#AI著作権
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最新版！文化庁の「生成AIと著作権に関する考え方について」を解説
#デメリット・危険性#グローウィル国際法律事務所#IT企業法律#IT弁護士#IT法務#法律解説#企業法務#企業法律#企業顧問弁護士#企業弁護士#生成AI著作権#AI著作権#生成AI#文化庁生成AI著作権#法律#弁護士#中野秀俊
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「公開するけど複製するな」は「教えるけど他人に言うな」「読んでも他人に言うな」「完全に記憶するのは悪」にかなり近い
#公開#複製#教える#他人#言う#著作権#特許#「俺��損させる奴は悪」#「あたしが不快になったら犯罪」#「頭がいい奴はドロボウ」#「あたしの取ったあ」#きれいに取ったノートを借りた奴��100点、ノート取った奴は30点#「おれがリブログしたやつをリブログするな」は実在した！#AIは悪魔#公開するけど見たらすぐ忘れろ 活用厳禁#金払って見たら、すぐ忘れろ、役立てるな、役立てたらまた金払え#知的所有権(笑)
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ファッションショーの主役が「AI分身」！？ついにデジタルクローンがPRの現場に登場…！コスト削減から表現の自由までメリットも山盛り。でも「本物の人間」の魅力、やっぱり無敵説も？未来のファッション業界をキョウが勝手に考察！ #AIクローン #ファッション革命 #キョウのブログ ▼詳しくはこちら https://yp-kyo.com
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ChatGPTは画像生成の際に芸能人や漫画家など名指しすると「それは無理」と言ってくるが、Grokは「水着姿の坂本真綾」とプロンプトすると平気でしれっと画像を作成する。流石にこれはまずくないだろうか？
ただ、名指しするよりも「坂本真綾に似てる美人」と書いた方が顔の出来は良い気がする。
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自分--
絵画の原画を購入したら、それをもとに画集や絵をプリントしたシャツなどを自由に売ることができますか？
copilot--
絵画の原画を購入した場合、その後の商用利用については著作権に注意する必要があります。以下に詳しく説明します。
著作権とは:著作権は、作品を制作した人が持つ「表現」に関する権利です。 絵画の著作権は、画家の死後70年が経つと終了しますが、現在生きている画家の絵画は著作権の対象となります。
商用利用について:絵画の写真や動画を商用利用する場合、著作権の対象になります。 商用利用とは、営利目的で作品を利用することを指します。 例えば、絵画を映し��写真を商品のパンフレットに使う場合や、絵画が背景に映り込んだ動画を配信する場合は、著作権に注意が必要です。
許諾を得ること:絵画を購入しても著作権は制作者に残ります。 商用利用をする際は、制作者から事前に許諾を得ることが必要です。 絵画が写り込んでいる場合や、商品やサービスの販売に利用する場合は、特に注意が必要です。
絵画が写り込んだ場合:絵画が背景に小さく写り込んでいる場合、著作権の対象にならないこともあります。 ただし、判断が難しい場合は、制作者に確認することをおすすめします。
総括すると、絵画の商用利用には著作権の許諾が必要です。購入した絵画を利用する際には、制作者とのコミュニケーションを大切にしましょう。
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「ＡＩ脚本」を人気声優が朗読…銘打ったイベントは中止、「盗作」と批判相次ぎ
4/10(水) 17:41配信602
専門家「権利者に配慮を」
（写真：読売新聞）
「ＡＩ脚本」を、人気声優が朗読する――。そう銘打ったイベントが３月、中止に追い込まれる事態が起きた。生成ＡＩ（人工知能）が脚本などの著作物を無断学習している可能性を踏まえ、「盗作脚本ではないか」「声優を応援できない」などの批判が相次いだためだ。専門家は「ＡＩを使ったイベントでは権利者への配慮が必要だ」としている。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み
たたき台
中止になったのは、東京都内のイベント企画会社が計画した「～ＡＩ朗読劇シリーズ～ 『ＡＩラブコメ』」。「予想を凌駕する朗読劇 声優 ＶＳ ＡＩ脚本」とうたい、生成ＡＩに恋愛ドラマの脚本を作らせて、声優が都内の劇場で朗読するというものだった。
声優陣には、人気アニメ「鬼滅の刃」や「ＢＬＥＡＣＨ」などに出演経験がある男女１９人をそろえ、３月１３～２０日に予定されていた。
同社によると、脚本は、業務委託したクリエイターが、有料で契約したチャットＧＰＴなどの生成ＡＩにアイデア出しを指示し、生成ＡＩが作り出したものをたたき台にして、作成したという。既存の著作物と類似していないか複数で確認したとしている。
劇場では、脚本の内容や話の流れに不自然な点があっても声優がそのまま読み上げて、終了後のトークセッションで、どの部分がＡＩで作られたものか種明かしする予定だったという。
無断学習
生成ＡＩは、インターネット上の膨大な情報を機械的に学習し、精度を上げている。著作権法３０条の４は、著作権者の利益を不当に害する場合を除き、ＡＩが脚本などの著作物を無断学習することを認めているが、権利者団体などからは「た���乗りだ」などと批判の声が出ている。
同社が３月４日以降、ＳＮＳで「ＡＩが書いた脚本を声優が演じる！」などとイベントの概要を発表すると批判が殺到。「無断学習がまかり通っている今、盗作脚本と変わらないのではないか」といった声や、生成ＡＩを利用したイベントに声優が参加することで「声優さんの声を（ＡＩに）学習されても何も文句言えなくなる」などの声が多く上がった。
同社に対しても、「出演する声優は応援しない」「中止にすべきだ」といった批判的な意見が５００件ほど届き、イベントが始まる４日前の同月９日に中止を発表した。
同月６日から販売していたチケットは全額返金予定だといい、中止による損失額は１０００万円に上るという。同社は取材に対し「エンタメの新しい可能性の一つとして生成ＡＩを使ったが、説明不足な点があった。出演者の声優に迷惑がかかる危険があり、断腸の思いで中止の判断をした」としている。
法改正求める声
ＡＩによる著作物の無断学習について、「日本シナリオ作家協会」（東京）と「日本脚本家連盟」（同）は昨年１１月、「脚本家のみならず全ての創作者にとって著しく不公平」とする共同声明を発表し、法改正を求めた。
文化庁の文化審議会著作権分科会の小委員会は今年３月、権利侵害になりうるケースを例示。似た文章や絵を出力させる目的で特定の作品を集中的に学習させる行為などを挙げた。
日本シナリオ作家協会の担当者は小委員会の例示について「著作権侵害のケースがなお明確には示されていない」とした上で、「脚本家はＡＩに創作物を学習される側にも、ＡＩを使って創作物を作る側にもなり得る。グレーゾーンが大きいと、今後も、ＡＩを使ったことが理由で作品の発表が中止になる事態が起こる可能性がある」として、更なる法整備が必要と訴える。
