#沖縄本土復帰記念日 | Explore Tumblr posts and blogs

magazine-hitori · 3 months ago

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書物礼賛⑤

朱野帰子／キーボードなんて何でもいいと思ってた／自主出版2024

もともとお年玉には手をつけない子供ではあったのですが、その傾向が新卒の頃にあった就職難でさらに強くなってしまいました。エクセルに1円単位で家計簿をつけて節約に励み、年間100万円を貯金する。そんな内部留保をためこむ傾向は、フリーランスになってからさらに強くなりました。数年前に勇気を出して分譲戸建てを買ったのですが、ローンの返済が心配でたまらず深夜に目が覚めることがしばしばあります。

大学も就職も、地方出身の若者にとって東京はイス取りゲーム。幼稚で利己的な考え方をとるよう追いやられる。どこへ行っても不可欠な職、たとえば建設現場で働いているような若者の方が心にゆとりがあって、学歴が低くても考え方がしっかりしている。情報化・都市化��進んで大卒ホワイトカラーが増殖するとその国は滅ぶんじゃないかと思わせる、そんな本です。広告業⇒メーカー⇒兼業作家⇒専業作家となった著者が、頚椎ヘルニアなど体の不調に悩み、長時間使用するパソコンのキーボードを高級品に買い替えるまでのいきさつ、そして同じように高級キーボードを愛用する同業者へのインタビューからなる。文章も装丁も粗悪、これでプロ作家？と疑問を抱かせる、何一つ参考になるところがないゴミ本。

高野文子／ドミトリーともきんす／中央公論新社2014

高1のときふゅーじょんぷろだくと（漫画評論誌）発だったか「田辺のつる」が凄いと聞いて掲載されている漫金超を買ったものです。友人にも読ませた。高2の冬にそれらを収めた高野文子の初単行本『絶対安全剃刀』が出るということで、西武新宿ペペ内の漫画専門店で予約して買いました。今も漫画の最重要書架に。ところが彼女はそこで見せた実験性やバラエティーのほとんどを捨て去り、第2単行本『おともだち』は芝居がかった懐古的な作風の出発点となる。ここでいう「芝居がかった」とは、まるで宝塚歌劇のように漂白された、固定客向けの。あげく消費に浮かれるOLが読者層の雑誌Hanakoに連載された『るきさん』である。

子どもの頃読んだ野口英世の伝記本には、彼の借金や女遊び、科学的な業績の大半が否定されていることは触れられない。ひさしぶりに高野文子の��品を読んで、そういう女こども向け漂白を感じ、私の高校時に異常天才として現れた彼女が、短期間で作風を狭めるに至った世知辛さとその後の人生の長さを思わざるをえない。つまらない漫画ですが、絵の上手さは折り紙付き。ミニマルアートとして。お芝居は要らない。今の私にとって、渡航のための借金を一晩で使い果たしてしまう、似たことを繰り返す、そっち側にしか野口英世の存在意義はないのです。

マーシャル・マクルーハン＋クエンティン・フィオーレ／メディアはマッサージである／河出文庫2015・原著1967

「あらゆるメディアは人間のなんらかの心的ないし身体的な能力の拡張である」

「投票や多数決で頭数を数えることは、18世紀的な断片化プロセスの大切な要素であったが、電気の即時的スピードがもたらした環境において、急速に、社会を評価するにあたって厄介で効力のない方法になった」

「現代とは、すべてが同時に生起するようなまったく新しい世界である。時間は止まり、空間は消え去った。われわれは聴覚的空間にもどってきた。原初的な情緒、すなわち、数世紀間の識字文化ゆえに疎遠になってしまった部族的な感情を、ふたたび構造化しはじめている」

「新たな電子的相互依存はグローバル・ヴィレッジの荷姿に世界を作りなおす」

印刷・鉄道・テレビといった発明がいかに人の意識や社会のあり方を変貌させたかを説くメディア論の名著。古代ギリシャの盲目であった詩人ホメロスに代表される話し言葉の文化と、活版印刷発明後の書き言葉の文化を対比させ、音声に頼り記憶や反復が重要であった古代に対し、視覚による情報の固定化・標準化が行われるようになり「大衆」が生まれた、そして20世紀テレビやラジオといった電気メディアが現れ、話し言葉の特性（流動性・即時性・共同体意識の強化）が復活することで、再び大きな変革が起っているとする。現状スマホ・ネット・AIは双方向的な「話し言葉の復権」と時間の支配による孤立化を促し、文明をカタストロフに導くのではないかというような、示唆に富んだ一冊。

谷頭和希／ニセコ化するニッポン／KADOKAWA2025

前々回いわゆるプロ倫を批判する前置きとして「ディズニーランドのハリー・ポッターのアトラクションでトシ（タカアンドトシ）の次男がグッズを買うのに抽選があって3回行列に並んでやっと買えた」と述べましたが、ユニバーサルスタジオジャパンの間違いでした。まあ似たようなものですが、世間的な娯楽に対する無知無関心がさらけ出されてしまった。

非国民の視点＝日本人が行列するようなものごとは価値がない。本書によれば東京ディズニーランドは当初富士山麓と浦安が候補地であったが、ウォルト・ディズニーの創業理念を貫くため日本人が神聖視する富士山を避け、「何もない」浦安に造られた。食事の持ち込み禁止、外の風景が見えないようになっているなどカルト的な閉鎖空間であったが、後年になるほど借景を取り入れたディズニーシーもしくはDオタと呼ばれるリピーターを意識した催しなどマーケティング志向が強まりディズニーの創業理念は薄まっていく。これと類似する差別化・ブランディングを図ったヴィレッジヴァンガードは近年凋落し、スターバックスはリピーターにとって特別な場所であり続けているのだという。前者は行ったことない、後者は2～3回行ってみたが広告・新自由主義的な邪悪な空気。

そしてコロナ禍と円安を経て、日本人客や地元住民など眼中にないと思われるニセコのスキーリゾートをはじめ全国いたるところで「選択と集中」「テーマパーク化」に沿った再開発が進み、静かな排除が進んでいる…。著者自身も、このテーマで食っていく、俺のもんだ感を放つ。週刊東洋経済やダイヤモンドの、写真や図表の潤沢な特集記事で見せてくれるのならそっちがベターでしょう。

打越正行／ヤンキーと地元／ちくま文庫2024・原著2019

本土の建設業に従事する日雇い労働者の場合、単純作業がメインになるが、地元の後輩を雇い入れてきた沖組の場合、仕事の割り振り方がそれとは異なる。作業には楽なものからキツいものまである。新参者の後輩は、目の前のことで精一杯で、できる作業も限られているが、何年か働くうちに、できることが増えてくる。ところが、自分にとって楽な作業を優先して行い、全体の作業工程を乱す従業員がいる。女性従業員が言うように、一緒に働いていれば、他の従業員のことを考えて働く者と、自己中心的な働き方をする者とが、それぞれ見えてくる。作業をサボっているわけではないが、働いているようで実際には手を抜いていことが、経験者にはわかる。そういう働き方を繰り返す者は、周囲の従業員に負担をかけ続けることになる。このような従業員は、最終的には先輩から桟木で殴られるなどの暴行を受けることがあった。

（セクキャバの従業員の採用や警察対策において）重要なのは、地元の人間が得た（覚醒剤に関与している）京子と加奈の情報を、適切な範囲で、適切な方法で用いるということだ。そこには、持たざる者同士が、貴重な情報を共有しようとする互酬性の論理が働いている。と同時に地元という場には、情報にせよ、人間関係にせよ、適切な範囲と方法でそれを用いることができない人間は見捨てざるを得ないという力学がつねに働いているのであった。

民主党政権当時に同い年のイトコが長男を連れて在特会・桜井の街宣を見物したとかで、以来「ネトウヨの従弟」として旧ブログにたまに登場してもらいましたが。毎年彼が主催する新年会、風邪やコロナが重なって延��になっていたのが2月1日に行われ、2年ぶりに参加。その「長男」、高卒で大手スーパーに勤め、今35歳。昨夏に入籍し、今夏には第一子が生まれるという、その嫁さんも初参加。ローンを組んで一軒家を買い、中野区の実家は妹2人が好きにすればいいともいう。誰もが利用する生活インフラに従事し、ありとあらゆるクレームに対処したり、パートの女たちを管理する側でもあり、職業意識の高さ、それによって磨かれた人間的な器量に感服する思いであった。少女漫画時代の弓月光さんのファンということで私とも少し話が合うのだが、血は争えないけれどもやはり自分には結婚・子育ては無理だったなと納得。従弟は従弟で表具・内装の仕事のかたわら消防団を30年続け、副団長に推されているという。体を使って働き、地元に根付いて生きる彼らの姿に学ぶところの多い一日であった。

本書は以上のような学びに満ちた、人文系学問の本当の役割を再認識させてくれる労作。解体屋、風俗経営者、ヤミ業者として生きる沖縄の20・30代と同じ目線に立つこと。ウシジマくんの��写が図式的で薄っぺらいと思わせるような、人生の臭いやぬくもりが直接伝わってくる濃密な一冊。

#book review #books and reading #manga

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moko1590m · 9 months ago

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太平洋戦争末期の1944年11月以降、アメリカ軍による国内都市部への空襲が本格化し、死者は約56万人、負傷者は約30万人に達した。爆撃の対象となった市町村は800以上に及び、都市機能は失われ、建造物は多大な被害を受けた。その中には、城も含まれる。

日本の近代都市は、江戸時代に藩の政庁が置かれていた街がほとんどである。藩の政庁とは、つまり城のこと。都市が空襲を受けるにあたり、城が被害にあうのは避けがたいことであった。また、明治以降、地方の巨大城郭には軍隊が入り、司令部が置かれていたことも空爆を受けた理由の一つとなる。大阪城（大阪府）や広島城（広島県）、仙台城（宮城県）がそうであった。

空襲の被害としてよく語られるのは、やはり城のシンボルである天守であろう。水戸城（茨城県）、名古屋城（愛知県）、大垣城（岐阜県）、和歌山城（和歌山県）、岡山城（岡山県）、福山城、広島城（ともに広島県）の天守が、空襲により焼失・倒壊している。これら7つの天守は、すべて戦前の旧国宝に指定された建物であった。

徳川御三家の居城、水戸城、天守、御三階櫓徳川御三家の居城・水戸城のシンボルであった天守（御三階櫓）。8月2日未明の空襲で焼失。戦後復元されることもなかった（絵葉書より／水戸市立博物館提供）

岡山城天守岡山城天守の古写真。城内には天守のほか、県立中学校が建てられていたが、6月29日の空襲でことごとく灰燼に帰した。天守は戦後、1966年に復興（岡山市立中央図書館提供）

このうち、名古屋城は折からの空爆の激しさにより、天守に載る金鯱の疎開措置が取られており、最上階に足場を組んで南方の金鯱は天守内に下ろされていた。しかし、5月14日の空襲ではこの足場に焼夷弾が直撃し、その衝撃で窓が開き、窓から火の粉が飛びこんで炎上の原因になったとされる。この日の空爆では、144面の障壁画とともに、やはり旧国宝に指定されていた本丸御殿も全焼している。

名古屋城天守炎上する名古屋城天守。天守は銅瓦葺であり、焼夷弾に対しても防火効果があったはずだが、窓から火の粉が入ったことで火の手が広がってしまった（岩田一郎撮影／名古屋空襲を記録する会提供）

天守ではないが、旧国宝の建造物としては仙台城（宮城県）の大手門と隅櫓、伊予松山城の天神櫓など11棟、宇和島城の追手門なども被災した。アメリカ軍の空爆には、発火性のある薬剤を入れた焼夷弾が用いられていた。多くの木造建造物が焼失したのは、この焼夷弾の使用が大きな要因であった。

全壊となった首里城と広島城被災した城の中でも、全壊といえるほどの被害を受けたのが首里城と広島城である。

首里城は空爆ではなく、戦艦からの艦砲射撃によって壊滅した。1945年3月、南洋諸島や硫黄島で日本軍を破り、日本本土に迫っていたアメリカ軍は次の標的を沖縄に定める。日本軍は首里城に地下壕を築き、これを司令部として上陸してきたアメリカ軍に反抗。それに対し、アメリカは5月25日から3日間にわたり、軍艦ミシシッピをはじめとする戦艦からの砲撃を開始。首里城攻撃を含むこのときの艦砲射撃は、「鉄の暴風」と表現されるほど凄まじいもので、首里城は正殿や守礼門をはじめほぼすべての建物・城門が破壊され、わずかな石垣が残るのみとなった。同時に、歴代琉球国王の肖像画をはじめ、貴重な宝物・歴史資料も失われてしまった。

alt 沖縄戦で徹底的に破壊された首里城。守礼門や瑞泉門などが旧国宝指定を受けていたが、すべて灰燼に帰した（沖縄県公文書館所蔵）

20万人近い犠牲者を出した沖縄戦が終結したのが6月下旬。その後、本土への空襲はさらに激しさを増した。そして、8月6日を迎える。

この日、広島の天候は薄曇りであった。労働者や挺身隊らが仕事に着手しはじめた8時15分、原子爆弾が広島に落とされる。原爆の投下目標は、広島城から900m程度しか離れていない相生橋だった。広島城内には江戸時代以降の現存建造物や近代以降の軍事施設などが建っていたが、爆風によってことごとく倒壊。天守は低層階の柱が壊れたことにより、自重��絶えきれずに崩れ落ちた。城内の建造物はすべて失われ、まったくの更地となったのである。

