#生成AI著作権

[aiandemily]

最新版！文化庁の「生成AIと著作権に関する考え方について」を解説

[1e3f79]

　ChatGPTは画像生成の際に芸能人や漫画家など名指しすると「それは無理」と言ってくるが、Grokは「水着姿の坂本真綾」とプロンプトすると平気でしれっと画像を作成する。流石にこれはまずくないだろうか？

　ただ、名指しするよりも「坂本真綾に似てる美人」と書いた方が顔の出来は良い気がする。

[ari0921]

AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **��施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **���果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募���が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で���達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

[jinnseigame]

https://x.com/re0nnn/status/1760177921166340392?s=20

※一個人の意見を述べているだけなので推進派と話すつもりも一切ありません。反AIと言われようがどうでもいいし別に他人に押し付けようとも思わんが、推進派なんだなと思った時点で自分の精神衛生を保つためにブロックしてる。

どうしても使いたい人とどうしても使って欲しくない人が話して何か得るものあ��？1年前から話しつくして平行線なのがわかったし、しかも嫌がらせしてくるとなると話すというより捻じ伏せたかったんやなという感じだった。

人のイラストをAIに突っ込んで出力すれば著作権侵害じゃないと言い、AI使用者同士でRPいいねし合いインプレ稼ぎ。神絵師の絵柄取り込んでわざわざその絵師のとこに凸しに行って嫌がらせを続け休止に追い込んだのも見たわ…。派が同じでも倫理観に欠けることしたら仲間内で止めるものでは…？それもなくここぞとばかりに攻撃してくるので中身がアレなのが多いんだろうなとも思った。

今の所とても手軽な嫌がらせ手段にしかなってない。

さっさと規制してほしいな！

声を上げれば推進派が押し寄せ反AI潰せと袋叩きだよだからみんななかなか声上げられない。

人の手で描いた、撮った元がなければ生成AIで出力できないし、描いた、撮った本人が学習しないでほしいって言えば学習しちゃいけないでしょ普通。

お気持ちお気持ちって推進派は嘲笑うが倫理観欠けとるでその割には推進派もお気持ち表明してるし意味がわからない。

話にならないからブロック、もしくは個人攻撃などしてない規制派が自分の意見を公表しただけでも垢変えたりで凸してくるから困るよね…

[omiznewsviews]

「あれ？　自分の名前だ」。森林総合研究所の藤井一至主任研究員（土壌学）は昨年11月上旬、別の研究者の論文を査読（内容チェック）する作業中に自身の名前をインターネットで検索したところ、書いた覚えのない論文を2本見つけた。 　藤井さんがその2本を確認すると、所属機関が実際とは異なる「東京大」「名古屋大」とあり、両大学の存在しない組織名も併記されていた。ネットで公開されているAI判定ソフトで調べたところ、論文はAIによるものと判定された。藤井さんは「私が書けなくもないけど書かない内容。中身は間違っていないが新規性はない」と断じる。 　論文に記された著者の連絡先は、藤井さんが実際に使用しているメールアドレスに数字の「25」が足されたもの。メールを送ってみたが、使われていないアドレスだったという。 　藤井さんは11月中旬、出版社に「この論文はフェイク論文だ」と削除を要請。しかし返答はなく、数日後、うち1本の著者名が別の日本人研究者に差し替わった。残り1本は現在も藤井さんの名前で掲載されたままだ。 [snip] 　藤井さんに代わり、新たに論文の「著者」にされてしまったのは、ある国立大の男性准教授。論文の本文は藤井さんの名で掲載されていた時と1文字も変わっていなかった。准教授は取材に「サイトを確認したが、所属の記載は実際と異なり、メールアドレスも私のものと違う」と説明した。 　別の公立大の男性教授もフェイク論文に名前を無断使用された。教授は「私は執筆、投稿していない。このような事態に初めて遭遇し、驚いている。私の名前をかたった虚偽の著作物が出回っていることは大変問題だ」と戸惑いを隠さない。「手抜きしたい学生がネット情報をつぎはぎして書いたような質の悪い文章だ。内容が全くない」と評価した。 [snip] 　問題の学術誌は、粗悪な「ハゲタカジャーナル」とみられる。ハゲタカ誌の中には、正規の論文を全文盗用し、著者を別の人物に差し替えてしまうものも確認されており、複数の日本人研究者も被害に遭っている。今回は生成AIで作った偽論文に、実在する研究者名を著者として無断掲載する新手のケースだ。 　ハゲタカ誌への対策として、研究者や学生向けに注意喚起するなど国内でも広がりを見せているが、各研究機関任せなのが実情だ。名前を無断使用された藤井さんは「海外の研究機関では、知的財産権関連の問題に遭遇した時に助けてくれる相談窓口がある。日本の場合は被害に遭っても個人の問題として扱われてしまう」と現状を問題視する。

