#消費生活協同組合の日

[kennak]

政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これまで政府備蓄米の9割以上を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）が恣意的に卸売業者への出荷を遅らせ、目詰まりを生じさせてきたのではないかとの疑念を募らせる。産経新聞のインタビューに対し、米価を維持したいJAと、売り渡し先をJAに集中させてきた農水省、選挙でJA組合員の票が欲しい自民党農林族の「農政トライアングル」が解決を遅らせた元凶だと指摘した。山下氏がインタビューに語った内容は次のとおり。 「流通の目詰まり」は詭弁 農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。 JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。 政府が備蓄米を放出しても、大半を仕入れるJAが卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えずにコメの価格が下がらない。農水省はこれまで通り「流通が目詰まりしている」と主張すればよい。 ただ、備蓄米を保管した倉庫からどんな流通ルートを使えば一番効率的か、JAも農水省も分かっている。「精米に時間がかかる」「輸送用トラックを手配できないから目詰まりしている」といった釈明は詭弁でしかない。 卸売業者の商行為を制約する異常なJA 農水省はJAなどの集荷業者が備蓄米を販売した先の卸売業者は玄米ではなく、原則、精米した状態で販売するよう要求した。そもそも備蓄米の売却は農水省と集荷業者との間の契約なのに、なぜその先の卸売業者の商行為まで制約するのか、異常である。うまく味を出すための精米こそ、小売業者の力の発揮どころのはずだ。小売業者は個別に精米機を持っている。そもそも、JAから売り渡しを受ける卸売業者が玄米の状態で小売業者に売るのが本来の姿だ。 現在、JAが卸売業者に販売する際の価格は60キロ当たり2万6千円という。大不作でコメ不足となった「平成の米騒動」のときよりも高い。 今回、JAは農家に対し、早々と今年産の米価を同2万3千円と提示した。 提示後に米価を下げた場合、農家は翌年からJAの集荷に応じなくなるだろう。だから、この価格は下げられない。 零細の兼業農家が減れば票田失う かつて、農水省は農家の営農規模を拡大させてコストを削減し、農家1戸当たりの所得を向上させながら、消費者には安くコメを提供しようとした。専業の大規模農家に農地を集約させるプランだ。 しかし、JAはコストの高い零細な兼業農家を維持させるため、高い米価の確保に努めてきた。農業の4、5倍に上る収入を会社勤めなど農業以外の仕事で得る兼業農家も多い。それをJA傘下のJAバンクに預金してもらい、活用する。その結果、JAバンクは日本有数のメガバンクになった。兼業農家の戸数を維持すれば、選挙になると票田になる。 だが、兼業農家から専業の大規模農家に農地の集約が進めば、結果的に農家全体の戸数は減る。JAとつながりの深い自民農林族は農家の人数が減る分、集票力が弱まって政治力をそがれる。農水省は自民農林族の後押しを受けづらくなり、財務当局に予算を要求する力が弱まる。同省の力も弱まり、官僚の天下り先も選択肢が少なくなるという連鎖が起きる。 かつては敵対関係だった農水省とJA 構造改革を主張した農水省と、農家を丸抱えしたいJAはかつて敵対関係にあったはずだが、双方の利害関係から暗に連携するようになった。こうしてJAと農水省、自民農林族の「農政トライアングル」が形成され、今のコメ価格が下がらない一因にもなっている。 JAは実質的に政治活動も行う特殊な経済団体だ。政治力を維持するため農家の戸数を減らさないように努め、その手段として減反政策による高い米価の保持を図ってきた。 食糧管理制度があった時代、政府はJAからコメを買い入れ、卸売業者に売っていた。今回は備蓄米を、消費者に近い卸売業者ではなくJAに売り渡した。JAは小売業者の前段階となる卸売業者に売るので、消費者に届くまでに時間がかかる。 JAは農業分野でガリバー企業だ。そのうえ、金融や共済など何でもできる怪物だ。カルテルなど独占禁止法の適用が除外されている。圧倒的な市場占有力を背景に、農機具や肥料を販売する。いずれも価格は米国の2倍にもなるという。それでもコメ価格が高いので、兼業農家は農機具などもJAの言い値で購入する。 水田利活用という名の減反 政府は水田を米以外の作物に活用する「水田利活用」という名の実質的な減反を維持するため、補助金を毎年3500億円支出し、コメの生産量を減らしてきた。 この補助金を廃止し、その分コメを作付けすれば、全国で1700万トンのコメが増産される。さらにコメの価格が下がるので国際競争力も出る。国内で消費しきれない分を輸出に回せば、今回のようなコメ不足が起きたときでも、輸出量を減らして対応できる。だが、ここまで増産するには農家の生産力強化が必要で、農地を零細の兼業農家から専業に集約することは避けられず、JAや自民農林族が恐れる農家の戸数減少に直結する。だから政界では誰も言い出せないようだ。 これまで国民はJA、農水省、自民農林族の既得権グループに農政を任せきりにしてきた。その結果がこれだ。 JAばかりに目を向ける農水省 農水省はJAばかりに目を向けている。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする日本国憲法第15条第2項に違反していると言わざるを得ない。 新農水相になった小泉進次郎氏は2015（平成27）年、自民の農林部会長時代にJAによる高資材価格を大きく取り上げた。JAにチャレンジし、コメ不足の真の要因である減反にどこまでメスを入れられるか。コメ問題は新たな局面を迎えた。（聞き手　村上智博）