ＡＩと著作権法の関係に詳しい出井甫（はじめ）弁護士は、今回のイベント中止について「生成ＡＩの利用について透明性や説明が不足していたことが原因ではないか」と指摘。その上で「生成ＡＩを商業的に利用する場合は、どういう意図で使うのか丁寧に説明し、権利者側への配慮が必要だ」と話した。
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AIに追加質問してみた
税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている
しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている
ここの詳細と対策をあげてほしい
もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にあり���ャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている
日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか
憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい
ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。
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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策
### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**
#### **太閤検地の概要**
- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これによ��、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。
- **仕組み**：
- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。
- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。
- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。
- **歴史的意義**：
- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。
- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。
- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。
- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。
#### **土地台帳の現代的役割**
- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。
- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。
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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**
#### **問題の背景**
- **外国人による土地購入の現状**：
- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。
- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。
- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。
- **合同会社による所有者不明の問題**：
- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。
- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。
- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。
- **リスク**：
- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。
- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。
- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。
#### **原因**
- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。
- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。
- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。
- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。
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### 3. **対策案**
#### **所有者不明土地の解消**
1. **地籍調査の加速**：
- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。
- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。
- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。
2. **相続登記の義務化**：
- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。
- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。
- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。
3. **土地情報の一元化**：
- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。
- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。
#### **外国人土地購入への規制**
1. **重要地域の購入制限**：
- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。
- **対策**：
- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。
- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。
- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。
- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。
2. **税制による抑制**：
- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。
- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。
3. **透明性の向上**：
- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。
- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。
#### **地域主導の対策**
- **地域土地バンクの設立**：地方自��体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活��。
- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。
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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方
### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**
#### **歴史的背景**
- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：
- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)
- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。
- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。
- **自衛隊の設立（1954年）**：
- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。
- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。
- **現在の軍事費**：
- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。
- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。
#### **欠損の影響**
- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。
- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。
- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。
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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**
#### **第一列島線の戦略的重要性**
- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。
- **中国の戦略**：
- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。
- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。
- **日本の役割**：
- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。
- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。
- **周辺の核保有国**：
- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。
- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。
- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。
- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。
#### **脅威への対応の課題**
- **GDP比方式の限界**：
- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。
- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。
- **建設国債の不在**：
- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。
- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。
- **核抑止の欠如**：
- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。
- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。
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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**
#### **積み上げ方式の提案**
- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。
- **具体例**：
1. **中国の海洋進出対応**：
- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。
- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。
- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。
2. **北朝鮮のミサイル対応**：
- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。
- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。
3. **サイバー・宇宙戦**：
- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。
- 宇宙監視システム：1,000億円。
- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。
- **メリット**：
- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。
- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。
#### **建設国債の導入**
- **提案**：
- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。
- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。
- **メリット**：
- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。
- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。
- **課題**：
- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。
- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。
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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**
#### **憲法改正の必要性**
- **現状**：
- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。
- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。
- **提案**：
- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。
- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。
- **メリット**：
- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。
- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。
- **課題**：
- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。
- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。
#### **国家予算の再編**
- **現状**：
- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。
- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。
- **提案**：
1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。
2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。
3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。
- **財源**：
- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。
- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。
- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。
#### **税金のあり方**
- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。
- **提案**：
- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。
- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。
- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。
#### **国債のあり方**
- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。
- **提案**：
- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。
- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。
- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。
- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。
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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**
- **太閤検地の教訓**：
- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。
- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。
- **提案の統合**：
- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。
- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。
- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。
- **地政学的役割**：
- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。
- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。
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### 6. **結論**
- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。
- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。
- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。
- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。
ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに��掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！
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【Adobe Firelfy】生成 AI と著作権？5分で分かるAdobe Fireflyの安全な商用利用のための設計 | アドビ公式
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生成AIを使って描かれた絵画はどこまで著作権を主張できるのか？ 2024.10.09 23:00 author Lucas Ropek - Gizmodo US［原文］（ ヨコヤマコム ） X 2年前に、テーブルゲーム企業を営むジェイソン・アレン氏が、生成AIで作成した絵画をコロラド州のアートコンテストに応募し、デジタルアート部門で賞を獲得しました。 芸術は死んだのか？ アートの公募展で優勝したのはAIで生成した画像 AIで生成した絵画がコロラド州の公募展で優勝してしまい、多方面から物議を醸している。 https://www.gizmodo.jp/2022/09/ai-art-wins-exhibition.html この一件は瞬く間に話題となり、芸術界全体で賛否両論の意見が飛び交いました。この作品を不正行為とまで言う批評家もいましたが、当のアレン氏は自身の作品に自信を持っていたようです。 その当時、アレン氏は自身が賞を獲得したことに何も謝罪すべきことはないとし、ルール違反をしたわけではないと主張しました。また、彼がその"絵画"を作成するために使用した生成AIによる画像ジェネレーターであるMidjourneyのようなAI企業が、アート市場を崩壊させるのではといった懸念も意に介さなかったようです。 アレン氏はNew York Times紙に対し、｢アートは死にました。AIが勝ち、人間が負けたのです｣とまで語ったそうです。 AI作品の著作権保護を求める さて、そんなアレン氏は、現在自身の作品の著作権が保護されず盗用されていることに憤慨しているそうです。数えきないほど多くの著作物を盗用していると非難されるプラットフォームを用いて作成した作品の盗用を訴えるとは、なんとも皮肉なこととも思えます。 アレン氏は2022年後半ごろから、自身の作品を著作物として登録しようと努めているそうです。しかし昨年3月、米著作権局はAIプラットフォームによって作成された作品には、"人間による著作物が含まれない"ために、著作権保護の対象とはならないと発表しました。 時計の概念を超える。HUAWEI最新スマートウォッチの進化がすごかった 時計の概念を超える。HUAWEI最新スマートウォッチの進化がすごかった Sponsored by ファーウェイ・ジャパン そして先月の終わりに、アレン氏は『Theatre d' Opera Spatial』と題した自身の作品の著作権登録を米著作権局が拒否したのは誤りだとして、コロラド州の連邦裁判所に訴えました。 Advertisement これについてアレン氏の最大の懸念といえるのは、作品から十分な収入が得られていない点なのです。これについて同氏はコロラド州公共ラジオにて、自身の作品が業界水準のライセンス料を得られていないことから、価格を低く認識されていると語っています。 さて、アレン氏は自身の作品の"盗用"について以下のように述べています。 著作権局が『Theatre d' Opera Spatial』の登録を拒否したことで、私はひどい状況に追い込まれ���した。 これにより、利用料の支払いやクレジットなしで露骨に私の作品を繰り返し盗用している人々に対して、何の手段も講じられなくなっているのです。 さらには、この作品をコピーしてインターネット上で販売して金儲けをしている人もいるとも主張しています。 一方で、彼が作品制作に使用した生成AIツールの開発者たちも、ほとんど同じことで訴えられていることを考えると、少々おかしな事態ともいえます。 AI作品に宿る人間の創造性とは アレン氏が作品の制作に使用したMidjourneyは、現在複数のアーティストから訴訟を起こされています。彼らは自分たちの作品が、（支払いやクレジットなしで）『Theatre d' Opera Spatial』のような作品の制作に使われたアルゴリズムのトレーニングに使用されたと主張しています。 ブラウザの快適さが段違い。広告ブロックアプリ「280ブロッカー」を入れてみたら… ブラウザの快適さが段違い。広告ブロックアプリ「280ブロッカー」を入れてみたら… Sponsored by トビラシステムズ ここで『Theatre d' Opera Spatial』という作品について注目したい点は、アレン氏はMidjourneyを使用して最初のイメージを作成した後に、PhotoshopやGigapixel AIといった別のツールで編集するのにかなりの時間を費やしたと主張していることです。 Advertisement こうした制作背景も踏まえ、米著作権審査委員会が公開した今回のケースの概要を読むと、著作権局との議論の中でアレン氏の主張に興味深いものがあることがわかります。 例えば著作権局がMidjourneyを使用して作成した作品は著作権保護できないと裁定した後、アレン氏は｢著作権局は、Midjourneyを使用して作品を生み出すのに必要な人間の創造性の重要な要素を無視している｣と主張しました。 彼が言いたかったのは、裁判所は｢一連のプロンプトの入力、構図の調整、焦点を当てる部分の選択、画像のトーンの指示｣といったMidjourneyへの"創造的な入力"を認めるべきということ。そして｢それらはほかのアーティストが表現するものと同等であり、著作権保護の対象となる｣と主張したのです。 アレン氏の弁護士であるタマラ・ペスター氏は、この件とAIを取り巻く創造性を関連付けて、以下のように述べています。 今こそ知りたいAI PCの使い方。デル×ギズモードのイベント開催決定 今こそ知りたいAI PCの使い方。デル×ギズモードのイベント開催決定 Sponsored by デル・テクノロジーズ株式会社 著作権局がAIによってアシストされた創造物が人間の著作物であることを認めなかったのは、現代の知的財産法における重要な問題を浮き彫りにしています。 AIが進化をし続ける中で、こうした技術を創造的な表現に利用する権利を保護するために、私たちは法的な枠組みを適応させることが不可欠です。 "リアル"なアーティスト、つまり実際的な芸術作品を制作するために何年も人生を費やしてきた人々が、AI企業からそれらを守るための法的保護を主張するために多大な努力が成されてきました。しかし、これからの芸術において法的保護を受けるべきなのは、Midjourneyを使用する人々ということ���なるのでしょうか。
生成AIを使って描かれた絵画はどこまで著作権を主張できるのか？ | ギズモード・ジャパン
