#沖縄復帰記念日

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琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主、尚衛（しょう・まもる）氏は24日、那覇市内で開かれた「戦後80年・沖縄県祖国復帰53周年記念祭典」で、「沖縄の人々のDNAを紐解くと、先住民族ではない。日本人だ」と述べた上で「国連の誤った勧告や『沖縄は中国のもの』との主張は歴史を無視したもので、毅然（きぜん）と反論すべきだ」と語った。国連を巡っては2008年10月、自由権規約委員会が日本政府に対し、「沖縄の人々を先住民族として認めよ」と勧告した経緯がある。

琉球王国を治めた尚家は1879年、明治政府の沖縄県設置に伴い、首里城を明け渡した。尚家は東京移住が命じられ、王国は消滅した。

尚氏は、最後の国王、尚泰王（しょうたいおう）の当時の判断について「激動の国際情勢の中、沖縄の民の未来を見据え、日本への帰属を選んだ歴史的決断だ」とし、「滅亡ではなく日本という国家への統合を選択した結果となる」と語った。

現状の沖縄について「発展を見るとさまざまな問題はいまだあるが、琉球の歴史を語ることができ、琉球舞踊や『（伝統染め）琉球紅型』など文化の一部を継承できており、正しい決断だったと思っている」と強調した。

1972年の沖縄の本土復帰に関しては、「琉球の魂と日本の心が一つとなり、新たな未来を築く礎となった。琉球の歴史・文化を継承する基盤が整った瞬間」と指摘した。

「日清両属」との表現については「誤解を招く。琉球は清国に属さず、朝貢は琉球として対等な外交だった」と述べ、歴史的に琉球は清国に属さなかったとの考えを示した。

一方、沖縄を取り巻く安全保障環境は厳しくなっているとして「再び戦禍が沖縄を覆わないかと危惧している。平和は一人ひとりの努���で維持される。日本は唯一の被爆国として、沖縄は国内唯一の地上戦の地として平和を提唱し続ける義務がある」と訴えた。

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　安倍政治は若者世代を元気づけた

　　櫻井よしこ

安倍晋三総理が亡くなって1年。7月8日、各地で偲ぶ会が催され、東京・元赤坂の明治記念館での「安倍晋三元総理の志を継承する集い」はネット中継された。冒頭、2014年5月30日に安倍総理がシンガポールのアジア安全保障会議で行った基調講演の一部が紹介された。第二次政権を12年12月に発足させた安倍氏は、13年12月、靖国神社に参拝し、英霊たちに感謝を捧げ、日本人皆が夢をもって暮らせる国を創りたいと、アベノミクスを始動させた。エネルギーに溢れ、溌剌とした様子で氏は語っている。

「私はこの1年と半年近く、日本経済を今一度イノベーションがさきわい、力強く成長する経済に立て直そうと粉骨砕身、努めてまいりました。アベノミクスと人はこれを呼び、経済政策として分類します。私にとってそれは、経済政策をはるかに超えたミッションです。未来を担う新しい日本人を育てる事業にほかなりません」

新しい日本人とは「昔ながらの良さを、ひとつとして失わない日本人です」と簡潔明瞭だ。

具体的には「貧困を憎み、勤労の喜びに普遍的価値があると信じる日本人は、アジアがまだ貧しさの代名詞であるかに言われていたころから、自分たちにできたことがアジアの他の国々で同じようにできないはずはないと信じ、経済の建設に孜々（しし）として協力を続けました」と、アジアのリーダーたる自負心を語った。中国を強く意識した言葉でもあろう。

日本は中国とは違って、国民を大事にし近隣諸国を尊重する。日本の国柄はずっと前から古代の先人達がつくりあげ、残してくれたものだ。安倍氏は言い切った。「新しい日本人は、こうした���私無欲の貢献をおのがじし、喜びとする点で、父、祖父たちとなんら変わることはないでしょう」。

首相再登板を果たした安倍氏に世界は注目し、各国指導者たちは安倍氏に幾度も拍手を送った。日本の自分たちにできたことがアジアの国々で同じようにできないはずはない。相手への信頼、相手の可能性を評価し抽き出す前向きの姿勢は、インドをはじめアジア諸国に大いに歓迎された。それは日本の若者世代にも向けられていた。

命日の朝日社説

にも拘わらず、このような前向きの姿勢を見ることなく、何があっても安倍氏非難しかしないような朝日新聞は命日の社説で、安倍政治は「分断に満ちた荒々しい政治」だったと貶めた。

確かに平成から令和へと、日本社会における不公平感は高まった。また、社会保障のツケは次世代任せとでもいうかのような世代間の不公平という話で終わらせるのではなく、自分のことはもっと自分でやるのがよいと、自立を促す気概が強まった。朝日はそれを「分断に満ちた荒々しい政治」と切り捨てる。だが若者が置かれていた苦況を改善し、皆が働ける社会を創ったのは安倍氏である。21年12月3日の「言論テレビ」で安倍氏は語った。

「私が政権を取った2012年（民主党政権時代）の就職内定率は68％で、就職氷河期より悪かった。安倍政権時の最終的な就職内定率は98％に上がりました。すると新卒者が増えます。新卒者の給料は低いですから、平均実質賃金は低くなります。65歳以上で300万人が働くようになりましたが、現役時代よりは給料が低い。女性も300万人、新たに仕事を始めた。高い給料の方もいらっしゃいますが、結婚、出産を経て職場復帰した当初は、給料は低かったりします。パートから始める人もいますから、それらを足し合わせて平均すれば、実質賃金は低くなる。

しかし、その後は、だんだんと実質においてもプラスになっています。大切なことは総雇用者報酬、みんなの稼ぎを足し合わせたものです。総雇用者報酬は、民主党政権時代にはマイナス2兆円、安倍政権ではプラス35兆円です」

第二次安倍政権前の3年余りの民主党政権時代は若い世代にとっては極度の就職難だった。12年の正社員の有効求人倍率は0.48倍、安倍政権発足8年目の19年には1.14倍に上がった。全都道府県で1倍を超えたのは史上初めてだった

安倍氏は経済を成長させて皆が働き自立できる社会を創ろうとした。可能性が花開き、夢が叶う。広い未来が開ける。そんな社会を若者や女性に用意した。朝日新聞は認めないが、安倍氏の政策を真っ当に評価し、希望を託した人々は数知れない。そ���した人々、老若男女が、安倍家による法要が営まれた東京芝の増上寺にも、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の献花台にも、長い列をつくり献花した。

��勝てるんですか」

明治記念館での集いではもうひとつの安倍氏の肉声が伝えられた。19年1月28日、国会での施政方針演説だ。安倍氏は平成から令和への御代替りに触れ、平成の時代に起きた阪神・淡路大震災、東日本大震災に関して、天皇、皇后両陛下のお励ましが国民をどれほど慰め力づけたかを語った。その上で、明治天皇の御製を紹介した。

「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」

今を生きる日本人も同じ気持ちで共に日本の明日を切り拓こう、と呼びかけた。

ロシアのウクライナ侵略戦争は、来る中国の台湾・沖縄侵略戦争と重なって見える。それ以前から米国の力は相対的に低下し、中国の脅威が強大化していた。100年に一度の危機に直面して、安倍氏は15年、野党とメディアの凄まじい反対、非難キャンペーンの中で支持率を13ポイントも下げながら平和安全法制をまとめた。

当時、自衛隊の最高幹部達に、安倍総理が聞いた。「勝てるんですか」と。その場に激震が走ったと当時の国家安全保障局次長、内閣官房副長官補、兼原信克氏は振り返る。

自衛隊は憲法上も政治上も厳しくタガをはめられていて、「米軍が助けに来なければ必ず負けるように作られた軍隊」だから、勝てるはずがない。それでは日本国は持たず日本国民は救われない。だから安倍氏は総理退任後も、台湾有事は日本有事、日米同盟有事だと警告した。ＧＤＰ比2％の防衛費、核共有論の議論の勧めなどを提案した。

政治家として全力を尽くした安倍総理を振りかえるのに、朝日は相変わらず統一教会問題をとり上げる。9日の社��、「教団と自民党　社会の不信に向き合え」で安倍氏が「国政選挙で『教団票』を差配していたといわれる」と書いた。教団票は全国で6万～8万票、創価学会の力は600万～800万票だ。朝日が統一教会の6万～8万票を大仰に問題視するのなら、その100倍の創価学会をなぜもっと追及しないのか。

安倍氏貶めに走る余り、我を忘れる朝日の主張は的外ればかりだ。

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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書物礼賛⑤

朱野帰子／キーボードなんて何でもいいと思ってた／自主出版2024

もともとお年玉には手をつけない子供ではあったのですが、その傾向が新卒の頃にあった就職難でさらに強くなってしまいました。エクセルに1円単位で家計簿をつけて節約に励み、年間100万円を貯金する。そんな内部留保をためこむ傾向は、フリーランスになってからさらに強くなりました。数年前に勇気を出して分譲戸建てを買ったのですが、ローンの返済が心配でたまらず深夜に目が覚めることがしばしばあります。

大学も就職も、地方出身の若者にとって東京はイス取りゲーム。幼稚で利己的な考え方をとるよう追いやられる。どこへ行っても不可欠な職、たとえば建設現場で働いているような若者の方が心に��とりがあって、学歴が低くても考え方がしっかりしている。情報化・都市化が進んで大卒ホワイトカラーが増殖するとその国は滅ぶんじゃないかと思わせる、そんな本です。広告業⇒メーカー⇒兼業作家⇒専業作家となった著者が、頚椎ヘルニアなど体の不調に悩み、長時間使用するパソコンのキーボードを高級品に買い替えるまでのいきさつ、そして同じように高級キーボードを愛用する同業者へのインタビューからなる。文章も装丁も粗悪、これでプロ作家？と疑問を抱かせる、何一つ参考になるところがないゴミ本。

高野文子／ドミトリーともきんす／中央公論新社2014

高1のときふゅーじょんぷろだくと（漫画評論誌）発だったか「田辺のつる」が凄いと聞いて掲載されている漫金超を買ったものです。友人にも読ませた。高2の冬にそれらを収めた高野文子の初単行本『絶対安全剃刀』が出るということで、西武新宿ペペ内の漫画専門店で予約して買いました。今も漫画の最重要書架に。ところが彼女はそこで見せた実験性やバラエティーのほとんどを捨て去り、第2単行本『おともだち』は芝居がかった懐古的な作風の出発点となる。ここでいう「芝居がかった」とは、まるで宝塚歌劇のように漂白された、固定客向けの。あげく消費に浮かれるOLが読者層の雑誌Hanakoに連載された『るきさん』である。

