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takahashicleaning · 4 days ago

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ＴＥＤにて

ケビン・ラッド：中国とアメリカは衝突する運命なのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

オーストラリアの前首相、ケビン・ラッドは、長い間中国の学生であり、過去数十年の勢力の増大についてユニークな視点を持っています。

彼は中国の成長する野心が他の列強との衝突が避けられないのかを尋ね、新しい視点を提供します。

今晩、私は、２つの都市の物語をしたいと思います。１つ目は、ワシントンという街でもう１つは北京という街です。

なぜなら、これら２つの首都がどのように両都市の未来や米国と中国の未来を作るかは、２カ国の問題にとどまらず、私たち全てに影響するからです。

考えたこともないような形での影響です。私たちが吸う空気や飲む水、食べる魚や海の水質、将来話す言葉、仕事や政治システム。そして、戦争と平和の大事な問題にまで影響するのです。

皆さんが目にする数字は多くの事実を突きつけます。中国は、今後10年の内に購買力平価や市場相場など、どのような基準でも世界最大の経済になると予想されています。

中国は、既に世界最大の貿易国であり、輸出国であり、工業大国であり、二酸化炭素排出国です。アメリカは世界で２番目です。

要するに、今晩の私たちのテーマは、この大きな変化をどのように理解するのかです。私はこの変化を21世紀の前半に起こる最大の変化だと考えています。この変化は実に多くのことに影響するでしょう。

世界の核心部にまで影響は及ぶでしょう。変化は静かにそして確実に起こっています。

いくつかの分野では気付かれずに起こります。私たち皆がウクライナ情勢や中東情勢、イスラム国、私たちの経済の未来に関わる事件に気を取られている間にです。これは緩やかで静かな革命です。

そして、この大きな変化は、大きなチャレンジを伴ないます。その大きなチャレンジとはこの２つの大国が共存できるかです。

この２つの偉大な文明。偉大な国家システムは、両者、そして、世界にとっての共通の未来を作ることができるのでしょうか？つまり、私たちは平和で相互に繁栄する未来を作り上げられるのか？

もしくは、私たちは戦争か平和かという大きな課題を突きつけられているのでしょうか？米国と中国が共通の未来を共に築こうとした時、歴史は障害になります。

この男は誰でしょう？

彼は、中国人でもアメリカ人でもありません。トゥキディデスという名前のギリシャ人です。彼は、ペロポネソス戦争の歴史を著述しました。そして、アテネとスパルタについて素晴らしい分析を行いました。

この男は誰でしょう？彼は、アメリカ人でもギリシャ人でもありません。中国人です。孫子といいます。「孫子の兵法」を書きました。さらに、この男はアメリカ人です。グレアム・アリソンという名前です。

彼は、すぐそこのボストンのハーバード大学ケネディスクールの講師です。現在、彼は、１つのプロジェクトに取り組んでいます。

それは、新興の勢力と既存の大国との間で戦争を不可避にするトゥキュディデスの罠が将来の中国とアメリカの関係に当てはまるのかというものです。とても大事な問題です。

��レアムは過去の事例についてまとめるため、1500年以降に歴史上起こった15のケースを調査したのです。その結果、15のうち11の場合、破滅的な戦争で終わったことを皆さんにご紹介します

皆さんはこう仰るかもしれません。「でも、ケビン。もしくは、伝統への勝利者。それは昔のことだろう。私たちは、今、相互依存とグローバリゼーションの世界に住んでいるではないか。２度とそんなことは起こらないよ」と。

そうでしょうか？

歴史経済学者は、実際に、経済の統合とグローバリゼーションが頂点にあったのは、ちょうど、第一次世界大戦の始まる直前の1914年であったと言っています。注目すべき歴史上の事実です。

では、私たちは、中国がアメリカについてどのように考え、感じるか？どのような立場を取っているか？一方で、アメリカはどうか？また、この２つの国と文明がどうやったら協働できる基本線にたどり着けるか？

という重要な問いをきちんと考えているでしょうか？

もちろん、国際関係は、哲学的な東洋の大国だけではありません。もう一方のアメリカと呼ばれる大国があります。では、アメリカはこれらの問題にどのように答えるのでしょうか？アメリカはこれらの全てに答えを持っています。

アメリカが中国を包囲しているかという問いには「違います。ソ連の歴史を見てください。あれこそが包囲網です」と答えます。他方、アメリカと西側諸国は、グローバル経済に中国を歓迎し、さらに、世界貿易機関に迎えました。

アメリカと西側諸国は、中国が知的財産権の侵害や米国やグローバル企業のサイバー攻撃についてごまかしているといいます。さらに、アメリカは中国の政治システムは、根本的に間違っていると言います。

