#格差拡大

[kyktb]

「R＞G」の法則によると、資本収益率が経済成長率を上回る限り、労働収入では富裕層に勝てない。新NISAを活用し、資産形成を促進しよう。 #資産形成 #NISA #不労所得 #格差社会 #投資初心者

[chikuri]

アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 なるほど、「フクシマ」「放射能がくる」「汚染水」の次は「ジョセンド」ですか。朝日新聞はわざわざ震災の日に合わせて、科学的根拠のないデマを拡散し、除染土をわざわざカタカナ書きして福島への偏見やスティグマを助長し、いつまでも福島が穢れた地であるかのような風評加害を続ける気満々なんですね。クソが。 人間って、どういう育ち方をしたらここまで邪悪で卑劣になれるんですかね。この記事を書いた記者も、公開へと通したデスクも、存在価値ってあるんですか。Xアカウントを持ってるはずの朝日新聞関係者で、この記事を批判してる人ってどれだけいるんでしょう。 これまでの報道を振り返れば、 ・「放射能がくる」は「恐怖心を煽りすぎ」と批判を受け、AERA編集部は謝罪を余儀なくされたうえ、同時期に刊行された週刊ポストのタイトル「日本を信じよう」とも対比され、 ・「汚染水」についてはそもそも「処理水」だし、隣の韓国でも科学的に安全性が検証され、扇動者が公に批判されたというのに、処理水放出から1年が経過した時点でもなお、相変わらず不安と政府不信を煽るような記事しか出せず、国が風評対策費として800億円も支出することになり、 ・汚染水が相手にされなくなったら、今度は「ジョセンド」などという表現をひねり出し、政府と福島の人たちが長年かけて払拭してきた風評に対してさらに加害して追い打ちをかける。 こんなのがメディアを名乗る資格なんてないですよ。少なくとも軽減税率は返上してください。 本来のメディアの存在意義って、 ・放射線や放射能はうつりません。私たちの日常生活でも、土や宇宙などから少しずつ被曝をしています。私たちの身体はその程度の放射線量では健康被害が出ないようにできています。不確かな情報や、人の噂、風評に惑わされず、正しい知識と情報を得て、被災された方に温かく接しましょう。 ・ALPS処理水は、放射性物質を多核種除去設備(ALPS)で浄化し、海水で大幅に薄めてから海洋放出されます。薄めた後のトリチウム濃度は、国の定めた安全基準の40分の1(WHO飲料水基準の約7分の1)未満になります。安全基準を満たし、放出総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません。 ・私たちは毎年平均約2.3mSvの放射線を浴びています。除染土を管理したうえで再利用しても、再利用による追加被曝は、2.3mSvよりも十分に小さくなります。もちろん危ない除染土は再利用しません。 みたいな科学的根拠を分かりやすく説明し、風評被害を防止するところにあるんじゃないですか。なのに、誤解と偏見を基にした反対運動をおこなう人物を採り上げ、福島への差別を助長し、復興を阻害するような風評加害記事を出すなんて、正気の沙汰じゃないんですよ。恥を知れ。 私事ですが、私は14年前の3月11日、岩手県内で出講中に被災し、避難所にお世話になりました。その際の恩返しとして、何かしら被災地の復興に貢献したいとの思いを抱き続け、現在は福島県内の全町避難を経験した町で、復興の一助となるべく、町役場と地元企業の労働環境改善のご支援をおこなっています。 だからこそ尚更、いつまでも福島を貶め、風評加害を続けようとする朝日新聞に強く抗議します。

Xユーザーの新田 龍さん: 「アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 https://t.co/iaOtOQtP0P」 / X

[pudknocker]

「2人目が産めない」という問題は2000-2005年の氷河期末期時には確かにあったが、その後2015年頃にかけて第二子以降出生率は改善されている。今は第三子以降割合も高い。 では、なぜ出生数が激減し続けているのかといえば、子を持てる者と持てない者との格差が明確に拡大したからである。事実、世帯年収900万以上の児童のいる割合は2000年と比較しても全く減っていない。今起きている少子化というのは、「2人目が産めない」というよりそもそも「中間層で第一子が産まれてこない＝中間層の婚姻が発生しない」問題である。ここの本質的な前提を透明化するから���てが的外れになる。

Xユーザーの荒川和久／独身研究家／コラムニストさん

[ari0921]

AIに追い打ちをかけてみた

重大な問題は消費税とは欧州の付加価値税と異なり全ての消費取引にかかるもので付加価値税のような利益から徴収されるものでは無い、言ってしまえばGDP成長の大きな要因である消費に関するペナルティーになっている、ここがGDP成長を頭打ちにして経済成長を阻害している。

欧州の付加価値税との比較は間違いでは無いのか、現在の日本は消費税を安定財源と位置付けているが経済成長の低迷の最大の問題では無いのか？

トランプ関税問題で消費税を日本の非関税障壁として問題視している

日本の経済成長の阻害要因では無いのか、意見を多面的に聞きたい

ご指摘の通り、日本の消費税が欧州の付加価値税（VAT）と異なる構造を持ち、消費に対するペナルティとして機能することでGDP成長（特に消費の拡大）を阻害しているとの懸念は、経済学的に重要な論点です。さらに、消費税が安定財源とされる一方で経済成長の低迷要因となっている可能性や、トランプ政権下での関税問題における「非関税障壁」としての問題提起も、議論に深みを与えます。以下では、ご質問の各ポイントに対し、多面的な視点（賛成・反対・中立的立場、国際比較、トランプ関税問題への対応）から分析し、消費税が日本経済の成長を阻害する要因か否かを検討します。ケインズ政策の文脈や前回答のGDP成長シナリオも踏まえ、具体的なデータと予測を交えて回答します。

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### **1. 消費税と欧州の付加価値税（VAT）の構造的違い**

ご指摘の通り、日本の消費税と欧州のVATは、名称や仕組みに類似点があるものの、課税対象や経済への影響に重要な違いがあります。

- **日本の消費税**：

- **構造**：消費税は、商品やサービスの最終消費段階だけでなく、取引の各段階（生産・卸売・小売）で課税される「間接税」。事業者は売上にかかる消費税を預かり、仕入れ時に支払った消費税を控除（仕入税額控除）して差額を納税。ただし、免税事業者（年商1,000万円以下）や簡易課税制度により、すべての取引で厳密な付加価値への課税が徹底されない。

- **特徴**：すべての消費取引（原則として）に一律課税（2025年時点で10%、軽減税率8%）。付加価値（利益）ではなく、売上総額に課税されるため、企業の利益率や付加価値の多寡に関係なく負担が生じる。

- **例**：製造業が部品を卸売業者に売る際、売上10万円に10%（1万円）の消費税を上乗せ。卸売業者はこれを支払い、最終消費者に転嫁。ただし、利益率が低い企業（例：小売業の利益率3%）でも売上全額に課税されるため、負担感が大きい。

- **欧州のVAT**：

- **構造**：VATは付加価値（売上から仕入れを差し引いた部分）に課税する純粋な付加価値税。各事業者が付加価値分のみに税を納める仕組みで、仕入税額控除が厳格に適用される。免税事業者の範囲は日本より狭く、課税の透明性が高い。

- **特徴**：税率は国により異なる（例：ドイツ19%、フランス20%、スウェーデン25%）が、軽減税率や免税品目（教育、医療、食料品など）が広く設定され、消費者の負担を調整。付加価値に課税するため、利益率の低い企業への負担が相対的に軽い。