「あれ?自分の名だ」　生成AIで偽論文、削除も応じず　対策は? | 毎日新聞

[quotejungle]

日本とイスラエルは、フェアユースについて米国よりも寛容な概念を持っており、米国はヨーロッパよりも寛容である。 ほとんどの国では、著作物をAIの学習に利用することがフェアユースに該当するかどうかについて、いわば結論が出ていない。この問題は米国では争点となっており（最終決定権は大統領令ではなく裁判所にある）、中国では曖昧な状況にあり、欧州では非営利目的に限り認められる可能性がある。AI導入に最も積極的な国の一つである日本は、AIモデルの学習を含む「情報分析」を目的とした著作物の利用を明示的に法的に認めている。イスラエル法務省もAI開発者の側に立っている。 著作権に寛容な国で訓練されたAIモデルは、たとえその国の著作権法に違反していたとしても、おそらく他の国でも利用できる可能性がある。したがって、米国や中国の裁判所がテクノロジー大手に不利な判決を下した場合、著作権に寛容な国はAIの「セーフハーバー」として人気が高まる可能性がある。

著作権は生成AIに破滅をもたらすのか？ | スティーブン・フランク | 2025年4月 | Medium

[4komasusume]

全人類よ、今すぐ橋本ライドンさんの『妹・サブスクリプション』を読んでくれ

〔なかよし姉妹 -- 2023年10月10日〕

　可愛すぎる妹シリーズの印象で読み始めてみたら、まさか骨太のSFヒューマンドラマになっていくなんて、連載当初は思ってもみなかったんですよ、マジで。

作品の紹介に入る前に

　この記事で紹介する『妹・サブスクリプション』（妹サブ）は、ぜひともツイッターで毎日21時に更新される最新話を連載で読んでいただきたい。3月8日に発売される単行本を待つことなく、今すぐ連載で読んでほしいのだ。それくらい、この作品を連載で読む体験にはすさまじいものがある。

　今から連載を追いかけるには、まずは min.t で公開されているこれまでの連載まとめを読むといいだろう。連載開始は2023年10月10日であり、これまでの話数は約100話、すなわち100本の4コマなので、それほど難なく追いかけられるはずだ。その後、連載媒体である「ツイシリ」アカウント @twi_sirius、または作者・橋本ライドンさんのアカウント @hashimotorideon をフォローいただければ、最新話の更新やその周知が流れてくるだろう。

　以下、この記事は作品紹介の都合上、これまでの連載のネタバレを含んでいる（できるだけ軽微なものに抑えたつもりではある）。妹サブのマンガ体験を十全に味わいたい方は、この記事の続きを読む前に、ご自身で連載を読んでいただければ幸いである。

前置きはここまでにして作品の紹介に入る

　妹サブの舞台は、失われた人間を模倣する人造人間技術「レプリカント」が実現された近未来。主人公の一人である姉のみゆきは、妹・今日子（きょんちゃん）のレプリカントとともに暮らしている。冒頭で引いた第1話の時点で、妹は既にレプリカントなのだ。その設定は連載初期に少しずつほのめかされていった。

〔お姉ちゃんの部屋 -- 2023年10月10日〕

〔嫌いな業者 -- 2023年10月12日〕

　連載開始から3日目までの印象的な場面を挙げよう。意識を失ったと思しき妹の体躯が、姉によって鍵付きの部屋に引きずられ、「回収センター」を名乗る者によって箱詰めされる。それも複数体が同じような姿で。この時点で、妹は人間ではなくロボットのような何かであること、またタイトルの「サブスクリプション」は昨今の継続購入サービスを意味していることが推察できた。だがその核となる設定はまだ示されておらず、確証がないまま不穏な空気が醸し出されていったのだ。

　妹サブのマンガ体験の面白��は、こういった毎日のハラハラドキドキにある。各話で明かされる事実が断片的であり、次の更新は翌日を待たなければならないことから、その間に想像や考察が否応なく膨らむのだ。ここまでに私が述べたあらすじや解説は過去の連載を読んだ後だから書けるのであって、現在進行形で読んでいたときには翌日の展開を予想しても外すことは日常茶飯事だった。外してもその日のうちにスッキリできるならまだ良くて、時には何日も核心が伏せられたまま物語がジリジリと進み、早く真相と答え合わせさせてくれ！と悶絶と期待が入り混じった感情に駆られることもしばしばだった。