JAがコメ高騰の主因か　農水省と自民農林族の「トライアングル」元凶　山下一仁氏に聞く - 産経ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）４月２５日（金曜日）

　　　　　　通巻第８７５３号

　トランプの「ブレトンウッズ３・０」の概要が浮かんだ

　　　ベッセント財務長官、ＩＭＦ改革を主張

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2025年4月23日、ベッセント財務長官はグローバル・アウトルック・フォーラム（ＩＭＦ，世銀の春季大会）で講演した。

　発言の重要箇所を拾う。

　「アメリカ・ファーストはアメリカ単独主義を意味しない。IMFは経済と金融の持続可能性を優先しなければならない。IMFと世界銀行の改革を求めているが、基本的にトランプ政権はIMFと世界銀行と協力したいと考えている」。

ベッセント長官は、「米国の慢性的な貿易赤字の原因は、海外での過剰貯蓄と低賃金を促進する外交政策の決定にある」と非難した。

「ブレトンウッズ体制の立案者は、世界経済には世界的協調が必要だと認識していた。ブレトンウッズ体制が利害関係者に奉仕することを確実にするための重要な改革が必要だ」

　中国リバランスに関しても、ベッセントは、「バランスを取り戻す必要がある」とし、「最近のデータは、中国経済が消費から製造業へとさらに傾きつつある。製造業の輸出が成長を牽引する中国の経済システムは、現状が続けば、貿易相手国との間にさらに深刻な不均衡を生み出し続ける。中国の現在の経済モデルは、輸出によって経済難から脱却するという考え方に基づいています。これは持続不可能なモデルであり、中国だけでなく世界全体に悪影響を及ぼしている」

続けて、「中国は変わる必要があります。国全体がその必要性を認識しています。誰もがその必要性を認識しています。そして私たちは、中国の変化を支援したいと思っています。なぜなら、私たち自身もバランスを取り戻す必要があるからです」。

中国に対する関税には、トランプ大統領がフェンタニル取引に関連して課した当初の20%の関税に加え、125%の相互関税が含まれ、既存の301条関税と合わせると、一部の中国製品には最大245%の関税が課せられることになる。