子どもの頃読んだ野口英世の伝記本には、彼の借金や女遊び、科学的な業績の大半が否定されていることは触れられない。ひさしぶりに高野文子の作品を読んで、そういう女こども向け漂白を感じ、私の高校時に異常天才として現れた彼女が、短期間で作風を狭めるに至った世知辛さとその後の人生の長さを思わざるをえない。つまらない漫画ですが、絵の上手さは折り紙付き。ミニマルアートとして。お芝居は要らない。今の私にとって、渡航のための借金を一晩で使い果たしてしまう、似たことを繰り返す、そっち側にしか野口英世の存在意義はないのです。

マーシャル・マクルーハン＋クエンティン・フィオーレ／メディアはマッサージである／河出文庫2015・原著1967

「あらゆるメディアは人間のなんらかの心的ないし身体的な能力の拡張である」

「投票や多数決で頭数を数えることは、18世紀的な断片化プロセスの大切な要素であったが、電気の即時的スピードがもたらした環境において、急速に、社会を評価するにあたって厄介で効力のない方法になった」

「現代とは、すべてが同時に生起するようなまったく新しい世界である。時間は止まり、空間は消え去った。われわれは聴覚的空間にもどってきた。原初的な情緒、すなわち、数世紀間の識字文化��えに疎遠になってしまった部族的な感情を、ふたたび構造化しはじめている」

「新たな電子的相互依存はグローバル・ヴィレッジの荷姿に世界を作りなおす」

印刷・鉄道・テレビといった発明がいかに人の意識や社会のあり方を変貌させたかを説くメディア論の名著。古代ギリシャの盲目であった詩人ホメロスに代表される話し言葉の文化と、活版印刷発明後の書き言葉の文化を対比させ、音声に頼り記憶や反復が重要であった古代に対し、視覚による情報の固定化・標準化が行われるようになり「大衆」が生まれた、そして20世紀テレビやラジオといった電気メディアが現れ、話し言葉の特性（流動性・即時性・共同体意識の強化）が復活することで、再び大きな変革が起っているとする。現状スマホ・ネット・AIは双方向的な「話し言葉の復権」と時間の支配による孤立化を促し、文明をカタストロフに導くのではないかというような、示唆に富んだ一冊。

谷頭和希／ニセコ化するニッポン／KADOKAWA2025

前々回いわゆるプロ倫を批判する前置きとして「ディズニーランドのハリー・ポッターのアトラクションでトシ（タカアンドトシ）の次男がグッズを買うのに抽選があって3回行列に並んでやっと買えた」と述べましたが、ユニバーサルスタジオジャパンの間違いでした。まあ似たようなものですが、世間的な娯楽に対する無知無関心がさらけ出されてしまった。

非国民の視点＝日本人が行列するようなものごとは価値がない。本書によれば東京ディズニーランドは当初富士山麓と浦安が候補地であったが、ウォルト・ディズニーの創業理念を貫くため日本人が神聖視する富士山を避け、「何もない」浦安に造られた。食事の持ち込み禁止、外の風景が見えないようになっているなどカルト的な閉鎖空間であったが、後年になるほど借景を取り入れたディズニーシーもしくはDオタと呼ばれるリピーターを意識した催しなどマーケティング志向が強まりディズニーの創業理念は薄まっていく。これと類似する差別化・ブランディングを図ったヴィレッジヴァンガードは近年凋落し、スターバックスはリピーターにとって特別な場所であり続けているのだという。前者は行ったことない、後者は2～3回行ってみたが広告・新自由主義的な邪悪な空気。

そしてコロナ禍と円安を経て、日本人客や地元住民など眼中にないと思われるニセコのスキーリゾートをはじめ全国いたるところで「選択と集中」「テーマパーク化」に沿った再開発が進み、静かな排除が進んでいる…。著者自身も、このテーマで食っていく、俺のもんだ感を放つ。週刊東洋経済やダイヤモンドの、写真や図表の潤沢な特集記事で見せてくれるのならそっちがベターでしょう。

打越正行／ヤンキーと地元／ちくま文庫2024・原著2019

本土の建設業に従事する日雇い労働者の場合、単純作業がメインになるが、地元の後輩を雇い入れてきた沖組の場合、仕事の割り振り方がそれとは異なる。作業には楽なものからキツいものまである。新参者の後輩は、目の前のことで精一杯で、できる作業も限られているが、何年か働くうちに、できることが増えてくる。ところが、自分にとって楽な作業を優先して行い、全体の作業工程を乱す従業員がいる。女性従業員が言うように、一緒に働いていれば、他の従業員のことを考えて働く者と、自己中心的な働き方をする者とが、それぞれ見えてくる。作業をサボっているわけではないが、働いているようで実際には手を抜いてい ことが、経験者にはわかる。そういう働き方を繰り返す者は、周囲の従業員に負担をかけ続けることになる。このような従業員は、最終的には先輩から桟木で殴られるなどの暴行を受けることがあった。

（セクキャバの従業員の採用や警察対策において）重要なのは、地元の人間が得た（覚醒剤に関与している）京子と加奈の情報を、適切な範囲で、適切な方法で用いるということだ。そこには、持たざる者同士が、貴重な情報を共有しようとする互酬性の論理が働いている。と同時に地元という場には、情報にせよ、人間関係にせよ、適切な範囲と方法でそれを用いることができない人間は見捨てざるを得ないという力学がつねに働いているのであった。

民主党政権当時に同い年のイトコが長男を連れて在特会・桜井の街宣を見物したとかで、以来「ネトウヨの従弟」として旧ブログにたまに登場してもらいましたが。毎年彼が主催する新年会、風邪やコロナが重なって延期になっていたのが2月1日に行われ、2年ぶりに参加。その「長男」、高卒で大手スーパーに勤め、今35歳。昨夏に入籍し、今夏には第一子が生まれるという、その嫁さんも初参加。ローンを組んで一軒家を買い、中野区の実家は妹2人が好きにすればいいともいう。誰もが利用する生活インフラに従事し、ありとあらゆるクレームに対処したり、パートの女��ちを管理する側でもあり、職業意識の高さ、それによって磨かれた人間的な器量に感服する思いであった。少女漫画時代の弓月光さんのファンということで私とも少し話が合うのだが、血は争えないけれどもやはり自分には結婚・子育ては無理だったなと納得。従弟は従弟で表具・内装の仕事のかたわら消防団を30年続け、副団長に推されているという。体を使って働き、地元に根付いて生きる彼らの姿に学ぶところの多い一日であった。

本書は以上のような学びに満ちた、人文系学問の本当の役割を再認識させてくれる労作。解体屋、風俗経営者、ヤミ業者として生きる沖縄の20・30代と同じ目線に立つこと。ウシジマくんの描写が図式的で薄っぺらいと思わせるような、人生の臭いやぬくもりが直接伝わってくる濃密な一冊。

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2025/1/16 20:00:34現在のニュース

三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫盗、７０人の被害１４億円を銀行が半額補償…貸金庫内にカメラ設置へ（[B!]読売新聞, 2025/1/16 20:00:03） 天皇、皇后両陛下が神戸入り　被災経験者と懇談　阪神大震災30年（毎日新聞, 2025/1/16 19:56:33） 47年間未交付、2214万円の大半が時効　佐賀県が鳥栖市に謝罪（毎日新聞, 2025/1/16 19:56:33） 「核廃絶への思いを引き継いで」　被団協代表委員、千葉で特別講演（毎日新聞, 2025/1/16 19:56:33） 岡藤正広（13） 天国から地獄　「このままでは帰れない」　サンローランから解約通告 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/16 19:54:32） 阪神大震災30年　追悼行事会場に浮かぶ「よりそう」のともしび（毎日新聞, 2025/1/16 19:49:16） 日本生命、大樹生命社長に初の出身者擁立　立て直しへ大なた - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/16 19:47:20） 両陛下が神戸訪問、被災者いたわる　復興願う楽団の演奏も（朝日新聞, 2025/1/16 19:46:24） 準公金579万円横領の男性係長を懲戒免職　福岡��（毎日新聞, 2025/1/16 19:41:45） 金、遠のく3000ドル　米金利との関係は再び｢逆相関｣に　高山智也 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/16 19:39:15） スズキ社長、インドEV市場で「トップシェア狙う」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/16 19:39:15） 女児重体の脱輪事故「ナットの緩みが原因」　不正改造２被告の初公判（朝日新聞, 2025/1/16 19:36:57） 愛犬とふれあいながら新幹線で旅行　JR東海が東京―新大阪で試行（朝日新聞, 2025/1/16 19:36:57） マンションで「給湯管の洗浄必要」と虚偽説明　詐取容疑で男を逮捕（朝日新聞, 2025/1/16 19:36:57） イチロー・岩瀬仁紀・掛布雅之ら４氏が野球殿堂入り（[B!]読売新聞, 2025/1/16 19:36:56） 所在不明となった１クラス分の成績一覧表や出席簿、保護者説明会後に児童宅で発見…尾道市（[B!]読売新聞, 2025/1/16 19:36:56） ばんえい競馬の８頭から馬コロナウイルス…厩舎周辺を消毒・優勝馬らとの記念撮影見合わせ（[B!]読売新聞, 2025/1/16 19:36:56） 公園の猫が懐いてくれず「裏切られた」…虐待をエスカレートさせた大学生、起訴事実認める（[B!]読売新聞, 2025/1/16 19:36:56） 相次ぐ米兵の性的暴行　沖縄・玉城知事が国に抗議「激しい怒り」（毎日新聞, 2025/1/16 19:34:34） 東京都、防犯機器の購入費を補助　1世帯当たり最大2万円 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/1/16 19:33:04）

[moko1590m]

太平洋戦争末期の1944年11月以降、アメリカ軍による国内都市部への空襲が本格化し、死者は約56万人、負傷者は約30万人に達した。爆撃の対象となった市町村は800以上に及び、都市機能は失われ、建造物は多大な被害を受けた。その中には、城も含まれる。

日本の近代都市は、江戸時代に藩の政庁が置かれていた街がほとんどである。藩の政庁とは、つまり城のこと。都市が空襲を受けるにあたり、城が被害にあうのは避けがたいことであった。また、明治以降、地方の巨大城郭には軍隊が入り、司令部が置かれていたことも空爆を受けた理由の一つとなる。大阪城（大阪府）や広島城（広島県）、仙台城（宮城県）がそうであった。

