨウナラ。 俺が審査するのは保証会社の審査を通った後の人ね。そこでヤバイ奴をはじいていく。ていうか、保証会社の審査はあんまり厳しくないのよ。タトゥーの有無とかまで見ないし。逆の言い方をすれば、保証会社の審査落ちるやつは社会的に終わってる。 あと、ヤバイ奴の入居審査落とすと客付けの不動産屋はイヤーな顔すんのよ。不動産仲介は成功報酬で、俺が断っちゃうと1円の売上にもならないからね。「保証会社通ってるんだからいいじゃないっすかー」とかよく言われるよ。こればかりは自分の身を守るために仕方がない。不動産屋に対して申し訳ない気持ちはある。 でも、家賃保証会社からは実は裏でコッソリ感謝されるよ。自分たちはそこまでの審査ができないんで、きちんと調べておかしな客を断ってくれるのはありがたいって。 ●入居時に面接してるの? しないしない。 会ってから断ると顔覚えられて恨まれそうで怖くないか? そんな度胸はない。基本は入居申込書類で判断。 タトゥーの話を書いたから、面接かなんかして直接見て判断してるって勘違いさせてしまったのかも知れないな。すまん。 そうではなくて、たとえばタトゥーでいうと、入れてる奴は基本目立ちたがり屋じゃん。だからインスタとかに載せるんだよ。タトゥー入ってる奴が上半身裸でいっぱい集まってバーベキューやってる画像とかSNSで見たことないか?ああいう奴が入居を申し込んでくるのよ。 当然、入居させたら地獄が待っている。 逆にタトゥーあるのにSNSに載せないやつがいたら、そいつは虚栄心を抑えることができるプロ中のプロ。俺の審査など楽に通過してしまうだろう…。 あと、現住所が見に行ける距離のときは必ず見に行くよ。そこの住み方を見て、共用部分に私物を置くやつだ、とか、ベランダにゴミ貯めるやつだ、とか、乗ってる車が反社丸出しだ、とかで断ることもあるよ。車は人柄が反映されてわかりやすいので判断材料にしやすい。あとこいつはハズレっ��いな…という嫌な予感がするときは、本人見るまで待ち伏せすることもある。 あとプリウス乗ってる20~30代はだいたいハズレ。プリウスっていつからヤンキー御用達になったの? ●ヤバい奴の割合はどれくらいなの? 割合としては10件申し込みがあったら1件要注意のやつがいる、って感じかな。ほとんどの人はまともだし、審査も一瞬で終わるよ。もう職業的なカンが働くようになってるので、ヤバい奴は申し込み書類とか身分証明書を見て第一印象で嫌な予感がする。そういう人は調べると、だいたい予想通りでハズレ。 10人中1人しかいないなら何のことはなくね?って思うかも知れないけど、この仕事はヤバイ奴を1人でも入居させちゃうと周りのまともなお客さんが退居しちゃったりと副作用がデカいのよ。ガンと同じだよ。ガンは切らないと。 あと新しいお客さんも大事だけど、既に住んでくれてるお客さんはもっと大事なのよ。これは他の商売と違うと思う。変な入居者を入れて、既存のお客さんに迷惑かけたくないってのはかなりある。俺の仕事も忙しくなるし悪いことづくめ。 でもこんなに頑張っててもたまに見落として入居させちゃうんだよ。そして、その見落とした1人が命取りになる。 精神病の奴とか相手すんのめちゃくちゃキツいよマジで。精神病の奴らが一番キツいかも知れない。言ってることわけわかんねえもん。 隣に「俺の悪口言うな!」とか殴り込んで行っちゃうし。その隣のお客さんは大事なお客さんなのやめてー!! でも精神病の奴にとっては、その幻聴が本人的に真実なんだろ? 自分の悪口が聞こえてくる病気なんてつらいよな。だから早く誰か病院に連れていってやれよと思う。周りに迷惑かかるし。俺も忙しくなるし。うちの物件なんかより住みやすいとこいっぱいあるよ、なあ?