　周知のようにブレットンウッズ体制が戦後世界の経済秩序を確定してきた。

　ニューハンプシャー州の山奥にある静かなリゾートで、パックス・アメリカーナの経済的基盤を構想し、実現させた。ブレトンウッズ体制の立案者たちは、世界経済には協調が必要であると認識していた。その協調を促進するために、IMFと世界銀行を設立した。

　

　▼ＩＭＦ、世銀がなぜジェンダーやＤＥＩに容喙するのだ。もっと中核的な使命に集中するべきではないか

　「ＩＭＦ、世銀は地政学的・経済的変動の時代を経て誕生し、各国の利益と国際秩序をより密接に連携させ、不安定な世界に安定をもたらすことが目的だった。

バランスを回復し、維持するというシステムは機能してきたが、今日の国際経済システムのあらゆるところに、不均衡が見られる」

ここでベッセント財務長官は世界的な不均衡と貿易について､深刻な問題である、としてこう言っている。

「米国は今、世界貿易のバランスを取り戻すための行動を起こしているのです。歴代政権は数十年にわたり、貿易相手国が世界経済の均衡を促進する政策を実施するという誤った前提に立ってきました。しかし、不公平な貿易体制の結果として、米国の巨額かつ永続的な赤字という厳しい現実に直面しています。他国による意図的な政策選択は、アメリカの製造業を空洞化し、重要なサプライチェーンを弱体化させ、国家と経済の安全保障を危険にさらしています。トランプ大統領は、こうした不均衡とそれがアメリカ国民に及ぼ��悪影響に対処するため、強力な措置を

講じてきました」。

歴代政権の経済政策は間違いだとし、高関税政策を擁護している。そしてＩＭＦ、世銀というブレトンウッズ体制の改編について言及した。

　すなわち「ブレトンウッズの諸機関は、中核的な任務を遂行する能力を阻害してきた、拡散し焦点の定まらない議題から後退する必要がある。これらの機関における米国のリーダーシップと影響力を活用し、それぞれの重要なマンデートの達成を後押ししていきます。

　IMFの使命は、国際通貨協力を促進し、国際貿易の均衡ある成長を促進し、経済成長を促し、為替レートの競争的な切り下げといった有害な政策を抑制することです。これらは、米国および世界経済を支える上で極めて重要な機能です。

　IMFはミッション・クリープ（使命の拡大）に苦しんでいる。かつてIMFは世界的な通貨協力と金融の安定を促進するという使命を揺るぎなく担っていた。しかし今では、気候変動、ジェンダー、そして社会問題への取り組みに、不釣り合いなほど多くの時間と資源を費やしている。これらの問題はIMFの使命ではありません」

　「今日のIMFは、墓場を通り過ぎようと口笛を吹いているかのようだ。2024年報告書のタイトルは「不均衡の縮小」だった。この楽観的な見通しは、厳しい問いを投げかけるよりも現状維持に固執する機関の典型だ」

　と批判のオクターブが上がる。

　また改革を実行出来ない国にこれ以上の融資は必要が無い、として財務長官は次のように続けている。

　「世界銀行グループは、開発途上国の経済成長、貧困削減、民間投資の促進、民間セクターの雇用創出、そして外国援助への依存度の低減を支援しています。各国が自国の開発優先課題に投資できるよう、透明性が高く、かつ負担可能な長期資金を提供しています。

　世界銀行は、IMFと連携して、低所得国の債務持続可能性を促進するための広範な技術支援を提供しています。これにより低所得国は債権者からの強制的で不透明な融資条件に対抗できるようになります。世界銀行のこれらの中核機能は、米国および世界経済のより安全で、より強固で、より繁栄した経済の促進を目指すトランプ政権の取り組みを補完するものです。しかし、世界銀行は、IMFと同様に、いくつかの点で当初の使命から逸脱している」

　