空襲の被害としてよく語られるのは、やはり城のシンボルである天守であろう。水戸城（茨城県）、名古屋城（愛知県）、大垣城（岐阜県）、和歌山城（和歌山県）、岡山城（岡山県）、福山城、広島城（ともに広島県）の天守が、空襲により焼失・倒壊している。これら7つの天守は、すべて戦前の旧国宝に指定された建物であった。

徳川御三家の居城、水戸城、天守、御三階櫓 徳川御三家の居城・水戸城のシンボルであった天守（御三階櫓）。8月2日未明の空襲で焼失。戦後復元されることもなかった（絵葉書より／水戸市立博物館提供）

岡山城天守 岡山城天守の古写真。城内には天守のほか、県立中学校が建てられていたが、6月29日の空襲でことごとく灰燼に帰した。天守は戦後、1966年に復興（岡山市立中央図書館提供）

このうち、名古屋城は折からの空爆の激しさにより、天守に載る金鯱の疎開措置が取られており、最上階に足場を組んで南方の金鯱は天守内に下ろされていた。しかし、5月14日の空襲ではこの足場に焼夷弾が直撃し、その衝撃で窓が開き、窓から火の粉が飛びこんで炎上の原因になったとされる。この日の空爆では、144面の障壁画とともに、やはり旧国宝に指定されていた本丸御殿も全焼している。

名古屋城天守 炎上する名古屋城天守。天守は銅瓦葺であり、焼夷弾に対しても防火効果があったはずだが、窓から火の粉が入ったことで火の手が広がってしまった（岩田一郎撮影／名古屋空襲を記録する会提供）

天守ではないが、旧国宝の建造物としては仙台城（宮城県）の大手門と隅櫓、伊予松山城の天神櫓など11棟、宇和島城の追手門なども被災した。アメリカ軍の空爆には、発火性のある薬剤を入れた焼夷弾が用いられていた。多くの木造建造物が焼失したのは、この焼夷弾の使用が大きな要因であった。

全壊となった首里城と広島城 被災した城の中でも、全壊といえるほどの被害を受けたのが首里城と広島城である。

首里城は空爆ではなく、戦艦からの艦砲射撃によって壊滅した。1945年3月、南洋諸島や硫黄島で日本軍を破り、日本本土に迫っていたアメリカ軍は次の標的を沖縄に定める。日本軍は首里城に地下壕を築き、これを司令部として上陸してきたアメリカ軍に反抗。それに対し、アメリカは5月25日から3日間にわたり、軍艦ミシシッピをはじめとする戦艦からの砲撃を開始。首里城攻撃を含むこのときの艦砲射撃は、「鉄の暴風」と表現されるほど凄まじいもので、首里城は正殿や守礼門をはじめほぼすべての建物・城門が破壊され、わずかな石垣が残るのみとなった。同時に、歴代琉球国王の肖像画をはじめ、貴重な宝物・歴史資料も失われてしまった。

alt 沖縄戦で徹底的に破壊された首里城。守礼門や瑞泉門などが旧国宝指定を受けていたが、すべて灰燼に帰した（沖縄県公文書館所蔵）

20万人近い犠牲者を出した沖縄戦が終結したのが6月下旬。その後、本土への空襲はさらに激しさを増した。そして、8月6日を迎える。

この日、広島の天候は薄曇りであった。労働者や挺身隊らが仕事に着手しはじめた8時15分、原子爆弾が広島に落とされる。原爆の投下目標は、広島城から900m程度しか離れていない相生橋だった。広島城内には江戸時代以降の現存建造物や近代以降の軍事施設などが建っていたが、爆風によってことごとく倒壊。天守は低層階の柱が壊れたこと��より、自重に絶えきれずに崩れ落ちた。城内の建造物はすべて失われ、まったくの更地となったのである。

倒壊した広島城天守コピー禁止 倒壊した広島城天守。部材は発火することなく、住民らの建材として持ち去られた（林重男撮影／広島平和記念資料館提供）

太平洋戦争で失われた多くの天守は焼夷弾によって焼失したのに対し、広島城天守は倒壊こそしたが、炎上は免れた。その部材は周辺の住民らによって持ち去られ、バラックの建材になるなど、復興の一助になったのである。

(空襲・沖縄戦・原爆投下ー太平洋戦争で日本の城はどんな被害を受けたのかから)

[thefunkychicken]

先月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。

稲葉延雄会長は記者会見で「今回の事案はいわば『放送の乗っ取り』とも言える事態で、自ら定めた国際番組基準に抵触するなど、極めて深刻な事態で、改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、稲葉会長ら4人が役員報酬の50％を1か月、自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。

先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは１０日、調査報告書を公表しました。

報告書によりますと、問題の放送には、基幹職デスクなどが立ち会い、原稿にない発言をしていることに気づきましたが、音声を止めるなどの対応を取ることはできず、その理由について「突然のことで対応できなかった」と話しているということです。

また、この外部スタッフは、中国当局の反応への不安や懸念、処遇への不満を職員に伝えることがあったということで、その発言や主張を踏まえ、事前に備えておけば適切な対応がとれた可能性があったと考えられるとしています。

さらに事案の発生後、放送の訂正の実施や視聴者・国民への適時の説明などにおいても、対応が十全ではなかったとし、こうした事態を招いた背景には、危機意識の乏しさがあったとしています。

こうした責任の所在を明らかにするとして、稲葉延雄会長、井上樹彦副会長、山名啓雄専務理事、中嶋太一理事の役員4人が役員報酬の50％を1か月、自主返納するほか、国際放送担当の傍田賢治理事が１０日づけで辞任します。

また国際放送局長を減給とするなど、あわせて5人の職員を懲戒処分にしました。

このほか外部スタッフと業務委託契約を結んでいたNHKグローバルメディアサービスの代表取締役ら2人も、役員報酬の30％を1か月、自主返納するとしています。

稲葉会長は、記者会見で「今回の事案はいわば『放送の乗っ取り』とも言える事態で、自ら定めたNHK国際番組基準に抵触するなど、NHKが放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています。改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

今回の問題を受けて、NHKはラジオ国際放送の事前収録への切り替えや「AI音声」の導入検討などに加え、国際放送と、編集体制が強固である国内放送との連携を深めるなどして���ェック・けん制が働くようにするなどの対応策を徹底することで、国際放送に関するガバナンスを強化し、信頼回復に努めていくとしています。

[tsuyo-gee]

胃もたれ

今日の高知市内のお天気は曇り空。ほんと晴れたり曇ったりと、お忙しいお天道様ですなぁ 今日は何の日？ 今日 5月15日（水）の記念日・年中行事 • 国際家族デー • 沖縄本土復帰記念日 • ヨーグルトの日 • 青春七五三 • ストッキングの日 • マイコファジストの日 • 水分補給の日 • Jリーグの日 • 弁護士費用保険の日 • サブイボマスク・シャッターを開ける日 • WATALISの日 • アクティオ・建設機械レンタルの日 • テリヤキバーガーの日 • いちごの日 •…

[shintani24]

2024年5月5日

【速報】岸田内閣の支持率29.8％　前回調査より7.0ポイント上昇　5月JNN世論調査（TBS NEWS DIG）2024年5月5日

岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

不支持率は前回の調査から7.1ポイント下落し、67.9%でした。

また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から1.6ポイント下落し、23.4%、▼立憲民主党は4.1ポイント上昇し、10.2%、▼日本維新の会は0.3ポイント上昇し、4.6%でした。

【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた（日刊ゲンダイ 5月6日）

【注目の人 直撃インタビュー】 田中優子さん（法政大前総長）

昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。過去10年間に圧力を受けたり、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合などには、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する▽番組審議会委員らの任期に上限を設ける▽共同代表を務める元文科次官の前川喜平氏を社外取締役に就ける──とする議案を出した。なぜ今、こうした手法で問題提起をしたのか。勝算はあるのか。前川氏と共に共同代表を担う法政大前総長に聞いた。

──在京キー局を抱える持ち株会社は5社あります。どうしてテレ朝なのですか。

テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。政権に対する忖度が露骨になった。そうした認識を私たちが共有しているからです。

──「ある時」というのは？

「報道ステーション」のコメンテーターだった（元経産官僚の）古賀茂明さんが降板した2015年です。（過激派組織）イスラム国による日本人人質事件をめぐり、古賀さんは政府の対応を「I am not ABE」という言葉で批判したため、2カ月後に番組から降ろされてしまった。チーフプロデューサーも異動を命じられた。官邸がテレビ朝日側に圧力をかけたと古賀さんらからも聞き、とんでもないことが起きていると危機感を抱き始めました。

──安倍首相が中東歴訪中に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額2億ドル程度、支援をお約束します」と発言。反発したイスラム国が人質殺害を警告する事態となり、古賀発言につながっていきました。

■耐えがたかった卒業生殺害

拉致された末に殺害されたフリージャーナリストの後藤���二さんは、法政大学の卒業生なんですね。私は総長として、悲しく耐えがたい出来事を特に卒業生たちに報告しなければならなかった。とても、とてもつらいことでした。ですから、古賀さんの発言の真意はよく分かりましたし、深く共感していた。後藤さんを救出したい一心のご家族は、水面下で必死の交渉を続けていたんです。にもかかわらず、安倍政権が待ったをかけた。なぜあんな結末を招いてしまったのか。政府の対応は疑問だらけだし、テレ朝の動きもおかしい。そうした疑念を裏付けたのが、（昨年明るみに出た）総務省の内部文書でした。

──総務省文書には、放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、2014年から15年にかけて官邸が総務省側に圧力を強めていった記録が克明に記されています。

やり玉に挙げられていたのが、テレビ朝日とTBSでした。（TBSの）「サンデーモーニング」には私自身が出演していましたが、特に変化はなかった。関口宏さんが3月末にお辞めになったのは、世代交代が理由でした。それはそうなのでしょう。だけれども、テレビ朝日で明らかに大問題が起きた以上、番組の質を注視していく必要はあると思っています。

大手ほどやらない調査報道

──テレビ朝日HDの株主総会は6月。市民ネットワークは昨年9月末までに48人で計4万株（400単元=約6000万円分）を購入し、会社法に基づく議題提案権行使に必要な「300単元以上の議決権を6カ月継続保有」をクリア。他の株主に提案を開示させる道筋をつけたほか、株主名簿の閲覧謄写も請求できるそうですね。

提案できる態勢を整えたのは、すごく大事なこと。テレビの影響力はまだまだ強い。信頼しているがゆえにしっかりしてほしい。資金もマンパワーもある大手メディアこそ調査報道に力を入れるべきなのに、大手ほどやらない。おかしいでしょう。私たちは批判するのではなく、励ますための提案をしているんです。