●外国人や老人は断るの? 悪いけどお断りしてますねえ。 外国人はすごく難しいよ…。外国人受け入れしてるアパートとか、ゴミ置き場すげえもん。でもあれは外国人がダメっていうより、彼らの国民性と、日本人の国民性の違いを丁寧に橋渡しできる不動産屋や管理会社、大家が業界にいないからだと思う。 まあ、そんな専門性の高い仕事ができそうな優秀な人材は、そもそも不動産業界になんて来ねえよ。 てことで外国人を断ることについて俺に差別っていう意識はなく、賃貸ビジネスとして難易度が極めて高いので辞退させて頂きたい、っていう感覚。 老人について。 サ高住に入るような人よりももうちょっと元気な老人向けの賃貸物件はいっぱいあるよ。有名どころだと旭化成がやってるのとか。本来は老人はそういう老人向けのとこに行くべきなんだと思うけど、まあ家賃もちょっと高いんだよね。でも払えない金額じゃなくて、うちの近辺だと確か月額15万円くらいだったと思う。 うちの物件はその半額くらいなんで、うちの物件みたいなのに申し込んでくるってことは安上がりに済ませたいってことなんだよ。 うちの物件は当然巡回の介護スタッフなんかいないからお前��室内で死んでも誰も気づかないぞ。事故物件になったらどうしてくれるんだよなあ。当然お断りですよね。 ただ、老人についても差別してるつもりはなく、賃貸ビジネスとして難易度が高いから辞退しているという認識。 ●数百万円ももらってるくせに文句言うな! もらった家賃が全て大家の手元に残るというのはよくある典型的な誤解なんですよ。我々大家は、先祖から受け継いだ土地はある、だが金はないというところから事業をスタートしてる。だからほぼ例外なくどの大家も建築費を銀行から借りてて、もらった家賃のおよそ半分は、もらったそばから返済にまわる。残念ながら。 そして残った半分の金から固定資産税を払い、修繕費を払い、不動産屋に客付けの広告費を払い、ゴミ屋敷にしやがった超バカを叩き出して特殊清掃代を払い、わずかに残った金から所得税を払ったりすると、実は100部屋あってもびっくりするくらい手元に残らないんだぜ。なんなら、お前の方が貯金あるかもよ。 俺に残るのは銀行の抵当権がついた不動産だけ。銀行の抵当権がついてるから勝手に売ることもできねえ。まあ借金が返し終われば売れるが、その頃には物件の価値も二束三文だな。 毎月手元に数百万円も残るならこんな贅沢言わねーよ! 全て甘んじて受け入れちゃう! まあ、同情してほしいわけではないが、実態以上に金持ちだと思われてもひがまれるだけでいいことないからな。一般的なイメージと実態はだいぶかけ離れているという点はハッキリさせておきたい。
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賃貸不動産経営管理士試験が終了しました

受験した方、お疲れ様でした。 私も受験したのですが、自己採点31点でした。。。 各サイトの回答速報もころころと変わるので、この点数が合っているのかどうかも疑問ですけどね。 過去の合格ラインもあてになってないようなので、合格ラインも信用できないですよね。 1/10までは悶々とする方も多いでしょう。
というわけで、私の今年の目標は完了したわけなんですが、、、 何かしてないと不安なんですよねw
そこで考えたんですが、来年、何か試験を受けよう!
「行政書士」
ん~、無謀な感は否めませんが、少し調べてみたいと思います。
とりあえず、この本がいいとの情報を得たので、ポチりました。 (リンクはアフィリエイトです)
一度、読んでみて拒否反応を起こさなければ頑張ってみようと思います。
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六麓荘町(ろくろくそうちょう)は、兵庫県芦屋市の町名及び同地の高級邸宅街。「丁目」のない単独行政地名。 神戸市、大阪市および阪神間の市街地と瀬戸内海を俯瞰する六甲山地の南東麓斜面の海抜200 - 250メートル地点に位置する。1928年に払い下げられるまでは国有林で[5]、現在も芦屋市の自然環境の一部分を形成している。 芦屋の一部は元々、大阪財界人の別荘地として開拓されていた。六麓荘町の開発は、明治後半から大正時代にかけ、日本一の富豪村[6]と呼ばれた住吉村(現・神戸市東灘区)や夙川、香櫨園など近隣地域���影響を受けた延長上のものであった。1928年(昭和3年)から富商・内藤為三郎ら大阪財界人の手によって、国有林の払い下げを受けて当初197区画、数万坪にのぼる宅地造成を行ったことから始まった。六麓荘という地名は「風光明媚な六甲山の麓にある別荘地」に因み名付けられた。