〔いつも通りの朝 -- 2023年10月23日〕

〔あなたにだけは話したい-- 2023年10月30日〕

〔あなたは異常 -- 2023年11月3日〕

　作中で「レプリカント」という単語が初出するのは連載開始から2週間後、妹がレプリカントだと姉の口から名言されるのはさらに1週間後、そして壊れやすいからサブスク形式だという設定が述べられるのはそのまた4日後であった。ここでようやく、妹が“意識を失った”こと、複数体存在したこと、そして回収されたことに合点がいき、もやが晴れるようなカタルシスが得られた。そして同時に、これらの場面はみゆきとレプリカントの、そしてレプリカントと社会の関わりを示してもいたのだ。

妹サブのタテ軸とヨコ軸

〔妹は そのままで -- 2023年10月13日〕

〔いつも通りの朝 -- 2023年10月23日〕

　妹サブの読みどころはいわばタテ軸とヨコ軸に大別される。タテ軸は、みゆき（姉）から今日子（妹）に向けられる“家族愛”の歪さだ。今日子のレプリカントを溺愛するみゆきは、オモテ向きには頼れる保護者でありつつも過保護のきらいがあり、妹離れできていない姉のように見える。だが実際にはもっと悪いのだ。

〔悩めるお姉ちゃん -- 2023年10月14日〕

　その悪さは、みゆきが今日子のレプリカントと相対していない、ウラ側の状況で見え隠れする。キーボードを猛烈に叩いてサポートチャットに要望を送り、無機質なビジネス応答に舌打ちしながら怒るみゆき。その態度と「直せ」という強い口調には過保護を超えて、“愛する”妹を自らの管理と制御の下に閉じ込めて作り変えんとする魂胆があらわれている。もちろんリアルタイムの連載時には、本物の今日子は真に素直な子だったという可能性もあった。しかし現在までにその可能性は明確に棄却されている。

〔瞳に星屑をまぶして -- 2023年11月29日〕

　さらに悪いことに、みゆきは自身の行いが正しいとかなり純粋に信じている（少なくとも、この記事の公開時点で、これまでの連載を素直に読む限りでは）。みゆきの信念は関係者との間で軋轢を生んでいき、それがまたドラマになるのだ。

　もちろん、みゆきはわけもなくレプリカントに手を出したわけではい。作品設定では、レプリカントを正当に得るには対象の家族が亡くなったとされる必要がある。みゆきが今日子自身でなくそのレプリカントと暮らしているのには相応の理由があり、それもまた連載の中で描かれている。これらの事情を理解した上でなお、彼女の“家族愛”は歪だと言わざるをえないものであって、控えめに言っても全てを首肯することはできないものなのである。こういったアンビバレンツな人間模様や読後感もまた妹サブの魅力である。

〔いつも通りの朝 -- 2023年10月23日〕

　そして読みどころのヨコ軸は姉妹をとりまく社会との関わりである。それは家族や友人といった近しい他者にとどまらず、文字どおりに世の中の状況を含んでいる。作品世界の中ではレプリカントが社会問題になっており、受容する動きもあれば批判する動きもあることが、連載開始から2週間のうちに示された。そしてこの記事を公開した時点で進行中の連載では、レプリカントと社会のあり方がまさに描かれようとしているのだ。これは本当に連載で読んでいただきたい。

〔違わない -- 2023年10月26日〕

〔初めて わかってくれた人 -- 2023年10月31日〕

〔知らない友達 -- 2023年11月12日〕

〔あるアルバイトの苦悩 -- 2024年1月9日〕

　かような背景をベースにして、姉妹の生活とみゆきの思いは他者と相対される。近しい者では、例えば共生を否定した両親、カミングアウトを“ひとまずは”受容したみゆきの友人、何も知らずに“再会”した今日子の友人。より社会の側では、例えばレプリカント企業のカスタマーサポートで働くアルバイト。他にも、みゆきと同様にレプリカントに手を出した別の家族や、レプリカント事業の起業者なども登場する。かくして社会の中で姉妹模様が描かれ、また姉妹模様を通じて社会が描かれる構造は、科学技術の“もしも”と同時にそれが存在する世界での人倫を描く、骨太なSFヒューマンドラマの基礎となっているのである。

〔今日子 中3の夏 -- 2023年12月10日〕

　その中にはもちろん、もう一人の主人公である、“在りし日”の妹・今日子も含まれる。今日子の過去、あるいはやがてレプリカントに手を出すことになるみゆきの過去は、これまでの妹サブの連載の中で最も重要な物語である。これもぜひ連載まとめで読んでいただきたい。