──前川氏は官僚時代、安倍官邸から強い圧力を受けました。社外取締役への推薦は、テレビ朝日に果たし状を突きつけたように見えます。

前川さんはふさわしい人物だと思います。社外取締役は取締役会などを通じて経営に助言したり、監督する立場。テレビ朝日HDの大株主である朝日新聞を含む報道機関としての経営のあり方、政権との関係をちゃんと見ておくことが必要なのであって、「公正にやってください」と言っているに等しい。番組制作の現場に直接口を挟めるわけではありません。取締役会の決定を覆すこともまずできないので、果たし状でも何でもない。それでも、テレビ朝日は私たちの提案にはなかなか応じないでしょうね。

──議決権比率の問題ですか。

そのあたり��事務局の阪口徳雄弁護士が詳しいのですが、米国では株主の10％以上が賛成した提案について、会社は何らかの対応をしなければならない。相当な発言力を得られるんですよね。私たちもそこを目指したいのですが、とても遠い。さらに200倍を超える資金を投じなければならなくて。

──200倍！ テレビ朝日HDの時価総額は2190億円超に上ります。いかに賛同を広げるかが今後の展開を左右しますね。

この運動は今年限りのものではありません。これを機に「そういう方法があったのか」と知っていただき、来年に向けて多くの方が「一緒に株を買いましょう」となれば、大きなうねりになる可能性はあります。政府は22年末、閣議決定で安全保障関連3文書を改定しましたよね。安保政策を大転換し、大軍拡に舵を切った。それを受けて23年1月に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を立ち上げ、一連の動きを俯瞰したいと思って年表を作ったんです。自民党は野党時代の12年4月に改憲草案を発表し、12月に政権復帰。13年に特定秘密保護法、15年に安保法制、17年にいわゆる共謀罪法が成立した。第2次安倍政権以降の10年あまりで軍拡の流れは確固としたものになり、その間にマスコミに対する圧力を次第に強めていったのではないか。そうした思いを強めました。

■「◯◯政権」と呼ぶ意味がない

──確かに、深掘り報道がグッと減りました。

沖縄に関する情報は本土では全然報じられない。自衛隊の南西シフトに対し、沖縄の人々はどう反応しているのか。メディアが伝えなければ、一般市民は正確な情報を知る術がないでしょう。それともうひとつ、企業の存在も大きい。提供（広告）を通じてテレビ局に影響を及ぼしています。軍拡に関与している企業は少なくありません。一方で、企業は消費者の声やプレッシャーを無視することはできない。そうした関係を踏まえながら、報道を望ましい方向へ持っていくアプローチを始めたということなのです。

──タカ派の安倍政権、菅政権の9年。当初はハト派と目された岸田政権は、3年を待たずに馬脚を現しました。

状況はどんどんひどくなっている。首相の名前を取って「◯◯政権」と呼びますけれど、私は全く意味がないと思っているんです。自民党政権は首相が誰であっても中身は同じですから。米国の傀儡であり、抱き込まれるままなのが既定路線。訪米した岸田首相は米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意しました。その先に主権制限があるのは明白ですが、それも自民党政権は織り込み済みなのでしょう。

──主権の一部を切り離す方針は米軍の公式文書に明記されています。

民主主義を担保するのは選挙です。それなのに、投票行動��前提となる情報が圧倒的に足りない。政府が、自民党が何をしようとしているのかが判然としない。だから、私たちはちゃんとした報道を求めているんです。（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽田中優子（たなか・ゆうこ） 1952年、横浜市生まれ。江戸文化研究者。法政大文学部日本文学科卒、法大大学院人文科学研究科博士課程満期退学。法大社会学部教授、社会学部長、第19代総長を歴任し、現在は名誉教授。著書「江戸の想像力」で芸術選奨文部大臣新人賞、「江戸百夢」で芸術選奨文部科学大臣賞とサントリー学芸賞を受賞。2005年に紫綬褒章受章。

[moja-co]

　沖縄国際海洋博覧会（略称：海洋博）は1975年7月20日から1976年1月18日の約6か月間にわたり、本部半島を会場に開催されました。メインテーマは「海－その望ましい未来」。海洋に特化した特別博覧会であり、1972年の日本復帰記念事業として行われたのが大きな特徴です。 　日本から切り離された事で経済的に立ち遅れ、復帰を境に「本土並み」との声が高まっていた時代、沖縄にとって海洋博は一大チャンスだったのです。 　ところが大規模工事の多くは県外企業が請け負い、土地の買い占めなどで物価も上昇、急激な開発による自然破壊などで反対運動も起きました。入場者数も目標の450万人を大きく下回る350万人にとどまり、観光客をあてこんで作られた宿���施設、土産品店、建設業など企業の倒産も相次ぎ、海洋博不況と言われました。 　しかし、現代から海洋博を振り返ってみると、必ずしもマイナスだったようには思えません。青い空青い海といった沖縄のイメージを確立し、現代に続く観光立県としての基礎ができあがったのは海洋博がきっかけといっていいでしょう

[herbiemikeadamski]

. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 5月15日（日）　#赤口(戊辰) 旧暦 4/15　月齢 14.3 年始から135日目（閏年では136日目）にあたり、年末まではあと230日です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない 朝はありませんし、朝が来ない夜 はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . ﾊｲ!21週目に突入で20回目のｻﾝﾃﾞｰ😅 昨日は午後には雨も止んでくれて ありがたく夕刻にも雨がなかった から助かりましたが、今日の空は ﾔﾊﾞｸばいですかね❓今日こそ夕刻 には☔ありそう(ｏﾟдﾟ)ﾏｼﾞｽｶ?💦 そして、月曜は☔かよっ💢って 先週も月曜☔でしたもんね💢💢 まぁ～先の事、そんなに考えても 今をやり抜き凌ごう🤣😆🤣😅💦 . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛 なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #白木屋神戸出張所開店. 1923(大正12)年5月15日(火)、神戸市湊川の神戸実業銀行内に神戸初の百貨店として白木屋神戸出張所が開店しました。 関東大震災で被災した日本橋本店の営業再開までの間には大阪と神戸に本店から58名を転勤させて営業力の強化を目指 　すなど関西での営業にも力を入れました。また、日本の百貨店で初めて土足で入店できるようにしましした。 . #赤口（ｼｬｯｺｳ・ｼｬｯｸ）. 「火の元や刃物に注意すべき日」と言われており、凶や死のｲﾒｰｼﾞが付きまとうため、お祝いごとでは次で紹介する「仏滅」より避けられることが多いです。 　この日は午の刻（午前11時ごろから午後1時頃まで）のみ吉で、それ以外は1日大凶となります。 . #一粒万倍日（ｲﾁﾘｭｳﾏﾝﾊﾞｲﾋﾞ）. 　一粒万倍日は何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされる。 　但し、借金をしたり人から物を借りたりすることは苦労の種が万倍になるので凶とされる。 　また同じ意味合いで、借りを作る、失言をする、他人を攻撃する、浪費などもﾄﾗﾌﾞﾙが倍増するので避けたほうがいいとされている。 . #天恩日（ﾃﾝｵﾝﾋﾞ）. 　天の恩恵をすべての人が受ける日。 民間暦でいう吉日の一つ。 . #沖縄本土復帰記念日（#沖縄復帰記念日）. 　1971(昭和46)年6月17日に宇宙中継によって東京とﾜｼﾝﾄﾝで結ばれた「沖縄返還協定」、1972(昭和47)年5月15日午前0時をもって発効し、沖縄の施政権がｱﾒﾘｶから日本に返還され、沖縄県が誕生しました。 　戦後27年間ｱﾒﾘｶの統治下にあった沖縄が日本に返還され、沖縄県としてｽﾀｰﾄしたのを記念した日。今年で丁度、50年目です。 . #アクティオ・建設機械レンタルの日. . #ごちポの日. . #セブンイレブン開店. . #マイコファジストの日（#菌食主義者の日）. . #水分補給の日. . #ヨーグルトの日. . #5.15事件記念日. . #弁護士費用保険の日. . #Jリーグの日. . #ストッキングの日. . #青春七五三. . #葵祭（京都市）. . #サブイボマスク・シャッターを開ける日. . #WATALISの日. . #聖ソフィアの日. . #国際家族デー. . #平和官吏追悼の日（ｱﾒﾘｶ合衆国）. . #教師の日（韓国・ﾒｷｼｺ）. . #商人の祝日. 　ﾛｰﾏ神話に登場する商業神ﾒﾙｸﾘｳｽの祝日 . #2022 ITU世界トライアスロンシリーズ横浜大会(2022 ITU World Triathlon Yokohama) 　横浜市山下公園周辺特設会場（山下公園ｽﾀｰﾄ･ﾌｨﾆｯｼｭ） ( 神奈川県 ) 5月14日（土）－5月15日（日） 【主催】 世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会 . . ■今日のつぶやき■. #白羽の矢が立つ（ｼﾗﾊﾉﾔｶﾞﾀﾂ） 【解説】 多くの人の中から選び出される。 人身御供を求める神が選んだ少女の家の屋根に、しるしとして白羽の矢を立てたという俗説から。 本来は、多くの人の中から犠牲者として選び出されるという意味だったが、現在では選出されて名誉を担うという意味で使われる。 何かに大抜擢されたとか、偉大な役割にを担う人物。 . . 1946(昭和21)年5月15日(水)赤口 #美川憲一　（#みかわけんいち）　【歌手、俳優、ﾀﾚﾝﾄ】　〔長野県諏訪市〕 . . (at 牧野記念庭園) https://www.instagram.com/p/CdjnN7ghy6sNix6leIRfsl5nSWo8GbERuBXbsg0/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

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統一教会問題、報道の責任を問う

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　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

9月13日、「朝日新聞」は1面で「岸田内閣支持　最低41％」と題し、不支持が47％となり初めて支持・不支持が逆転したと報じた。世論調査から読みとる内閣支持率低下の原因は、1。安倍晋三元首相の国葬、2。旧統一教会をめぐる対応のまずさ、だと朝日は解説した。

岸田文雄首相が国会で行った説明は不十分で、自民党による党所属国会議員��旧統一教会との関係についての調査も「疑念」を晴らすには至らなかったと朝日は切り捨てた。

私は「モリカケサクラ」についての朝日の狂騒曲のような報道を思い出した。どんなに説明しても「納得がいかない」「不十分だ」と責めるのだ。しかし、朝日をはじめとする報道機関がもう少し公正で客観的な報道さえしていたら、そもそもこんな状況は生まれていないと私は考えている。だからこそ、朝日は岸田氏を批判する前に、自らの過去の紙面を検証して、統一教会の犯罪事実の実態を掘り下げて正しく伝えることだ。