　▼改革を実行出来ない国にこれ以上の融資は必要が無い　

　強烈な言葉が速射された。

　「世界銀行は、もはや、改革への中途半端なコミットメントを伴う、空虚で流行語中心のマーケティング活動に対して、白紙小切手を期待すべきではない。世界銀行がその中核的使命に立ち返るにあたり、その資源を可能な限り効率的かつ効果的に活用しなければならない。そして、すべての加盟国にとって具体的な価値を示す方法で、そうしなければならない。

　世界銀行は、エネルギーアクセスの拡大に注力することで、その資源をより効率的に活用することができます。世界中のビジネスリーダーは、不安定な電力供給が投資の最大の障害の一つであると認識しています。

　世界銀行とアフリカ開発銀行が共同で推進する「ミッション300」イニシアチブは、アフリカでさらに3億人の人々にエネルギーアクセスを拡大することを目標としており、これは歓迎すべき取り組みです。

　しかし、世界銀行は各国のエネルギーに関する優先事項とニーズに応え、歪んだ気候変動対策資金目標の達成を目指すのではなく、経済成長を持続させる信頼性の高い技術に注力する必要があります。

　世界銀行は、エネルギー投資において技術中立を保ち、経済性を優先する必要があります。多くの場合、これはガスやその他の化石燃料をベースとしたエネルギー生産への投資を意味します。また、風力や太陽光発電の断続性を管理するシステムと組み合わせた再生可能エネルギーへの投資を意味する場合もあります。

　人類の歴史は、エネルギーの豊かさが経済の豊かさを生むという、シンプルな教訓を教えています。世界銀行は、エネルギーへのアクセス拡大に加え、卒業政策の適用を開始することで、その資源をより効果的に活用することができます。これにより、より貧困で信用力の低い国への融資に注力できるようになります。世界銀行の支援が貧困と成長に最も大きな影響を与えるのは、まさにこの点です。

　このような調達政策は、開発を阻害する歪んだ補助金付きの産業政策を助長するものである。また、民間セクターを抑制し、汚職や癒着を助長し、長期的なコスト増大につながる。最善の価値に基づく調達政策は、効率性と開発の両面から優れており、その堅固な実施は世界銀行とその株主に利益をもたらすだろう。

　そして財務長官の結びの言葉。

　「最後に、国際金融システムの均衡を取り戻し、IMFと世界銀行をそれぞれの設立憲章に再び焦点を当てるにあたり、同盟国の皆様には共に協力していただきたいと思います。アメリカ・ファーストとは、IMFと世界銀行を含む国際経済システムへの関与を一層強化することを意味します」

[zouplans]

カレーの日

ジャズの日

禁煙の日

一粒万倍日

[moko1590m]

「分割統治+権威主義」的な支配から逃れて生き抜くために、個人が、現在の社会状況において出来る対処法の中で、「その支配をしている側の一員になる」こと以外の対処法を、できるだけたくさん教えてください。

「分割統治+権威主義」的な支配構造は、社会を分断し、個人の自由や連帯を抑圧することで支配を強化する戦略です。このような環境で、支配側に加担せずに生き抜くためには、個人が主体性、知恵、コミュニティを活用して対抗する必要があります。以下に、現在の社会状況（2025年5月時点）を考慮し、具体的な対処法を多角的かつ豊富に挙げます。これらは、個人としての自律性、精神的・物理的レジリエンス、集団的抵抗の強化に焦点を当てたものです。

情報リテラシーの強化 多様な情報源を活用する 支配側は情報操作やプロパガンダ���分断を強化します。信頼できる独立系メディア、学術的な資料、市民ジャーナリズム（例：Xでの一次情報）を参照し、単一の情報源に依存しない。 例：主流メディアだけでなく、海外の報道や現地の声をXで直接確認する。 クリティカルシンキングを磨く 情報の真偽を検証し、感情的な扇動や偏向に流されない。ファクトチェックサイト（Snopes、PolitiFactなど）や原典を確認する習慣を付ける。 例：政策発表の裏に隠れた意図を、公式文書や歴史的文脈から分析する。 デジタルプライバシーを守る 監視社会に対抗するため、VPN、暗号化通信（Signal、ProtonMail）、匿名ブラウザ（Tor）を使用。データ収集を最小限に抑えるため、不要なアプリを削除し、プライバシー設定を厳格化。 例：ソーシャルメディアでの個人情報公開を控え、位置情報追跡をオフにする。 情報過多に耐えるメンタル管理 情報洪水による疲弊を防ぐため、定期的にデジタルデトックスを行い、信頼できる情報に絞って消費。瞑想や読書で集中力を維持。 例：1日1時間だけニュースを確認し、残りはオフラインで過ごす。