倒壊した広島城天守コピー禁止倒壊した広島城天守。部材は発火することなく、住民らの建材として持ち去られた（林重男撮影／広島平和記念資料館提供）

太平洋戦争で失われた多くの天守は焼夷弾によって焼失したのに対し、広島城天守は倒壊こそしたが、炎上は免れた。その部材は周辺の住民らによって持ち去られ、バラックの建材になるなど、復興の一助になったのである。

(空襲・沖縄戦・原爆投下ー太平洋戦争で日本の城はどんな被害を受けたのかから)

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tsuyo-gee · 1 year ago

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胃もたれ

今日の高知市内のお天気は曇り空。ほんと晴れたり曇ったりと、お忙しいお天道様ですなぁ今日は何の日？今日 5月15日（水）の記念日・年中行事 • 国際家族デー • 沖縄本土復帰記念日 • ヨーグルトの日 • 青春七五三 • ストッキングの日 • マイコファジストの日 • 水分補給の日 • Jリーグの日 • 弁護士費用保険の日 • サブイボマスク・シャッターを開ける日 • WATALISの日 • アクティオ・建設機械レンタルの日 • テリヤキバーガーの日 • いちごの日 •…

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#geelog #テリヤキバーガーの日 #今日は何の日？

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shintani24 · 1 year ago

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2024年5月5日

【速報】岸田内閣の支持率29.8％　前回調査より7.0ポイント上昇　5月JNN世論調査（TBS NEWS DIG）2024年5月5日

岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

不支持率は前回の調査から7.1ポイント下落し、67.9%でした。

また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から1.6ポイント下落し、23.4%、▼立憲民主党は4.1ポイント上昇し、10.2%、▼日本維新の会は0.3ポイント上昇し、4.6%でした。

【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた（日刊ゲンダイ 5月6日）

【注目の人直撃インタビュー】田中優子さん（法政大前総長）

昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。過去10年間に圧力を受けたり、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合などには、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する▽番組審議会委員らの任期に上限を設ける▽共同代表を務める元文科次官の前川喜平氏を社外取締役に就ける──とする議案を出した。なぜ今、こうした手法で問題提起をしたのか。勝算はあるのか。前川氏と共に共同代表を担う法政大前総長に聞いた。

──在京キー局を抱える持ち株会社は5社あります。どうしてテレ朝なのですか。

テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。政権に対する忖度が露骨になった。そうした認識を私たちが共有しているからです。

──「ある時」というのは？

「報道ステーション」のコメンテーターだった（元経産官僚の）古賀茂明さんが降板した2015年です。（過激派組織）イスラム国による日本人人質事件をめぐり、古賀さんは政府の対応を「I am not ABE」という言葉で批判したため、2カ月後に番組から降ろされてしまった。チーフプロデューサー��異動を命じられた。官邸がテレビ朝日側に圧力をかけたと古賀さんらからも聞き、とんでもないことが起きていると危機感を抱き始めました。

──安倍首相が中東歴訪中に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額2億ドル程度、支援をお約束します」と発言。反発したイスラム国が人質殺害を警告する事態となり、古賀発言につながっていきました。

■耐えがたかった卒業生殺害

拉致された末に殺害されたフリージャーナリストの後藤健二さんは、法政大学の卒業生なんですね。私は総長として、悲しく耐えがたい出来事を特に卒業生たちに報告しなければならなかった。とても、とてもつらいことでした。ですから、古賀さんの発言の真意はよく分かりましたし、深く共感していた。後藤さんを救出したい一心のご家族は、水面下で必死の交渉を続けていたんです。にもかかわらず、安倍政権が待ったをかけた。なぜあんな結末を招いてしまったのか。政府の対応は疑問だらけだし、テレ朝の動きもおかしい。そうした疑念を裏付けたのが、（昨年明るみに出た）総務省の内部文書でした。

──総務省文書には、放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、2014年から15年にかけて官邸が総務省側に圧力を強めていった記録が克明に記されています。

やり玉に挙げられていたのが、テレビ朝日とTBSでした。（TBSの）「サンデーモーニング」には私自身が出演していましたが、特に変化はなかった。関口宏さんが3月末にお辞めになったのは、世代交代が理由でした。それはそうなのでしょう。だけれども、テレビ朝日で明らかに大問題が起きた以上、番組の質を注視していく必要はあると思っています。

大手ほどやらない調査報道

──テレビ朝日HDの株主総会は6月。市民ネットワークは昨年9月末までに48人で計4万株（400単元=約6000万円分）を購入し、会社法に基づく議題提案権行使に必要な「300単元以上の議決権を6カ月継続保有」をクリア。他の株主に提案を開示させる道筋をつけたほか、株主名簿の閲覧謄写も請求できるそうですね。

提案できる態勢を整えたのは、すごく大事なこと。テレビの影響力はまだまだ強い。信頼しているがゆえにしっかりしてほしい。資金もマンパワーもある大手メディアこそ調査報道に力を入れるべきなのに、大手ほどやらない。おかしいでしょう。私たちは批判するのではなく、励ますための提案をしているんです。

──前川氏は官僚時代、安倍官邸から強い圧力を受けました。社外取締役への推薦は、テレビ朝日に果たし状を突きつけたように見えます。

前川さんはふさわしい人物だと思います。社外取締役は取締役会などを通じて経営に助言したり、監督する立場。テレビ朝日HDの大株主である朝日新聞を含む報道機関としての経営のあり方、政権との関係をちゃんと見ておくことが必要なのであって、「公正にやってください」と言っているに等しい。番組制作の現場に直接口を挟めるわけではありません。取締役会の決定を覆すこともまずできないので、果たし状でも何でもない。それでも、テレビ朝日は私たちの提案にはなかなか応じないでしょうね。

──議決権比率の問題ですか。

そのあたりは事務局の阪口徳雄弁護士が詳しいのですが、米国では株主の10％以上が賛成した提案について、会社は何らかの対応をしなければならない。相当な発言力を得られるんですよね。私たちもそこを目指したいのですが、とても遠い。さらに200倍を超える資金を投じなければならなくて。

──200倍！テレビ朝日HDの時価総額は2190億円超に上ります。いかに賛同を広げるかが今後の展開を左右しますね。

この運動は今年限りのものではありません。これを機に「そういう方法があったのか」と知っていただき、来年に向けて多くの方が「一緒に株を買いましょう」となれば、大きなうねりになる可能性はあります。政府は22年末、閣議決定で安全保障関連3文書を改定しましたよね。安保政策を大転換し、大軍拡に舵を切った。それを受けて23年1月に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を立ち上げ、一連の動きを俯瞰したいと思って年表を作ったんです。自民党は野党時代の12年4月に改憲草案を発表し、12月に政権復帰。13年に特定秘密保護法、15年に安保法制、17年にいわゆる共謀罪法が成立した。第2次安倍政権以降の10年あまりで軍拡の流れは確固としたものになり、その間にマスコミに対する圧力を次第に強めていったのではないか。そうした思いを強めました。

■「◯◯政権」と呼ぶ意味がない

──確かに、深掘り報道がグッと減りました。

沖縄に関する情報は本土では全然報じられない。自衛隊の南西シフトに対し、沖縄の人々はどう反応しているのか。メディアが伝えなければ、一般市民は正確な情報を知る術がないでしょう。それともうひとつ、企業の存在も大きい。提供（広告）を通じてテレビ局に影響を及ぼしています。軍拡に関与している企業は少なくありません。一方で、企業は消費者の声やプレッシャーを無視することはできない。そうした関係を踏まえながら、報道を望ましい方向へ持っていくアプローチを始めたということなのです。

──タカ派の安倍政権、��政権の9年。当初はハト派と目された岸田政権は、3年を待たずに馬脚を現しました。

状況はどんどんひどくなっている。首相の名前を取って「◯◯政権」と呼びますけれど、私は全く意味がないと思っているんです。自民党政権は首相が誰であっても中身は同じですから。米国の傀儡であり、抱き込まれるままなのが既定路線。訪米した岸田首相は米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意しました。その先に主権制限があるのは明白ですが、それも自民党政権は織り込み済みなのでしょう。

──主権の一部を切り離す方針は米軍の公式文書に明記されています。

民主主義を担保するのは選挙です。それなのに、投票行動の前提となる情報が圧倒的に足りない。政府が、自民党が何をしようとしているのかが判然としない。だから、私たちはちゃんとした報道を求めているんです。（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽田中優子（たなか・ゆうこ） 1952年、横浜市生まれ。江戸文化研究者。法政大文学部日本文学科卒、法大大学院人文科学研究科博士課程満期退学。法大社会学部教授、社会学部長、第19代総長を歴任し、現在は名誉教授。著書「江戸の想像力」で芸術選奨文部大臣新人賞、「江戸百夢」で芸術選奨文部科学大臣賞とサントリー学芸賞を受賞。2005年に紫綬褒章受章。

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moja-co · 1 year ago

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　沖縄国際海洋博覧会（略称：海洋博）は1975年7月20日から1976年1月18日の約6か月間にわたり、本部半島を会場に開催されました。メインテーマは「海－その望ましい未来」。海洋に特化した特別博覧会であり、1972年の日本復帰記念事業として行われたのが大きな特徴です。　日本から切り離された事で経済的に立ち遅れ、復帰を境に「本土並み」との声が高まっていた時代、沖縄にとって海洋博は一大チャンスだったのです。　ところが大規模工事の多くは県外企業が請け負い、土地の買い占めなどで物価も上昇、急激な開発による自然破壊などで反対運動も起きました。入場者数も目標の450万人を大きく下回る350万人にとどまり、観光客をあてこんで作られた宿泊施設、土産品店、建設業など企業の倒産も相次ぎ、海洋博不況と言われました。　しかし、現代から海洋博を振り返ってみると、必ずしもマイナスだったようには思えません。青い空青い海といった沖縄のイメージを確立し、現代に続く観光立県としての基礎ができあがったのは海洋博がきっかけといっていいでしょう

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herbiemikeadamski · 3 years ago

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. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 5月15日（日）　#赤口(戊辰) 旧暦 4/15　月齢 14.3 年始から135日目（閏年では136日目）にあたり、年末まではあと230日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない朝はあ��ませんし、朝が来ない夜はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . ﾊｲ!21週目に突入で20回目のｻﾝﾃﾞｰ😅 昨日は午後には雨も止んでくれてありがたく夕刻にも雨がなかったから助かりましたが、今日の空はﾔﾊﾞｸばいですかね❓今日こそ夕刻には☔ありそう(ｏﾟдﾟ)ﾏｼﾞｽｶ?💦 そして、月曜は☔かよっ💢って先週も月曜☔でしたもんね💢💢 まぁ～先の事、そんなに考えても今をやり抜き凌ごう🤣😆🤣😅💦 . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #白木屋神戸出張所開店. 1923(大正12)年5月15日(火)、神戸��湊川の神戸実業銀行内に神戸初の百貨店として白木屋神戸出張所が開店しました。関東大震災で被災した日本橋本店の営業再開までの間には大阪と神戸に本店から58名を転勤させて営業力の強化を目指　すなど関西での営業にも力を入れました。また、日本の百貨店で初めて土足で入店できるようにしましした。 . #赤口（ｼｬｯｺｳ・ｼｬｯｸ）. 「火の元や刃物に注意すべき日」と言われており、凶や死のｲﾒｰｼﾞが付きまとうため、お祝いごとでは次で紹介する「仏滅」より避けられることが多いです。　この日は午の刻（午前11時ごろから午後1時頃まで）のみ吉で、それ以外は1日大凶となります。 . #一粒万倍日（ｲﾁﾘｭｳﾏﾝﾊﾞｲﾋﾞ）. 　一粒万倍日は何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされる。　但し、借金をしたり人から物を借りたりすることは苦労の種が万倍になるので凶とされる。　また同じ意味合いで、借りを作る、失言をする、他人を攻撃する、浪費などもﾄﾗﾌﾞﾙが倍増するので避けたほうがいいとされている。 . #天恩日（ﾃﾝｵﾝﾋﾞ）. 　天の恩恵をすべての人が受ける日。民間暦でいう吉日の一つ。 . #沖縄本土復帰記念日（#沖縄復帰記念日）. 　1971(昭和46)年6月17日に宇宙中継によって東京とﾜｼﾝﾄﾝで結ばれた「沖縄返還協定」、1972(昭和47)年5月15日午前0時をもって発効し、沖縄の施政権がｱﾒﾘｶから日本に返還され、沖縄県が誕生しました。　戦後27年間ｱﾒﾘｶの統治下にあった沖縄が日本に返還され、沖縄県としてｽﾀｰﾄしたのを記念した日。今年で丁度、50年目です。 . #アクティオ・建設機械レンタルの日. . #ごちポの日. . #セブンイレブン開店. . #マイコファジストの日（#菌食主義者の日）. . #水分補給の日. . #ヨーグルトの日. . #5.15事件記念日. . #弁護士費用保険の日. . #Jリーグの日. . #ストッキングの日. . #青春七五三. . #葵祭（京都市）. . #サブイボマスク・シャッターを開ける日. . #WATALISの日. . #聖ソフィアの日. . #国際家族デー. . #平和官吏追悼の日（ｱﾒﾘｶ合衆国）. . #教師の日（韓国・ﾒｷｼｺ）. . #商人の祝日. 　ﾛｰﾏ神話に登場する商業神ﾒﾙｸﾘｳｽの祝日 . #2022 ITU世界トライアスロンシリーズ横浜大会(2022 ITU World Triathlon Yokohama) 　横浜市山下公園周辺特設会場（山下公園ｽﾀｰﾄ･ﾌｨﾆｯｼｭ） ( 神奈川県 ) 5月14日（土）－5月15日（日）【主催】世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会 . . ■今日のつぶやき■. #白羽の矢が立つ（ｼﾗﾊﾉﾔｶﾞﾀﾂ）【解説】多くの人の中から選び出される。人身御供を求める神が選んだ少女の家の屋根に、しるしとして白羽の矢を立てたという俗説から。本来は、多くの人の中から犠牲者として選び出されるという意味だったが、現在では選出されて名誉を担うという意味で使われる。何かに大抜擢されたとか、偉大な役割にを担う人物。 . . 1946(昭和21)年5月15日(水)赤口 #美川憲一　（#みかわけんいち）　【歌手、俳優、ﾀﾚﾝﾄ】　〔長野県諏訪市〕 . . (at 牧野記念庭園) https://www.instagram.com/p/CdjnN7ghy6sNix6leIRfsl5nSWo8GbERuBXbsg0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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taishouo · 2 years ago