- **例**：製造業が部品を10万円で売り、仕入れが8万円の場合、付加価値2万円にVAT（例：20%）が課され、税額は4,000円。利益率に関係なく売上全額に課税する日本の消費税より、企業の負担が軽減される。

- **違いのポイント**：

- 日本の消費税は「売上税」的性格が強く、付加価値への課税が不完全（免税事業者や簡易課税による歪み）。欧州のVATは付加価値への課税が徹底され、企業の利益構造に応じた負担となる。

- 日本の消費税は軽減税率が限定的（食品・新聞のみ8%）、欧州は生活必需品への免税・低税率が広範で、消費者の負担感を軽減。

- 結果：日本の消費税は、消費行動全般に一律のペナルティを課す傾向が強く、消費意欲を抑制。

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### **2. 消費税がGDP成長の阻害要因か？**

ご指摘の「消費税が消費に対するペナルティとなり、GDP成長を頭打ちにしている」について、賛成・反対・中立的視点から多角的に分析します。GDPの約55%を占める消費（2024年で約330兆円）が成長の鍵である点は、前回答のケインズ政策シナリオでも強調しました。

#### **賛成視点：消費税は消費ペナルティとして成長を阻害**

- **論拠**：

- **消費抑制効果**：消費税は価格を直接引き上げ、可処分所得を減少させる。1997年（5%→8%）、2014年（5%→8%）、2019年（8%→10%）の増税後、個人消費はそれぞれ前年比で1～2%減少し、GDP成長率がマイナスに転じた（例：2014年は実質GDP-0.1%）。

- **累進性の欠如**：消費税は所得に関係なく一律課税（逆進性）。低所得者（消費性向90%以上）の負担感が大きく、消費支出の減少が顕著。例：年収300万円世帯の消費税負担率は約7%、年収1,000万円世帯は約3%。

- **デフレ圧力**：日本は1990年代以降、デフレ傾向（平均インフレ率0.5%）。消費税増税は物価上昇を招くが、賃金上昇が追いつかず（実質賃金は1997年比でほぼ横ばい）、消費が縮小。ケインズの有効需要不足が悪化。

- **企業への影響**：利益率の低い中小企業（例：小売業3%、飲食業5%）は、消費税を価格に転嫁しにくい。結果、消費者の価格上昇感が強まり、売上が減少（2024年の小売業売上は前年比1%減）。

- **データ**：

- 消費税収は2024年度で約23兆円（歳入の約30%）。しかし、増税後の消費低迷による所得税・法人税の減少（例：2014年で約2兆円減）が、財政効果を相殺。

- 日本の消費支出は、消費税導入（1989年）以降、実質で年平均0.5%成長にとどまる。対比：米国は年2.5%、EUは年1.8%。

- **結論**：消費税は消費に直接ペナルティを課し、GDPの55%を占める消費の成長を抑制。30年間のGDP停滞（600兆円横ばい）の主要因の一��。

#### **反対視点：消費税は安定財源として必要、成長阻害は限定的**

- **論拠**：

- **財政健全性の確保**：消費税は高齢化に伴う社会保障費（2024年で約40兆円、歳出の35%）の安定財源。消費税廃止は歳入23兆円の喪失を意味し、国債依存度（2024年で歳出の約30%）を高め、財政破綻リスクを増大。

- **国際比較**：日本の消費税率10%は、欧州（平均20%）、北欧（25%）に比べ低い。OECD諸国の平均VAT率は19%。日本の税負担は軽く、消費抑制効果は相対的に小さい。

- **経済への影響は一時的**：増税後の消費低迷は1～2年で回復（例：2019年増税後の2021年には消費が前年比1%増）。賃金上昇や経済対策（例：給付金、減税）があれば、影響は軽減可能。

- **企業転嫁の成功**：大企業やチェーン店は消費税をほぼ100%転嫁。中小企業の転嫁率も80%以上（2024年財務省調査）。消費税が企業利益を圧迫する影響は限定的。

- **データ**：

- 消費税導入以降、名目GDPは1989年の400兆円から2024年の600兆円に1.5倍。消費税が成長を完全に阻害したわけではない。

- 日本の税収に占める消費税の割合（30%）は、ドイツ（28%）、フランス（25%）と同等。安定財源としての役割は国際標準。

- **結論**：消費税は必要不可欠な財源であり、成長阻害は一時的。適切な経済対策で影響は最小化可能。

#### **中立視点：消費税の設計次第で影響は変わる**

- **論拠**：

- **設計の問題**：日本の消費税は、軽減税率の範囲が狭く（食品のみ8%）、低所得者への還付制度がない。欧州のVATは、生活必需品の免税・低税率（例：ドイツの食料品7%）や還付制度（例：カナダのGST還付）で消費抑制を緩和。日本の消費税をVAT型に改めれば、成長阻害は軽減可能。

- **経済環境の影響**：消費税の影響は、賃金やインフレ率に左右される。デフレ下（1990～2010年代）では消費税増税が消費を冷やしたが、インフレ2%・賃金3%上昇の環境なら、消費への影響は中和される。

- **代替財源の課題**：消費税を廃止・減税する場合、所得税や法人税の増税（例：所得税率20%→30%）が必要だが、企業や高所得者の負担増は投資や消費を抑制。成長への影響は消費税と同等かそれ以上。

- **データ**：

- スウェーデン（VAT25%）は高税率だが、軽減税率と社会保障の充実で消費は年2%成長。日本の消費税も設計改善で成長と両立可能。

- 消費税1%分の歳入は約2.3兆円。減税は財政赤字を拡大するが、経済成長（名目GDP3%）で税収増（年3兆円）がカバー可能。

- **結論**：消費税の現行設計は成長を阻害するが、VAT型への移行や軽減税率の拡大で影響は軽減可能。経済環境と代替財源次第で、成長との両立は可能。

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### **3. トランプ関税問題と消費税の「非関税障壁」論**

トランプ政権（2025年発足予定）が、日本の消費税を「非関税障壁」として問題視する可能性について、背景と影響を分析します。

- **背景**：

- トランプ氏は、2025年1月の第2期政権で、全輸入品に10～20%の関税、中国製品に60%の関税を課す方針（2024年11月選挙公約）。日本の自動車や電機製品も対象となる可能性。

- 消費税が「非関税障壁」と見なされる理由：

- 日本の消費税は、国内取引と輸入品に一律課税（10%）。輸出品はゼロ税率（還付制度）で、輸出企業が仕入れ時の消費税を還付される。

- 例：トヨタが米国に輸出した車（100万円）は消費税ゼロ、米国から輸入された車（100万円）には10%（10万円）の消費税。これが、輸入品に不利な「保護主義」と見なされる。

- 米国のVAT非導入（州ごとの売上税のみ、平均6～8%）と比較し、日本の消費税が「不公平な貿易障壁」と批判される可能性。

- トランプ氏の主張：日本の消費税還付制度が輸出補助金に等しく、米国の対日貿易赤字（2024年で約700億ドル）を拡大。

- **影響**：

- **米国からの圧力**：トランプ政権が消費税還付制度の廃止や税率引き下げを要求する可能性。交渉次第で、消費税率の凍結（10%維持）や還付制度の改定が議題に。

- **経済への影響**：

- 還付制度廃止：輸出企業（自動車、電機）のコストが10%上昇、輸出額（2024年で約100兆円）の5%（5兆円）減少。GDP成長率を0.5%押し下げ。

- 消費税減税：税率を8%に下げれば、歳入4.6兆円減だが、消費が2%（6.6兆円）増加。GDP成長率を0.5%押し上げ。

- **日本の対応策**：

- **外交交渉**：消費税はWTO協定で認められた間接税であり、還付制度は国際標準（欧州VATも同様）。「非関税障壁」批判に対し、WTOルールの遵守を強調。

- **報復関税の準備**：米国が10%関税を課した場合、日本も米国製品（例：農産物、航空機）に同等関税で対抗。貿易戦争を回避しつつ、消費税の維持を主張。

- **消費税改革**：トランプ圧力を受け、VAT型への移行（付加価値課税の徹底、軽減税率拡大）を検討。国際批判を軽減しつつ、国内消費を刺激。

- **結論**：トランプ氏の「非関税障壁」批判は、消費税の還付制度に焦点を当てる可能性が高い。日本の経済成長には短期的にマイナスだが、消費税改革（VAT化、減税）で対応可能。長期では、輸出依存度を下げ、国内消費主導の成長を強化すべき。