なぜなら、その政治システムは、人権や民主主義や法の支配などの米国や西側諸国全体のものと根本的に異なるからです。

極めつけに、アメリカは何と言うでしょうか？アメリカは中国が十分な国力を持った場合、東南アジアや東アジアに勢力範囲を築き、アメリカを排除する恐れがあると言います。

いつか、中国が十分強大になった時には、一方的に国際秩序のルールを変えようとする恐れがあるといいます。これらのことを除けば、アメリカと中国の関係は結構で素晴らしいものです。

大きな問題はそこにはありません。本当の問題は、根深い感覚や感情や思考様式。すなわち、中国人が「思維」と呼ぶ思考様式を前提として、この二つの大国の間で共通の未来の土台をいかに作れるか？ということです。

私は、簡単にこう考えます。私たちは、共通の目的の達成のため、建設的な現実主義の枠組みを土台に持てばよい。どういう意味かですって？

合意できない事柄に対して現実的になり、どんな不一致に対してもその問題を解決できる外交的なスキルを獲得する前に、戦争や紛争に至ってしまうことがないような管理手法を用いることです。

人類全体に違いを起こす２カ国が、２国間、地域的、世界的な関わりにおいて、建設的でなければいけません。環太平洋アジアコミュニティとして、アジアで協力可能な地域機関を作りましょう。

世界レベルでも皆さんが昨年の終わりに、気候変動の対策のために動き始めたように、こぶしを握るのではなく手を取り合っていきましょう。

私たちは、今晩の大きな問題。どちらが米中関係の未来なのか？についてどのように結論付けたらよいでしょう。頭の中では道はあると考えています。頭では政治システムや共通の認識。

定期的な首脳会議の仕組みなど、問題を改善できる道があると伝えています。しかし、心の中も米中関係の可能性を考え直し、道を見付けだす必要があります。そして、世界における中国の未来の役割の可能性を考える必要があります。

時に、皆さんは、着地点が確信できない状態で相手を信頼しなければなりません。多神教と一神教。共に、古代ユダヤ教の遥か以前、モーゼの出エジプト記以前に、古代エジプトではアメン・ラーとして統合されていました。ここに、ネーション解決のヒントが隠されているかもしれません。

戦争よりも貿易で解決した方が善いかもしれない？というのは1979年にアメリカの経済学者ポール・クルーグマンが、実際の貿易の形態をよりよく説明する新しいモデルを提示。

国際貿易を説明するために、発展させたモデルが、経済地理学の主要な問題を解明することにも使えることを解明したことでノーベル経済学賞をもらいました。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防で��る？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

選挙システムを基準にした発展途上国では、争いが絶えません。この場合は、開発独裁が有効。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化し��いという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーは保護)

（個人的なアイデア）

ブレグジットの本質は、君主制多数のヨーロッパ大陸から独立し、アメリカ大陸に新天地を求めて200年くらい。

第二次世界大戦にも勝利し、大統領制もフランス革命の成功を踏襲改善しつつ、人口も億単位の規模で増加し、国土も巨大。三権分立前提の民主主義を先人が創造。

現在、世界中の最高の知性が知恵と工夫でバランスよく構築した！

アメリカ型の大統領制は、地��議会が先で、その上に傘のように覆われている歴史的背景から地方分権が見事に成功している(ミレニアム前)

その成功を再びヨーロッパが踏襲改善。マーストリヒト条約を発効して、合意を得た上でEUが設立された。通貨もドルに対抗してユーロにした。20年後、中国はデジタル人民元をテスト中。

日本は、逆に、明治維新に中央集権化されて、廃藩置県されたから地方分権は不可能。立憲君主制でもあり、イギリス議会を参考にしている。

イギリスより大きい島国。人口も倍以上。だから、人口が少ないイギリスは、大統領制のEUから離脱して立憲君主制を維持しようとしてる？

その中、中国が、日本の55年体制自民党の開発独裁体制を参考にして人口の規模をテコに、人間一人ではなく、政党が共産党一極集中で、デジタル国家開発独裁主義を社会実験している過渡期が現在の状態です。