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日本はドラッグ無法地帯!?　ドラッグの世界潮流と日本ドラッグ事情

2009/07/25 18:00

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『週刊現代』8月9日号（講談社）

「犯罪者である彼あるいは彼女にも我々同様に人生があり、そして罪を犯した理由が必ずある。その理由を解明することはまた、被害者のためにもなるのでは？」こんな考えを胸に、犯罪学者で元警視庁刑事・北芝健が、現代日本の犯罪と、それを取り巻く社会の関係を鋭く考察！

　昨今の日本では、ドラッグ関連の報道はもはや珍しいものでもなんでもない。芸能界からスポーツ界、有名大学の学内、そのほかありとあらゆるところにドラッグが蔓延しているのが現実である。ドラッグは日本の闇の文化の一つとして成り立ってしまったといっても過言ではない。そしてそれは、世界的なドラッグの流通ルートに、日本が組み込まれていることをも意味する。今や世界のドラッグ業界において、日本は無視することのできないほど大きな市場の一つなのである。

　日本におけるドラッグ全体のシェアは、大麻がトップ、次いで覚せい剤とMDMA（合成麻薬）が肩を並べる。そして、この三種類が日本に出回るドラッグのほぼすべてを占めている。これらのドラッグは、大麻が『ダウナー系ドラッグ』、ほかの2つが『アウェイキング・ドラッグ（またはアッパー系ドラッグ）』と呼ばれ、程度の差はあるがどれも自身の感覚が鋭敏になり、セックスの快楽を増す作用がある。ダウナー系は他者に対しての警戒心が鈍くなり、羞恥心が薄らぎ、多幸感、および大麻であればマッタリ感、アッパー系なら極度の強迫観念や攻撃性が増すようになる。これらのドラッグの売値は、クラブに出入りするプロのディーラー（卸元）やプッシャー（密売人）など取り扱う者にもよるが、平均してMDMAは1錠2,000～4,000円（末端価格。以下同）。大麻はタバコ状になっているもので1本2,000～3,000円。覚せい剤は1g4～7万円前後。これは近年値上がりした価格で、それまでは長い間耳かき一杯で7,000円前後の相場であった。これらのドラッグの流通には当然、闇社会が関わっている場合がほとんどで、相場価格はコントロールされているため大きな値崩れはない。

　日本に入ってくる覚せい剤は、北朝鮮��製造され海を渡ってくるものが有名だが、中国の香港や大連からも密輸される。ヘロインやアヘンはミャンマーとタイ、ラオスの三国境が交わる山岳地帯、業界では『ゴールデン・トライアングル』とも呼ばれる一大麻薬密造地帯から日本に来るルートがある。これは、まずバンコクを通り、グアム経由で成田や関空に入ってくる。また、バンコクからシーチャン島～台湾～沖縄を通る、台湾マフィア”チクレンパン”が仕切っているルートもある。なお、余談だが、実はチクレンパンが仕切るこのルートはオウム真理教の手配犯、高橋克也、平田信（菊地直子は偽造パスポートで関西空港からバンコクへ出国）が国外に逃亡したルートでもある。オウムと麻薬組織とのつながりは、オウムが覚せい剤を密造していた関係からできたものであり、現在、彼らはミャンマーの山村で”麻薬将軍”ことウェイ・シューカンに保護されている。3人がかつて潜伏していたというミャンマー北部の一軒屋には、昨年私の友人や捜査官も実際に足を運び、その痕跡を確認したので間違いないはずだと思っている。

　大麻は世界中のいたるところで密造されている。世界的に有名なのはインドのガンジャや中東、東南アジアのタイ、南アフリカ、アメリカならばカルフォルニアのビッグ・サーあたりであろう。世界中というのには当然日本も含まれており、福島や栃木の山間部や北海道に違法な大麻畑があるという情報もある。欧州発のドラッグであるMDMAは、主にオランダ、ポーランド、チェコで密造され世界各国に流れる。ドラッグ市場の規模で言えば日本以上である欧州は、ドラッグの種類に関わらずその多くがヨーロッパドラッグカルチャーの中心であるオランダ・アムステルダムに一度集められて欧州全土に広まるが、日本にはオランダ経由で航空貨物やシベリア鉄道などを通じ流入する。日本に入ると、まず六本木に集められ新幹線を使って全国のクラブにばらまかれる。

　三大ドラッグと比べれば数は少ないが、アヘンやヘロインも少しずつだが日本に入ってきている。アヘンに関しては1988年にイラン・イラク戦争が終わり、イラン人が日本に大量に入国した際、『テリヤキ』と呼ばれるアヘンスティックを持ってきたことで流行した。当時それらは1本6,000円くらいで取引されていたが、これが現在でもイランからのルートで国内に入ってきている。また、昨今は01年のアフガン戦争以降、アフガニスタンでは厳しく取り締まられていたケシ畑がタリバンによって復活し、アヘンや精製されたヘロインが国内にも流れてきている。ただ、アヘンは日本ではさほど需要がなくアメリカや欧州、中東、アフリカにおいて多くが取引されている。

　以上が、日本に流入するドラッグの主だったルートであるが、こ��ようなルートが各国に存在し、それこそドラッグの世界潮流とも言うべきものを為している。これだけわかっていて、なぜドラッグの流入を防げないのか？　そう考える人もおられるかと思うが、実際に国内へのドラッグ流入を阻止するのは非常に難しいのが現実だ。まず、空港に入ってくるドラッグの場合だが、家具や家電に巧妙に隠され税関をスルーしていく。個人では身体に巻きつけたり、防水加工したりして体内に隠す場合もある。国内に来る人、荷物の数に比して空港警察や税関職員、厚生省麻薬取締官、麻薬犬の数は圧倒的に不足している現状では、一定の成果を上げているとは言っても、残念ながらその何倍ものドラッグが空港を通過していると考えられる。そして、船を使った場合は漁船でやられたらほぼ100％スルーになってしまうのが現状だ。数は減ったとはいえ、依然として北朝鮮製覚せい剤がドラッグ市場からなくならないのも、海からの流入を防げないからである。北朝鮮から積み出された覚せい剤は、日本海沿岸において防水加工され海に流される。それを、広域暴力団に雇われた漁船が吊り上げ、日本に持ち帰るのだ。つまり、いくら港の税関の取締りを厳しくしてもドラッグの流入は防げないのが日本の現実なのだ。

　日本はこのように、島国といえども関係なくドラッグに入り込まれやすい地帯なのだ。ドラッグから身を守るためには、そんな現実を認めて個人各々が「ドラッグには手を出さない」という強い意志を持っていくしかないのである。

（談・北芝健／構成・テルイコウスケ）

shibakenprf.jpg●きたしば・けん

犯罪学者として教壇に立つ傍ら、「学術社団日本安全保障・危機管理学会」顧問として活動。1990年に得度し、密教僧侶の資格を獲得。資格のある僧侶として、葬式を仕切った経験もある。早稲田大学卒。元警視庁刑事。伝統空手六段。近著に、『続・警察裏物語』（バジリコ）などがある。

アヘン王国潜入記

ケシ畑で農業体験？　

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最終更新：2009/07/25 18:00

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xf-2 · 5 years ago

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２０２０年５月８日午後４時５０分ごろ、中国海警局所属の巡視船４隻がわが国の領海に侵入したと、海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）が翌９日に発表しました。

　そしてそのうち２隻が、沖縄県八重山郡、尖閣列島所在の魚釣島の西南西約６・５海里において操業中の与那国町漁協所属の漁船（９・７トン）に接近した後、移動する漁船を追尾したと説明しました。中国の巡視船は約２時間後にいったん退去したものの、翌９日午後６時ごろに再びわが国領海に侵入し、１０日午後８時２０分ごろまでの約２６時間にわたり、居座り続けました。

　このような行為は、単に領海を侵犯して、わが国の漁船に危害を加えることだけが目的ではありません。わが国の領域内で警察権を行使しようと試みる、かなり悪質な主権侵害行為で、言うまでもなく重大な国際法違反です。

　日本政府は１１日、外交ルートを通じて厳重に抗議を行ったと発表した上で、菅義偉（よしひで）官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け（中略）中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べるにとどまりました。

　それに対して中国の報道官は、わが国の巡視船が違法な妨害を行ったと非難し「日本は尖閣諸島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、責任を日本側に転嫁しました。その上で「中日両国は力を集中して感染症と戦うべきだ」と発言しています。

　この両者の言い分を第三国の人が聞けば、どう思うでしょうか。単に「厳重な抗議を行った」と間接的に発表するわが国に対して、中国は具体的にわが国が違法な妨害行為をしたと直接的に非難し、さらに新たな騒ぎを起こすなと盗っ人たけだけしいセリフを吐いています。しかし、世界の人々の大半は、尖閣諸島の存在やその経緯など知りません。

　それらの人々が今回行われた日中両政府の発表を見れば、よくて五分五分、客観的には中国の方が正しいと思うのではないでしょうか。なぜ、わが国は記者会見において、堂々と中国を非難できないのでしょうか。これは今に始まったことではなく、中国が突然尖閣諸島の領有権を主張してから今に至るまで続いています。

　わが国の政府は、尖閣諸島に関して中国��何をしてきても「わが国固有の領土」という呪文を唱えるだけで、国外だけでなく国内に対しても、自国の立場を広報することを怠ってきました。

　この問題に限らず、わが国の対外発信能力が低いことは今回のウイルス対策を見ても分かるように、現政権でも変わりません。このままでは中国のプロパガンダによって、日本がかつてのように悪者にされかねません。まずは内閣府に国内外向けた広報を専門とする部署を設け、諸外国並みに発信力のある報道官がわが国の立場を伝え、官房長官は実務に専念すべきです。

　ここで、日本政府のＰＲ不足を補うために、次の年表で尖閣諸島の歴史をおさらいしておきましょう。

　私も年表を作成していて嫌になったほどですから、読まれた方も不快な思いをされたかと思いますが、こちらに記されている出来事は紛れもない事実です。こうして時系列に並べてみると、中国の明確な侵略の意図が読み取れるかと思います。

　今回の事件に関し、与那国町議会では県や国に警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を５月１１日に全会一致で可決しています。さらに１５日には石垣市議会も抗議決議を全会一致で可決しています。ですが、地元紙の八重山日報など少数のメディアしか、このことを報じていません。

　わが国の主権が侵害され、地元の議会が怒りの声を上げているにもかかわらず、大手メディアが報じないのは大問題です。マスコミの報道以外に情報源を持たない多くの人たちにとっては、報じられないことはなかったことと同じで、事件そのものも、マスコミが報じないことも知らないままです。

　中国の侵略行為に直面し、一番被害を受けている漁師の声を、国や県、マスコミ、日頃は弱者に寄り添うふりをしている人たちは誰も取り上げません。こんな理不尽なことが許されてよいのかと憤りを感じます。