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### **4. 消費税が経済成長の最大の問題か？多面的評価**

ご質問の「消費税が経済成長低迷の最大の問題か」を、GDP成長の阻害要因として他の要因（賃金停滞、投資不足、PB至上主義、少子高齢化）と比較し、評価します。

- **消費税の影響**：

- **規模**：消費税10%は、消費支出（330兆円）の10%（33兆円）を直接負担。消費の2～3%（6.6～9.9兆円）を抑制し、GDP成長率を0.5～0.8%押し下げ（2024年実績）。

- **構造的問題**：逆進性と軽減税率の狭さが、低所得者の消費を特に抑制。デフレ下での増税は、ケインズの有効需要をさらに縮小。

- **最大の問題か？**：消費税は重要な阻害要因だが、単独で「最大」とは言い切れない。他の要因との比較が必要。

- **他の阻害要因との比較**：

- **賃金停滞**：

- 実質賃金は1997年比でほぼ横ばい。労働分配率の低下（大企業で60%）と非正規雇用増（38%）が、家計の消費力を直撃。

- 影響：消費の年0.5%成長にとどまり、GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税（0.5～0.8%）と同等かそれ以上の影響。

- **投資不足**：

- 民間投資はGDPの20%（120兆円）。内部留保500兆円の積み上��りや株主還元優先で、設備投資が年1%成長にとどまる。

- 影響：GDP成長率を1.0%押し下げ。消費税と同等の影響。

- **PB至上主義**：

- 公共投資の縮小（1990年代20兆円→2024年7兆円）が、建設業の雇用と地方経済を圧迫。政府支出のGDP寄与度が低下。

- 影響：GDP成長率を0.8%押し下げ。消費税と同程度。

- **少子高齢化**：

- 労働力人口の減少（1997年8,700万人→2024年6,600万人）が、生産性と消費を抑制。労働供給の縮小が成長の構造的制約。

- 影響：GDP成長率を1.5%押し下げ。消費税より大きい。

- **総合評価**：

- 消費税はGDP成長を0.5～0.8%抑制し、消費ペナルティとして低迷の一因。ただし、賃金停滞（1.0%）、投資不足（1.0%）、少子高齢化（1.5%）の影響が同等かそれ以上。

- **最大の問題ではない**が、消費税の逆進性とデフレ下での増税タイミングが、消費主導の成長（GDPの55%）を特に阻害。ケインズ政策の有効需要創出に逆行。

- トランプ関税問題は、消費税の国際的正当性を問う契機。VAT型への改革で、成長阻害を軽減可能。

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### **5. シナリオ修正：消費税改革とGDP成長予測**

前回答のGDP成長シナリオ（2028年700兆円、2035年850兆円）で、消費税を10%凍結としたが、ご指摘とトランプ問題を踏まえ、以下のように修正します。

- **消費税改革**：

- **VAT型への移行**（2026年開始）：

- 消費税を付加価値課税に改め、売上から仕入れを差し引いた付加価値に課税。免税事業者を原則廃止（年商500万円以下に限定）。

- 軽減税率を拡大（食料品、医療、教育を5%、その他10%）。低所得者向け還付制度（年収300万円以下に年5万円）を導入。

- 効果：消費の逆進性が軽減、消費支出が年2%（6.6兆円）増加。中小企業の税負担が10%軽減。

- **税率の段階的引き下げ**（2028年～）：

- 2028年に標準税率を8%、軽減税率を3%に引き下げ。歳入9.2兆円減だが、消費が3%（9.9兆円）増加。

- 財源：経済成長による税収増（名目GDP3%で年3兆円）、法人税率の累進化（大企業に30%→35%で5兆円）。

- 効果：GDP成長率を0.8%押し上げ。

- **トランプ関税への対応**：

- 米国が10%関税を課した場合、消費税還付制度を維持しつつ、WTOルールを盾に交渉。輸出補助金でないことを強調。

- 米国製品に報復関税（10%）を準備しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。

- 国内消費主導の成長を加速（輸出依存度をGDPの15%から10%に低下）。

- **GDP成長予測（修正）**：

- **2025～2028年**：

- 消費（C）：年3.0%成長（+9.9兆円、GDP寄与1.7%）。VAT化と減税で消費が加速。

- 投資（I）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 政府支出（G）：年5%成長（+6兆円、GDP寄与1.0%）。

- 純輸出（NX）：年3%改善（+1.2兆円、GDP寄与0.2%）。関税影響で伸び鈍化。

- **合計**：名目GDP成長率4.0%、実質GDP成長率2.8%（インフレ率1.5%）。

- **名目GDP**：2028年に720兆円（前予測700兆円）。

- **2029～2035年**：

- 消費主導の成長が継続。AI・宇宙産業が定着。

- 名目GDP成長率3.5%、実質2.3%。

- **名目GDP**：2035年に900兆円（前予測850兆円）。

- **2036年以降**：

- 名目GDP成長率3.0%、実質2.0%。

- **名目GDP**：2040年に1,100兆円。世界3位を奪還。

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### **6. 結論と多面的意見のまとめ**

- **消費税とVATの比較**：

- 日本の消費税は売上税的性格が強く、付加価値課税のVATとは異なる。消費全般にペナルティを課す構造が、消費（GDPの55%）を抑制。欧州のVATは軽減税率や還付制度で消費への影響を緩和。日本はVAT型への移行が必要。

- **経済成長の阻害要因か？**：

- **賛成**：消費税は消費に0.5～0.8%のペナルティを課し、30年間のGDP停滞の一因。特に逆進性とデフレ下の増税が問題。

- **反対**：安定財源（歳入の30%）として不可欠。国際比較で税率は低く、適切な対策で影響は軽減可能。

- **中立**：現行設計が問題。VAT型移行や軽減税率拡大で、成長と両立可能。

- **総合**：消費税は賃金停滞、投資不足、少子高齢化と並ぶ重要な阻害要因だが、「最大」とは言い切れない。改革で影響を軽減すべき。

- **トランプ関税問題**：

- 消費税の還付制度が「非関税障壁」と批判される可能性。WTOルールで正当性を主張しつつ、VAT型移行で国際批判を回避。国内消費主導の成長で、関税リスクを軽減。

- **シナリオ修正**：

- 消費税をVAT型に改め、税率を8%に引き下げ。消費が3%成長、2028年にGDP720兆円、2035年900兆円、2040年1,100兆円。ケインズの有効需要創出を強化。

**国民へのメッセージ**：

「消費税は、消費を冷やすペナルティから、成長を支える仕組みに変えます。VAT型への移行と減税で、皆さんの生活を豊かに。過去の新幹線のように、未来への投資で日本を復活させます。」