志半ばで暗殺された安倍総理は一番の被害者だ。そのいたましい死を悼むこともせず、朝日は心ない「貶め報道」に走る。他の論者も安倍氏や自民党が統一教会と「ただならぬ関係」（後藤謙次氏、『週刊ダイヤモンド』9月10日号）にあったなどと、具体的根拠も示さずに非難する。

再度強調したい。朝日をはじめとするメディアは統一教会による霊感商法などの違法かつ反社会的犯罪が現在も続いているのか調べ、続いているのならその実態を事実をもって示す責任を果たすことだ。その調査報道は少なくとも、第一次安倍政権に始まり、福田・麻生政権、続く民主党政権、安倍氏が復権した第二次政権発足から安倍氏暗殺の2022年7月8日までを対象とすべきだろう。

だが、巨大メディアはこのような基本的調査をしていない。そこで旧統一教会の犯罪について、報道を辿って調べてみた。対象は朝毎読日経産経と東京・中日の6大全国紙だ。調査期間は先述した期間とした。

統一教会、世界平和統一家庭連合、霊感商法、巨額献金、トラブル、関連イベント等をキーワードに記事を抽出し、霊感商法や売買契約トラブル等の反社会的事案とは直接関係がないと思われる事例を除いて、各紙の各年毎の記事件数を調べた。

全紙でゼロ

それを見ると07年には、統一教会関連会社の社員がパラグアイで身代金目的の誘拐事件に巻き込まれた事案について、各社が数多く報道している。しかしそれがおさまると、09年から10年にかけて教団が印鑑等を売りつける霊感商法事件の記事が突出してふえた。ちなみにこのときの政権は民主党である。

11年以降は霊感商法などを訴えた裁判で教会側に賠償命令の判決が下されたとの内容が報じられているが、各紙の報道件数は激減した。

いま、テレビのワイドショーは統一教会と安倍氏の関係を口角泡を飛ばす勢いで取り沙汰しているが、3年3か月にわたる民主党政権後の12年12月26日に誕生した第二次安倍政権から、22年7月8日の安倍氏死去までの間に出た統一教会関連の記事を見れば驚くだろう。メディアはまるでこの世に統一教会問題など存在���ないかのように静かなのだ。

全国紙6紙が12年に報じた統一教会の記事は計4件（産経2件、読売1件、朝日1件）だった。13年は東京・中日が1件のみ。14年は読売、朝日が各々1件ずつ。15年は毎日、朝日が各々1件、16年は産経2、読売2、朝日2だ。17年は朝日、読売、東京・中日が各々1である。

18年、安倍政権の下で消費者契約法が改正され、騙しとられたお金の取り戻し策が強化された。霊感商法も明確な取り締まり対象として法律に盛り込まれた。結果、大きな事件発生はなかったのであろう。統一教会報道は18年、19年の2年間を通じて全紙でゼロだ。20年には産経が1件、21年は読売が1件であとはゼロ。22年は安倍氏死去まで報道はない。

ワイドショーは連日報道を垂れ流し、統一教会と関連団体を邪悪視し、これらの団体と政治家の関係はいかなる形であっても許さないとするかのような姿勢だが、これこそおかしい。そこまで問題の多い団体ならば、なぜメディアはここ何年間も実質的に放置してきたのか。なぜ、事実上全く、報道しなかったのか。

理由は、メディア自身が、統一教会も関連団体も、過去はともかく、今は問題なしと見ていたからではないのか。だからこそいま、統一教会の実態を取材して示す責任がメディアの側にあると思う。

選挙戦術

霊感商法や巨額献金の強要などは決して許されない行為だ。しかしそのような問題行動はすでに法によって罰せられ、反社会的行動はおさまっているのではないのか。メディア報道がなかったのはその結果であろう。ならば政治家、たとえば萩生田光一氏が、日常の政治活動の中で国連が認定しているＮＧＯ「世界平和女性連合」と接点を持ったからといって非難するべきことではないだろう。

次に選挙で自民党は統一教会に頼りきりだという指摘もある。教団票は全国で6万から7万票と言われている。今夏の参議院議員選挙で比例代表における自民党の得票数は1825万票余りだった。

6万票が1人の議員を当選させる上乗せ票として必要だったのは確かだろう。かといって自民党が統一教会と「ズブズブ」でその票にふり回されているかのような指摘には疑問符がつく。田原総一朗氏は『サンデー毎日』9月25日・10月2日合併号で安倍氏が「教団票を参院比例区候補の上乗せ票として誰に配分するかの采配をしていた」と論難している。

ベテラン記者、田原氏の指摘、つまり選挙における票の割り振りはどの政党も選挙戦術として行っている。共産党は、立憲民主党と組めば思想信条や長期の国家像について根本的に相容れない点があっても、党員に指示して立憲民主の候補者に票を回す。労働組合「連合」の票に頼る立憲民主党は、どの組合の票をどの候補者に回すのかを、党の幹部らが連合側と相談して決定する。選挙の総責任を負う指導的立場の政治家が票を正確に予測して割り振るのは、どの政党でも当然の戦術である。

安倍氏の国葬儀について、閣議決定だけで法的根拠がないのは憲法違反だと立憲民主党などが反対している。産経新聞編集委員の阿比留瑠比氏が指摘した。

「8月15日の全国戦没者追悼式、東日本大震災十周年追悼式、天皇陛下御在位三十年記念式典、国賓をもてなす晩餐会、沖縄復帰50周年記念式典なども全て、閣議決定だけで別の法的根拠があるわけではありません」（「言論テレビ」9月9日）

立憲民主党の政治家は閣議決定で行われるこれら式典も憲法違反であり欠席すると言うのだろうか。

[sheishine]

週末に数年ぶりに行った日系バザーで出会った塗りの菓子鉢セット。 見たこともない植物柄と鮮やかな赤と格安の値段に惹かれて買った後に気が付いたんだけど、「琉球塗り」の漆器だった。 菓子鉢の裏には1959年の宮崎県の発電所(現存してる)の竣工記念の文字が。 さらに箱の上には北海道の市立稚内病院(こちらも現存)の落成記念の文字…？ そして箱の中にはMITSUKOSHIの商標が。 琉球塗りなるものをググったら、この植物はパパイヤだった！ あと、象牙っぽい和菓子用のフォーク？と竹の取り箸も付いていた。 器自身は新品同様なので使われずに長い間眠っていたのかも？ 60年以上前の沖縄の職人さんが作られた漆器が、九州の発電所か北海道の病院の記念品として三越(東京？)を通じて販売されて、巡り巡って沖縄復帰50年の日にはるばるカナダのバンクーバーのクラフターである私の元に来てくれたのどうもありがとうという気持ち。 とても美しいです。 お正月はもちろん、普段和菓子やケーキを食べる時にも大事に使うぞ〜。 I found a beautiful, more than 63-year-old lacquered bowl & small plate set originally from Okinawa (South Island of Japan), at a Japanese spring bazaar in Vancouver a few days ago. This plant is papaya tree (I didn’t know that!). I’m going to use them for eating sweets! #琉球塗り #沖縄 #工芸 #日本 #漆塗り #okinawa #lacquerware #vintage #vancouver #canada https://www.instagram.com/p/CdpetL9uBbd/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[taishouo]

日本はドラッグ無法地帯!?　ドラッグの世界潮流と日本ドラッグ事情

2009/07/25 18:00

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『週刊現代』8月9日号（講談社）

「犯罪者である彼あるいは彼女にも我々同様に人生があり、そして罪を犯した理由が必ずある。その理由を解明することはまた、被害者のためにもなるのでは？」こんな考えを胸に、犯罪学者で元警視庁刑事・北芝健が、現代日本の犯罪と、それを取り巻く社会の関係を鋭く考察！

　昨今の日本では、ドラッグ関連の報道はもはや珍しいものでもなんでもない。芸能界からスポーツ界、有名大学の学内、そのほかありとあらゆるところにドラッグが蔓延しているのが現実である。ドラッグは日本の闇の文化の一つとして成り立ってしまったといっても過言ではない。そしてそれは、世界的なドラッグの流通ルートに、日本が組み込まれていることをも意味する。今や世界のドラッグ業界において、日本は無視することのできないほど大きな市場の一つなのである。

　日本におけるドラッグ全体のシェアは、大麻がトップ、次いで覚せい剤とMDMA（合成麻薬）が肩を並べる。そして、この三種類が日本に出回るドラッグのほぼすべてを占めている。これらのドラッグは、大麻が『ダウナー系ドラッグ』、ほかの2つが『アウェイキング・ドラッグ（またはアッパー系ドラッグ）』と呼ばれ、程度の差はあるがどれも自身の感覚が鋭敏になり、セックスの快楽を増す作用がある。ダウナー系は他者に対しての警戒心が鈍くなり、羞恥心が薄らぎ、多幸感、および大麻であればマッタリ感、アッパー系なら極度の強迫観念や攻撃性が増すようになる。これらのドラッグの売値は、クラブに出入りするプロのディーラー（卸元）やプッシャー（密売人）など取り扱う者にもよるが、平均してMDMAは1錠2,000～4,000円（末端価格。以下同）。大麻はタバコ状になっているもので1本2,000～3,000円。覚せい剤は1g4～7万円前後。これは近年値上がりした価格で、それまでは長い間耳かき一杯で7,000円前後の相場であった。これらのドラッグの流通には当然、闇社会が関わっている場合がほとんどで、相場価格はコントロールされているため大きな値崩れはない。

　日本に入ってくる覚せい剤は、北朝鮮で製造され海を渡ってくるものが有名だが、中国の香港や大連からも密輸される。ヘロインやアヘンはミャンマーとタイ、ラオスの三国境が交わる山岳地帯、業界では『ゴールデン・トライアングル』とも呼ばれる一大麻薬密造地帯から日本に来るルートがある。これは、まずバンコクを通り、グアム経由で成田や関空に入ってくる。また、バンコクからシーチャン島～台湾～沖縄を通る、台湾マフィア”チクレンパン”が仕切っているルートもある。なお、余談だが、実はチクレンパンが仕切るこのルートはオウム真理教の手配犯、高橋克也、平田信（菊地直子は偽造パスポートで関西空港からバンコクへ出国）が国外に逃亡したルートでもある。オウムと麻薬組織とのつながりは、オウムが覚せい剤を密造していた関係からできたものであり、現在、彼らはミャンマーの山村で”麻薬将軍”ことウェイ・シューカンに保護されている。3人がかつて潜伏していたというミャンマー北部の一軒屋には、昨年私の友人や捜査官も実際に足を運び、その痕跡を確認したので間違いないはずだと思っている。