　私は、中国が尖閣周辺に巡視船を配備するのは大きく分けて二つの理由があると思います。一つは国際社会への実効支配アピールで、巡視船が撮影した映像を利用するなどしてプロパガンダを繰り広げること。もう一つは、わが国の反応をうかがう威力偵察のようなものです。

　改めて年表を見ると、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めて以来、国内法の整備や実力行使を徐々にレベルアップさせているのに対し、わが国は防戦一方の感があります。なお、中国で最初に国有化を主張した周恩来元首相は、尖閣諸島の領有権を主張し始めた理由として「国連の調査により、周辺海域に油田があることを知ったから」と述べています。

具体的な行動を起こし、報道を通じて自分たちの意思を表明する中国は、日本国内の世論を注視しています。そして、世論が弱いと見るや強い手段に出て、強いと見るや対応を緩和することで、じわじわと侵略のペースを進めてきています。

　２０１２年にわが国が尖閣諸島の三つの島を国有化すると、中国は大騒ぎ��て哨戒艦による領海侵犯を常態化させました。ですが、本当は彼らこそ、その２０年も前の１９９２年に国内法で尖閣諸島の領有を明記、つまり国有化を表明しているのです。

　９２年当時の日本政府はこのような重大な主権侵害を問題にしなかったばかりか、マスコミも大きく報じなかったため、多くの国民がこれを知らないまま約３０年が経過してしまいました。

　そして日本が尖閣諸島を国有化した１２年当時、９２年の国有化表明について知っている人間が少なくなっていたせいもあってか、一部の人を除いて、誰もこのことを指摘しませんでした。さらに当時の野田佳彦政権は反論するどころか、国有化直前に北京に特使を派遣してお伺いを立てるありさまでした。

　日本の国有化発表後、わが国のマスコミは連日のように、中国での官製反日デモの映像を背景に北京の代弁者のようなコメンテーターたちを使いました。そして「当時の石原慎太郎東京都知事が買い取り宣言したのが原因だ」と事実に反したコメントをさせ、まるで日本が悪いことをしたかのように報じ続けたのです。こうして日本の反中世論を封じた結果、日本国民による中国バッシングが起こらず、今日の事態を招いています。

　これと同様のことが、現在のウイルス禍においても行われています。わが国のマスコミの大半は本来の原因者である中国を非難せず、自国の政府を一方的に叩き、マスコミの情報だけを見聞きしていると、いつの間にか中国ではなく日本が悪者になってしまったような印象を受けます。このままでは、日本国内において中国に対する非難の声を上げることは難しくなるでしょう。

　いまさら言っても仕方のないことですが、９２年当時の日中の国力の差に鑑みれば、彼らが国有化したことを理由に本格的な灯台の建設を行い、ヘリポートを復活させて公務員を常駐させるなどしていれば、今日のような事態になることはありませんでした。日本政府は公式発言として否定していますが、実際は鄧小平氏の棚上げ論にだまされ、彼らが国力をつけるまでの時間稼ぎをさせられただけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）などにより官民挙げて技術や資金援助も行ったのです。

　結果、今や空母を保有するほどの海軍を育て上げてしまった揚げ句、その見返りとして自国の領土領海を脅かされているのです。棚上げ論と言えば聞こえはよいですが、要は結論の先延ばし、嫌なことから逃げるだけのことです。嫌なことは借金と同じで、先送りにするにつれて利息が膨らみ続けるように、問題はより大きく、解決は一層困難になるのです。

　中国が場当たり的ではなく、計画性を持ちながら一貫してわが国の領土を侵略しようとしていることは、共同通信の記事（２０１９年１２月３０日付）からも読み取れます。記事によると、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長が、中国公船が初めてわが国の領海を侵犯した０８年１２月８日の出来事を「日本の実効支配打破を目的に、０６年から��備していた」と証言しています。

　この証言の意味は、１９７８年４月に中国の武装漁船百数十隻が尖閣諸島海域に領海侵犯したときから今日に至るまで、中国指導部による計画された侵略行為が行われ続けているということです。

　間抜けなのは、日本の政官財マスコミがその間、せっせと彼らに技術や資金の支援を行うだけでなく、日中友好とばかりにほほ笑んでくる相手を疑うこともせずにこぞって友好的態度をとり続けてきたことです。一方、彼らは嘘で塗り固めた反日教育を徹底的に行ってきたというおまけ付きで、こんな間抜けな話はめったにあるものではなく、日本政府、特に外務省にお勤めであった方々には猛省していただきたいものです。

　かように中国は一貫してわが国の領土を狙っているというのに、いまだに中国を擁護する人々が政官財やマスコミに少なくないのは底知れぬ闇を見るようです。

　「中国が意図的に侵略している」というのは周知の事実です。しかし、共同通信の記事を通じ、中国側が当時の高官にあえてインタビューという形で発表させた理由について考えてみると、一つの仮説が浮かびます。あくまで私の臆測ですが、このインタビューは中国指導部が尖閣侵略のレベルをワンステップ上げるための観測気球ではないかということです。

　こう言うと、インタビュー記事の４カ月後には、習近平国家主席の国賓訪日が予定されていたので、「中国側がそんなことをするはずがない」という声も聞こえてきそうです。しかし、それに対する反論として、２０１０年にわが国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直前に起こった出来事を挙げたいと思います。

　同年９月７日、尖閣諸島沖のわが国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に体当たりする事件が発生し、海上保安庁は漁船の船長を逮捕しました。

　一方、中国は国内にいる日本人を拘束し、レアアース禁輸などの手段でわが国に圧力をかけた結果、日本政府は同船長を処分保留で釈放しました。実質的には無罪放免です。

　法と証拠に基づけば、容疑者を釈放する理由など一つも無いのに、なぜそれが行われたのでしょうか。後に政府高官が自民党の丸山和也参院議員（当時）に語ったところによると「起訴すればＡＰＥＣが吹っ飛ぶ」、つまり当時の胡錦濤国家主席が来なくなるというものでした。この成功体験により、彼らは国家主席の訪問が日本に対して強力な外交カードとなることを学んだのではないでしょうか。

事実、今回の新型コロナの感染拡大の際においても、習主席の国賓訪日中止が発表されるまで中国全土からの入国制限を行わないなど、日本政府は公式に認めてはいませんが、中国に対する過剰な配慮が感じられました。それは国賓訪日を成功さ��たいという思惑以外には考えられません。

　もし今回の新型コロナ騒動がなければ、共同通信の記事に無反応な日本の世論を見て、中国は今回の領海侵犯よりも一層大きな仕掛けをしてきたかもしれません。

　仮にそうした状況が発生し��際、中国は日本の対応次第で「春節中、訪日旅行を禁止する」「国家主席は日本に行かない」などと言うかもしれません。そのとき、わが国が毅然（きぜん）とした対応が取れたのかというと怪しいものです。

　ただ、中国が口だけではなく実際の行動に移した今、彼らが尖閣侵略のレベルを上げたことに疑いの余地はありません。

　問題なのは、自覚のあるなしを問わず、彼らのプロパガンダにわが国のマスコミが加担していることです。彼らは中国のプロパガンダを報じる一方で、一部メディアを除き中国の度重なる領海侵犯を報じません。

　国民が関心を持たないから報じないのか、マスコミが報じないから国民が関心を持たないのか、因果の順序は分かりません。ですが今や日本国民は、１２年１２月に杜文竜大佐が言ったように「中国の領海侵犯に慣れてしまった」感があります。

　中国はそれを感じ取り、米中経済戦争でにっちもさっちもいかなくなった状況を打破しようと日本に助けを乞う前段として、今回の領海侵犯事件を仕掛けてきたのかもしれません。

　いずれにせよ、われわれ日本人は、千年恨む隣国かの隣国と違い忘れやすい民族です。北朝鮮による日本人拉致問題にしても、０２年の小泉純一郎首相の訪朝後はあれほど盛り上がったのにもかかわらず、現在はどうでしょうか。今やマスコミで取り上げられるのは、家族が亡くなられたときだけです。

　尖閣の問題にしても、東京都が買い取り資金を募ったときにかなりの金額が集まったにもかかわらず、今はその募金の使い道を論ずることすらしません。今回の事件も大して騒がずにスルーしてしまえば、彼らはますます図に乗ることでしょう。

　それでも、ほとんどのマスコミは沈黙し続け、国会で取り上げられることもありません。あまり知られていませんが、今年３月３０日には鹿児島県屋久島の西約６５０キロにある東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突する事件が起きています。

　本件もこの事件のように、多くの国民が知らないまま、うやむやな形（自衛隊に対しては形式通りの捜査は行われているでしょうが、中国漁船に対しては恐らく何もしていないと思われます）で終わりかねません。せめて政府は海上保安庁が撮影した動画を公表するなり、あの海域で何が起こっているのかを国民に知らせるべきです。

　今回の件で問題なのは「中国の哨戒艦が漁船を追尾したということ」、そして「わが国の領海に中国の巡視船が２６時間も居座ったということ」です。漁船の追尾に関しては詳細が分かりませんので省きますが、昔ならいざ知らず、２１世紀にもなって他国の領海で２６時間も武装巡視船が居座って領有権を主張するなど、私は寡聞にして知りません。

　仮にあったとすれば、それは既に武力衝突のレベルです。では、何ゆえに今回そのような事態が起こったのかというと、中国側から見て「わが国が何もしないから」です。おそらく現場の海保の巡視船は、無線や拡声器、電光掲示板などで領海からの退去を要請したと思います。しかし、ただ「待て」と言われて、素直に待つ泥棒がいないのと同じで、彼らは何の痛痒（つうよう）も感じなかったことでしょう。

　他国であれば警告射撃してもおかしくないのですが、わが国��憲法により武力による威嚇すら禁じられています。ですから、厳格に法令を順守すれば、相手が国家機関である今回の場合、それも適いません。外交ルートによる抗議も同様に、何らかの制裁を伴わなければ単に抗議したという記録を残すだけで、何の効力も生じません。

何しろ相手は国際常設仲裁裁判所の判決を「ただの紙切れだ」と言って無視する国です。今回は滞在したのが２６時間だったからよいようなものの、もし３６５日、彼らが領海に居座ればどうなるでしょうか。

　その場合、尖閣の領有権をあきらめるか、物理的に排除するかの２択しかありません。一部の人は「話し合えば分かる」などと言いますが、相手は何十年もの先を見据えて計画的に侵略しに来ています。その相手が乗ってくる話となると、わが国が大幅に譲歩するような場合だけです。そもそも元々存在しない「領土問題」をわが国が話し合う理由がありません。

　さらに問題は、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないので見て見ぬふりをしていることです。マスコミも、一部の専門家以外は警鐘を鳴らす人はおりません。国権の最高機関に至ってはここ数年茶番劇が続き、いたずらに時間を浪費するだけでこの問題に対して議論すらしません。

　民主主義国家であるわが国においては、国民世論が盛り上がることが重要です。中国もそれを恐れているからこそ、マスコミに圧力をかけて自分たちに不利な報道をさせないようにしているだけでなく、パンダなどを使うさまざまな方法により、日本国民が中国に好感を持つような工作活動も行っています。そのため、今回のウイルス騒動に関しても、公式声明で中国を非難する政治家はほとんど見受けられず、マスコミの大半も中国責任論を報じません。

　それどころかウイルス対策において、欧米と比較して桁違いに被害の少ない結果を出しているわが国の政府を叩いてばかりいます。ですから、他国とは違って、中国に対する訴訟が起こることもありません。さらに会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で中国を非難すれば、差別という話にすり替えられて逆に糾弾されるほどです（一時はユーチューブでも、中国への非難コメントが削除されていると問題になりましたが、後にこれはシステムの不具合とされました）。

　このまま私たち日本国民が声を上げなければ、彼らは組み易しと思い、より一層侵略の度合いを上げてくるでしょう。それだけでなく、欧米各国がウイルス問題で対中非難を強める今、自由主義社会の結束を切り崩すために、中国がアメとムチを使ってわが国を取り込みにくることにも警戒が必要です。この期に及んで国家主席の国賓訪日を蒸し返すなど、安易に中国に加担することは現に慎まなければなりません。

　１９８９年の天安門事件後、わが国は世界中から非難を受けていた中国の国際社会復帰を、他国に先駆けて後押ししました。その大失態を再び繰り返してはなりません。

　ただ中国に対して、わが国が無為無策であるかというと、そういうわけではありませんので、公平に、ここ最近の日本の動きも紹介しておきましょう。

海上保安庁および警察の動き１６年：石垣島海上保安部に巡視船を増強し、大型巡視船１２隻による「尖閣領海警備専従体制」を確立　　　：宮古島海上保安署を保安部に昇格１９年：宮古海上保安部に小型巡視船９隻からなる「尖閣漁船対応体制」を確立。那覇航空基地に新型ジェット機を３機配備して空からの監視体制を整備２０年：尖閣諸島をはじめとする離島警備にあたるため、沖縄県警に１５１人の隊員を擁する「国境離島警備隊」を発足