電線類地中化など先進的な街づくりが取り組まれた[5]。 六麓荘の開発は、1928年(昭和3年)に大阪財界人のひとり森本喜太郎が発起人になって、土地開発・住宅造成の会社である「株式会社六麓荘」を設立したことが始まりである。社長には上記の内藤為三郎、専務に森本喜太郎が就任した。この当時は、資金があまり準備できず、2人は協賛金や株の手付けなどの資金調達に専念した。 この地帯も国有林であったので、国有林の払い下げなどの運動については、法律に長けた取締役の瀬尾喜二郎が国との交渉にあたったとされる。 六麓荘開発のコンセプトは、この地を「東洋一の住宅地」とすべく香港の九龍半島やその対岸の香港島の白人専用街区をモデルに開発が行われた[5]。南斜面の起伏のある恵まれた地形を有効に利用し、スケールの大きな住宅地が形成された。例えば、細い山道にすぎなかった道を幅6メートル以上に拡幅して、1区画につき少なくとも300坪から400坪以上を標準とした。また、自然の地形を尊重した曲線道路により、住宅地全体が構成され、造成時に切り出された石材は石垣や石橋、庭石に利用。山林の赤松もできるだけ残されて庭木などに活用された。 敷地内に流れる山からの湧水を小川として取り込むほか、溜池や道路を流れる川には橋をかけた。さらに、特色として上水道は経営地の最高部に貯水池を設け、下水道はヒューム管を埋設。都市ガスも導入している。また、電気については、電柱が著しく風致を損なうとして、多額の費用をかけて日本で初めてとなる電線類の地中化が行われた。道路の保全と美観上の問題を含めて全面的な道路舗装を行い、安全面にも留意している。開発当初の1区画の敷地規模は、平均300 - 1000坪以上である。 六麓荘最大の特色として「六麓荘町内会」が開発直後から組織されていることが挙げられる。なお、「町内会」を別に「自治会」と称する事もある。町内会は環境保護・景観保護の為に、ある意味においては、治外法権的な役割を果たしており、町の住民は、開発当初から町内会独自の協定を設けて高級住宅街の維持に努めてきた���協定では、建物は一戸建ての個人宅に限り、新築と増改築には町内会の承認が必要である。 町内での営業行為は一切禁止しているため、マンションや商店、自動販売機は全くない[5]。町内会員により構成される六麓荘町内会(六麓荘土地有限会社)は、道路部分の土地所有権を有している。開発当初は道路を区分所有していたが、管理に限界があり、有限会社を設立することで共有財産とした。しかし、有限会社での自主管理にも限界があったために、芦屋市に無償貸与して市による管理が行われることになった。 新規居住者は、入居時に、町内会の入会金を支払いとともにこれとは別に月々の管理費を支払っている。これらの資金は、共有施設がある駐在所兼公会堂施設の維持・管理と町内会の活動経費に充てられている。新規入居者は、計画時に芦屋市から申請の内容が町内会に伝えられ、町内会でこれを承認するという手続きをとっている。セキュリティー面では、1930年(昭和5年)に町内会が無償で建物を提供して、芦屋警察署の六麓荘駐在所が開設された。 現在の建築条例(旧建築協定)は敷地面積を400平方メートル(121坪)以上とし、400平方メートル未満の面積への分筆も禁止され、用途は2階建以下の一戸建個人専用住宅に限られる。建物の高さは最高10メートルで、軒の高さは7メートル以下とし、営業行為も一切禁止で他にも色々な制限がある。 上述の厳しい制約から、賃貸契約や会社名義(社宅)としての利用が不可であると勘違いされる事も多いが、建築条例を充たした建物であれば居住形態の制限等は無い。賃貸(借家)住まいや社宅住まいの住人も数多く存在している。 バブル経済崩壊、阪神・淡路大震災以後の近年では世代の交代や高額の相続税の支払いが原因で、土地を手放すケースが増加した。そのうえ前述している紳士協定に過ぎない「建築協定」では風致を維持することができなくなることが懸念されるようになる。そのため住民は強制力のある条例による景観保護を市に求めることとなった。 住民の要望を受けて芦屋市は「建築協定」をそのまま「条例」に格上げした「景観保護条例」を市議会に提出した。「景観保護条例」は、2006年(平成18年)12月22日の芦屋市議会で全会一致で可決されて、2007年(平成19年)2月1日から施行となった。通称「豪邸条例」として話題になった[5][7]。
六麓荘町 - Wikipedia
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ドバイ不動産投資:直接投資vs.不動産ファンド、どちらがおすすめ?