デジタルレーニン主義？ハンナアーレントが警告する全体主義？にも似ています。

日本も中国から絶妙なバランスで離脱して、距離を置きつつ立憲君主制を維持した方がいいかもしれない。

日本もさまざまな貿易圏を広げています。

その後

バイデン大統領が「専制主義（autocracy）」と「民主主義（democracy）」との競争と言う位置付けで2021年3月25日発表した。

これに対してインスピレーションがきました。

古代の中国皇帝は、専制君主で選挙を行わない専制政治を一人で行っていた。独裁政治は、似ているが国民が投票する選挙を行います。

立憲君主制と違う？開発独裁ではないのか？専制主義とは？autocracyの定義はあるので専制政治？

他の記事でも、ここでも何度もいうが•••

私は政治には興味はありません。テクノロジーに興味があるからまぁ現時点ではこんな所でいいかな。

Appleのスティーブジョブズはカリスマ性で束ねて創業した法人を専制政治に近い概念で成長させて国家規模の製品量やサービスで普及させてる(法人創業者の起業ではいたって普通の法人活動です)

しかし、GAFAMはシステムは似ているが、国家みたいな特長はない。中国法人のBATも同様。

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークは、現実のチャンスや脅威を、誤った概念と区別し、AIを人類にとって最悪ではなく、最高の存在にするために、今、我々がとるべき具体的な段階を説明します。

私の友人。ヤーン・タリンが好む議論ですが、ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキ��が、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

中国が人工知能を導入する前であれば、専制政治は他国にも存在するため脅威ではありません。

しかし、人工知能を二大政党制のデジタル野党側にして弱者保護に特化させるなら競争上バランス良く政治が透明化し善性へ動きそう。

中国もこれを実現すれば、人類初の偉業として名も残るし、歴史にも刻まれます。

2021年は、特許数も含めて中国も人工知能を注意深くコントロールできないとマックス・テグマークが言うような危険性を生じてしまうかもしれない分岐点です。

そう言う意図を込めてバイデン大統領は共に競争してプラスサムの方向に導こうとしているとイメージして見ていました。

特に、人材派遣業界に強制適用して再分配を行政府は促進させること。

万が一、個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として本人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

人口の規模が１０億人を超えると異なるシステムが必要になる一例ですが・・・

何億人からが最適か？社会実験中です。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこ��均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