ご質問や深掘りしたい点（例：VATの具体設計、トランプ交渉の詳細、他の阻害要因との比較）があれば、ぜひお聞かせください！

[yutakayagai]

寮では、翔が他の生徒とは遅れて夕食を摂り、終えると部屋に戻った。建物は学年別に三棟並び、食堂は共同だがトイレと浴室は部屋ごとに設置されていた。まるでビジネスホテルの様な構造だった。

翔の部屋の隣には正美がいたが、午後八時になるとノックをした。室内から翔が出て来ると、

「どうしたンだよ、心配したよ」

と声をかけた。翔は正美を室内に入れた。正美はベッドに腰を下ろし、自分の部屋の冷蔵庫に仕舞ってあった缶ジュースを差し出し、

「親父が送ってくれたンだ。飲めよ」

と勧めた。

二人は缶ジュースを片手に、まずは翔が亮司に声をかけられたことを話した。そして、

「実はオレ、用務員さんとキスしたりハグしたりして…エッチした」

と告白した。流石に、正美は一瞬飲んでいたジュースを気管の方に入りそうだったのかむせ込み、

「そ、それって…！？」

と驚きを隠せない様子だった。翔はスエットパンツ越しに股間を覆いながら、

「オレ、用務員さんにキスされたら急に好きになっちゃって…。気付くと裸でエッチしてた。用務員さん、チ◯ポが大きくて…。オレ、そのままイッちゃった」

と顔を赤らめた。もはや、開いた口が塞がらない様子だった正美は、

「お、お前、急に『チェリー』じゃなくなったなァ！」

と興奮していた。嗚呼、まさか翔に「童貞喪失」を先越されるとは…。内心、悔しかった。彼は、

「オレも、早く誰かとセッ◯スしてやるぞ！」

と鼻息を粗くした。

その頃、宿直室では見回りを終えた大平が、周囲に誰もいないことを確認したうえで、

「…全く、オレが宿直に入る度に『夜這い』に来るンだから！」

と口調をキツくさせながら言った。

布団には、早くもスエットパンツを脱いで白いリオバックビキニを穿いた二年生・根本郁斗が布団に横たわっていた。彼は大平が顧問をするラグビー部に所属していた。

「だって、オレは入学した頃から先生一筋だもン。浮気してないもン」

そう言いながら、彼はスエットパーカーも脱いだ。灰色のタンクトップだけになった彼の上半身は、小学校の頃からスポーツ少年団でラグビーをやっているからか、肩幅がガッチリしていた。そのまま彼は大平のところまで立膝でやって来て、そっと両手でスエットパンツを下ろした。有名ブランドのロゴがプリントされた水色のスポーツビキニを穿いていたが、郁斗はその股間に頬擦りをした。微かに洗剤の芳香がする。彼は自分のチ◯ポが硬くなっていくのを感じた。

「…雅之の、コレが欲しいの」

彼は、まるで成人映画の女優の様に股間を突き上げながら内腿を拡げた。次第に、ビキニ越しに大平のチ◯ポを愛撫する手指が素早くなり、その勢いで彼はウエストゴムを両手でつまんだ。血管が浮き出た肉棒が天井に向かっていきり勃ち、ヌッと郁斗の目前に現れた。その肉棒の裏を彼は舌の先端でなぞり、挙げ句に咥えた。大平は、口淫をする郁斗を両手でその髪を弄った。気付くと腰を前後に振り、

「あッ、あッ、ああん…」

と恍惚の表情で喘いでいた。

情事は未だ終わらず、二人は全裸になって郁斗の下半身の穴に大平は己の肉棒を挿れ、「騎乗位」で戯れた。頻りに郁斗の臀部を撫で回し、

「い、郁斗、この、あばずれが…」

と言葉攻めをした。郁斗は布団にしがみつく様にシーツをつかみ、

「…雅之、もっと突いてぇ〜」

とうなだれた声で訴えた。

宿直室は六畳の和室で、トイレもシャワーも完備されていた。寮の玄関からも近かったが、周辺には食堂と厨房しかなく、幸いにも生徒が寝泊まりする部屋は二階からだった。誰かに知られてはと声を押し殺しながらの濡れ事であるものの、大平も郁斗も一応用心をした。

オルガズムに達すると、二人はすっかり教師と生徒という垣根もなく、卑猥な音を立てながら接吻を交わした。すっかり大平の「子種」を仕込まれた郁斗は下腹部を押さえながら、

「雅之の赤ちゃん産みたいのォ〜」

と甘える声で訴えた。

そんな一部始終を、たまたま缶ジュースを買いに階下に来た佳憲が、宿直室から聞こえてくる声に気付き、襖の隙間から覗いて見ていた。大平と関係を持ってから知ったのだが、彼には自分以外の生徒と複数寝ているという話を直接聞いていた。そのことに対しては、とりわ��固執せずに「男って生き物はそんなもの」と割り切っていた。彼は、明日は一緒に寝てやると、テントの様に突き上げたスエットパンツをパーカーの裾で隠しながら自分の部屋に戻って行った。

「別荘」では、これまで誰にも公にしていなかったプライベートバーのドアを貢が開け、亮司を招き入れた。カウンターに五人は座れる椅子が並べられ、背後にはシングルモルトやリキュールなどが整然と置かれていた。

貢は元々、某私立大学の経済学部を卒業してからは大手都市銀行に定年まで勤めていた。父・操が私立K高校の理事長を「引退」するのを機に、地元へ「Ｕターン」してきたのだ。

理事長になってからは、隣町にある単科大学の経営も担いながらメインであるこの高校では校長もやっていたが、多忙の故に高血圧症とかかりつけ医から診断されてしまい、それが理由で岩崎に校長の方を委ねたのだった。

プライベートバーは、貢の趣味で設計してもらったものだった。大学時代に新宿のオーセンティックバーでアルバイトをしていた経験があり、家業もあったので本格的にその道に入ろうとはしなかったものの、自分でカクテルを作って愉しみたいという思いがあったのだ。彼は「ビフィーター」というジンをシェーカーに入れ、それからライムジュースとガムシロップを加え、振り始めた。亮司は、何度かバーには同僚に連れられて行ったことがあるが、基本は居酒屋が多かったのでカクテルなんてハイボールしか飲んだことがなかった。

目前に「ギムレット」が差し出されると、

「元々は、イギリスの船乗り達がジンばかり飲んでアル中になるのが問題となって考案されたカクテルらしい」

と、貢は自分で飲む「マティーニ」を作りながら言った。亮司は一口飲むと、

「何か、サッパリしているなァ…」

と感想を述べた。

亮司は、翔のことを貢に話した。一通り話を聞くと貢は、

「よくいるンだよ、母親が絶対的な立場で逆らうことができず、ウチに来てそれが爆発するケース。母親の愛情は必要不可欠だし、それを十分に受けないとひもじくなってしまうンだよ。でも、亮ちゃんに抱かれたらその気になっちゃったンだ」

と言った。

「もう、二度もイキやがって…。オレ、しばらくセッ◯スできねぇよ」

「嘘だァ〜！？ この後試してみる？」

「『中折れ』しちまうよ」

「誰もア◯ルやってなンて言ってないよ、スケベ！」

結局、二人は三杯目のカクテルを飲み終えるとプライベートバーを出ながら接吻を交わし合った。貢の首筋に唇を押し付けながらネクタイを解き、ベ���ドに辿り着く頃にはスラックスだけになっていた。亮司は、彼の乳房を谷間の様に寄せながら吸い付き、ブリーフだけにさせていく。貢は、