ドバイ不動産投資:直接投資vs.不���産ファンド、どちらがおすすめ?
ドバイは近年、世界的な観光地としてだけでなく、急速に発展する経済の中心地として注目を集めています。そのため、不動産投資の魅力的な市場として、多くの投資家から熱い視線を浴びています。しかし、ドバイ不動産への投資には、大きく分けて「直接投資」と「不動産ファンド」という2つのアプローチがあります。それぞれにメリット・デメリットが存在するため、投資戦略を立てる際には、慎重な検討が必要です。本記事では、両者の違いを詳細に比較し、あなたにとって最適な投資方法を見つけるためのヒントを提供します。
**1. 直接投資:所有権を得て、リターンを最大化する戦略**
直接投資とは、ドバイの不動産を自ら購入し、所有することです。マンション、ヴィラ、商業施設など、様々な物件に投資できます。
**メリット:**
**高い潜在的リターン:** 物件価格の上昇によるキャピタルゲインと、賃貸収入によるインカムゲインの両方を期待できます。市場の好調時には、非常に高いリターンを得られる可能性があります。
* **物件へのコントロール:** 物件の管理、改修、売却など、すべてを自分の裁量で行えます。賃貸条件の設定やテナント選びなど、積極的な経営戦略が可能です。
* **所有権の満足感:** 物件を所有することで、所有する喜びや達成感を得られます。
* **レバレッジ効果の活用:** ローンを活用することで、自己資金以上の投資を行うことが可能です。
**デメリット:**
**高額な初期投資:** 物件購入には多額の資金が必要です。特に高級物件への投資は、非常に大きな初期投資を必要とします。
* **管理の手間:** 物件の管理、メンテナンス、テナントとの対応など、多くの時間と労力を要します。専門業者への委託も費用がかかります。
* **空室リスク:** 賃貸物件の場合、空室期間が生じるリスクがあります。その間は収入がなく、ローン返済などの負担が重くなります。
* **市場リスク:** 不動産市場の変動によって、物件価格が下落するリスクがあります。特に、政治的・経済的な不安定要素は、市場に大きな影響を与えます。
* **法制度の理解:** ドバイの不動産関連法規や税制に関する知識が不可欠です。専門家のアドバイスを受けることが重要になります。
**2. 不動産ファンド:リスク分散と専門家の知見を活用する戦略**
不動産ファンドは、複数の投資家から資金を集め、専門家がドバイの不動産へ投資を行う仕組みです。投資家はファンドに出資することで、不動産ポートフォリオの一部を所有することになります。
**メリット:**
**少額からの投資が可能:** 直接投資に比べて、少額から投資を始められます。
* **リスク分散:** 複数の物件に分散投資することで、個々の物件のリスクを軽減できます。
* **専門家の運用:** 不動産投資の専門家がポートフォリオの構築・管理を行うため、投資に関する知識や経験がなくても参加可能です。
* **手間がかからない:** 物件の管理やメンテナンスなどの手間は、ファンド運営者に任せられます。
**デメリット:**
**リターンの制限:** 直接投資に比べて、リターンの上限が設定されている場合があります。また、ファンドの運用成績によっては、期待したリターンを得られない可能性もあります。
* **管理費の負担:** ファンドの運用には管理費用がかかります。
* **情報開示の制限:** ファンドの投資状況に関する情報開示は、直接投資に比べて限定的かもしれません。
* **流動性の低さ:** ファンドからの資金回収は、一定期間を待たなければいけない場合が多いです。
**3. どちらがおすすめ?あなたの投資スタイルに合った方法を選びましょう**
どちらの投資方法がおすすめかは、あなたの投資経験、資金力、リスク許容度、そして時間的な余裕によって異なります。
**高リターンを目指し、積極的に不動産経営に関わりたい方:** 直接投資
* **少額から始めたい、リスクを抑えたい、手間をかけたくない方:** 不動産ファンド
投資を決める前に、以下の点をよく検討しましょう。
**投資目的:** キャピタルゲイン?インカムゲイン?
* **投資金額:** いくら投資できるか?
* **リスク許容度:** どの程度の損失を許容できるか?
* **時間的制約:** どの程度時間をかけることができるか?