「今」すぐ読まれるべき、ということ

　以上、私がこの記事で急ぎ語りたかった、今すぐの「すぐ」について語り切ったつもりである。ここからは、連載がまだひと段落していない現状では拙速で蛇足かもしれないが、今すぐの「今」について少しだけ語りたい。本格的な語りは単行本の発売後に別の記事を起こす予定である。

　妹サブを読み進めていくと、私は現実の現在におけるいくつかの社会問題をどうしても連想せざるを得ない――ひとつは毒親に代表される支配的な家族である。みゆきは親ではなく姉だが、家族の御旗のもとに個人（今日子はみゆきの姉である前に今日子個人である）の人格を支配どころか改竄までせんとする姿はまさしく毒親のそれに当たると言えよう。もうひとつは人格ある他者を部分的に模倣する技術であり、その最たるものがいわゆる生成AIである。特に妹サブにおいて中心的に描かれる家族と故人というテーマにおいて、私はTEZUKA2020・TEZUKA2023プロジェクトを真っ先に思い浮かべた（奇しくもTEZUKA2020プロジェクトの単行本は、3月に刊行予定の妹サブとの単行本と同じく、講談社から刊行されている）。故人・手塚治虫の版権を管理する��人やその家族が関わるこのプロジェクトは、仮に著作財産権の観点で正当だとしても、死後も譲渡できない著作者人格権の観点では正当性をどのように主張するのか。まさか家族の御旗のもとに正当性を主張するとでも言うのだろうか。よしんば法的に許されたとして、法に先立つ人倫として許されるべきなのか――こういったことを考えてしまうのだ。

　妹サブは意図的にせよ結果的にせよ、現実のかような社会問題を空想のSFマンガの形で読者に問いかけているように思う。レプリカントの「レプリカ」は複製を意味する言葉だ。そして人間が『死後に』『他者によって“正当”に』『“複製”と称される行為の対象になる』ことは、人間の尊厳に踏み込み、個人主義を溶融させ、代替可能性を加速させる営みと捉えられるだろう。かような世界において、人間が人間らしくあること、あらゆる何かに先立つ個人であること、そしてその人格が代替不能であることは、いかにして成立し得、また成立“しなければならない”のか――過剰な願いかもしれないが、私はそのひとつの答えを、あるいは少なくとも���の確固たる問いを、妹サブには描き切ってほしいと思っているのだ。

（すいーとポテト）

[kurano]

※　資本主義の危機としての少子化　―― 生活の空間的組織化の困難化 ――中澤　高志（明治大学）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/chiikikeizai/44/0/44_3/_pdf/-char/ja

　今月、脳科学の池谷裕二先生の「AI課税という選択肢」に関する週刊エコノミストのコラムを紹介したときに、肝心なことを書き忘れました。

　池谷氏は、もうこの世の中には、稼げる仕事は僅かしかなくなるだろうから、そこで経済を回していくには、AI課税をした上で、ベーシックインカムや負の所得税のような最低賃金の保障が必要ではないか？　それをベースにして、プラスアルファの何かの仕事をして暮らすしか無い時代が来るのではないか？　と仰っていた。ここでも鍵は最低賃金保障ですね。それを達成するには、年金制度含めて、生活保護制度もガラガラポンするしかない。

　それで、上の明治大学の先生の論文です。長いです。私はこれをもの凄く集中して読み、読了するのに40分掛かりました。原稿用紙で計算したら、400字詰め、80枚の論文になります。

　これは、タイトルにあるように、少子化が資本主義、つまりは私たちの経済と社会を破壊していくことに関して警告した論文です。私はこんなのを探すセンスはないので、教え貰った論文です。

　この論文の中に、興味深い一節が出て来ます。

【政策とは「時計を止めないで時計を修理する」18）作業を、時計の中からやるような困難な試みなのである。我々ができること・なすべきことは、少子化と人口減少という現在進行形の事実を受け止めながら、社会という時計をできるだけ滑らかに動かし続ける方策を考えていくことに尽きる19）】

　まさに、政治とは、政策とは「時計を止めないで時計を修理する」作業を、時計の中からやるような困難な試みです。そこに単純さはひと欠片もありません。

　ちなみに、この発言のルーツを辿って検索していくと、非常に興味深い経緯に辿り着きます。それが発言された時代背景や、農業経済学なる分野も。

＞正確には、東畑の著作からの引用というよりは、今村奈良臣が大学院生時代のエピソードとして伝える東畑の言葉である可能性が高い

　兵庫県知事選挙では、自殺した県庁幹部が10人もの愛人とやりまくっていたというフェイク・ニュースを平然と拡散する奴らがネットを占領しました。うちにも現れて、止めろ！　と何度も警告して、何度もIP禁止したにも関わらず、延々と居座って同じ出鱈目を吹聴し続けた。