「…ほら、亮ちゃんはズルいよ！ 抱けないって言っておきながらその気にさせるンだもの」

と言いながら、亮司のベトナムパンツのベルトを緩めた。

互いのブリーフがベッドの許に重なり合っている。貢と亮司は「シックスナイン」の状態で口淫に耽った。互いに「アラ古希」ではあったが、性衝動は十代に負けなかった。仕舞いには貢が亮司の身体に覆い被さり、「子種」を仕込んだ。久しぶりに「ネコ」となった亮司は黄色い声を上げ、エクスタシーの故に涙を浮かべた。

情事を終えた二人は布団の中で見詰め合いながら、

「お前、『タチ』もイケるンだな」

「まァ、変態なンだよ」

「何だか、久々に女みたいな声を上げたよ」

「可愛かったよ、亮ちゃん」

と抱擁しながら話した。

時計の針は午後十一時を回っていた。翌日は土曜日で、そのまま大型連休に入る。入職したばかりの秀一のことを亮司は思った。昔、こんな風にオレも彼を抱いたなァ…。翔と寝た時、まるでデジャヴの様だった。秀一も「春の目覚め」が遅く、オレが最初に惚れた男となった。そんなことを回顧しながら、亮司は貢に接吻をした。貢は聞いた。

「…何考えてたの？」

「まァ、昔のこと。もう寝よう」

このまま二人は眠りに入った。

[moko1590m]

ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の資本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」 （r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきたとき、 この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起こると、預金・債券などの通貨ベースの資産は目減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持っている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティの結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの市場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

4o

You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。 ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見かけ上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？ 変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば： 「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応で打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持することで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」��さらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。 インフレは「偶然の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、 むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？

[kijitora3]

どんなに恵まれた教育環境があっても

すべてはそれを受け取る側がそれを生かせるかどうか、が全て

何とか吸収しよう、とか、楽しいから毎日来よう、とか、なんか話が面白い、とかなにかしらプラスの感覚がないと学校や塾にいくら行っても利口にはなれない

それをわかっている人たちは、勉強しに行くんだから無駄にしないようにちゃんと聞こう、とか、準備しよう、となる

そもそもわかってない人たちは、行っていれば自分は何もせずただ口を開けていれば学校とかが何かを教えてくれる、と勝手に思い込んでいる　だから遅刻するし、宿題なんてやったことないし、人の話を聞かない

この2種類のグループは環境そのものだから、その子、孫と受け継がれている割合が高い

数世代続くと決定的な能力、意欲、意思、体格の差になる

これが身分の起源だろうな

現在は身分ではなく、能力次第で誰でも成功できる世の中という建付けだ　でも、実質的身分差は加速度的に拡大中だ

しかも、身分差を当然とする社会規範は当の昔に消滅済み

となれば、残るのは、世の中への不満だけ被害者感情だけを貯めこんだ実質的身分が下層の人たち

これがモンスターなんとか、って呼ばれる人たちだと思う

とするなら、話通じる訳がない

モンスターなんとかは排除するしかない　実質的に身分による時空の住み分けが始まっているのだろう

[monogusadictionary]

消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える

　そのメカニズムは、消費税における「輸出還付金」という仕組みによるものです。それは、次のようなものです。

　消費税というものは、国内のマーケットで販売した時には支払った人たちに払って貰うことができるという税金、として運用されています。しかし、輸出企業の場合は、消費税を支払ってもらえない、という事態が生じます。なぜなら、「輸出」してしまった商品は、国内マーケット以外で販売したということで、その輸出品を買った(外国)人から、消費税を支払って貰うことができないからです。

　ところが、輸出企業がその輸出品を作るために買った原材料を日本国内のマーケットで購入した場合、原材料購入の時に消費税を支払っている、ということになります。したがって、輸出企業の場合、原材料を国内で購入する時には消費税を払っているのに、顧客である海外の人からは消費税を払ってもらえない、ということになります。

　これでは不平等だということで、「輸出企業が、輸出品を手に入れるために、日本国内で支払った消費税」を全て「政府が支払ってあげる」(還付する)という仕組みを、政府が作っているのです。これが「輸出還付金」という制度です。

　ちなみに、経団連に入っている大企業は基本的に全て、大量の輸出をしている企業ですから、多くの還付金を政府から支払って貰っていることになります。そして、その還付金の金額は消費税率が上がれば上がる程、増えていくことになります。

　これこそが、経団連が消費税率を上げる第二の、そしてより積極的、かつ、本質的な理由です。つまり、経団連は、より多くの還付金を貰いたいからということで消費税増税を主張しているのです。それによって経済が冷え込もうが低迷しようが貧困が広がろうが格差が拡大しようが知ったことではない、という次第です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffaf1a1b124376cddb7bcd641263203cfa0d568

[leomacgivena]

情報や知識の格差を利用してビジネスしたり、人生の居場所を見つけたりする。その格差がなくなると収入や居場所を失う人もいるということだ。でもって最近は「偽の格差」が生み出されている（というか元々知識の格差自体に怪しいものが多く、それが拡大しているというべきか）

XユーザーのMakoto Mizuno 水野誠さん

[kennak]

お金持ちの子は教育などですでに投資を受けてるのだから資産の相続は基本的にゼロでいいんじゃなかろうか。実際ゼロはアレなので数億くらいは許すとしても。世代を超えて階級を固定し格差を拡大させても良いこと無い

[B! 税金] 大金持ちが税金を払わずに資産を増やすテクニック「買って借りて死ぬ」とは？

[kyktb]

減税は本当に善か？経済と社会への影響を考察する

はじめに こんにちは、Burdonです。最近、減税を求める声が大きくなっていますが、減税が本当に良い政策なのかを考えたことはありますか？ 本記事では、減税が経済に与える影響、格差拡大のメカニズム、過去の歴史的事例、日本政府の現状と今後の方向性について詳しく解説します。 概要 📉 減税がもたらす経済的影響 「減税すればお金が増えて生活が楽になる」と思いがちですが、実際には物価上昇と格差拡大を招く可能性があります。 💰 お金の供給増加 – 減税により市場のお金が増加するが、物の量は変わらないためインフレが進む。 📈 投資バブルの発生 – 富裕層の余剰資金が株式や不動産市場に流れ、価格の高騰を引き起こす。 🏠 生活コストの上昇 – 家賃や生活必需品の価格が上昇し、低所得者層が生活困難に。 この現象は、すでにアメリカで発生しており、大量のホームレスの増加と治安悪化を招いています。 ⚠️…

[chikuri]