**4. 結論:専門家の意見を聞き、適切な判断を**
ドバイ不動産投資は魅力的な選択肢ですが、リスクも伴います。最終的な判断をする前に、不動産投資のプロフェッショナルや税理士などの専門家と相談し、自分に合った投資方法を選択することが重要です。 市場調査を徹底し、詳細なデューデリジェンスを行い、十分な情報に基づいた投資判断を下しましょう。
**免責事項:** 本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資アドバイスではありません。投資の決定は、ご自身の責任において行ってください。
この記事は、より具体的な情報を加えることで、より読者の役に立つものになります。例えば、ドバイの特定の地域における不動産価格の推移、人気の不動産タイプ、具体的な不動産ファンドの例などを加えると、より説得力が増すでしょう。
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香港デモ激化の背景に「中国マネー」
中国人は無類の不動産好きだ。日本においても2000年代後半以降、彼らによるさまざまな不動産取引が盛んに行われてきた。中国企業による億単位のホテル投資やオフィスビル投資、個人投資家によるワンルームマンションや民泊物件、極めつけはリゾート地や山林・水脈地にいたるまで、ありとあらゆる不動産が彼らのターゲットとなった。
2020年に入ってもその投資意欲は旺盛で、筆者にも何人かの中国の友人から「日本で不動産を買いたいのだけど」と相談が持ち掛けられた。
人口減少を最大の課題とする日本では、不動産業者が新たに住宅を分譲しても「即日完売」の札が下がるケースは実に少なくなった。中古市場でも値段を落とさなければ買い手がつかなくなる中で、一部の業界が購入意欲満々の中国からの投資に期待を寄せるのは無理からぬことだった。
しかし、ことはそんなに単純ではない。香港に目を向ければ、中国からの不動産投資が行き過ぎて高騰し、地元の庶民が住めなくなったという悲劇が起こっている。抗議デモがあれほど過激に発展したのは、中国マネーの流入が遠因だ。ここではその過程を振り返ってみたい。
リーマンショックの下落が「買い」だった
話は2000年代にさかのぼる。1997年7月の香港返還以降、中国では空前の「香港不動産投資ブーム」が到来し、芸能人や有名企業の経営者などが香港の不動産をこぞって買い求めた。しかし2009年、中国ではリーマンショックの影響を受け景気が落ち込んだ。政府はすぐさま4兆元(当時のレートで約64兆円)の財政出動を行ったのだが、このときのだぶついた一部の資金も香港の不動産投資に向かったといわれている。
香港不動産もリーマンショックの影響で下落したのだが、「このときがまさに“買い”でした」と、投資家の友人は語る。
「中国共産党幹部が香港に豪邸を構えている」――というまことしやかな噂も立った。かの香港紙「蘋果日報」(アップルデイリー)によれば、習近平国家主席も浅水湾(レパルスベイ)に6億4000万香港ドル、日本円にして約90億円相当の物件を所有しているという話だ。
しかし、資金源はいずれも極めて不透明だ。額に汗して稼げる金額ではない。共産党幹部にせよ政府官僚にせよ、利権を金に換え、膨大な資金をため込んだ疑念は払拭できない。
一方、持てる者からすれば、「中国本土に桁外れの資産を置いておくのは危険だ」という認識がある。これまで職権を乱用し“口利き料”を受け取ってきた高級官僚にとっては、政権交代や派閥闘争の結果如何で、いつ何時どんな罪名で牢にぶち込まれ、資産のすべてを没収されるかわからないからだ。中国では地位が高い者ほど、想定外のリスクに常時怯えている。
「取られる前に海外に資産を移す、隠す」――香港はこうした“曰く付きのマネー”の格好の投資先となった。
規制をかいくぐる香港のカラクリ
2014年、中国は外貨準備高が4兆ドルに達する一方で、海外への資金流出に歯止めがかからなくなってしまった。もとより、中国政府は海外への外貨持ち出しを厳しく制限してきたが、2016年に外貨準備高が3兆ドルの水準にまで落ち込むと、さらに資金流出に神経をとがらせるようになった。
一時は、銀聯カード(中国の銀行が発行するデビットカード)などを複数枚使いながら、国外のATMで中国の預金口座から繰り返し資金を引き出すという資金移転のやり方で、海外に億円単位の豪邸を買うなどの荒業も散見されたが、こうした攻略法も使いにくくなった。