　最近では、その愛人は一人だったかもしれない、とその第一次ソース者はいっている。今となっては、その一人も怪しい。

　私たちは今年、異次元の政治を体験しました。石丸現象に始まり、衆議院選の国民人気。そして、兵庫県知事選。小泉政権時代に、「ワンフレーズ・ポリティックス」がさかんに批判されたように記憶します。

　しかし今や、ワンフレーズなどという次元ではない。私たちの政治は今、SNSを駆使してでっち上げた偽情報を堂々と拡散して情弱を煽る勢力に壟断されている。

　決してマジョリティではないはずの情弱集団、私は敢えて情弱集団だと言ってしまうけれど、スキャンダルがなかったことにされたり、減税の後には、重税が来ることも知らずに煽られる集団がいて、彼らが国政に大きな影響を及ぼしている。

　最近、私は自分自身に驚くことがあります。まともな政治は、この中では、もう国民民主くらいだろうと思っていた時期が長らくありました。ところが、国民民主はとんだ喰わせ者だった。

　そして私は今、風前の灯火の自民党政治を懐かしがっている。何だかんだ言っても、自公と、民主＝立憲の国対政治はまともだったんじゃないか？……、と自民党政治を肯定している自分に驚いています。

　55年体制は実はずっと続いていた。それが、SNSで情弱を煽る集団によって遂に破壊されようとしている。

　維新は、ひたすら節約と削減を説いて、実際に大坂ではそれで公共事業を減らして来た政党なのに、今や前原という政党クラッシャーに国政部分が乗っ取られて、くれくれ政党、バラマキ政党の仲間入りをしてしまった。

　それを批判しない、批判できない新聞がいる。

　政治とは、時計を止めないで時計を中から修理するほどに複雑な仕事である、という事実を、あの情弱な集団にどうやって伝えれば良いのか？　社会保障を持続的な制度として維持するために、私たちには、その重い課題が突きつけられている。これもまた、動いている時計の中で、時計を修理するような難題です。

ガラガラポンは必要だと思うが、止めないで実施するのは困難。

[kennak]

Gentoo Linuxの開発の進捗を管理するGentoo 評議会は を可決しました 、 Gentooの開発に貢献するためのあらゆる種類のAIツールまたはAI生成コンテンツの使用を禁止する動議 。 動議では次のように述べられています。 以下の内容を Gentoo に貢献することは明示的に禁止されています。 自然言語処理人工知能ツールの支援を受けて作成されました。 著作権、倫理、品質の問題を引き起こさないツールをめぐって訴訟が起こされた場合、この動議は再検討される可能性があります。 この動議は何もないところから現れたものではなく、Gentoo 評議会メンバーの Michał Górny が 2 月に初めて この動議を提案し 、そこでそのような動きの背後にある主な理由を説明しました。 事実です 1 つ目は、多くの AI ツールが著作権で保護された素材に基づいてトレーニングされており 、Gentoo Linux に対して法的問題を引き起こす可能性があるという 」と表現するものを作成できる可能性があるということでした。 Michał が「一見デタラメに見えるもの 。 2 番目の理由は、これらの LLM は、注意しないと、 そして、最後の理由は 、そのような AI ツールが引き起こす倫理的懸念 でした。大規模な AI 組織は人々やその仕事にあまり関心を持っていない一方で、膨大な エネルギー資源の 浪費を引き起こし、IT 労働者の解雇や搾取に道を譲っています。 その後、Gentoo 評議会メンバーは 3 月 10 日に AI 生成コードの提出を禁止することについて議論しました が、動議を可決する前に解決しなければならないことがいくつかありました。 そして、4月14日の議会で 採決が行わ れ、賛成6票、反対0票で可決されました。 との会話の中で The Register 、ミハウ氏は次のように述べています。 多くのプロジェクトが「AI」に熱中している現在、これは Gentoo にとって良い PR 策だと思います。多くの Gentoo ユーザーは、「生産性」よりも人間を重視するソフトウェア エンジニアリングに対する昔ながらのアプローチを本当に高く評価していると感じます。 同氏はまた、 人間が書いたコードと AI が生成したコードを区別するのは簡単な課題ではない と強調するが、この動きの背後にある主な目的は、AI の状況を明確にし、何が許容され、何が許容されないかを確立することである。 興味深いことに、 動議には再検討の可能性があるとも記載されていること にお気付きかもしれません。 など、同じ著作権、倫理、品質の問題を引き起こさない AI ツールを実装するための確実なケースがある場合 たとえば、 ChatGPT や Copilot 、彼らはそれを実装することに前向きになるでしょう。

Gentoo Linux は AI に NO を言います: AI が生成したコードの提出を禁止します!