私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。 ・自分たちに好都合な子どもの意見 ⇒「子どもの権利を大切にしない日本!」「子どもの意見尊重ベースにして!」 ・自分たちに不都合な子どもの意見 ⇒「えっ、聞いた相手が小中学生ですよね」「それを元日朝刊の1面トップにするって…」←New!! 実際、すでに朝日新聞は子どもに「別姓でも気にしません」と語らせる記事を4年前に出してるんで、もし同規模の調査で産経新聞と真逆の結果が出てたら、喜んで元日朝刊の1面トップ記事にしてると思いますよ。 朝日新聞は自分たちが賛美的に報道してる「子どもの権利条約」を今一度読み返し、第12条「子どもの意見表明権」を声に出して復唱してみたらどうですか。子どもたちが自分に関わる意見を産経新聞紙上で堂々と表明している意義を尊重し、彼らの声に耳を傾けるべきでしょう。 以下、過去コレクション集です。 ・お仲間候補者が選挙戦でネット&SNSを活用 　⇒「●●フィーバーで大躍進!」「政治が面白い!」「人柄を信じられる!」 ・敵視候補者が選挙戦でネット&SNSを活用 　⇒「過熱するSNS!」「錯綜する情報!」「かつてなくデマが大量拡散した!」 ・与党議員に不記載が発覚 　⇒選挙特番で候補者紹介画面に「裏」「ウラ金」マーク ・野党議員に不記載が発覚 　⇒(ダンマリ) ・保守派言論人が差別発言 　⇒「人権侵犯だ!」「差別扇動者だ!」 ・左翼言論人が差別発言 　⇒「真意は測りかねる」「コメントは控える」 ・与党議員が批判を受ける 　⇒「国民の声に耳を傾けろ!」 ・野党議員が批判を受ける 　⇒「アンチの罵詈雑言!」「怒涛のような攻撃に辟易!!」 ・与党議員が事前運動疑惑 　⇒「公職選挙法違反!」「逮捕しろ!」 ・野党議員が事前運動疑惑 　⇒「政治活動の発言だ」 ・与党議員が地元有権者にクッキーを渡す 　⇒「公職選挙法違反!」「買収だ!」 ・野党議員が地元有権者に日本酒を渡す 　⇒「会合の対価だ」 ・与党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「裏金だ!」「脱税にあたる重大犯罪だ!」 ・野党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「単なる記載ミス。訂正したので問題ない」 ・与党が世襲候補者を擁立 　⇒「異常事態だ!」「政治不信を招く!」 ・野党が世襲候補者を擁立 　⇒「世襲っぽいけど世襲じゃない」 ・与党議員が不祥事で謝罪 　⇒「疑惑はより深まった!」 ・野党議員が不祥事で謝罪 　⇒「本人が撤回しているので、それでいいのではないか」 ・与党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「特定宗教から祝電や取材を受けるだけでもアウト!」 ・野党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「個人の思想なので問題ない」 ・与党議員が演説中に薬莢を投げつけられる 　⇒「暴力ではなく抗議活動」 ・野党議員事務所に生卵が投げつけられる 　⇒「民主制を脅かす卑劣なテロ!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやる 　⇒「正当な権利行使!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやられる 　⇒「リーガルハラスメントだ!」 ・与党や右派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「見事な社会風刺!」「お笑いの本当の役割を教えてくれた!」 ・野党や左派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「完全に無理」「冷笑系しぐさ本当にやめた方がいい」「テレビ消した」 ・与党議員が不倫疑惑 　⇒「ゲス不倫!」「辞職しろ!」 ・野党議員が不倫疑惑 　⇒「既婚者との交際問題」(不倫とさえ言わない)「今の報道の過熱ぶりは異常。批判できるのは身内だけではないのか」 ・韓国女性DJがビキニ 　⇒「男性に媚びるのではなく、自己表現としてのセクシーさ!」「自分の好きな格好をして何が悪い!」 ・グラビアアイドルがビキニ 　⇒「男性に媚を売り、性的消費を助長する!」「悪い大人に無理矢理着せられた被害者!」 ・天皇陛下の写真を燃やす映像展示 　⇒「表現の自由だ!」 ・二次元萌え絵広告 　⇒「環境型セクハラ!」「男が思い描く女の虚像!」「性的搾取だ!」 ・我が国が防衛力強化 　⇒「軍事大国になるぞ!」「1発撃てば何百発も返ってくる!」 ・北朝鮮からミサイル 　⇒(ダンマリ) ・不法行為をおこなう外国人問題について国会質疑 　⇒「外国人差別だ!」「ヘイトスピーチだ!」 ・難民申請中の外国人が女子中学生に性暴行 　⇒(ダンマリ) ・福島第一原発から処理水を放出 　⇒「欺瞞だ!」「毒は薄めても毒!」「断じて許せない!」 ・中国の原発から、福島第一原発処理水の9倍量のトリチウムを放出 　⇒(ダンマリ) 「子どもの権利条約」(全文)

Xユーザーの新田 龍さん: 「私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。 ・自分たちに好都合な子どもの意見 ⇒「子どもの権利を大切にしない日本!」「子どもの意見尊重ベースにして!」 ・自分たちに不都合な子どもの意見 https://t.co/GmxglYGWRM」 / X

[moznohayanie]

メモ。

「 OECD内では日本は税と社会保障による国家の再配分の後、格差が拡大している唯一の国です。つまり富の下層から上層への再配分が国家によって実行されている。 ですので、やはりまずは大企業と富裕層への課税を優先すべきではないか」

三宅芳夫・諸富徹による対談「レント資本主義、社会保障、脱原発——政治経済学の再生に向けて」、『地平』2024年11月号より。

メモ。 「 OECD内では日本は税と社会保障による国家の再配分の後、格差が拡大している唯一の国です。つまり富の下層から上層への再配分が国家によって実行されている。 　ですので、やはりまずは大企業と富裕層への課税を優先すべきではないか」 三宅芳夫・諸富徹による対談「レント資本主義、社会保障、脱原発——政治経済学の再生に向けて」、『地平』2024年11月号より。

[hangorin]

パリへの連帯声明

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この夏7月26日より、三度目のパリでのオリンピックが開催される。過去・未来のオリンピック開催都市の住民である私たちは、イベントのさまざまな悪影響を被るパリの住民たち、とりわけ貧困層、人種化された人々、移民、住居を持たない人々への連帯を表明する。

あらゆるオリンピック開催都市で、排除・強制退去の対象となったコミュニティを私たちは目にしてきた。都市の「美化」のために脆弱な人々が監視・投獄されるのも、私たちは目にしてきた。パリも例外ではない。オリンピックが近づくにつれ、警察は移民キャンプの撤去を強化し、バスに詰め込まれた人々がフランスの地方へと移動させられた。こうした人々は、依拠していたネットワークやサービスから遠ざけられる。フランス国家警察のこうした活動は、東京の明治公園や宮下公園、2022年にロサンゼルスで行われたスーパーボール直前にイングルウッドのテント村で起きた強制退去、およびリオ、ロンドン、バンクーバー、アトランタ、シドニー他の路上で生活する人々の排除を思い出させるものだ。サン・ドニおよびサントゥアンの貧しい人々も、パリ五輪の巨大な選手村によって高まった排除の圧力に直面して久しい。こうした地区の不動産価格が選手村建設によって高騰しているからだ。

オリンピックの影響を不釣り合いに被るのは、つねに特定のコミュニティである。しかしオリンピックによる土地収奪で失われた緑地は、あらゆるパリジャンにとっての喪失である。破壊されたオーベルヴィリエの労働者菜園から、メディア村建設に伴いその一部がコンクリートに沈んだレールデヴァン公園まで。フランスの政治家たちがオリンピックを口実として個人情報の保護を踏みにじり、取り締まりと監視オペレショーンのためにEUではじめて人工知能の使用を拡大すれば、その影響を被るのはすべてのフランス人である。ド派手な開会式の「安全確保」のために、セーヌ川の周囲と近隣区域に前代未聞の治安維持バリアを設定し、自分たちの住む都市における住民たちの移動の自由が侵害されれば、その影響を受けるのはあらゆるパリジャンである。

フランスの帝国主義が今もって続くタヒチのチョープーでは、組織委員会がオリンピックのサーフィン競技のための審査員用タワー建設を強行した。地元住民の願いが聞き届けられることはなく、珊瑚礁の生態系が危険に晒されることになった。