外貨持ち出し制限が厳しくなる中、今なお香港で分譲物件を購入できるのはどういうわけなのだろう。筆者の中国人の友人も、2016年に日本円にして4億円超の戸建てを香港で購入している。そのあたりの抜け道について、ある中国人実業家に訊ねたところ、こう返ってきた。
「中国の高級幹部ならば、地下銀行を使って何百、何千億円単位の人民元を香港に送金することができる。中国の一般市民の場合は、深圳と香港の間を往復するブローカーに現金を運ばせるケースが多い。あるいは、海外に法人口座を持つ中国人に物件を購入してもらい、それに相当する対価を人民元で返すなど、友人同士のネットワークを利用するケースもある」
送金の抜け道はいくらでもある
「上に政策あれば下に対策あり」とはこのことだ。帳簿に載せられないカネを、無数に張り巡らされた“闇ルート”で中国から香港に運び出す、ひとたび香港に資金移転することができれば、香港の法治の下で、その資産は安全に維持管理することができるというわけだ。
表向きは「法治」、水面下には「無数の闇ルート」を備えた香港は、共産主義国家から資本主義国家への橋渡しするグレーなエリアであり、金持ち向けに実に都合よく設計された土地である。
ちなみに香港の不動産企業の管理職によると、2019年、香港の大手不動産仲介業者が取り扱った中古住宅の最高価格は、実に12億香港ドル(約168億円、1000平米の物件)だったという。東京でさえも聞かないとんでもない金額だが、「こうした巨額投資のほとんどが大陸からのものだ」(同)という。
前出の中国人実業家は、「不動産物件が高額になればなるほど、中国人にとって中国内地の資金を持ち出すのに好都合だ」という。香港ではこうした一国二制度の差を悪用したロンダリングや錬金行為が日常的に行われているのだ。まさしく、香港の闇の部分である。
香港の人間が家を買えない
“竹林のようにそびえる高層住宅”が香港の象徴であるように、香港の土地は有限だ。わずか1100万平方キロメートルと札幌市と変わらぬ面積に730万人超の人口がひしめく。香港は世界でも指折りの“住宅難都市”である。
過去20年の統計を見ると、香港で地価の高騰は2003年を底に急上昇を始めたことがわかる。2018年の住宅価格は2003年からの15年間で4倍に高騰した。「バブルだ、バブルだ」と騒がれた上海の住宅価格は2010年に東京の水準を超えたが、香港は上海の倍の水準である。日本では「住宅は世帯年収の5倍が適正価格」といわれているが、香港の平均住宅価格はもはや世帯収入の14倍だといわれている。
香港ではここ数年、一般市民向けの住宅が投資の対象になっている。住宅ローンの利率が大陸よりも低いことから、大陸の中間層が香港で住宅を求めるケースが増えたのだ。また、大陸では住宅の購入規制が導入され、自己居住以外の物件(賃貸事業用不動産)が取得しづらくなっている点がある。近年は、大陸の住宅価格が香港並みに上昇したため、香港の住宅は相対的に安く手に入れることができるようになった。
香港でこのように急激に住宅価格が上昇したのは、大陸からのチャイナマネー流入による高騰にほかならず、結果として、香港の住宅バブルは香港社会に深い断絶をもたらした。すでに持ち家に居住している人は資産価値が「億円単位」に跳ね上がるというバブルの恩恵に浴したが、これから住宅購入を検討しようという人にとっては絶望しか残されていない。若い学生たちがデモに参加して激しい怒りをぶちまけたのは、このような住宅事情にも由来する。
産業も「中国人好み」に舵を切り…
2003年、香港経済はSARSの蔓延により大打撃を受けた。その救済策となったのが、中国の一部の都市からの個人旅行解禁だった。その後、香港は中国人観光客を中心としたインバウンド産業が大いに発展したが、結果として香港の街は「中国人客好み」にガラリと変化してしまった。
現在の香港の街を象徴するのは、ビクトリアピークでも女人街でもない。今やどこに行ってもドラッグストアと宝飾品チェーン店ばかりが視界に飛び込んでくる。この光景こそが、中国人観光客にのめり込んでしまった香港の姿である。中国人観光客が欲しがる商品と店づくりを追い求めた結果、香港の街はドラッグ・コスメチェーンの「莎莎」「卓悦」、宝飾品チェーンの「周生生」「周大福」の商業看板に埋め尽くされてしまった。