　大麻は世界中のいたるところで密造されている。世界的に有名なのはインドのガンジャや中東、東南アジアのタイ、南アフリカ、アメリカならばカルフォルニアのビッグ・サーあたりであろう。世界中というのには当然日本も含まれており、福島や栃木の山間部や北海道に違法な大麻畑があるという情報もある。欧州発のドラッグであるMDMAは、主にオランダ、ポーランド、チェコで密造され世界各国に流れる。ドラッグ市場の規模で言えば日本以上である欧州は、ドラッグの種類に関わらずその多くがヨーロッパドラッグカルチャーの中心であるオランダ・アムステルダムに一度集められて欧州全土に広まるが、日本にはオランダ経由で航空貨物やシベリア鉄道などを通じ流入する。日本に入ると、まず六本木に集められ新幹線を使って全国のクラブにばらまかれる。

　三大ドラッグと比べれば数は少ないが、アヘンやヘロインも少しずつだが日本に入ってきている。アヘンに関しては1988年にイラン・イラク戦争が終わり、イラン人が日本に大量に入国した際、『テリヤキ』と呼ばれるアヘンスティックを持ってきたことで流行した。当時それらは1本6,000円くらいで取引されていたが、これが現在でもイランからのルートで国内に入ってきている。また、昨今は01年のアフガン戦争以降、アフガニスタンでは厳しく取り締まられていたケシ畑がタリバンによって復活し、アヘンや精製されたヘロインが国内にも流れてきている。ただ、アヘンは日本ではさほど需要がなくアメリカや欧州、中東、アフリカにおいて多くが取引されている。

　以上が、日本に流入するドラッグの主だったルートであるが、このようなルートが各国に存在し、それこそドラッグの世界潮流とも言うべきものを為している。これだけわかっていて、なぜドラッグの流入を防げないのか？　そう考える人もおられるかと思うが、実際に国内へのドラッグ流入を阻止するのは非常に難しいのが現実だ。まず、空港に入ってくるドラッグの場合だが、家具や家電に巧妙に隠され税関をスルーしていく。個人では身体に巻きつけたり、防水加工したりして体内に隠す場合もある。国内に来る人、荷物の数に比して空港警察や税関職員、厚生省麻薬取締官、麻薬犬の数は圧倒的に不足している現状では、一定の成果を上げているとは言っても、残念ながらその何倍ものドラッグが空港を通過していると考えられる。そして、船を使った場合は漁船でやられたらほぼ100％スルー��なってしまうのが現状だ。数は減ったとはいえ、依然として北朝鮮製覚せい剤がドラッグ市場からなくならないのも、海からの流入を防げないからである。北朝鮮から積み出された覚せい剤は、日本海沿岸において防水加工され海に流される。それを、広域暴力団に雇われた漁船が吊り上げ、日本に持ち帰るのだ。つまり、いくら港の税関の取締りを厳しくしてもドラッグの流入は防げないのが日本の現実なのだ。

　日本はこのように、島国といえども関係なくドラッグに入り込まれやすい地帯なのだ。ドラッグから身を守るためには、そんな現実を認めて個人各々が「ドラッグには手を出さない」という強い意志を持っていくしかないのである。

（談・北芝健／構成・テルイコウスケ）

shibakenprf.jpg●きたしば・けん

犯罪学者として教壇に立つ傍ら、「学術社団日本安全保障・危機管理学会」顧問として活動。1990年に得度し、密教僧侶の資格を獲得。資格のある僧侶として、葬式を仕切った経験もある。早稲田大学卒。元警視庁刑事。伝統空手六段。近著に、『続・警察裏物語』（バジリコ）などがある。

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最終更新：2009/07/25 18:00

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[foucault]

『民藝』6月号が発刊しています（最近、郵便自体が遅い上に第三種郵便の配送が軽んじられているのか、到着がますます遅くなっています。5/31に駒場で出して、6/6に福岡に着く…）。特集は日本民藝館での展示会に合わせ「復帰50年記念 沖縄の美」です。澤地久枝さんに執筆いただけたことも嬉しいですし、その文章も、復帰とは誰にとって、どこへの復帰なのかを地に立って問うもので、ありがたかったです。他執筆陣も充実ですし、坂本万七・白崎俊次による写真など、入れたかったものをだいたい詰め込めた嬉しい特集です。ご笑覧ください。 また昨日、赤木明登さんから冊子『禅と工藝』をお送りいただきました。まだ全てに目を通していませんが、原田住職による、「空」とはZEROである、「空」は存在しないが、欠けた存在であるが故にそれを基点として創造がはじまる、というお話がとてもよかったです。ゼロ記号として「空」は存在し、「安心」という「空」が「決定」という運動性を呼び込んでくる。「空」とは何か、を規定することは「空のZERO性」を毀損するだけでしかない。同じ意味において「民藝」もまたゼロ記号なのだと僕は考えています。柳がこう書いたように。 > （道元）禅師が支那から帰朝された最初の説法に「空手にして郷に還る」といわれたという。ある注釈書を見たら、伝教、弘法その他の宗祖は、皆万巻の経文や仏像等を携えて帰られた。しかるに道元禅師は、そんなものは後廻しにして、空手で帰って来られたのだという。こういう解釈にも、ある程度の意味はあろうが、おそらく真意はそんな外形的な事ではあるまい。「空手」を「如心」の意味にとる方が更によくはないか。ある人が禅師に、支那で何を学んで帰られたかと尋ねたら、「柔軟心」を学んで来たといわれたという。柔軟心は「やわらかい心」の意である。この「柔軟心」と「空手」とは、互に通じる内容があろう。それを易しく「素直な心」といってもよい。我執に囚われて、弾力性を失った「こわばる心」となっては、仏を見失い、法を見誤る。空手にしてのみ仏からの贈物がそのまま受けられる。「空手還郷」の言葉に続いて、「故に仏法なし」といわれたという。ここが素晴らしい見方で、同じく民藝を見つめて、「民藝なし」とまでいい切る程にならねばならぬ。（「改めて民藝について」） また、matohuの堀畑さんによる、ヴィトゲンシュタインの「私の言語の限界は、私の世界の限界を意味する」をひっくり返して、「私の言語をひとつひとつ掘り下げて行けば、世界はまだまだ拡がる」と捉えるお話しも腑に落ちるものでした。それをヴェイユは「わたしたちは、知性でとらえられないものの方が、知性でとらえられるものよりもずっと実在的であることを、知性のおかげで知っている」「信仰とは、知性が愛の光を受けるという体験である。ただ、知性は、知性に固有の手段を通じて、すなわち、確認し証明することによって、愛の優越を認めなければならない。知性は、その理由を、のこりなく確実に、明瞭に知った上で、はじめて服従しなければならない。そうでないと、知性の服従は誤りということになるし、その服従しているものも、どんなレッテルが貼られていようと、超自然的な愛とはちがうものである。たとえば、社会的な影響といったものである（『重力と恩寵』ちくま学芸文庫版）」という形で記したのだとも思います。 だからこそ僕は、「美しいというのは人それぞれじゃないですか」なんていう言葉がいつまでも信用できないんだな、とつくづく考えました。「美」を定義すること自体は確かに不可能でしょう。それは「ゼロ記号」であり、まさに河井寬次郎が言った通り「追えば逃げる美」なので。絶対的な美があるとも思わない。けれど、個別の事象については、それが手の届かない美、不可知なものであるかどうかは、徹底して吟味するべきだと僕は考えます。3手先も読めない人が、将棋を解り尽くすことはできないよね、と言うのと、藤井n冠が同じ言葉を使うのではだいぶ意味が違う。 柳宗悦にしても、例えば「美の標準」と題した文章を記した時に企図していたのは、これが美のスタンダードなんだ、これ以外は認めない、民藝ではない、といった意図ではなく、個別の品々を「美術的」と「工藝的」に分析することによって、当時主流であったものの見方が含んでいる、ヴェイユ言うところの「社会的な影響」、つまりは当時「美」とされたものが抱えている権力構造を明らかにする、ということであって、オルタナティブ（と、その二項対立の不毛さ）の提示だったはずです。そして、その当時、柳の言説は実に鮮やかなメス捌きであったし、有効性を持っていた。そこには、身を賭した決意表明があった。そういった身を捨てるような覚悟、自分自身の価値観の転換なしに、「肌が合う」程度の話を「美」なる概念、「民藝」なる用語にまで持ち込むこともないな、と思うのです。好きなものだけの王国に自分を閉じ込めてしまうのは、あまりにも幼いし、もったいないし、かえって「美」や「民藝」を軽んじてるよな、とも。民藝多子無し、ですよ。 いずれにしても、甘さの少ない、真摯な対話に接することができてとても嬉しかったです（生活工芸への言及は他が良かっただけに蛇足かなと思いましたが）。ありがとうございます。 (at 工藝風向) https://www.instagram.com/p/Ceh4Hc6v3_9/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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２０２０年５月８日午後４時５０分ごろ、中国海警局所属の巡視船４隻がわが国の領海に侵入したと、海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇）が翌９日に発表しました。

　そしてそのうち２隻が、沖縄県八重山郡、尖閣列島所在の魚釣島の西南西約６・５海里において操業中の与那国町漁協所属の漁船（９・７トン）に接近した後、移動する漁船を追尾したと説明しました。中国の巡視船は約２時間後にいったん退去したものの、翌９日午後６時ごろに再びわが国領海に侵入し、１０日午後８時２０分ごろまでの約２６時間にわたり、居座り続けました。

　このような行為は、単に領海を侵犯して、わが国の漁船に危害を加えることだけが目的ではありません。わが国の領域内で警察権を行使しようと試みる、かなり悪質な主権侵害行為で、言うまでもなく重大な国際法違反です。

　日本政府は１１日、外交ルートを通じて厳重に抗議を行ったと発表した上で、菅義偉（よしひで）官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け（中略）中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べるにとどまりました。

　それに対して中国の報道官は、わが国の巡視船が違法な妨害を行ったと非難し「日本は尖閣諸島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、責任を日本側に転嫁しました。その上で「中日両国は力を集中して感染症と戦うべきだ」と発言しています。