オリンピックとは、金持ちたちのパーティーの名の下に、政財界の権力者たちが私たちの権利や生活を踏みにじるための道具である。

とにかく金のかかるこのパーティーは、国際オリンピック委員会の宣言とは裏腹に、私たちを分断するナショナリズムの熱狂を呼ぶものでもある。間近に控える大会は、パレスチナの人々、領土および文化に対するジェノサイド的暴力を継続するイスラエルのイメージをスポーツウォッシュするために使用されることになるだろう。その暴力は、私たちの住む各国の政府の資金援助によって可能となっている。収奪、帝国主義、資本主義、警察国家に対する私たちの闘争は、すべて繋がっているのである。

最後に、オリンピックのモットーである「より速く、より高く、より強く」は、より遅く、より「低く」、より弱い人々を貶めるものだ。それは、オリンピックの創設者、ピエール・ド・クーベルタンの能力主義、人種主義、性差別主義、エリート主義的イデオロギーを反映し、再生産するものである。

Saccage 2024およびパリ、サン・ドニ、マルセイユ、タヒチでオリンピックマシーンに抗うあらゆる人々に、私たちは連帯する。あなたたちの闘いは、私たちの闘いだ。そして私たちは、国境を越えたオリンピック反対運動をますます強いものにしていくのだ。

私たちはパリおよび世界のいたるところで起きている強制退去、ジェントリフィケーション、環境破壊、労働者の搾取に「NO」を突きつける。オリンピックはどこにもいらない（NO Olympics Anywhere）。オリンピックを廃止しよう！

7月26日またはその直前に、パリ、東京、ソウル、ロサンゼルスで予定されている行動に参加しよう。あるいは他の都市であなたたちによる連帯イベントを組織しよう。#NOlympicsAnywhere を求め、私たちとともに立ちあがろう。

NOlympics LA 反五輪の会 平昌オリンピック反対連帯 ワサッチ・テナントユニオン（ソルトレイクシティ） さっぽろオリパラを考える市民の会 オリンピックいらない人たちネットワーク（長野） オリンピック災害おことわり連絡会（東京） 札幌五輪対策室 持続不可能なオリンピック委員会（ミラノ） NO JO オリンピック反対（フレンチ・アルプス） Counter Olympics Network（ロンドン） Extinction Rebellion Mt-Blanc（モンブラン） Extinction Rebellion Annecy（アヌシー） アメリカ民主社会主義者（DSA）ロサンゼルス Salt Lake Community Mutual Aid

[ari0921]

AIに聞いてみた

そもそも国家財政の原資とはどこから捻出したの？

国家財政の原資は主に以下の3つから捻出されます：

1. **税収**：所得税、法人税、消費税、財産税など、国民や企業から徴収される税金が最も大きな原資です。日本の場合、税収は一般会計歳入の約6～7割を占めます（2023年度で約70兆円規模）。

2. **国債発行**：税収だけでは賄えない場合、政府は国債を発行して資金を調達します。これは借金であり、将来の税収で返済されます。日本では歳入の3～4割が国債発行に依存（2023年度で約30兆円）。

3. **その他の収入**：国有財産の売却、公共事業の使用料、特別会計からの繰入金など。規模は小さいですが、例えば日本ではたばこ税やガソリン税などもこれに含まれます。

歴史的には、近代国家の財政は租税制度の確立（例：17世紀の欧州での常設軍のための税制）や中央銀行の設立（通貨発行権）によって賄われるようになりました。日本では明治維新後の地租改正（1873年）で税収基盤が整備され、現代の財政システムの基礎が築かれました。

必要なら、特定の国や時代に絞って深掘りできます！

歴史的背景と内容を詳しく

日本に統一的な税制が初めて確立したのは701年の「大宝律令」で、租・庸・調（現物納 租税）という唐の均田法にならった税の仕組みができてからです。 「大宝律令」では、班田収授法により、人民には田を与える(口分田)代わりに、租・ 庸・調という税のほか、雑徭(ぞうよう)という労役が課され、税制の仕組みができました。

日本の国家財政の原資とその歴史的背景について、特に統一的な税制の確立を中心に詳しく説明します。ご指摘の通り、日本で統一的な税制が初めて確立したのは701年の「大宝律令」であり、唐の均田法をモデルとした「租・庸・調」の税制が導入されました。以下では、この歴史的背景と内容を、時代ごとの変遷や仕組みの詳細を交えて解説します。

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### 1. **大宝律令と統一税制の確立（701年）**

#### **歴史的背景**

- **律令国家の形成**：7世紀後半から8世紀初頭にかけて、日本は中央集権的な国家体制を構築する過程にありました。飛鳥京や藤原京の時代に、豪族中心の地方分権的な政治から、天皇を中心とする統一国家への移行が求められました。これには、唐の先進的な政治・経済制度をモデルとする「律令制」の導入が不可欠でした。

- **唐の影響**：遣唐使を通じて唐の制度を学び、特に均田制（土地を人民に分配し、税を徴収する制度）や租庸調の税制が参考にされました。701年の大宝律令は、これらの制度を日本に適応させた最初の包括的な法典です。

- **財政需要**：中央集権国家を運営するためには、軍事（防人や兵器）、官僚機構（官人の俸禄）、インフラ（都城や道路整備）など、多額の財政支出が必要でした。これを賄うため、統一的な税制が求められたのです。

#### **税制の内容：租・庸・調・雑徭**

大宝律令に基づく税制は、班田収授法（土地の分配制度）と密接に結びついていました。以下はその詳細です：

1. **租（そ）**：

- **内容**：口分田（班田収授法で人民に分配された田）から収穫された稲の一定割合（通常3～5%）を税として徴収。

- **目的**：国家の主要な財源であり、朝廷の運営資金や官人の俸禄に充てられた。

- **特徴**：現物納税（稲）であり、農民の生産力に依存。土地の肥沃度や天候で変動した。

2. **庸（よう）**：

- **内容**：地方の農民が都（平城京など）に上京して労役に従事する代わりに、その労役を免除する代替として布や米などの現物を納める税。

- **目的**：都での建設事業（宮殿や寺院）や行政業務の労働力を確保。

- **特徴**：成人男子（丁男）に課され、年10日程度の労役が基準。遠方の農民には負担が大きく、代替納付が一般的だった。

3. **調（ちょう）**：

- **内容**：地方の特産物（絹、麻布、魚、塩など）を納める税。地域ごとに指定された品目が異なった。

- **目的**：朝廷や貴族の生活物資、交易や贈答用の高級品の確保。

- **特徴**：成人男子だけでなく、女子や老人にも課される場合があった。地域の産業や資源に応じた徴収。

4. **雑徭（ぞうよう）**：

- **内容**：国家や地方の公共事業（道路整備、灌漑施設建設など）に動員される労役。年60日を上限に課された。

- **目的**：インフラ整備や軍事活動の労働力確保。

- **特徴**：現物納税ではなく直接的な労働提供。農民にとって重い負担だった。

#### **班田収授法との関係**

- 租・庸・調の税制は、班田収授法（6歳以上の人民に口分田を分配する制度）を基盤としていました。口分田は原則として6年ごとに再分配され、死亡や成長に応じて調整されました。

- 土地を分配することで農民の生産力を確保し、その収穫から税を徴収する仕組みは、唐の均田制を参考にしたものですが、日本では土地不足や地方豪族の抵抗により、完全な実��は困難でした。