中国人観光客がスーツケースを転がしながら徘徊し、買った商品を詰め込むシーンは「爆買い」に沸いた数年前の日本とまったく同じ光景だ。
中国依存を続けてきた末路
旺角モンコック在住の香港人は、「ラーメン屋が立ち退かされ、入ってきたのは中国人客目当てのドラッグストアだ。家の周辺にはすでにドラッグストアが10軒以上もある。こんなに何店舗も必要ないよ」と呆れて言い放った。香港経済が中国人客目当てのインバウンドに傾斜して生活環境が大きく変わったことも、地元民の大きな不満になっていた。
そして2019年、大規模な抗議デモが反中色を帯びると、大陸からの観光客は激減した。2018年の香港には日本の6倍にのぼる5100万人の中国人観光客が訪れていたが、2019年は4377万人と、前年比で14%も減少した。
市民の反感を買いながらも店舗を増やしたドラッグストアだが、これにより化粧品や薬の販売も大幅に落ち込んだ。2020年には追い打ちをかけるように、コロナ禍が香港を直撃した。観光客の8割を中国大陸に依存し続けてきた香港は「中国一極依存のリスク」に直面し、香港のインバウンド事業者は「観光客ゼロ、収入ゼロ」に頭を抱えた。
中国マネーの本当の恐ろしさ
香港への不動産投資とインバウンド客の増大、そして香港への移民流入は、香港返還後に徐々に進んだ変化だった。しかし、その変化に気づいたときには、香港市民は自分の生存空間をすっかり失ってしまっていた。
香港だけではない。オーストラリアでも中国マネーが集中した都市では、地元民が住宅を買えないという本末転倒な事態が起こった。早晩、日本でも地元民が生まれ育った地元を離れなければならない事態が起こる可能性がある。
産業も「中国人好み」に舵を切り… 2003年、香港経済はSARSの蔓延により大打撃を受けた。その救済策となったのが、中国の一部の都市からの個人旅行解禁だった。その後、香港は中国人観光客を中心としたインバウンド産業が大いに発展したが、結果として香港の街は「中国人客好み」にガラリと変化してしまった。
現在の香港の街を象徴するのは、ビクトリアピークでも女人街でもない。今やどこに行ってもドラッグストアと宝飾品チェーン店ばかりが視界に飛び込んでくる。この光景こそが、中国人観光客にのめり込んでしまった香港の姿である。中国人観光客が欲しがる商品と店づくりを追い求めた結果、香港の街はドラッグ・コスメチェーンの「莎莎」「卓悦」、宝飾品チェーンの「周生生」「周大福」の商業看板に埋め尽くされてしまった。
中国人観光客がスーツケースを転がしながら徘徊し、買った商品を詰め込むシーンは「爆買い」に沸いた数年前の日本とまったく同じ光景だ。
中国依存を続けてきた末路 旺角モンコック在住の香港人は、「ラーメン屋が立ち退かされ、入ってきたのは中国人客目当てのドラッグストアだ。家の周辺にはすでにドラッグストアが10軒以上もある。こんなに何店舗も必要ないよ」と呆れて言い放った。香港経済が中国人客目当てのインバウンドに傾斜して生活環境が大きく変わったことも、地元民の大きな不満になっていた。
そして2019年、大規模な抗議デモが反中色を帯びると、大陸からの観光客は激減した。2018年の香港には日本の6倍にのぼる5100万人の中国人観光客が訪れていたが、2019年は4377万人と、前年比で14%も減少した。
市民の反感を買いながらも店舗を増やしたドラッグストアだが、これにより化粧品や薬の販売も大幅に落ち込んだ。2020年には追い打ちをかけるように、コロナ禍が香港を直撃した。観光客の8割を中国大陸に依存し続けてきた香港は「中国一極依存のリスク」に直面し、香港のインバウンド事業者は「観光客ゼロ、収入ゼロ」に頭を抱えた。
中国マネーの本当の恐ろしさ 香港への不動産投資とインバウンド客の増大、そして香港への移民流入は、香港返還後に徐々に進んだ変化だった。しかし、その変化に気づいたときには、香港市民は自分の生存空間をすっかり失ってしまっていた。
香港だけではない。オーストラリアでも中国マネーが集中した都市では、地元民が住宅を買えないという本末転倒な事態が起こった。早晩、日本でも地元民が生まれ育った地元を離れなければならない事態が起こる可能性がある。
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