　この両者の言い分を第三国の人が聞けば、どう思うでしょうか。単に「厳重な抗議を行った」と間接的に発表するわが国に対して、中国は具体的にわが国が違法な妨害行為をしたと直接的に非難し、さらに新たな騒ぎを起こすなと盗っ人たけだけしいセリフを吐いています。しかし、世界の人々の大半は、尖閣諸島の存在やその経緯など知りません。

　それらの人々が今回行われた日中両政府の発表を見れば、よくて五分五分、客観的には中国の方が正しいと思うのではないでしょうか。なぜ、わが国は記者会見において、堂々と中国を非難できないのでしょうか。これは今に始まったことではなく、中国が突然尖閣諸島の領有権を主張してから今に至るまで続いています。

　わが国の政府は、尖閣諸島に関して中国が何をしてきても「わが国固有の領土」という呪文を唱えるだけで、国外だけでなく国内に対しても、自国の立場を広報することを怠ってきました。

　この問題に限らず、わが国の対外発信能力が低いことは今回のウイルス対策を見ても分かるように、現政権でも変わりません。このままでは中国のプロパガンダによって、日本がかつてのように悪者にされかねません。まずは内閣府に国内外向けた広報を専門とする部署を設け、諸外国並みに発信力のある報道官がわが国の立場を伝え、官房長官は実務に専念すべきです。

　ここで、日本政府のＰＲ不足を補うために、次の年表で尖閣諸島の歴史をおさらいしておきましょう。

　私も年表を作成していて嫌になったほどですから、読まれた方も不快な思いをされたかと思いますが、こちらに記されている出来���は紛れもない事実です。こうして時系列に並べてみると、中国の明確な侵略の意図が読み取れるかと思います。

　今回の事件に関し、与那国町議会では県や国に警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を５月１１日に全会一致で可決しています。さらに１５日には石垣市議会も抗議決議を全会一致で可決しています。ですが、地元紙の八重山日報など少数のメディアしか、このことを報じていません。

　わが国の主権が侵害され、地元の議会が怒りの声を上げているにもかかわらず、大手メディアが報じないのは大問題です。マスコミの報道以外に情報源を持たない多くの人たちにとっては、報じられないことはなかったことと同じで、事件そのものも、マスコミが報じないことも知らないままです。

　中国の侵略行為に直面し、一番被害を受けている漁師の声を、国や県、マスコミ、日頃は弱者に寄り添うふりをしている人たちは誰も取り上げません。こんな理不尽なことが許されてよいのかと憤りを感じます。

　私は、中国が尖閣周辺に巡視船を配備するのは大きく分けて二つの理由があると思います。一つは国際社会への実効支配アピールで、巡視船が撮影した映像を利用するなどしてプロパガンダを繰り広げること。もう一つは、わが国の反応をうかがう威力偵察のようなものです。

　改めて年表を見ると、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めて以来、国内法の整備や実力行使を徐々にレベルアップさせているのに対し、わが国は防戦一方の感があります。なお、中国で最初に国有化を主張した周恩来元首相は、尖閣諸島の領有権を主張し始めた理由として「国連の調査により、周辺海域に油田があることを知ったから」と述べています。

具体的な行動を起こし、報道を通じて自分たちの意思を表明する中国は、日本国内の世論を注視しています。そして、世論が弱いと見るや強い手段に出て、強いと見るや対応を緩和することで、じわじわと侵略のペースを進めてきています。

　２０１２年にわが国が尖閣諸島の三つの島を国有化すると、中国は大騒ぎして哨戒艦による領海侵犯を常態化させました。ですが、本当は彼らこそ、その２０年も前の１９９２年に国内法で尖閣諸島の領有を明記、つまり国有化を表明しているのです。

　９２年当時の日本政府はこのような重大な主権侵害を問題にしなかったばかりか、マスコミも大きく報じなかったため、多くの国民がこれを知らないまま約３０年が経過してしまいました。

　そして日本が尖閣諸島を国有化した１２年当時、９２年の国有化表明について知っている人間が少なくなっていたせいもあってか、一部の人を除いて、誰もこのことを指摘しませんでした。さらに当時の野田佳彦政権は反論するどころか、国有化直前に北京に特使を派遣してお伺いを立てるありさまでした。

　日本の国有化発表後、わが国のマスコミは連日のように、中国での官製反日デモの映像を背景に北京の代弁者のようなコメンテーターたちを使いました。そして「当時の石原慎太郎東京都知事が買い取り宣言したのが原因だ」と事実に反したコメントをさせ、まるで日本が悪いことをしたかのように報じ続けたのです。こうして日本の反中世論を封じた結果、日本国民による中国バッシングが起こらず、今日の事態を招いています。

　これと同様のことが、現在のウイルス禍においても行われています。わが国のマスコミの大半は本来の原因者である中国を非難せず、自国の政府を一方的に叩き、マスコミの情報だけを見聞きしていると、いつの間にか中国ではなく日本が悪者になってしまったような印象を受けます。このままでは、日本国内において中国に対する非難の声を上げることは難しくなるでしょう。

　��まさら言っても仕方のないことですが、９２年当時の日中の国力の差に鑑みれば、彼らが国有化したことを理由に本格的な灯台の建設を行い、ヘリポートを復活させて公務員を常駐させるなどしていれば、今日のような事態になることはありませんでした。日本政府は公式発言として否定していますが、実際は鄧小平氏の棚上げ論にだまされ、彼らが国力をつけるまでの時間稼ぎをさせられただけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）などにより官民挙げて技術や資金援助も行ったのです。

　結果、今や空母を保有するほどの海軍を育て上げてしまった揚げ句、その見返りとして自国の領土領海を脅かされているのです。棚上げ論と言えば聞こえはよいですが、要は結論の先延ばし、嫌なことから逃げるだけのことです。嫌なことは借金と同じで、先送りにするにつれて利息が膨らみ続けるように、問題はより大きく、解決は一層困難になるのです。

　中国が場当たり的ではなく、計画性を持ちながら一貫してわが国の領土を侵略しようとしていることは、共同通信の記事（２０１９年１２月３０日付）からも読み取れます。記事によると、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長が、中国公船が初めてわが国の領海を侵犯した０８年１２月８日の出来事を「日本の実効支配打破を目的に、０６年から準備していた」と証言しています。

　この証言の意味は、１９７８年４月に中国の武装漁船百数十隻が尖閣諸島海域に領海侵犯したときから今日に至るまで、中国指導部による計画された侵略行為が行われ続けているということです。

　間抜けなのは、日本の政官財マスコミがその間、せっせと彼らに技術や資金の支援を行うだけでなく、日中友好とばかりにほほ笑んでくる相手を疑うこともせずにこぞって友好的態度をとり続けてきたことです。一方、彼らは嘘で塗り固めた反日教育を徹底的に行ってきたというおまけ付きで、こんな間抜けな話はめったにあるものではなく、日本政府、特に外務省にお勤めであった方々には猛省していただきたいものです。

　かように中国は一貫してわが国の領土を狙っているというのに、いまだに中国を擁護する人々が政官財やマスコミに少なくないのは底知れぬ闇を見るようです。

　「中国が意図的に侵略している」というのは周知の事実です。しかし、共同通信の記事を通じ、中国側が当時の高官にあえてインタビューという形で発表させた理由について考えてみると、一つの仮説が浮かびます。あくまで私の臆測ですが、このインタビューは中国指導部が尖閣侵略のレベルをワンステップ上げるための観測気球ではないかということです。

　こう言うと、インタビュー記事の４カ月後には、習近平国家主席の国賓訪日が予定されていたので、「中国側がそんなことをするはずがない」という声も聞こえてきそうです。しかし、それに対する反論として、２０１０年にわが国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の直前に起こった出来事を挙げたいと思います。

　同年９月７日、尖閣諸島沖のわが国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に体当たりする事件が発生し、海上保安庁は漁船の船長を逮捕しました。

　一方、中国は国内にいる日本人を拘束し、レアアース禁輸などの手段でわが国に圧力をかけた結果、日本政府は同船長を処分保留で釈放しました。実質的には無罪放免です。

　法と証拠に基づけば、容疑者を釈放する理由など一つも無いのに、なぜそれが行われたのでしょうか。後に政府高官が自民党の丸山和也参院議員（当時）に語ったところによると「起訴すればＡＰＥＣが吹っ飛ぶ」、つまり当時の胡錦濤国家主席が来なくなるというものでした。この成功体験により、彼らは国家主席の訪問が日本に対して強力な外交カードとなることを学んだのではないでしょうか。

事実、今回の新型コロナの感染拡大の際においても、習主席の国賓訪日中止が発表されるまで中国全土からの入国制限を行わないなど、日本政府は公式に認めてはいませんが、中国に対する過剰な配慮が感じられました。それは国賓訪日を成功させたいという思惑以外には考えられません。

　もし今回の新型コロナ騒動がなければ、共同通信の記事に無反応な日本の世論を見て、中国は今回の領海侵犯よりも一層大きな仕掛けをしてきたかもしれません。

　仮にそうした状況が発生した際、中国は日本の対応次第で「春節中、訪日旅行を禁止する」「国家主席は日本に行かない」などと言うかもしれません。そのとき、わが国が毅然（きぜん）とした対応が取れたのかというと怪しいものです。

　ただ、中国が口だけではなく実際の行動に移した今、彼らが尖閣侵略のレベルを上げたことに疑いの余地はありません。

　問題なのは、自覚のあるなしを問わず、彼らのプロパガンダにわが国のマスコミが加担していることです。彼らは中国のプロパガンダを報じる一方で、一部メディアを除き中国の度重なる領海侵犯を報じません。

　国民が関心を持たないから報じないのか、マスコミが報じないから国民が関心を持たないのか、因果の順序は分かりません。ですが今や日本国民は、１２年１２月に杜文竜大佐が言ったように「中国の領海侵犯に慣れてしまった」感があります。

　中国はそれを感じ取り、米中経済戦争でにっちもさっちもいかなくなった状況を打破しようと日本に助けを乞う前段として、今回の領海侵犯事件を仕掛けてきたのかもしれません。

　いずれにせよ、われわれ日本人は、千年恨む隣国かの隣国と違い忘れやすい民族です。北朝鮮による日本人拉致問題にしても、０２年の小泉純一郎首相の訪朝後はあれほど盛り上がったのにもかかわらず、現在はどうでしょうか。今やマスコミで取り上げられるのは、家族が亡くなられたときだけです。