自衛隊における動き

１６年：沖縄県与那国島に陸上自衛隊の部隊を新設

１９年：海上自衛隊が今後１０年規模で１２隻の哨戒艦を建造し、哨戒艦部隊を新設していくことを表明

２０年：宮古島駐屯地に、地対空および地対艦ミサイル部隊を配備

　ただこれらは、いずれも「盾」を増強しているだけで、中国に脅威を与えるまでには至りません。ゆえに彼らは、日本がいくら部隊を増強しようが自分たちのエリアまで攻めてこないことが分かっています。ですから、守りのことは一切考えず、日本が増やした以上に部隊を増強してくると思われます。

　実際中国は、今年１月から１万トン級巡視船の建造を始めています。つまり、わが国がこのような対応策をとっている限り、決して中国は侵略の野望を捨て去ることはなく、部隊増強のイタチごっこが続きます。

　安倍政権は、現行法上可能な範囲内で懸命にやっているとはいえ、憲法に一言も書かれていない「専守防衛」という言葉に縛られている以上、この現状を打破することは難しいでしょう。

日本には「『矛』がないのか」と問われれば、「ある」と自信をもって答えたいところです。しかし、情けないことに米国頼みが実情です。その米国の動きを見てみると、今年の年初にライアン・マッカーシー陸軍長官が具体的な配備場所には触れなかったものの、中国の脅威に対抗し、次世代の戦争に備えるために太平洋地域で新たな特別部隊を配備する計画を明らかにしました。

　４月にはフィリップ・デービッドソンインド太平洋軍司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ、いわゆる第１列島線への部隊増強を国防総省に訴えていることが明らかになるなど、対中戦略の見直しを実行に移し始めています。

　特筆すべきは米太平洋空軍が、４月２９日に行われた諸外国とのテレビ会談で台湾を加えたことです。この会議は中国周辺１９カ国の空軍参謀総長や指揮官を集め、新型コロナウイルスの感染状況や対応について意見交換を行いました。

　台湾軍関係者は会議後のインタビューで、これまでも米国とのテレビ会議や軍事交流を実施してきたことを明らかにしています。これらの動きを見る限り、今のところ米国は中国に一歩も引かない構えであると言ってもよいでしょう。

　しかし、ここで強調しておくべきは、当たり前のことですが米国は日本を守るために戦うのではありません。あくまで「自国の国益のために戦う」のであって、自国を守るためであれば「平気で日本を見捨てる」ということです。

　仮に、今秋の大統領選で現職のドナルド・トランプ大統領が敗北すれば、方針が大転換されることは容易に予測できます。ゆえに、今後も対中戦略が維持される保障はありません。今回中国が攻勢に出てきたのも、米国の航空母艦が新型コロナによる感染症で航行不能に陥っていることと無縁ではないでしょう。

　そのためわが国は、いつ米国に見捨てられても大丈夫なよう、法令的にも物理的にも、迫りくる侵略に備えなければならないのです。

　それには憲法改正を含め、国策の大きな転換を図らなければなりませんが、わが国は民主主義国家であるため、それは国民世論の後押しがなければ不可能です。ゆえに、一人でも多くの国民に、わが国の危機的な状況を認識してもらう必要があります。

　例えば、海上保安庁の大型巡視船に各マスコミの記者を同乗させた上で、尖閣諸島や竹島、北方領土のほか国境離島の取材をさせて多くの国民に国境を意識させるという方法があります。日本国民に対してわが国の危機的状況を広く周知するだけでなく、日本の正当性と隣国の傍若無人な振る舞いを世界に向けてアピールすることにもつながり、検討してみる価値はあると思います。

　今の日本には、国民一人ひとりに領土問題や国防について考えるきっかけを与えていく地道な作業が必要です。しかし、それを日本を敵視する国が手をこまねいて待ってくれるはずもありません。地道な作業は続けていくとして、今すぐにでも実現可能なことも考え、実行するべきです。

　中でも一番効果的なのが、かつて自民党が選挙公約で掲げたにもかかわらず、いまだ実現に至っていない次の政策です。

・尖閣諸島への公務員常駐・漁業従事者向けの携帯電話基地局の設置・付近航行船舶のための、本格的な灯台および気象観測所の設置

　これらについて、日本国内で正面切って反対することは難しいでしょう。それに、憲法や法令を改正する必要もありません。さらには外交手段として、台湾に領有権の主張を取り下げてもらうことも検討すべきでしょう。実現はかなり難しいと思いますが、李登輝元総統がおっしゃっていたことを信じれば、漁業面で大幅に譲歩すれば可能性はゼロではありません。

　いずれにしても、中国が今回、侵略のレベルを一段上げてきた以上、わが国も悠長なことを言っておくわけにはいきません。それなのに、多くの国民はそのことを理解しておらず、マスコミの扇動に乗って騒ぐ一部の人たちに引きずられ、本来の国難から目をそらすように些末なことで大騒ぎしています。ただ、私たち国民の一人ひとりが声を上げることも大事ですが、最終的に対応するのは政府です。ゆえに、日本政府は中国関係で何かあったときのための体制を整えておくべきです。

　もしそれが難しいのであれば、政府は国民をより信頼し、正直に何もできない現状を伝えた上で、具体的な政策を説明して理解を求めるべきです。「国を守るためには、憲法をはじめとする法令を変えなければならない」と政府が持っている資料を使って説明すれば、普通の感覚を持った日本人であれば反対しません。今こそわが国は、政府国民が一体となってウイルス、そして中国の侵略にも立ち向かって��かねばならないのです。

#一色正春考

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ari0921 · 5 years ago

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【沖縄返還】多くの尊い命と引き換えに叶った「奇跡の祖国復帰」

2016年5月16日 1時30分まぐまぐニュース

５月15日は沖縄本土復帰記念日。終戦からこれほど短期間で、しかも平和的な話し合いで返還された例は、世界史上稀に見る出来事だと言います。なぜそんな奇跡が実現したのでしょうか。無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』で詳しく解説されています。

沖縄の祖国復帰を果たした県民の思い

沖縄は昭和47（1972）年５月15日に返還された。戦争で失った領土が平和的な話し合いで短期間のうちに祖国に復帰したのは世界史上でもあまり例がない。

一度失った領土を外交交渉で取り戻す事がいかに難しいかは、北方領土や竹島の現状を思い浮かべれば、容易に理解できる。香港はアヘン戦争の結果、1898年にイギリスとの間で99年間の租借条約が結ばれ、中国に返還されたのは1997年であった。

まして米軍は沖縄戦で７万5,000人もの死傷者を出した。アメリカ軍の中には、「沖縄は我々の青年の血で贖（あがな）った戦利品である」と発言する者もいた。

昭和22（1947）年６月、マッカーサーは「沖縄人は日本人ではない」と発言した。この時点で、アメリカは、本土と沖縄を切り離して永久支配することを考えていた。いわば、今日のグアムのような形態である。

朝鮮半島、中国大陸、東南アジアを睨む沖縄の地政学的な重要性を考えれば、ここをアメリカの直轄地として、自由に使えるようにしておきたい、と考えるのは当然であった。

しかし、沖縄は「香港」にも「グアム」にもならず、平和裏に祖国に復帰できた。この世界史上での奇跡がどう実現したのか見てみよう。

祖国防衛に尽くした沖縄

沖縄が祖国防衛のために果たした役割は計り知れない。

昭和20（1945）年２月のヤルタ会談で、ルーズベルト大統領は、日本を壊滅させ、無条件降伏させる方針を確認した。４月中に沖縄を占領した後、南九州上陸を狙うオリンピック作戦、続いて関東平野に侵攻するコロネット作戦が計画されていた。スターリンのソ連は北海道、東北地方に侵出することが決定されていた（『祖国復帰は沖縄の誇り』p19）。

このシナリオ通りに展開したら、本土決戦でさらに数百万人規模の日本人が犠牲となっていたろう。さらにドイツと同様、無政府状態となったまま、米ソに分割占領されていたはずだ。

その悲劇を阻止したのが沖縄戦であった。日本軍の洞窟陣地を利用したゲリラ戦術により、米軍は太平洋戦争で最大の損害を受けた。日本軍守備隊の戦死者約６万5,000人に対して、米軍は地上戦闘での死傷、神風特攻による艦船の沈没・損害、激烈な戦闘による神経症での戦線離脱などで合計７万5,000人もの死傷者を出している。

日本軍の５倍の兵力を投入しながら、１ヶ月の作戦が３ヶ月もかかった。米軍は実質的には沖縄戦は敗北だったとの認識をしていた（同、p17）。

そして、その被害の大きさに、このまま本土侵攻に進んだら、米軍も100万人規模の犠牲を出すであろうと予想された。ここから、米政府は無条件降伏の方針を撤回し、有条件降伏を勧めるポツダム宣言を出した。

戦場となった沖縄で、日本軍は島民の３分の１、20万人を本土や安全な島北部に疎開させた。それでも軍属として戦った青壮年、従軍看護婦らも含めて、10万人規模の住民犠牲者が出ている。

沖縄戦での軍民の尊い犠牲により、本土決戦を避け得て、その何倍もの国民が救われ、国家と皇室の護持ができたのである。

次ページ＞＞沖縄県民を勇気づけた佐藤栄作首相の言葉

沖縄の「グアム」化を避けた昭和天皇のご提案

この事情を踏まえてであろう、昭和天皇は沖縄県民に対して格別のお気持ちを抱かれていた。それは昭和62（1987）年に病に倒れられた際に、「（沖縄訪問は）もうだめか」と言われ、次の痛恨の御製を詠われた事から窺える。

「思はざる病となりぬ沖縄をたづねて果さむつとめありしを」

昭和22（1947）年、占領下ながら、昭和天皇はアメリカに対して沖縄に関する重要な提案をされた。１つは、アメリカが沖縄を永久支配しようとしているのに対して、沖縄の潜在的主権は日本が持ち、施政権のみをアメリカが預かる形にして欲しいということ。

もう１つは、共産主義勢力から沖縄を守るために、アメリカの軍事力を展開して欲しい、ということだった。この慧眼は、現代においても、沖縄の米軍基地が中国の覇権拡大を食い止め、東アジアの平和維持に必要不可欠の存在になっている事実からも窺える。

昭和27（1952）年、サンフランシスコ講和条約で日本が独立を回復するが、その際にアメリカは昭和天皇のご提案を受け入れ、潜在的主権は日本が持ったまま、施政権はアメリカが預かる形とした。これにより「グアム」化への道は避けることができた。

次の問題はアメリカが沖縄の施政権をいつまで持つのか、という点となった。イギリスが香港を99年間租借したように、アメリカも沖縄を長期間支配すべしというのが、当時のアメリカ国民の意見だった。このままでは沖縄は「香港」化する恐れもあったのだが、それを食い止めたのが沖縄の祖国復帰運動だった。

「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国の戦後は終わらない」

後に沖縄の祖国復帰運動の中心となった小学校教諭・仲村俊子さんは復帰前の沖縄県民の祖国への思いを次のように回想している。

復帰前の沖縄には、アメリカ施政下の琉球政府がありましたが、県民感情としては祖国日本が懐かしいのです。米軍統治下で物質的には恵まれていましたが、私たちの代で復帰を果たさないと、子供たちは自分の祖国がどこなのかさえわからなくなってしまうと危惧されていました。

（同、p34）

祖国復帰運動に立ち上がったのは、沖縄教職員会だった。これは日教組とは違い、純粋な教育団体だった。その初代会長・屋良朝苗（やら・ちょうびょう)氏は、復帰後に初代の沖縄県知事となった人物である。この屋良会長の時に、学校教育を通じて日の丸掲揚を広げる運動が始まった。

昭和27（1952）年に屋良会長名で次のような通知が出された。「各家に国旗を掲げるように奨励いたしましょう。国旗の注文はいつでも学校ごとにまとめて地区委員会を通じて申し込んでください」。毎年１万本の申し込みがあったという。本土側でもこれを支援して、大量の国旗を沖縄に送った。

当時、私は平敷屋中学校に勤務していましたが、初めて日の丸が学校に届いたときには、胸に響くものがあり、涙が出ました。

（同、p35）

昭和30年代から40年代には、教職員が復帰運動の中核となった。「沖縄を返せ」と歌いながら、デモ行進を行った。沖縄全県で日の丸が掲揚された。

こういう県民の想いに応え、佐藤栄作首相は昭和40（1965）年８月、戦後の首相としての初めての沖縄入りを果たし、那覇空港での第一声で「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国の戦後は終わらない」と語った。この声明は祖国を願う県民を大いに勇気づけた。佐藤政権も政治生命をかけて沖縄復帰に取り組んだ。