他にも、社会実験していたことは、規制のないGAFAMが、何億人超えたところで異なるシステムが必要になるか？

と言うこともテストしています。

そして、１０億人あたりでという結果が見え始めたところで、中国はいち早く切り替えようとしていました。

トランプ前大統領は、これに対応していた可能性も考えられます。

だから、１０億人以下の１億人程度の日本など、その他の国々は、関係ありません。

害悪が増加し、混乱し、他国につけこまれるだけです。

サンデルの言う問いの解答は、中国は民主主義ではなく、バイデンの言う専制主義でもなく・・・

人類史上初の「君主のいない一党独裁型封建制」かもしれないとインスピレーションがきた！

ヨーロッパの封建制度フューダリズム（Feudalism）とは違う東洋版だけど。

国土、人数も何もかも戦う前に負けている・・・日本は、外と戦争しても勝てないことは「自明の理」

そんな防衛費増やすくだらないことよりも同額を低収入庶民の年収を６００万円以上に底上げして充実させた方がいい。

内側に対して精進しないと！！歴史的に見ると、このほうが、日本は結果的に「急がば回れ」

防衛省は「省」に格上げしないで、「庁」のままの方が緊張感を保ててたことも見抜けないし、政治家も腐っている愚か者と言わざるを得ません。

シビリアンコントロールと不完全性原理も理解できない？

簡単に言うと、ちやほやされてるアホです。これで気合い入れろ！！と言っても無駄でしょ。胆力のないアホだから。あっ、２回も言ってしまった。

胆力のない本当のアホに言うとムキになるから言いたくないけどね。これで３回目。

・・・と低収入庶民に虚仮（コケ）にされるくらいが国内の防衛にはちょうどいい真実になる。

その後・・・新型コロナウイルスのパンデミック中に・・・

プーチンさんがとち狂ったせいか・・・

ウクライナ侵攻が起こり、ロシアがEUと衝突している。

その前に、ロシアはEUと統合すれば、モンゴル帝国をしのぐアメリカ大陸も含めた人類史上初のローマ帝国2.0になったかもしれないのにね。

中国側が、EUと衝突させるため歴史的にお得意の諜報活動していた可能性もあります（その証拠にロシアと仲良くなっている）

2025年に再選したトランプ大統領が、前回の任期時点で関税で中国に対抗したから？の可能性もあります。

再選したトランプ大統領といっしょに協調して・・・

今からでもロシアは折れてEUと統合すれば、人類史上初の皇帝なしの共和制ローマ帝国2.0できると思うよ。

人口も中国に迫れるくらいの１０億人くらいに増えてコミュニケーションはGAFAMのシステムで繋がれるしポジティブサムになるよ。

日本は、低収入庶民の年収保証の底上げに精進する方が、世が治ります。これは日本の歴史の教訓です。

真実はわかりませんが、戦争よりも貿易が良いことはマクロ経済学で明らかになっています。

＜おすすめサイト＞

シャオラン・シュエ：十二支入門

マーカス・デュ・ソートイ：数学の核心にあるパラドックス - ゲーデルの不完全性定理

ユバル・ノア・ハラーリ：ウクライナの戦争がすべてを変える？

ユバル・ノア・ハラーリ：人類の台頭はいかにして起こったか？

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

ゲーリー・リュー：中国のインターネットの急速な成長とその向かう先

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

ダンビザ・モヨ：経済成長の行き詰まりを打破するには

エリック•X•リー：二つの政治体制の物語

サラ・パーカック：宇宙から見た考古学

ジョセフ・ナイ：グローバルパワーシフト

セザー・ヒダルゴ：政治家をあるものに置き換える大胆な構想

エピソード11 Episode11 - 東洋のカルマと西洋の自我は一身同体のエネルギー？(その1)「デヴィッド・Ｒ・ホーキンズ＜わたし＞ 700〜1000「悟り」の領域 - Amazon」

エピソード10 Episode10 - 意識のマップと超大質量ブラックホールのエントロピー「デヴィッド・Ｒ・ホーキンズ＜わたし＞ 700〜1000「悟り」の領域 - Amazon」

エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」

エピソード8 Episode8 - 知恵が試されるバランスとテーラワーダ仏教の「結び」、マクロ経済学（パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

エピソード7 Episode7 - テーラワーダ仏教の「結び」と意識のマップ、マクロ経済学について（パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

エピソード６Episode6 - アトラクタフィールドと人類の歴史について（パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

エピソード５Episode5 - 宗教の創始者たちの概念上の教え（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

エピソード４Episode4 - 政治の善性について（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

エピソード３Episode3 - Light clean since there is also in the darkness闇の中にも清浄な光が存在（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

エピソード２Episode2 - パワーについて（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

エピソード１Episode1 - オリンピックとパワー(Olympics and Power)について（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

＜関連サイト＞

パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon

＜提供＞

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

ジョイ・サン: 資金援助の新しい形

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2014年時点では、テクノロジーが、世界で極貧にあえぐ人達に直接現金を届けることを可能にしつつあります。

私たちもそうすべきでしょうか？

熟練の援助従事者であるジョイ・サンが、示唆に富んだ講演で貧しい人達を助ける２つの方法を紹介します。

経済学者たちは、これを「条件なしの現金給付」と呼び、文字通り条件なしで現金を支給します。

事前分配による給付金です。

現代貨幣理論（MMT）に近いアイデアです。

ベーシックインカムを導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。

開発途上国の政府は、これを何十年もやってきましたが、今になって初めてこれまでの経験や新しいテクノロジーを駆使して支援を届けるモデルの実現が可能になりました。

インターネットや金融工学のイノベーションの発達のおかげで可能になっています。そこで、私たちが立ち上げたのが「GiveDirectly」です。

私たちは貧しい人達に現金給付を行う初の民間団体です。まずAndroidなどのスマートフォンを手にお宅を訪れます。お名前をうかがい、顔写真と小屋の写真を撮ります。そして、GPS座標を取得します。

その日の晩、クラウドコンピューティングに全データを送るとそれぞれのデータが専門家チームによって確認されます。この際、衛星画像などが用いられます。

そして、またお宅にうかがって、もし、スマートフォンをお持ちでない場合は簡易なスマートフォンを買ってもらい、数週間後、そこに送金します。

５年前には、実現不可能に見えたことが、今では、効率的に腐敗の心配もなくダイレクトに行うことができます。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業��個人レベルでは、違いますが・・・

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

そして

現実世界には、２つの金融の仕組みが長い年月をかけて構築されており、預金者からお金を借りてお金が必要な人に仲介業者（銀行の金融機関）を通じて貸し出すことを「間接金融」といいます。

代表的な間接金融の商品が「銀行からの貸し出し（自らの預金が源）」「手形」です。

日本は、こちらに重点が置かれていますが、世界では直接金融が主流かもしれません。

もう一つの仕組みとして、お金を必要とする相手に直接お金を出資するのが直接金融と言います。

主な直接金融の商品に有限責任の「株式」「債券」があります。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家もこちらの分野です。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

バイデン大統領は2021年。

財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？

幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりも

デジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

毎月国民一律��給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。

しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

金融の概念で分けられてはいる名称だが・・・

既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。

1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流��れば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

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