精神的・心理的レジリエンスの構築 自己認識と価値観の強化 権威主義は個人のアイデンティティを操作します。自分の信念、倫理、目標を定期的に振り返り、外部の圧力に流されない基盤を作る。日記や対話を通じて自己を再確認。 例：週に一度、自分の行動が信念に合っているか振り返る時間を設ける。 コミュニティでの支え合い 孤立は支配側の思う壺。信頼できる友人、家族、志を同じくする人々と定期的に対話し、精神的な支えを得る。オフラインでの対面交流を重視。 例：地元の読書会やボランティア活動に参加し、顔の見える関係を築く。 ストレス管理と心のケア 抑圧的な環境はストレスを増大させる。ヨガ、運動、趣味、カウンセリングなどでメンタルヘルスを維持。無料のオンラインサポート（例：7 Cups）や地域の福祉サービスを活用。 例：毎日10分のストレッチや呼吸法で心を落ち着ける。 希望とユーモアの維持 権威主義は絶望感を植え付けます。ユーモア（例：風刺漫画、ミーム）や小さな成功体験（例：新しいスキルの習得）で希望を保つ。 例：Xで権威を批判するユーモラス��投稿を共有し、仲間と笑い合う。

経済的・物理的自立の強化 経済的依存の軽減 支配側は経済的圧力で個��を従属させる。副業、フリーランス、スキルアップ（例：プログラミング、デザイン）を学び、単一の雇用主や政府に頼らない収入源を確保。 例：UdemyやCourseraで需要の高いスキルを学び、オンラインで仕事を受注。 自給自足のスキル習得 食料や資源の供給が支配されるリスクに備え、家庭菜園、保存食作り、修理技術を学ぶ。地域の物々交換ネットワークに参加。 例：ベランダでハーブや野菜を育て、近隣とシェアする。 オフグリッド生活の準備 電力やインターネットの監視・制限に備え、ソーラーパネル、雨水収集、キャンプ技術を検討。完全なオフグリッドでなくとも、依存度を下げる準備を。 例：ポータブルソーラーチャージャーを購入し、停電時に備える。 移動の自由を確保 物理的抑圧に備え、パスポートの更新、緊急時の移動計画、信頼できる避難先の確認を行う。地域の法律やビザの状況を把握。 例：近隣国への移動手段（バス、鉄道）と費用を事前に調査。

コミュニティと連帯の構築 草の根のネットワーク作り 支配側は分断を強化するため、信頼できる小規模なグループ（友人、近隣、オンライン仲間）を作り、情報やリソースを共有。地域の協同組合や互助会に参加。 例：地元のフードバンクやスキル交換会を立ち上げる。 分断を乗り越える対話 支配側が煽る対立（例：人種、宗教、イデオロギー）を拒否し、異なる背景の人々と共通の利益（例：教育、環境）で協力。対話の場を積極的に作る。 例：地域で「多文化交流イベント」を企画し、偏見を減らす。 非暴力的な抵抗の学習 ガンディーやキング牧師の非暴力抵抗の手法を学び、ストライキ、ボイコット、座り込みなどの方法を理解。地域の状況に応じた抵抗を計画。 例：不当な政策に対し、署名運動や平和的なデモを組織。 文化的抵抗の推進 アート、音楽、文学、演劇を通じて支配に抗うメッセージを発信。文化は抑圧下でも人々を鼓舞する力を持つ。 例：地元のオープンマイクで権威を批判する詩を朗読。