次ページ＞＞「祖国復帰反対」を叫ぶ団体の正体

ニクソン政権の沖縄返還決断

沖縄での祖国復帰運動の盛り上がりを背景にした日本政府の返還要求は、ニクソン政権を揺るがした。キッシンジャー大統領補佐官はニクソン大統領にこう提案をした。

日本の返還要求の圧力はもはや押し戻すことのできないところまでに来ている。この交渉を拒否すれば一切の基地を失ってしまうことになってしまう。

（同、p23）

時あたかもベトナム戦争の最中であり、日本国内でも「ベトナム戦争反対」や「日米安保反対」と学生運動の嵐が吹き荒れていた。日本を自由主義陣営に留め、沖縄の基地を維持するためには、沖縄を返還せざるを得ないと考えたのであろう。昭和44（1969）年11月の日米首脳会談で「核抜き、本土並み、３年後返還」が合意された。

しかし沖縄が日本に復帰して一体化・安定化し、米軍基地がそのまま残ったのでは、中国やソ連など共産陣営にとっては極めて都合が悪い。分断されたまま、住民が反米感情を抱いていた方が米軍の動きを制約できるし、いざとなれば沖縄だけ独立させて共産陣営に取り込む道も残る。

「沖縄を日本革命の基地にしよう」

そんな意向を受けたのであろう、左翼陣営から祖国復帰反対運動が起こされた。昭和43（1968）年、屋良会長が琉球政府の行政主席に当選し、事務局長だった喜屋武（きやむ）氏が会長に就任した頃から沖縄教職員会が変わり始めた。

学校に「��の丸に賛成か、反対か」と言うアンケートが配られ、驚いて思わず「本当に喜屋武先生の名前できているのか」と聞いたほどです。私の勤務していた那覇市の城岳小学校はしっかりした人が多く、「賛成」が多数でした。

すると「やり直し」と言われてアンケートが返ってきたのです。指導を受けて「反対」を多くすると、ようやく通りました。この一件でおかしいと感じ始めました。

名護で開催された教職員婦人部の会では「今の日本に復帰するのではないから、復帰は言わずに安保反対だけを言え」という主張がなされていました。……

学校には「70年安保に向けて」というパンフレットが回ってくるようになり、街には「沖縄を日本革命の基地にしよう」という教職員会のポスターが貼られるようになりました。

（同、p36）

次ページ＞＞「祖国復帰とは、英霊の御心に応えること」

「沖縄県民が望まないのに無理してまでも復帰させなくてもいい」

学校でも闘争資金集めがあり、「この組織には絶対についていけない」と感じた仲村さんは、昭和44（1969）年11月に仲間５人と教職員会を脱会した。

脱会声明を「沖縄タイムズ」と「琉球新報」に乗せ、連絡先として中村さん宅の電話番号を記した。新聞社は「相当の圧力が来るかと思うが大丈夫か」と心配してくれたが、翌朝、立て続けにかかって来たのは抗議ではなく、「よく頑張った」という激励だった。

昭和46（1971）年６月に「沖縄返還協定」が調印され、11月に批准、翌年５月に返還という運びとなっていたが、そこに東京から「復帰が危ない」という連絡があった。前年に参議院議員に当選していた喜屋武会長が、与野党に「批准に反対してくれ」と説いて回っている、との由。

また沖縄でも安保反対のデモがあり、東京からは県民の大多数が復帰そのものに反対しているように見えたので、「沖縄県民が望まないのに無理してまでも復帰させなくてもいい」という話が国会でも出ているとのことだった。

仲村さんは居ても立ってもいられなくなり、組合を一緒に脱退した仲間たちと10月31日に「沖縄返還協定批准貫徹県民集会」を開いた。1,000人以上の県民、市町村の首長や議員も集まってくれた。仲村さんもクビを覚悟で、登壇して意見発表をした。

「祖国復帰とは、必死に祖国を守るために戦われた英霊の御心に応えること」

11月３日、仲村さんら８人の陳情団が上京した。沖縄出身の議員を始め、関係する政治家を回って、早期批准の陳情を行った。竹下登・官房長官などは祖国返還を願う仲村さんたちの訴えを涙ながらに聞いてくれた。

さらに６～13日は都心部やターミナルなどでビラまきをし、沖縄返還協定批准を願って「祈・批准」と書いたタスキを掛けて、整然としたデモ行進を行った。

一方、返還反対運動は過激化して、沖縄ではゼネスト、渋谷では暴動事件が起こり、両方で火焔瓶が投げられて、警察官が死亡するという事件まで起きた。

しかし、県民集会や陳情が奏功して、「沖縄返還協定」は11月24日に衆議院で自民党による単独採決で批准された。

沖縄に戻った時は、年休の２週間を超えていた。学校で60人あまりに吊し上げられ、組合の分会長からは「お前たちが陳情に行ったから、沖縄返還が強行採決されたんだぞ」と、ノートでテーブルを叩きながら、怒鳴り散らされた。

しかし、仲村さんは「私のクビ１つだけで沖縄が復帰できれば安いものだ」と吹っ切れた気分で出勤していた。何日か経って、校長とともに那覇市の教育委員会に呼ばれたが、理解ある教育長で、クビにはならずに済んだ。

仲村さんと一緒に上京して活動した富川春子さんは、沖縄戦で現地召集兵の父親と幼い弟を亡くしている。富川さんは上京時の思いを目を真っ赤にしてこう語っている。

祖国復帰とは、必死に祖国を守るために戦われた英霊の御心に応えることなのです。

上京時の私たちはわずか７名でしたが、背後には十数万柱の英霊がついていて下さると思うと、不思議と怖くありませんでした。

沖縄戦で亡くなられた英霊を思えば、赤化していく沖縄の状況を到底座視することはできませんでした。

（『祖国と青年』）

今また、沖縄は中国とその手先となっている左翼勢力により祖国から奪われる危機に瀕している。

#沖縄祖国復帰 #仲村俊子 #仲村覚

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3frpr · 8 years ago

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chikuri · 6 years ago

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去る4月、中国の温家宝総理が訪日した際に発出された日中共同プレス発表の第三項に、「台湾問題に閲し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した」という一文がある。ここでいう「日中共同声明において表明した立場」とは、具体的にどのようなものなのか。英語でInstitutional memoryという言葉がある。特定の組織が、当該組織に属したことがある個人ではなく、組織として継承している過去の記憶のことである。今年は、日中国交正常化35周年に当たる。35年前に国交正常化を合意した日中共同声明の主要な争点の一つであった台湾問題についての日本政府の当時の交渉記憶が正確なものかどうかを、この機会に改めて検証してみる必要があるように思われる。　　　「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」右に引用したのが、台湾の地位について合意された日中共同声明第三項である。同項は、1972年9月、北京での国交正常化交渉において最後まで残った争点であり、また、共同声明の中で今日でも実体的意味を持っている唯一の規定なのである。（当時筆者は、条約課長として、田中総理、大平外相に随行し、高島条約局長を補佐して中国側との交渉に参画した。）そもそも、中国との国交正常化を公約に掲げて72年7月に登場した田中内閣が対応を迫られたのが、当時中国政府が国交正常化の前提条件として提示していた対日復交三原則であった。このうちの第一原則、すなわち中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であると認めることは、戦後わが国が外交関係を維持してきた台湾に存在する中華民国政府との公的関係を、「一国一政府」という国際法の原則に従って終了させることを意味した。これは、日本政府にとって、大きな政治的決断を必要とする問題であったが、中華人民共和国との国交正常化を実現しようとするのであれば、いずれにせよ避けて通ることはできない関門であった。対日復交三原則の第三原則は、わが国が1952年に中華民国との間に締結した平和条約は、不法、無効であり、廃棄されなくてはならない、とするものであった。この主張は、中華人民共和国（1949年に樹立宣言）の立場からすれば当然とも言えるが、他方、わが国としても、戦後わが国の国際社会復帰の枠組みの一環であった日華平和条約が不法、無効と認めるわけにはいかないことは明白であった。この双方の立場の違いを克服するには、交渉当事者の現実主義と外交的智恵を要したが、決して不可能なことではなかった。実際にも、この問題は、共同声明発出直後に行われた記者会見において、大平外務大臣が「日華平和条約は、日中国交正常化の結果として、存続の意義を失い、終了したものと認められる」との一方的声明を行う（これに対し、中国政府が意義を唱えない）ことにより解決したのである。第二原則は、台湾の地位に関し、先に引用した共同声明第三項の前段に述べられている中華人民共和国政府の立場を認めることを求めるものであった。この台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を受け入れることには、三つの基本的問題が存在した。第一は、1949年に誕生した中華人民共和国は一度も台湾に実効的支配を及ぼしたことはなく、同地域は、中華人民共和国の支配を拒否する国民党政権（当時）によって継続的に統治されてきている、という政治的現実である。第二は法的な問題である。台湾の法的地位に関しては、サンフランシスコ平和条約がわが国の領有権を含む「すべての権利、権原」の放棄を規定するに止まり、同地域の最終的帰属を定めなかったという経緯がある。これは、1949年以降の中国が、大陸を支配する中華人民共和国と台湾を支配する中華民国の二つに事実上分裂した事態の下で、サンフランシスコ平和条約の当事国である米国その他の連合国の間で、台湾をいずれの中国に帰属させるかについての合意が得られなかったことによるものである。そして第三が、日米安保体制に係わる問題である。日中国交正常化に先立つ同じ1972年の5月に沖縄の本土復帰が実現したが、沖縄返還交渉において米国との間で最大の争点となったのは、返還後の同島の米軍基地に、安保条約に基づく事前協議制度が変更なしに適用されるのかどうか、という問題であった。これが、いわゆる「本土並み」返還の問題である。事前協議制度の下では、わが国が攻撃されていない状況において、米軍が戦闘作戦行動を目的として在日基地を使用するためには、事前に日本政府の許諾を得る必要がある。日本政府は、当然この事前協議制度はそのままの形で沖縄の米軍基地にも適用されるべきである、との立場で対米交渉に臨んだ。しかし、韓国、中華民国（台湾）との間に相互防衛条約を結んでいる米国としては、万一朝鮮半島あるいは台湾海峡有事の際に、事前協議に基づく日本政府の許諾が得られず、沖縄の米軍基地の使用が著しく制約されれば、韓国、中華民国に対する防衛義務を効果的に果たせなくなることが懸念され、そのような事態は是非とも避けなくてはならない、という軍事上の要請があった。そもそも安保条約は、日本防衛と同時に、条約上は極東と呼ばれる、わが国を含む東アジアの安全を確保する地域的安全保障システムの中核という性格を併せ持っている。しかし、この地域的システムは、朝鮮半島や台湾地域の平和と安全の重要性について日米両国が共通の認識を持たなくては機能しないことは明らかである。したがって、沖縄の「本土並み」返還を実現するためには、事前協議制度は維持しつつ、別途何らかの方法で、地域的システムとしての安保体制が、いざと��うときに機能不全に陥ることはないことを示すことによって、米国の懸念を取り除く必要があった。そのために考え出されたのが、1969年11月の佐藤栄作総理（当時）の訪米時に発出された日米共同声明である。（この間の経緯については、東郷文彦「日米外交三十年」に詳述されている。）同共同声明の第四項において、「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」と同時に、「台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとって極めて重要な要素である」との総理大臣の認識が表明されている。更にこれを受けて第七項は、次のとおり述べている。　　　「総理大臣と大統領は、施政権返還にあたっては、日米安保条約及びこれに関連する諸取決めが変更なしに沖縄に適用されることに意見の一致をみた。これに関連して、総理大臣は、日本の安全は極東における平和と安全なくしては十分に維持することができないものであり、したがって極東の諸国の安全は日本の重大な関心事であるとの日本政府の認識を明らかにした。総理大臣は、日本政府のかかる認識に照らせば、前記のような態様による沖縄の施政権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。大統領は、総理大臣の見解と同意見である旨を述べた。」すなわち、極東の平和と安全についての日米の認識の共有を確認することにより、日本側は、事前協議に際して「ノー」と言う（戦闘作戦行動のための基地の使用を認めない）権利を留保しつつも、実際にその権利を行使する可能性は極めて小さいという政治的保証を米側に与え、「本土並み」返還への合意を取り付けたのである。なお、訪中の一ケ月前の八月未にハワイでニクソン大統領と会談した田中総理は、中国との国交正常化は安保条約と関わりない態様で行う旨を述べて、同大統領の了解を得た経緯があるが、これは、右に触れた日米共同声明を念頭に置いてなされたものである。以上の背景を踏まえながら、わが国として、台湾問題に関しどのような立場をとるべきであろうか。これが、当時の外務省事務当局に与えられた課題であった。台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環（正統政府による反乱政権に対する制圧行動）として正当化され、他方、台湾防衛のための米国の軍事行動（中国の国内問題への違法な干渉）をわが国が支援する法的根拠が失われてしまう。これは、まさに地域的安全保障システムとしての安保体制の崩壊を意味する。わが国がこのような立場に立たされることは、中国が武力による台湾「解放」の可能性を排除しないとの立場をとっている以上、どうしても避けなくてはならないことは明らかであった。そこでわが方が中国側に提示した共同声明の台湾問題に関する原案は、まず前段において、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を引用し、後段で、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」としたのである。北京の人民大会堂で開催された第一回外相会談において、日本側は共同声明案を提示し、高島条約局長（当時）が大平大臣の指示に基づいて逐条的に案文の説明を行った。台湾については、サンフランシスコ条約の下で全ての権利、権原を放棄したわが国は、同島の地位について発言する立場にないとの認識を述べた。日中交渉の七ヶ月前の二月にニクソン大統領が訪中し、米中和解を謳う歴史的な上海コミュニケが発出された。その中で台湾問題について、米側は、「米国は、台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識する（acknowledge）」と述べるに止まった。日本としては、この米国の立場から踏み出すわけにはいかない、というのが共同声明案を起草した外務省（条約局）の考えであった。（ちなみに、わが方の照会に対する米側の非公式の説明は、「アクノレッジ」とは、文字通りアクノレッジという意味であり、それ以上のものではない、とのことであった。すなわち、中国人が主張している事実を認めたのであって、主張そのものを認めたものではない、という意味であると理解されたのである。）さて、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とのわが方案に対し、中国側の回答は、「ノー」であった。このような厳しい反応は、台湾に対して強い影響力を有している国は米国に次いで日本との実情を考えれば、予想されないことではなかった。したがって、訪中前に条約局は、中国がわが方案を拒否した場合に備え、ぎりぎりの第二次案を考えておく必要があると判断したのである。そして、そのような案としてわれわれ事務当局がポケットに入れておいたのが、当初案の末尾につなげて「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との一文を加えたものであった。わが国が降伏に際して受諾したポツダム宣言（日本の降伏条件を規定した宣言として、1945年7月26日付で米・英・中華民国三国首脳により発出）は、その第八項（領土条項）において、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。そして、同じ三国の首脳が1947年11月に発出したカイロ宣言は、台湾、膨湖諸島は中華民国（当時）に返還することが対日戦争の目的の一つであると述べている。「一つの中国」という立場から、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めるのであれば、カイロ宣言にいう「中華民国」とは、中華人民共和国が継承した中国である。したがって、カイロ宣言の履行を謳っているポツダム宣言第八項に基づく立場とは、中国すなわち中華人民共和国への台湾の返還を認めるとする立場を意味するのである。姫鵬飛外相を通じてわが方の第二次案を受け取った周恩来総理は、これを受け入れる決断をした。中国側の同意を知らされたわれわれは、筆者を含め、これで正常化交渉はまとまったと感じた。ポツダム宣言第八項に基づき、台湾の中国への返還を認めるとの立場は、次の二つのことを意味している。第一に、台湾の最終的地位は未解決であるとの認識である。これは、台湾が中華人民共和国の領土の一部になっているとする中国の立場とは異なるものである。しかし、中国にとってより重要な第二の意味は、台湾が中華人民共和国政府によって代表される中国に返還されるのをわが国が認めることであるから、「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」は認めない（すなわち、台湾独立は支持しない）、ということである。周総理は、この日本の第二次案を正確に理解し、台湾の地位に関する法律論よりも、日本が台湾の中国への返還にコミットしたことが持つ長期的かつ政治的意味を重視したものと思われる（すくなくとも筆者はそのように考えている）。また同総理は、結局台湾問題の鍵を握っているのは米国であり、その米国が譲れない線を越えて日本が譲歩することはあり得ない、と判断したのであろう。このようにして合意された日中共同声明第三項については、時の経過と共にinstitutional ｍemoryが薄れ、不正確な理解の侭に議論が行われる傾向がある。誤りの第一は、同項の日本国政府の立場表明の重点は、後段のポツダム宣言への言及部分ではなく、前段の「中華人民共��国政府の立場を十分理解し、尊重し」の部分にあり、かつ、その趣旨は、中華人民共和国政府の立場を受け入れたものとする解釈である。この解釈が正しくないことは、すでに述べたとおり、当該部分がまさに中国が拒否したわが方の第一次案であったという交渉経緯に照らせば明白である。中国は、「十分理解し、尊重し」の表現は不満足と考えたからこそ、受け入れなかったのである。第二の誤りは、同項全体が中国の立場を認めたものであるから、台湾の地位をめぐる問題は中国の国内問題と認識されるべきであり、したがって、台湾は安保条約の対象外（同条約で言う「極東」の範囲から除かれる）とする議論である。この点については、政府統一見解として行われた、次のような大平外務大臣の国会答弁（1973年衆議院予算委貞会議録第五号）があることに留意する必要がある。　　　「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には (傍点筆者) 中国の国内問題であると考えます。わが国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。なお安保条約の運用につきましては、わが国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭において慎重に配慮する所存でございます。」右の統一見解は当時慎重に準備されたものであり、これをより平易な表現に書き直すと次のようになる。　　　「台湾問題は、台湾海峡の両岸の当事者間の話し合いによって平和的に解決されるというのがわが国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、わが国は当然これを受け入れる（それが共同声明第三項の意味である）のであって、当事者間の平和的話し合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識される。　　　「基本的には」とは、そのような意味である。こうした認識を踏まえれば、武力紛争の可能性がないと考えられる現状では、台湾をめぐり安保条約の運用上の問題が生じることはない。しかし、将来万一中国が武力を用いて台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合には、事情が根本的に異なるので、わが国の対応については、立場を留保せざるを得ない。」多少説明が長くなったが、以上が日中国交正常化に際して政府がとった立場であり、日中共同声明第三項の意味である。その後35年の間に二つの変化が生じた。一つは、米中国交正常化が実現し、米国の条約上の台湾防衛義務は消滅したことである。しかし、米国の行政府は、国内法（台湾関係法）によって、有事に際しては適切な対応を義務づけられているから、米台関係の問題の本質は変わっていない。二つ目の、そしてより重要な変化は、台湾における民主主義の定着である。その結果、台湾住民の圧倒的多数は政治体制に関する基本的価値観が異なる本土との統一を望まない、という現実を無視することの不条理が一層明らかになってきている。このような状況の下で東アジアの平和と安定を確保していくためにわが国がとるべき道は、一方において、本稿冒頭で言及した4月の日中共同プレス発表のとおり、日中共同声明に表明されている立場を今後とも堅持する（必要に応じ、わが国は台湾独立を支持しない旨を台湾当局に明確に伝えることを含む）ことであり、他方中国に対しては、台湾問題の平和的解決が日中両国が目指す「戦略的互恵関係」に欠かせない要素であることを訴え続けることであろう。国際関係においては、時にはいかに努力しても解決できない問題が存在する。そのような場合の唯一の策は、無理に現状を変えようとせずに、辛抱強く時が経つのを待つことである。時間が現状を変え、当初は見えなかった解決策が浮かんでくることが期待できるようになる。台湾問題は、そのようなケースのように思われる。（編集者注. この論文は『霞関会会報』2007年10月号に掲載されたもので、同会報および執筆者の了承を得て転載しました。）