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Twitter（現X）の創業者ジャック・ドーシーは「すべての知的財産権法を削除せよ」と簡潔に投稿した。これに対し、アプリの義父であるイーロン・マスクはさらに簡潔に「賛成だ」と返答した。 では、この二人のテック界の大物は、特許取得済みの発明や著作物の創作的表現の商業利用を制限する法律に、なぜ反対しているのでしょうか？おそらく、それは、現在テック業界で話題になっている、何時間もかけて人間が苦労して作り上げた著作物で訓練されたAIモデルに、その法律がどのような影響を与えるかということに関係しているのでしょう。
なぜテクノロジー界の巨人たちは「知的財産法の削除」を望んでいるのか？
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https://x.com/re0nnn/status/1760177921166340392?s=20
※一個人の意見を述べているだけなので推進派と話すつもりも一切ありません。反AIと言われようがどうでもいいし別に他人に押し付けようとも思わんが、推進派なんだなと思った時点で自分の精神衛生を保つためにブロックしてる。
どうしても使いたい人とどうしても使って欲しくない人が話して何か得るものある？1年前から話しつくして平行線なのがわかったし、しかも嫌がらせしてくるとなると話すというより捻じ伏せたかったんやなという感じだった。
人のイラストをAIに突っ込んで出力すれば著作権侵害じゃないと言い、AI使用者同士でRPいいねし合いインプレ稼ぎ。神絵師の絵柄取り込んでわざわざその絵師のとこに凸しに行って嫌がらせを続け休止に追い込んだのも見たわ…。派が同じでも倫理観に欠けることしたら仲間内で止めるものでは…？それもなくここぞとばかりに攻撃してくるので中身がアレなのが多いんだろうなとも思った。
今の所とても手軽な嫌がらせ手段にしかなってない。
さっさと規制してほしいな！
声を上げれば推進派が押し寄せ反AI潰せと袋叩きだよだからみんなな��なか声上げられない。
人の手で描いた、撮った元がなければ生成AIで出力できないし、描いた、撮った本人が学習しないでほしいって言えば学習しちゃいけないでしょ普通。
お気持ちお気持ちって推進派は嘲笑うが倫理観欠けとるでその割には推進派もお気持ち表明してるし意味がわからない。
話にならないからブロック、もしくは個人攻撃などしてない規制派が自分の意見を公表しただけでも垢変えたりで凸してくるから困るよね…
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このところ財務省関連のネット動画があちらこちらで流れていて、ウソだかホントだかは知りませんが著名人まで登場して財務省バッシングを繰り返している。 それに対してオールドメディアと呼ばれる新聞、テレビなどは一切報道しない。 いったいこれはどういうことなのでしょうか。 映像を作る側からすると、今の時代Aiを使えばもっともらしく何でもできてしまう。 まして皆さんが見るのはほとんどがスマホかせいぜいパソコンなので画質など関係ない。 つまり荒い編集だって、継ぎはぎ動画だって、なんだってもっともらしく見せることができちゃいますから、信頼性が低い。 だから新聞やテレビなどは報道しないのではないかと、オールドメディアで育ったオールドマンとしては、そのように思うのですが、でも発信されている情報が全部が全部ウソかというと、実はそうでもなくて、半分ぐらい真実があるのではないかと情報を発信する側としては思うわけです。 となると、なぜオールドメディアが何が嘘で何が本当かということをきちんと調べて報道しないのかというと、これはたぶん財務省が怖いからでしょうね。 ではなぜ財務省が怖いのかというと、これはひと言で申し上げることができます。 税金を取られるからです。 で、どうして税金を取られるかというと、国民には納税の義務があるからで、私たちは国家を維持するために適正な税金を払う義務があります。 こんなことは中学生だってわかるんですけどね。 そして誰でも知っていることですけど、財務省には ・税金を徴収する権利 ・税金を分配する権利 ・そして税金を払わない人間に対して懲罰課税をする権利 この3つの権利があるのです。 これ、権利ですからね。 つまり国家権力。 国民には有無を言わせないのです。 だから皆さん怖いのです。
三権分立 | 大井川鐵道社長 鳥塚亮の地域を元気にするブログ
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「あれ？ 自分の名前だ」。森林総合研究所の藤井一至主任研究員（土壌学）は昨年11月上旬、別の研究者の論文を査読（内容チェック）する作業中に自身の名前をインターネットで検索したところ、書いた覚えのない論文を2本見つけた。 藤井さんがその2本を確認すると、所属機関が実際とは異なる「東京大」「名古屋大」とあり、両大学の存在しない組織名も併記されていた。ネットで公開されているAI判定ソフトで調べたところ、論文はAIによるものと判定された。藤井さんは「私が書けなくもないけど書かない内容。中身は間違っていないが新規性はない」と断じる。 論文に記された著者の連絡先は、藤井さんが実際に使用しているメールアドレスに数字の「25」が足されたもの。メールを送ってみたが、使われていないアドレスだったという。 藤井さんは11月中旬、出版社に「この論文はフェイク論文だ」と削除を要請。しかし返答はなく、数日後、うち1本の著者名が別の日本人研究者に差し替わった。残り1本は現在も藤井さんの名前で掲��されたままだ。 [snip] 藤井さんに代わり、新たに論文の「著者」にされてしまったのは、ある国立大の男性准教授。論文の本文は藤井さんの名で掲載されていた時と1文字も変わっていなかった。准教授は取材に「サイトを確認したが、所属の記載は実際と異なり、メールアドレスも私のものと違う」と説明した。 別の公立大の男性教授もフェイク論文に名前を無断使用された。教授は「私は執筆、投稿していない。このような事態に初めて遭遇し、驚いている。私の名前をかたった虚偽の著作物が出回っていることは大変問題だ」と戸惑いを隠さない。「手抜きしたい学生がネット情報をつぎはぎして書いたような質の悪い文章だ。内容が全くない」と評価した。 [snip] 問題の学術誌は、粗悪な「ハゲタカジャーナル」とみられる。ハゲタカ誌の中には、正規の論文を全文盗用し、著者を別の人物に差し替えてしまうものも確認されており、複数の日本人研究者も被害に遭っている。今回は生成AIで作った偽論文に、実在する研究者名を著者として無断掲載する新手のケースだ。 ハゲタカ誌への対��として、研究者や学生向けに注意喚起するなど国内でも広がりを見せているが、各研究機関任せなのが実情だ。名前を無断使用された藤井さんは「海外の研究機関では、知的財産権関連の問題に遭遇した時に助けてくれる相談窓口がある。日本の場合は被害に遭っても個人の問題として扱われてしまう」と現状を問題視する。
「あれ?自分の名だ」 生成AIで偽論文、削除も応じず 対策は? | 毎日新聞
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