制度や構造への戦略的関与 ローカル政治への参加 中央集権的な支配に対抗するため、地方選挙や地域の意思決定に参加。町内会や市民団体で声を上げ、草の根の変化を促す。 例：市議会で公共サービスの透明性を求める発言をする。 法的知識の習得 自分の権利（言論の自由、集会の権利など）を学び、抑圧的な法執行に対抗。無料の法務相談やNGO（例：Amnesty International）のリソースを活用。 例：不当逮捕時の対応を事前に学び、緊急連絡先を準備。 代替経済の支援 支配側の経済システムに依存しないよう、地元企業、協同組合、暗号通貨、地域通貨を支援。搾取的な大企業を避ける。 例：地元の農家から直接食材を購入し、コミュニティを強化。 教育と知識の共有 支配は無知に依存する。ワークショップ、勉強会、オンライン講座で批判的思考や歴史、権利を教え合う。子どもや若者に特に重点を。 例：地域で「メディアリテラシー講座」を開催し、参加者に広める。

創造的・個人的な抵抗 ミニマリズムの実践 消費社会への依存を減らし、必要最小限の生活で自由度を高める。物質的・精神的余裕を作り、支配側の経済圧力に耐える。 例：不要なサブスクを解約し、貯金を増やして緊急時に備える。 匿名での発信 安全を確保しながら、Xやブログで抑圧の実態を告発。匿名アカウントや暗号化ツールを使い、検閲を回避。 例：VPNを使い、Xで地域の不正を匿名で投稿。 時間の戦略的利用 支配側は忙しさで個人を疲弊させる。時間を意識的に管理し、自己啓発、休息、抵抗活動に割り当てる。 例：週末に1時間、コミュニティ活動の計画に充てる。 象徴的抵抗の実践 小さな行動（例：特定の色を着る、シンボルを掲げる）で抵抗の意志を示す。集団でのシンボル使用は連帯感を高める。 例：抑圧に抗議する色（例：白）を着てデモに参加。 注意点と補足 リスク評価: 各対処法は地域の政治状況や法制度によりリスクが異なる。行動前に現地の法律や安全性を確認し、無謀な行動は避ける。 持続可能性: 一度にすべてを実践するのは困難。自分に合った方法から始め、徐々に習慣化する。 グローバルな視点: 2025年の社会は、監視技術（AI、顔認証）や経済的不平等が支配を強化する傾向にある。技術や経済のトレンドを理解し、柔軟に対応。 文化的適応: 例えば、日本では集団主義が強いため、コミュニティベースの抵抗（町内会、協同組合）が効果的。一方、個人主義の強い地域では、匿名発信やミニマリズムがより現実的かもしれない。 具体例（2025年を想定したシナリオ） 状況: 政府が言論を制限し、監視カメラとソーシャルクレジットで市民を管理。 対処: Signalで信頼できる仲間と暗号化グループを作り、情報を共有。 地元の農家と直接取引し、食料の自給率を上げる。 Xで匿名アカウントを使い、監視政策の不正を告発。 週末に近隣で「デジタルリテラシー勉強会」を開催し、若者に監視回避法を教える。 ヨガや瞑想でストレスを管理し、精神的余裕を保つ。 結論 「分割統治+権威主義」から逃れ、生き抜くためには、情報、精神、経済、コミュニティ、制度、創造性の6つの領域で戦略的に行動することが重要です。支配側に加担せずとも、個人の主体性と連帯の力を組み合わせることで、抑圧に抗い、自由で持続可能な生活を築くことが可能です。もし特定の領域（例：技術的対処、コミュニティ作り）や地域（例：日本、都市部）に絞った詳細なアドバイス��必要な場合、教えてください！