　尖閣の問題にしても、東京都が買い取り資金を募ったときにかなりの金額が集まったにもかかわらず、今はその募金の使い道を論ずることすらしません。今回の事件も大して騒がずにスルーしてしまえば、彼らはますます図に乗ることでしょう。

　それでも、ほとんどのマスコミは沈黙し続け、国会で取り上げられることもありません。あまり知られていませんが、今年３月３０日には鹿児島県屋久島の西約６５０キロにある東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突する事件が起きています。

　本件もこの事件のように、多くの国民が知らないまま、うやむやな形（自衛隊に対しては形式通りの捜査は行われているでしょうが、中国漁船に対しては恐らく何もしていないと思われます）で終わりかねません。せめて政府は海上保安庁が撮影した動画を公表するなり、あの海域で何が起こっているのかを国民に知らせるべきです。

　今回の件で問題なのは「中国の哨戒艦が漁船を追尾したということ」、そして「わが国の領海に中国の巡視船が２６時間も居座ったということ」です。漁船の追尾に関しては詳細が分かりませんので省きますが、昔ならいざ知らず、２１世紀にもなって他国の領海で２６時間も武装巡視船が居座って領有権を主張するなど、私は寡聞にして知りません。

　仮にあったとすれば、それは既に武力衝突のレベルです。では、何ゆえに今回そのような事態が起こったのかというと、中国側から見て「わが国が何もしないから」です。おそらく現場の海保の巡視船は、無線や拡声器、電光掲示板などで領海からの退去を要請したと思います。しかし、ただ「待て」と言われて、素直に待つ泥棒がいないのと同じで、彼らは何の痛痒（つうよう）も感じなかったことでしょう。

　他国であれば警告射撃してもおかしくないのですが、わが国は憲法により武力による威嚇すら禁じられています。ですから、厳格に法令を順守すれば、相手が国家機関である今回の場合、それも適いません。外交ルートによる抗議も同様に、何らかの制裁を伴わなければ単に抗議したという記録を残すだけで、何の効力も生じません。

何しろ相手は国際常設仲裁裁判所の判決を「ただの紙切れだ」と言って無視する国です。今回は滞在したのが２６時間だったからよいようなものの、もし３６５日、彼らが領海に居座ればどうなるでしょうか。

　その場合、尖閣の領有権をあきらめるか、物理的に排除するかの２択しかありません。一部の人は「話し合えば分かる」などと言いますが、相手は何十年もの先を見据えて計画的に侵略しに来ています。その相手が乗ってくる話となると、わが国が大幅に譲歩するような場合だけです。そもそも元々存在しない「領土問題」をわが国が話し合う理由がありません。

　さらに問題は、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないので見て見ぬふりをしていることです。マスコミも、一部の専門家以外は警鐘を鳴らす人はおりません。国権の最高機関に至ってはここ数年茶番劇が続き、いたずらに時間を浪費す���だけでこの問題に対して議論すらしません。

　民主主義国家であるわが国においては、国民世論が盛り上がることが重要です。中国もそれを恐れているからこそ、マスコミに圧力をかけて自分たちに不利な報道をさせないようにしているだけでなく、パンダなどを使うさまざまな方法により、日本国民が中国に好感を持つような工作活動も行っています。そのため、今回のウイルス騒動に関しても、公式声明で中国を非難する政治家はほとんど見受けられず、マスコミの大半も中国責任論を報じません。

　それどころかウイルス対策において、欧米と比較して桁違いに被害の少ない結果を出しているわが国の政府を叩いてばかりいます。ですから、他国とは違って、中国に対する訴訟が起こることもありません。さらに��員制交流サイト（ＳＮＳ）上で中国を非難すれば、差別という話にすり替えられて逆に糾弾されるほどです（一時はユーチューブでも、中国への非難コメントが削除されていると問題になりましたが、後にこれはシステムの不具合とされました）。

　このまま私たち日本国民が声を上げなければ、彼らは組み易しと思い、より一層侵略の度合いを上げてくるでしょう。それだけでなく、欧米各国がウイルス問題で対中非難を強める今、自由主義社会の結束を切り崩すために、中国がアメとムチを使ってわが国を取り込みにくることにも警戒が必要です。この期に及んで国家主席の国賓訪日を蒸し返すなど、安易に中国に加担することは現に慎まなければなりません。

　１９８９年の天安門事件後、わが国は世界中から非難を受けていた中国の国際社会復帰を、他国に先駆けて後押ししました。その大失態を再び繰り返してはなりません。

　ただ中国に対して、わが国が無為無策であるかというと、そういうわけではありませんので、公平に、ここ最近の日本の動きも紹介しておきましょう。

海上保安庁および警察の動き １６年：石垣島海上保安部に巡視船を増強し、大型巡視船１２隻による「尖閣領海警備専従体制」を確立 　　　：宮古島海上保安署を保安部に昇格 １９年：宮古海上保安部に小型巡視船９隻からなる「尖閣漁船対応体制」を確立。那覇航空基地に新型ジェット機を３機配備して空からの監視体制を整備 ２０年：尖閣諸島をはじめとする離島警備にあたるため、沖縄県警に１５１人の隊員を擁する「国境離島警備隊」を発足

自衛隊における動き

１６年：沖縄県与那国島に陸上自衛隊の部隊を新設

１９年：海上自衛隊が今後１０年規模で１２隻の哨戒艦を建造し、哨戒艦部隊を新設していくことを表明

２０年：宮古島駐屯地に、地対空および地対艦ミサイル部隊を配備

　ただこれらは、いずれも「盾」を増強しているだけで、中国に脅威を与えるまでには至りません。ゆえに彼らは、日本がいくら部隊を増強しようが自分たちのエリアまで攻めてこないことが分かっています。ですから、守りのことは一切考えず、日本が増やした以上に部隊を増強してくると思われます。

　実際中国は、今年１月から１万トン級巡視船の建造を始めています。つまり、わが国がこのような対応策をとっている限り、決して中国は侵略の野望を捨て去ることはなく、部隊増強のイタチごっこが続きます。

　安倍政権は、現行法上可能な範囲内で懸命にやっているとはいえ、憲法に一言も書かれていない「専守防衛」という言葉に縛られている以上、この現状を打破することは難しいでしょう。

日本には「『矛』がないのか」と問われれば、「ある」と自信をもって答えたいところです。しかし、情けないことに米国頼みが実情です。その米国の動きを見てみると、今年の年初にライアン・マッカーシー陸軍長官が具体的な配備場所には触れなかったものの、中国の脅威に対抗し、次世代の戦争に備えるために太平洋地域で新たな特別部隊を配備する計画を明らかにしました。

　４月にはフィリップ・デービッドソンインド太平洋軍司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ、いわゆる第１列島線への部隊増強を国防総省に訴えていることが明らかになるなど、対中戦略の見直しを実行に移し始めています。

　特筆すべきは米太平洋空軍が、４月２９日に行われた諸外国とのテレビ会談で台湾を加えたことです。この会議は中国周辺１９カ国の空軍参謀総長や指揮官を集め、新型コロナウイルスの感染状況や対応について意見交換を行いました。

　台湾軍関係者は会議後のインタビューで、これまでも米国とのテレビ会議や軍事交流を実施してきたことを明らかにしています。これらの動きを見る限り、今のところ米国は中国に一歩も引かない構えであると言ってもよいでしょう。

　しかし、ここで強調しておくべきは、当たり前のことですが米国は日本を守るために戦うのではありません。あくまで「自国の国益のために戦う」のであって、自国を守るためであれば「平気で日本を見捨てる」ということです。

　仮に、今秋の大統領選で現職のドナルド・トランプ大統領が敗北すれば、方針が大転換されることは容易に予測できます。ゆえに、今後も対中戦略が維持される保障はありません。今回中国が攻勢に出てきたのも、米国の航空母艦が新型コロナによる感染症で航行不能に陥っていることと無縁ではないでしょう。

　そのためわが国は、いつ米国に見捨てられても大丈夫なよう、法令的にも物理的にも、迫りくる侵略に備えなければならないのです。

　それには憲法改正を含め、国策の大きな転換を図らなければなりませんが、わが国は民主主義国家であるため、それは国民世論の後押しがなければ不可能です。ゆえに、一人でも多くの国民に、わが国の危機的な状況を認識してもらう必要があります。

　例えば、海上保安庁の大型巡視船に各マスコミの記者を同乗させた上で、尖閣諸島や竹島、北方領土のほか国境離島の取材をさせて多くの国民に国境を意識させるという方法があります。日本国民に対してわが国の危機的状況を広く周知するだけでなく、日本の正当性と隣国の傍若無人な振る舞いを世界に向けてアピールすることにもつながり、検討してみる価値はあると思います。

　今の日本には、国民一人ひとりに領土問題や国防について考えるきっかけを与えていく地道な作業が必要です。しかし、それを日本を敵視する国が手をこまねいて待ってくれるはずもありません。地道な作業は続けていくとして、今すぐにでも実現可能なことも考え、実行するべきです。

　中でも一番効果的なのが、かつて自民党が選挙公約で掲げたにもかかわらず、いまだ実現に至っていない次の政策です。

・尖閣諸島への公務員常駐 ・漁業従事者向けの携帯電話基地局の設置 ・付近航行船舶のための、本格的な灯台および気象観測所の設置

　これらについて、日本国内で正面切って反対することは難しいでしょう。それに、憲法や法令を改正する必要もありません。さらには外交手段として、台湾に領有権の主張を取り下げてもらうことも検討すべきでしょう。実現はかなり難しいと思いますが、李登輝元総統がおっしゃっていたことを信じれば、漁業面で大幅に譲歩すれば可能性はゼロではありません。

　いずれにしても、中国が今回、侵略のレベルを一段上げてきた以上、わが国も悠長なことを言っておくわけにはいきません。それなのに、多くの国民はそのことを理解しておらず、マスコミの扇動に乗って騒ぐ一部の人たちに引きずられ、本来の国難から目をそらすように些末なことで大騒ぎしています。ただ、私たち国民の一人ひとりが声を上げることも大事ですが、最終的に対応するのは政府です。ゆえに、日本政府は中国関係で何かあったときのための体制を整えておくべきです。

　もしそれが難しいのであれば、政府は国民をより信頼し、正直に何もできない現状を伝えた上で、具体的な政策を説明して理解を求めるべきです。「国を守るためには、憲法をはじめとする法令を変えなければならない」と政府が持っている資料を使って説明すれば、普通の感覚を持った日本人であれば反対しません。今こそわが国は、政府国民が一体となってウイルス、そして中国の侵略にも立ち向かって行かねばならないのです。