台湾問題についての日本の立場－日中共同声明第三項の意味－栗山尚一（元駐米大使）JIIA -日本国際問題研究所-コラム／レポート

#日本 #中国 #台湾 #アメリカ #日中共同声明 #ポツダム宣言 #台湾問題

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cracjpn · 6 years ago

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[C.R.A.C.NORTH]要請書「アイヌ新法の差別禁止規定を実効性のあるものにするために―ヘイトスピーチ問題―」※閲覧注意（ヘイトスピーチがあります）

現今、アイヌ民族の民族的アイデンティティを否定し、アイヌ民族差別を助長し煽動するヘイトスピーチが急速に広まりつつある。この喫緊の課題に対し、「アイヌ新法」、特にアイヌ民族への差別を禁止している第4条を国際人権基準である自由権規約、人種差別撤廃条約、先住民族宣言に確固として位置づけ、実効性のある反差別法となるよう要請する。

理由

　今年1月29日、首相官邸前で極右レイシズム団体が「アイヌ新法」反対街頭宣伝の名目でデマとヘイトスピーチを行った。曰く「アイヌ新法」は日本を分断する法律だ、新法の背後には「利権構造」がありアイヌ協会の事務局長は「同和系」であると。一極右団体だけがアイヌ差別をしているわけではない。青山繁晴参議院議員は動画配信「虎ノ門ニュース」で、決められた代までしかアイヌ民族を認めないようにすべきだと民族浄化発言をおこなった。

　SNSでも日々、アイヌ民族差別が繰り広げられている。Twitterでは昨年1年だけで、800を超えるアイヌ差別ツイートが確認された。「『食べて供養』という考え方もある。遺骨を出汁にラーメンでも作ったらいい。ノウハウはサッポロに蓄積されている。排便は遺骨の発掘された山でするという条件なら、結果的に骨はあるべき場所へ還り、地方も活性化するのではないか。食材が実物である以上アイヌ料理としても認めざるを得ないぞ。」というおぞましいヘイトスピーチでさえ、数多くの通報にもかかわらず昨年から削除されていない。

　Facebookでは昨年9月に、寿都町議会議長の小西正尚が「ザイヌ」「アイヌ利権に寄生した在日団体」（「ザイヌ」は「ザイニチ」と「アイヌ」を合成し、さらに「ザ・犬」を想起させるネットスラングで完全な差別用語である）とヘイトスピーチを書き込んだ。「アイヌ新法」の制定により、すでにSNS上でパンデミックな域に達しつつあるアイヌへのヘイトスピーチが、路上に広がる可能性も否定できない

1. アイヌ民族に対するヘイトスピーチに関する法的状況

1-1 国連の先住民族宣言にあるヘイトスピーチ対策　日本のヘイトスピーチを禁止する法的義務は国際的には、自由権規約、人種差別撤廃条約、そして先住民族宣言による。2007年の先住民族宣言の第8条では、国が「独自の民族としての一体性またはその文化的価値若しくは民族的アイデンティティを奪う目的又は効果を有するあらゆる行為」と「先住民族に対する人種的または民族的差別の助長又は煽動を意図するあらゆる形態の宣伝」の防止および救済のための効果的措置を講じなければならないと定めている。ヘイトスピーチ対策は先住民族政策であると云える。翌年2008年の国会での先住民決議以来、日本は同宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを約束してきた。

1-2 アイヌ民族へのヘイトスピーチを規制する法律がない　しかし2016年に成立したヘイトスピーチ解消法では、対象にアイヌ民族へのヘイトスピーチが含まれておらず、この大きな欠陥は、法案の審議過程でも指摘された。西田昌司法務委員会理事は①アイヌに対するヘイトスピーチがあるという立法事実を把握していないため解消法の対象にアイヌが入っていないが、もとよりアイヌ民族に対するヘイトスピーチは許されるものではない、②解消法が理念法であるため、附帯決議をつけることで、法律の運用面で対応できるのではないかと答弁し、法律の解釈に含みをもたせたものになった。アイヌ民族へのヘイトスピーチ対策を裏づける法律は現段階では存在していない。

1-3 各団体のアイヌ民族へのヘイトスピーチ解消を求める声明　解消法の施行に前後して、札幌弁護士会が「ヘイトスピーチ対策法の成立を踏まえての会長声明」（2016年5月27日）、そして北海道弁護士会連合会が「ヘイトスピーチの根絶に向けての宣言」（2016年7月22日）を発表し、双方においてアイヌ民族に対するヘイトスピーチの解消が緊急課題であると述べられた。公益社団法人北海道アイヌ協会も「北海道アイヌ協会の人権啓発等の取組について: 我が国における人種的・民族的差別の解消に向けて」という声明を発表し、「残念ながら今もインターネット上でのアイヌ民族に対する誹謗中傷や偏見、誤解に満ちた言説や書き込みが飛び交い、ヘイトスピーチが行われているのも事実」であるという認識を示した。

1-4 アイヌ新法の民族差別禁止には基本理念に留まり具体的施策がない　本国会に上程された「アイヌ新法」案は、アイヌ政策推進会議等でのアイヌ政策をめぐる10年間の審議の集大成のはずであるが、アイヌ民族に対するヘイトスピーチをはじめとした差別に関しては、同法案の第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」という基本理念に留まっており、具体的施策は触れられていない。

2. 立法事実

2-1　先住民族性を否定し、アファーマティブアクションを「アイヌ利権」として攻撃するアイヌ民族否定論　金明秀はアイヌ民族否定論のレトリックを、①アイヌはすでに固有の言語や文化を失い、同化しているのでアイヌという「民族」はすでに存在しない、②和人との混血が進み、「純粋なアイヌ」は存在しない。したがってアイヌ民族は存在しない、③アイヌの言語や文化は地方によって異なり、ばらばらなのでアイヌという「一民族集団」は存在しない。④にもかかわらず、民族文化振興のための予算を不正に取得している、というものだとする。『レイシャル・ハラスメントQ&A』。

　SNSでは、アイヌ民��否定論を広めた小林よしのりの『ゴーマニズム宣言』に影響を受けた多数のアカウントが、カミングアウトしているアイヌに、何度もアイヌ民族の「定義」を問い続けるというレイシャル・ハラスメントが日々見られる。