[aiandemily]

【Adobe Firelfy】生成 AI と著作権？5分で分かるAdobe Fireflyの安全な商用利用のための設計 | アドビ公式

[lastscenecom]

作曲AIというものも少し出てきたけれど、僕が触った範囲だとあまり面白くなくて。なぜかというと学習しているデータセットが著作権切れのクラシックとかフリー音源とかだから、面白くなるはずがないんですよね。

アーティストは「AI以降の人類」に期待していいのか　渋谷慶一郎×岸裕真が語りあう“生成AIとの理想的な関係”｜Real Sound｜リアルサウンド テック

[hitujijp]

注意資源の経済からの正則化

昨今、AI界隈で話題に上る機会が増えてきたのは、注意をどこに振り向けるかに対する公正性だろうか。

日常生活を送る中で注意資源を向ける対象を意識する機会は少ないかも知れないが、実はどこに注意を払って欲しいかは様々な意図で操作されている。例えば企業などが自社製品に対し注目を催し、売り上げを獲得しようとするのはその典型だ。

勿論、中には奇特にも生来マイペースで、外意に関係なく自らの気の赴くまま注意資源を振り分ける者も居るが、それでも注意資源を操作しようとするバイアスは、多くの場合金銭ひいては経済と密接に関係しており、人間が何らかの経済的糧に依存する限り完全に逃れるのは難しい。

経済的に有用で利益を催すバイアスは、既得権益層にとって快を感ずる方向に向かって成長し続ける傾向を持つ。なぜならその方が儲かるからだ。もっと露骨な表現をするのなら差別を行える強い背景を持つ側をより強くする働きが有る、とも言い換えられる。

データの健全性の観点から見れば現在マスメディアで流れる殆どの情報が醜く、貧しく、弱い側のデータの割合が著しく低く、公正性に乏しいと結論せざるを得ない。そして、こうした膨大なデータを教師にして構築されるAIは元となったデータに掛かっているバイアスを何もしなければそのまま継承してしまう。

特に誰でも知っていそうな一般的知識群に関しては、なるべくなら営利企業や市場から採集せず、公的な監査を経た機関が公正さに基づき大規模に作成した方が望ましい。この様な大規模かつ公正なデータ基盤を作成出来るのは限られた組織に限定される、という課題も存在するが大規模データが活き易いトランスフォーマーとの相性の良さから今後更に推進される可能性が有る。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月１日（土曜日）

　　　　通巻第８６３２号　＜前日発行＞

　AIの急発展が惹起した新しい難題

　　模倣は創造よりたやすいが、だからこそ問題だらけになる

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＡＩによる発明は『特許とは認めない』という判決が出た。

１月３０日、知財高裁は「AI開発者側を敗訴とした1審・東京地裁判決（2024年5月）を支持し、控訴を棄却」するとした。清水響裁判長は「発明者は人に限られる」と判断した。

　この訴訟は、米国在住の科学者が開発したAI「DABUS（ダバス）」の「発明」が問題で、人が関与せずに自律して作動をするAＩによるものだから「AIダバスが発明者」だとして20年8月に2件の特許取得を求めていた。

　知財高裁判決で、特許出願手続は、発明者が人であることを前提としており、それ以外を発明者として特許を付与するという規定もないと指摘し、特許を受けられる発明は、人が発明者である場合に限られるとした。

　この解釈を援用すると、生成AI、チャットＧＰＴでつくった小説や詩などは、当然、創作とは認められない、ということになる。

　���ンドでも世界が注目する裁判がある。

マイクロソフトが支援するオープンAIは、インドの著作権訴訟に、億万長者のゴータム・アダニやムケシュ・アンバニを含むインド最大手のメディア組織が参加するのを阻止しようとした。テクノロジー企業が自分たちの著作物を許可やライセンスなしに人工知能サービスの訓練に利用したとして、著者、報道機関、ミュージシャンらを訴える訴訟を審理中である。

インドは、ユーザー数で見ると米国に次ぐ大きな市場である。

　インドでは、２４年に地元通信社ANIが訴訟を起こし、アダニとアンバニが所有する出版社や10社近くのデジタルメディアが、訴訟に加わろうとしていた。

オープンAIは提出書類の中で、「チャットGPTサービスは公開情報を発信するだけだ」として、書籍出版社の訴訟を却下するよう求めている

　一方、オープンＡＩ、オラクル、ソフトバンクグループがトランプ大統領とともに記者会見し、５０００億ドルもの開発プロジェクト構想を語ったが、ソフトバンクグループは、オープンＡＩに対して、３兆８千億円を追加投資するとした。