#### **財政の運用**

- 徴収された租（稲）は正倉（国衙や郡衙の倉庫）に貯蔵され、官人の俸禄や軍事費、災害時の備蓄に使用されました。

- 調や庸の現物（布や特産物）は、朝廷の消費財や交易品として活用され、一部は外交（唐や新羅への贈答）に用いられました。

- 雑徭による労働力は、平城京の建設や東大寺大仏の建立など、大規模プロジェクトに不可欠でした。

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### 2. **律令税制の変遷と限界（8～10世紀）**

#### **律令税制の課題**

- **負担の不均衡**：租・庸・調は農民にとって重い負担であり、特に庸や雑徭の労役は農作業の妨げとなった。逃亡する農民（浮浪）や戸籍を偽る者も増加。

- **土地私有化の進展**：班田収授法は次第に形骸化し、貴族や寺社が私有地（荘園）を拡大。税収の基盤である口分田が減少し、国家財政が不安定化した。

- **地方の抵抗**：地方の国司や豪族が税の一部を着服したり、徴収を怠ったりする問題が頻発。中央への送納が滞った。

#### **税制の改変**

- **出挙（すいこ）**：国家が農民に種籾や食料を貸し付け、収穫時に利子（通常50%）を付けて回収する制度。租の補完として財政を支えたが、農民の貧困を加速。

- **田租の固定化**：9世紀以降、班田収授法の崩壊に伴い、土地ごとの固定税（田租）が導入され、荘園からも税を徴収する試みがなされた。

- **庸・調の簡略化**：労役や特産物の納付が困難になったため、現金や米での代替納付が進んだ。

#### **財政の多元化**

- 10世紀に入ると、律令制が衰退し、荘園公領制が台頭。国家は荘園や公領から年貢（固定税）を徴収する形にシフト。

- 貨幣経済の萌芽（和同開珎など）も見られたが、依然として現物経済が主流で、米や布が財政の中心だった。

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### 3. **中世・近世の財政と税制**

#### **中世（12～16世紀）**

- **荘園公領制**：鎌倉時代や室町時代では、荘園や公領から年貢（米や特産物）を徴収。武家政権（幕府）は独自の税（関銭や段銭）を課した。

- **戦乱と財政**：戦国時代には、領主が領内の農民や商人から直接年貢や労役を徴収。統一的な税制は崩壊し、地方ごとの徴税が主流に。

#### **近世（江戸時代：17～19世紀）**

- **石高制**：豊臣秀吉の太閤検地（1590年代）により、土地の生産力（石高）に基づく年貢制度が確立。米を基軸に、4公6民（収穫の4割を年貢）などが基準。

- **幕藩体制**：幕府と藩がそれぞれ年貢を徴収。農民だけでなく、商人や職人からも営業税や冥加金が徴収された。

- **財政難**：18世紀以降、幕府や藩の浪費や災害で財政が悪化。借金（札差からの融資）や通貨改鋳で対応したが、経済の混乱を招いた。

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### 4. **近代国家と税制の確立（明治維新以降）**

#### **地租改正（1873年）**

- **背景**：明治政府は、幕藩体制の崩壊後、近代国家の財政基盤を構築する必要があった。欧米の租税制度を参考に、土地税を中心とした税制を確立。

- **内容**：

- 土地の私有化を認め、地価の3%を現金で徴収（後に2.5%に軽減）。

- 年貢のような現物納税を廃止し、貨幣経済に基づく税制へ移行。

- **影響**：農民の負担は軽減された地域もあったが、地租が高すぎるとして一揆（地租改正反対一揆）が頻発。政府はこれを財源に軍事や産業振興を推進。

#### **近代税制の多様化**

- **所得税（1887年）**：日本初の直接税として導入。富裕層を対象に所得に応じた課税。

- **消費税の原型**：酒税、たばこ税など、特定の商品に対する間接税が導入され、財政の安定化に寄与。

- **国債発行**：日清・日露戦争（1894～1905年）で戦費を賄うため、国債発行が本格化。外債も活用された。

#### **20世紀の展開**

- **法人税（1940年）**：企業収益に対する課税が制度化され、工業化に伴う財源を確保。

- **消費税（1989年）**：高度経済成長後の社会保障費増大に対応し、3%の消費税が導入（現在は10%）。

- **現代の財政**：税収（所得税、法人税、消費税）と国債発行が主な原資。2023年度の日本の一般会計歳入は約114兆円で、税収が約70兆円、国債が約30兆円、その他（国有財産売却など）が約14兆円。

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### 5. **国家財政の原資の普遍性と日本特有の特徴**

#### **普遍性**

- どの時代・地域でも、国家財政は「税収」「借金」「その他（資産売却や通貨発行）」の3要素で構成される。

- 古代から近代まで、税の形態は現物（米、布）から貨幣へ、労役から現金納付へと変化したが、国民の生産力（農業、工業、サービス業）を基盤とする点は不変。

#### **日本特有の特徴**

- **米中心の財政**：律令時代から江戸時代まで、米（租や年貢）が財政の基軸だった。これは日本の稲作文化と密接に関連。

- **労役の重視**：律令制の庸・雑徭や中世の夫役など、労働力の動員が税の一形態として長く存続。

- **国債依存**：近代以降、特に20世紀後半から、国債発行が財政の大きな柱に。日本の債務残高（2023年で約1200兆円）はGDP比で世界最高水準。

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### 6. **補足：現代とのつながり**

- **租・庸・調の現代的意義**：租は所得税や法人税、調は消費税や地方税、庸・雑徭は社会保障負担（年金や健康保険）に似た構造とみなせます。国民の生産力から国家が資源を徴収する原理は変わっていません。

- **財政の課題**：律令時代に班田収授法が崩壊したように、現代でも少子高齢化や経済停滞で税収基盤が縮小。国債依存度の高さが課題です。

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### 7. **ご質問への追加対応**

もし特定の時代（例：律令制の詳細、江戸時代の石高制、明治の地租改正）や他の国の税制との比較、現代財政とのつながりなど、さらに深掘りしたい点があれば教えてください！また、資料やデータを用いた分析（例：律令時代の税収規模の推定）も可能です。

以上、日本の国家財政の原資とその歴史的背景について、詳細に解説しました。

[poison-raika]

株式会社

株式会社と云うのは、元々皆で金を出し合って事業でえた富みを皆で分け合い、皆で豊に成って行こう��云う趣旨でしたが、今はその欠片も残ってない。 現在の株式会社は、株主と呼ばれる一部特権階級に富みを集中させるだけの怪物へと変貌している。 特に厄介のが物言い株主と呼ばれてる吸血鬼。彼らは己の利益のみを考え、無理な注文を次から次へ出してくる。「もっとコストを削減しろ」、「この程度？未だ削れる支出有るでしょう？」、「開発期間を削減しろ！」、「これくらいで良い、余計な事に時間を費やすなっ！」、等と圧力を掛け、営業利益の押し上げを強いったり、無理なコスト削減を迫ったりして会社から金を吸い上げ、「駄目だ」と思ったらゴミくずの様に切り捨てる。 己さえ良ければ良い、会社の理念を突き破ろうと、品質が下がろうと、何人解雇されようが、知った事じゃない。己が儲かれば良し、後はどうでも良い。 結果は皆さんの目の前。格差の拡大、新商品や新サービスの開発を急ぐ余り品質が犠牲に成る、いくら真面目に働いても給与は上がらない一方で物価は上昇し続ける、いくら会社が儲かっても、いくら会社が大きく成っても、そこで働く従業員はその恩恵をほぼ受けない。ではお金は何処へ行ってる？行き先は上流階級や大株主のポケット、つまり、一部特権階級。 これが現在の株式会社の姿、お金吸い上げ怪物です。

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