　2014年に当時札幌市議会議員の金子快之が「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人がよいところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とTweetし、ヘイトスピーチであるとして札幌市議会で辞職勧告決議を受けた。「アイヌ利権」があるというのは、積極的差別是正策と和人の世界にもある個人的な不正を一緒くたにして、わざわざ民族性に結びつけて否定してみせることで、アイヌの民族としての尊厳を傷つける悪質な差別煽動的言説である（岡和田晃&マーク・ウィンチェスター編『アイヌ民族否定論に抗する』）。

2-2 アイヌ新法案発表後に行われた街頭宣伝でのアイヌをターゲットにした歴史修正主義とヘイトスピーチ　アイヌに対する差別行為、およびヘイトスピーチは、アイヌの政治的地位の回復に対する反動として現れるものであり、今回のアイヌ新法案の上程に伴い今年は激しさを増している。今年1月29日に首相官邸前・衆議院第二議員会館前で行われた、「頑張れ日本全国行動委員会」による差別街宣は、アイヌのみをターゲットにした差別街宣として史上初であり、多様な類型が含まれ特筆される。この街宣で主催、水島総は、「アイヌはともに日本人の兄弟としてくらしている」などと弁明しつつも、アイヌは「明治時代でも新石器時代」の「文明程度」であった、と偏見に満ちた歴史認識を示し、さらには日本人はアイヌを助けたのであるという、歴史修正的態度に至り、アイヌを先住民族であるとするのは「日本人を差別」しており同時にアイヌを差別することであるとし、絶対反対という立場を取る。さらに「民族」概念に対する誤解と、アイヌ協会の構成員への不信、将来利権を生むなどの運用に対する不信が示される。また何かの対象と合併させてレイシャル・ハラスメントを行うことが多いのは特徴である。その際には陰謀論の様相を呈する。

※「日本分断解体阻止！アイヌ新法絶対反対！緊急国民行動」 youtu.be/ismDwFOUiHo

・水島：北海道の私たちの祖先の縄文文化の一部族としてアイヌはいた、生活程度は非常に低かった、明治のころですら新石器時代の生活に甘んじなければならない、そのアイヌに旧土人保護法でアイヌに教育を施し農業を教えなんとか自立した暮らしができるように、［和人は］北海道を作り上げてきた。［上記街宣　24：22］・水島：国民の祖先を、アイヌを虐殺し土地やさまざまなものを奪ったとして差別する、先住民という言葉はまさに[日本人を]差別するとんでもない法律である。［上記街宣　32：05] ・岡　[愛国女性のつどい花時計]：民族というのは経済力をもち軍事力をもち、王国のようなものがあった、そういうイメージになるが、アイヌというのは文字を残すことはできなかった、経済力軍事力はあったんだろうかと考えると疑問ですよね。遺跡も残していない。［上記街宣　1：24] ・水島：アイヌ民族の認定する機関がある、その事務局長の方はなんと自分がアイヌではないことをはっきりいっている。同和系の方だといっている。［上記街宣　30：08] ・三浦：アイヌの新法でアイヌの文化事業に事実上補助金がでることになりました。私がアイヌのために何かやったら私がお金をもらう事になってしまうんです。それがかえって利権を生んで新たなアイヌ差別を生み出すとは思いませんか。［上記街宣　1：35-42] ・あずさ：私は被害者ビジネスというもの、これを自民党が加担していくことに疑問です。徴用工問題、朝日新聞の広めた慰安婦問題に通じる、アイヌ新法はこれに通じる被害者ビジネスや利権を生む大変危険な新法。一つの民族として集団としてまとまった民族としての成り立ちもないようなアイヌという人たちのことを、これに対して利権を与えるということも、私たちの税金をまるで死に金にされているようで［上記街宣　2：04－2：17］・水島：まさに過激派の言っているアイヌ独立論、まさに中国共産党の在日工作の一環としてアイヌの問題がおきている、アイヌ新法を推進する人たちは自民党の中に二階派という親中派がいて、同じ流れのなかで菅官房長官も中国共産党が望むような流れに変えていくのなかで、アイヌ新法が推進されていく［上記街宣　01：15～01：21] ・鍛冶俊樹：アイヌを先住民として認定され自治権をあたえさらには独立させる、それは沖縄と同じ、沖縄も北海道も日本から独立し、日本が解体される。それが李鵬が決めた計画。［上記街宣　1：45-2：00］

2-3 SNS上での2018年-2019年のアイヌに対するヘイトスピーチ実例公人、元公人によるもの・小西正尚　［寿都町議会議長］「藤沢先生、ザイヌでしょうね。アイヌ利権に寄生した在日団体じゃ無いですか？」［藤沢澄雄のfacebook投稿へのレス、2018年9月24日］・青山繁晴、「アイヌ協会、血を引く方は２割」発言、2月8日。・小野寺まさる@onoderamasaru「アイヌの文化のねつ造…実はアイヌ文化は他文化を平気で盗用してもいる。そこに税金が入るのだから笑いが止まらない筈。政府はアイヌ文化の保護・伝承にむやみに巨額の税金を使うな！」、2019年3月9日。

露骨な偏見を示す例・河内隆匡　「まして学生の頃、アイヌは人ではないとして、学校で習ってた世代ですし、士族屯田の末裔としても、相容れない関係であるのは、否定出来ませんですしｗ民族の歴史を否定はしませんけどね。」［現在は削除済み　藤沢澄雄のfacebook投稿へのレス、2018年9月24日］

著しい侮辱・ッャ≠ヌ　@shakyyyn「「食べて供養」という考え方もある。遺骨を出汁にラーメンでも作ったらいい。ノウハウはサッポロに蓄積されている。排便は遺骨の発掘された山でするという条件なら、結果的に骨はあるべき場所へ還り、地方も活性化するのではないか。食材が実物である以上アイヌ料理としても認めざるを得ないぞ。」2018年7月31日・ちょろいかりたゅう @Karin_w2　「ゴールデンカムイでアイヌ民族の事を色々やってるけどアイヌなんてのは所詮、酒にも金にも女にもだらしないチンピラの集まりばっかりだし関わるとロクな事がないから今だに街の中でも隔離された地域に集まって住んでる差別も今だに凄い。私はきらい」2019年01月21日・五蘊 @NDOAT8TSHUH1　「これは完全に被害者ビジネスに集り金を貪り尽くすヤクザ戦略ですね。朝鮮錬金術で、嘘を嘘で重ねて賠償金、援助金等の名目でヒルの様に金を吸い尽くす。政治家よ不作為は重罪だ!勉強しろ、考えろ!真実を見ろ!」2019年［アカウント凍結済みか］・ニュース大好き @ogaki1959　「DNA検査を義務付けする法整備が必要ですね」2019年2月6日

民族的アイデンティティの否定・中越正規 @r2YiPJBBf3tKFJB　「早いうちに芽を摘んで置かないと外国人や在日、部落や同和会、プロ市民を巻き込んでとんでもない大ごとに発展します。純粋なアイヌが存在しないのに自称アイヌが確実に数万人に膨れ上がります。そうなってからでは手がつけられません。ことは緊急を要します。」2019年03月05日・RedNeverKillMeAgain　@RedNeverKillMe2　「貴殿の仰る【アイヌ】とは【アイヌ系日本人】ではないとの主張のようですね。日本人でないのですね！！やはり解同系団体が裏に居るようですしアイヌ協会にも日本名でない名前が多く並んでいますもんね　日本人でないのなら日本国外で活動してくださいね　多くの日本人が迷惑してます」2019年03月07日

部落差別とからめたもの・瀬戸内男子　@fqCoLXHI7ahFHfZ　「部落と一緒で国に金たかってるだけ。部落解放同盟=小指が無い方多い+夏場は半袖からカラフルなお絵描きが見えてる+なぜかハングルが目立つ地域の方が多い　ちゃんと働け、乞食かよ　アイヌや部落の概念持ってねーよオレらは。気に入らねーなら出てけよ、こっちは納税大変なんだよ」2019年02月18日［削除済みか］

在日コリアン差別とからめたもの・只野和仁 @Tadano32　「アイゴー新法で変な利権の温床になりそうですね。」2019年2月28日・愛(危険!アイヌ新法で日本中にアイヌ+北朝鮮自治区が出来る!DNA 検査で明らかに!) @fujisann15　「認定にDNA検査を義務づけるのであれば、ま一納得しますが。アイヌに北朝鮮系が入り込んでいる事が分かっているので反対しています。チュチュ思想とかの人とか冗談じゃない!!!」2019年02月01日・カツ丼 @aDHEADtIDbaBp6J　返信先: @shinshukeshiikuさん　「お前韓国人だろ。アイヌを使って日本侵略するなお前らは血が汚れてるから早く祖国へ帰れよ」2019年02月19日・イタジゴロ　@AkCuoco　「あなたも私もニダさん、アルさんもみんなアイヌになれるアイヌ協会理事長の認定審査だけ！給付金詐欺"シャベツニダ"」2019年02月06日

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numa-chi · 6 years ago

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【全文】玉城デニー知事の平和宣言（2019年慰霊の日） 2019年6月23日 12:40 　　戦火の嵐吹きすさび、灰燼に帰した「わした島ウチナー」。県民は、想像を絶する極限状況の中で、戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しました。　あれから、７４年。忌まわしい記憶に心を閉ざした戦争体験者の重い口から、後世に伝えようと語り継がれる証言などに触れるたび、人間が人間でなくなる戦争は、二度と起こしてはならないと、決意を新たにするのです。　戦後の廃墟と混乱を乗り越え、人権と自治を取り戻すべく米軍占領下を生き抜いた私達ウチナーンチュ。その涙と汗で得たものが、社会を支え希望の世紀を拓くたくましい営みをつないできました。　現在、沖縄は、県民ならびに多くの関係者の御尽力により、一歩一歩着実に発展を遂げつつあります。　しかし、沖縄県には、戦後74年が経過してもなお、日本の国土面積の約0・6パーセントに、約70・3パーセントの米軍専用施設が集中しています。広大な米軍基地は、今や沖縄の発展可能性をフリーズさせていると言わざるを得ません。　復帰から47年の間、県民は、絶え間なく続いている米軍基地に起因する事件・事故、騒音等の環境問題など過重な基地負担による生命の不安を強いられています。今年4月には、在沖米海兵隊所属の米海軍兵による悲しく痛ましい事件が発生しました。　県民の願いである米軍基地の整理縮小を図るとともに県民生活に大きな影響を及ぼしている日米地位協定の見直しは、日米両政府が責任を持って対処すべき重要な課題です。　国民の皆様には、米軍基地の問題は、沖縄だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障、人��、環境保護など日本国民全体が自ら当事者であるとの認識を持っていただきたいと願っています。　我が県においては、日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小が問われた1996年の県民投票から23年を経過して、今年2月、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。　その結果、圧倒的多数の県民が辺野古埋立てに反対していることが、明確に示されました。　それにもかかわらず、県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をも蔑ろにするものであります。　政府におかれては、沖縄県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、沖縄県との対話による解決を強く要望いたします。　私たちは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求め、県民の皆様、県外、国外の皆様と民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によってこの問題を解決してまいります。　時代が「平成」から「令和」へと移り変わる中、世界に目を向けると、依然として、民族や宗教の対立などから、地域紛争やテロの脅威にさらされている国や地域があります。　貧困、難民、飢餓、地球規模の環境問題など、生命と人間の基本的人権を脅かす多くの課題が存在しています。　他方、朝鮮半島を巡っては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます。　真の恒久平和を実現するためには、世界の人々が更に相互理解に努め、一層協力・調和していかなければなりません。　沖縄は、かつてアジアの国々との友好的な交流や交易を謳う「万国津梁」の精神に基づき、洗練された文化を築いた琉球王国時代の歴史を有しています。　平和を愛する「守禮の邦」として、独特の文化とアイデンティティーを連綿と育んできました。　私たちは、先人達から脈々と受け継いだ、人を大切にする琉球文化を礎に、平和を希求する沖縄のチムグクルを世界に発信するとともに、平和の大切さを正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会とともに恒久平和の実現に貢献する役割を果たしてまいります。　本日、慰霊の日に当たり、国籍や人種の別なく、犠牲になられた全ての御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、全ての人の尊厳を守り誰一人取り残すことのない多様性と寛容性にあふれる平和な社会を実現するため、全身全霊で取り組んでいく決意をここに宣言します。　御先祖から譲り受けてぃ、太平（平和）世願い愛さしっちゃる肝心、肝清さる沖縄人ぬ精神や子孫んかい受き取らさねーないびらん。　幾世までぃん悲惨さる戦争ぬねーらん、心安しく暮らさりーる世界んでぃし、皆さーに構築いかんとーないびらん。　わした沖縄御万人と共に努み尽くち行ちゅる思いやいびーん。　We must pass down Okinawa's warm heart we call "Chimugukuru" and its spirit of peace,inherited from our ancestors,to our children and grandchildren. We will endeavor to forge a world of everlasting peace. I am determined to work together with the people of Okinawa. 　令和元年6月23日沖縄県知事　玉城デニー

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-941524.html

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