　▼中国のディープシークはＡＩ業界のゲームチェンジか？

中国のＡＩ企業「ディープシーク」が開発コストをかけずに新型モデルを発表した「事件」はシリコンバレーとウォール街を震撼させた。爾来、業界は「オープンＡＩ」からデータを盗んだとして非難している。

中国のディープシークＣＥＯの梁文峰自身は「米中の違いは何かと言えば、オリジナルと模倣の違いだ」と自ら欠陥を認めている（日本経済新聞、１月３１日）。

サム・アルトマン率いる「オープンAI」は、中国ディープシークがチャットGPTモデルの「蒸留」を活用し、公開されているV3およびR1モデルをトレーニングした証拠があると発表した。チャットGPTメーカーの最大の支援者であるマイクロソフトとオープンAIは、ディープシークと関係のあるグループがアプリケーションプログラムを活用し、大量のデータを盗み出したかどうかの調査を開始した。

「蒸留（ＤＩＳＴＩＬＬＡＴＩＯＮ）は、大規模で洗練されたモデルの動作を模倣するために、より小さなモデルをトレーニングする手段である。

　さてディープシークに天安門事件を訊ねると、回答がはぐらかしたが、インドでも領土係争のアルナーチャル・プラデーシュ州問題への対応を訊ねると回答を拒否した。

おなじ質問を日本でも『尖閣の帰属は？』などと聞けば、きっと答えは「別にあたってください」というだろう。すなわち中国のAI業界が政府の厳しい監視下で運営されている現実を露呈した。

「ディープシークのAIがトロイの木馬のように機能し、地政学的な問題に対する北京の公式見解を押し付け、ユーザーデータを巧妙に収集する可能性がある」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０２５年１月３１日）

[picnicism]

文化庁なんてそもそもが二級事務官庁なのに、にわかに統一教会問題（宗務）や生成AI（著作権）などという二大国家級事案背負わされたんだから、文科省からまともな人が白装束着せられ送り込まれるなんて当然やろ パブコメに反AIで噴き上がった馬鹿殺到なんて想定の範囲内やろし

(1) Xユーザーの火鍋チャンネル（ヨッピー本人）さん: 「文化庁なんてそもそもが二級事務官庁なのに、にわかに統一教会問題（宗務）や生成AI（著作権）などという二大国家級事案背負わされたんだから、文科省からまともな人が白装束着せられ送り込ま���るなんて当然やろ パブコメに反AIで噴き上がった馬鹿殺到なんて想定の範囲内やろし」 / X

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ジェニファー・パルカ：コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

国家システムの単位である行政府を、インターネットのように運営できないだろうか？インターネットは、オープンで許可を待つ必要がない世界です。

コーダー（プログラマーのことです）であり、活動家のジェニファー・パルカは、そんな風に行政府を運営できるだろうと考えています。

迅速かつ安く作られたアプリは、一般市民をスマートな賢い行政府とつなぎ、ご近所との関係も築く強力で新しいやり方であるでしょうと言っています。

これは公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」のリスクを低くする試みです。「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用されるためです。

理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。

しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。

「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。

プログラムは人間の限界をはるかに超えて 、光速まで処理できるので、人工知能の時代には、人間の議論のスピードを超えていける可能性すらあります（新型コロナウイルス2020がパンデミックを引き起こして、人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した）

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。

数年前、こんな活動を始めました。超人気の技術屋や設計屋に１年間休職してもらって、彼らが気に入りそうにもない職場環境で働いてもらおうというものです。

つまり、市の行政機関で働いてもらうのです。「コード・フォー・アメリカ」と呼んでいて、マニア版「ピースコープ(平和部隊)」のような活動をします。

毎年、フェローを選んで市の行政機関で働いてもらいます。途上国に送り出すのではなく、市役所という未開の地に送り込んでます。

そこで、フェローは役立つアプリを作って市役所職員と検討します。しかし、実際には、彼らは今ある技術で何ができるかを示しているのです。

もし、行政府が使う技術をご存知でしたら、通常こんな風には、ものごとが進まないのをご存知でしょう。

通常なら行政府の情報システム調達には２～３年かかるところを、昨年プロジェクトに参加した別のチームは３人で２カ月半しかかけずにこのプロジェクトを終了しました。

アプリは、数日で書きあげられてバイラルに広がっていきます。これは行政府機関に対する威嚇射撃のようなものです。これは行政府運営を改善する方法を示唆しています。

多くの人が、行政府そうあるべきと考えるような民営の会社のようにするのではなく、技術系の会社のようにするのでもなく、インターネット自体が成り立っている方法です。

許可を待ってから動くものではなく、オープンで依存せずに自らを創造していくものです。

そして、それこそが重要なのです。しかし、このアプリでもっと重要なのは、新しい世代が行政府の問題にどう取り組んでいるのかを表しているからです。

硬直した組織の問題としてではなく、皆で取り組む問題として捉えています。これは非常によい知らせです。デジタル技術を使った共同行動が非常に得意だと分かったからです。

行政府について考えないといけないことで大切なことの一つは、政治とは違うということです。これはほとんどの人が理解できるのですが、入力を与えれば出力が得られると考えてしまうのです。

すなわち、行政府のシステムへの入力は投票と考えてしまうのです。人は政治に惹きつけられているように思われますが、もし、行政府機関に力になってほしいなら、官僚機構を惹きつけられるものにしなければならないでしょう。

なぜなら、官僚機構でこそ、実際の行政府の仕事がなされているからです。行政府への期待を捨てた人には、どんな世界を子供たちに残したいと思うのか？

を自問する時です。子供たちがどれほど巨大な 問題に直面するか考えなければなりません。

私たちを代表して行動する行政府機関を正すことなくして、私たちが行くべき所に辿りつくことができるでしょうか？ジョン・ロックの言うように、行政府なしではできませんし、より効率的であるために私たちには政府が絶対に必要です。

ジョン・ロックは、イギリスの哲学者。哲学者としては、イギリス経験論の父と呼ばれ「人間悟性論」において経験論的認識論を体系化しました。社会契約説と立憲主義を簡単に説明すると自然は、誰のものでもない！同意ある制限付きの権利は、政府（行政府）が勝手に作っているだけ！

厳しい自然から抜け出したければ、多数派の管理する社会に入って従わなければならないようになっていく。

つまり、行政府。この政府の優劣が重要と説いた初めての人とされている。マイケルサンデルが著書で言っています。

よい知らせは、市民社会システムを強化していくことにより規模を拡張していくというやり方で最新技術を用いて行政府機能の抜本的な再編成が実現できることです。

この国には、インターネットで育った世代がいて、この世代は協力して実行するのがそれほど難しいことでないと知っています。システムを正しく設計しさえすればよいのです。

このため、この世代が行政府の問題に直面したら、主張する代表者を決める選挙のような手段はあまりあてにしません。手を使うのです。手を使って行政府がよりよく機能するためのアプリを作るのです。

2020年に発表されたAppleシリコン搭載Macの方は・・・

「Mシリーズ」チップとして名称が付いてます。これは、Rosetta2と言うソフトウェアなどを活用。

3回目のAppleシリコン搭載Macへの大規模な国家システムに匹敵するくらいの全体的なOSレベルでのシステム移植の自動化を行っています。

このレベルで、しかも、最速で！移行の自動化ができるノウハウを保有しているのは全世界で、唯一、Appleのみ。

他に、Intel CPU向けとAppleシリコン向けコードを同梱したソフトウェア「Universal 2」もあります。

さらに、Appleシリコン���、iPhone用に、当時のスティーブジョブズがゼロから開発構築した遺産です！

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行い、力を入れています。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠���があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

As Alvin Toffler says, the speed of the government and the speed of the company are fundamentally different from each other, so it will be more difficult to go backwards.

アルビントフラーも言うように、政府のスピードと企業のスピードは根本的に異なるため、どうしても後手に回ることが多くなります。

Therefore, by carefully intervening in the market, utilizing the power of artificial intelligence etc., if you speed up the routine work of bureaucrats including police to light speed

そのため、市場への介入は慎重にして人工知能などのパワーを活用して、警察を含めた官僚のルーティンワークを光の速さまで高速化すれば

It may approach the speed of the company. Also, it is privacy infringement to use artificial intelligence in surveillance cameras in Japan without a court warrant.

企業のスピード並みに近づけるかもしれません。また、日本では裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

Perhaps also to conceal the communication of the Constitution of Japan? Pressure against the common people who are weak? I read the number of the car without permission.

It is installed as a huge politician of the influence, a government office, a police, a television station and a large and medium enterprise for reporting

How about showing an example?

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して

手本を示してはいかがでしょうか？

Since it is not applied in Japan, it may be better to mandate a warrant application legally.

日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制におい���、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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