ChatGPT said: 非常に本質的な問いです。「分割統治＋権威主義」的な支配構造から逃れて生き抜く方法は、直接的な闘争よりも、「個の創造性」「関係性の再構築」「非協力」「ズレ・逸脱」などを含む多様な戦略が考えられます。以下に、「支配者の一員にならずに」できる具体的な対処法を、できるだけ多様な角度から挙げます。

◉ 1. 分子化・マイナー化する ドゥルーズ＝ガタリの言う「分子的な逃走線」を選ぶ

権威主義的言語や価値から逸脱し、小さな実践・関係に軸足を移す

周囲と同じコードを使わず、自分だけの「文体」「生活リズム」「感覚圏」を持つ

◉ 2. ケアとつながりを再定義し、自律的な関係を育む 血縁や制度に依存せず、信頼ベースのミニマムな共同体（ケアの網）を形成する

資本や権威を介さず、贈与・共助・シェアリングを用いた経済圏をつくる

情報もケアも食料も、なるべく「顔が見える範囲」で自給的にまかなう

◉ 3. 制度や消費をボイコット／減速する クレジット・保険・SNS・TV・政治など、支配的制度から距離を取る

ミニマリズム的な生活で、消費と依存の連鎖から脱する

急がず、競わず、「遅さ（スロー）」を選び続ける

◉ 4. 情報戦を回避・転用する 二項対立の言説空間に加担せず、判断保留・非対立的言語を用いる

情報への過剰接続を断ち、読書や身体感覚など「非ネット空間」で思考する

嘘とノイズの多い空間では、沈黙や詩、曖昧さを武器とする

◉ 5. 労働の再定義と内在化 他者の価値尺度に依存せず、「自分のために働く」＝生活と労働を一致させる

生産性を目的とせず、「耕す・直す・育てる・遊ぶ・見る・聞く」を重視

スキルを交換するコモンズ経済を試みる（物々交換、贈与）

◉ 6. 制度的ノイズの隙間に棲む 権威が届かない「抜け道」「日陰」「曖昧地帯」に棲む

都市の片隅、山間部、ネットの奥、路地裏、夜など、監視が希薄な時間・空間を選ぶ

移動と漂流を繰り返すことで、固定されず逃れ続ける（遊牧的主体）

◉ 7. 言語と表現を“脱コード化”する 権威的言語や、効率化された言語に乗らず、冗長・詩的・多義的表現を大切にする

日常的に「脱意味」「脱構築」を遊びとして実践する

志村けんのようなナンセンスな所作や、言葉遊びを通じて規範から逸れる

◉ 8. 身体を媒介にして自己を再構築する 瞑想・座禅・ヨーガ・野良仕事��どで、制度外のリズムを身体に刻む

心身の感覚を研ぎ澄まし、他律的な価値評価（給料・称賛）から離れる

病・老い・弱さも力とする（健常者中心主義からの逸脱）

◉ 9. ユーモア・戯れ・子供性の再獲得 権威に対しては真面目に反発せず、ふざけ、笑い、滑稽さで脱臼させる

ドリフのコント的に「制度の中で制度をおちょくる」こと

「大人ぶらない」ことを意図的にやる（脱成熟の戦略）

◉ 10. 日々を“生成変化”として生きる 自分のうちに宿る「制度に回収されにくい微細なズレ・変化」に耳を澄ます

人間中心主義を離れ、動物・植物・風・微生物などとの関係のなかに存在を溶かす

決まったアイデンティティや立場に固執せず、仮面・変身・変奏を繰り返す

これらは、「直接対決」や「脱出」ではなく、ズラす・脱構築する・逸れる・自前化するという方向性です。支配構造に「勝つ」必要はなく、「取り込まれない」だけで十分です。

ご希望があれば、これらを図式化した「生成変化的サバイバル・マニュアル」も作成できます。関心はありますか？

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できました��、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めて��ると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていくと、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全農です。��かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げ��ければ解決できないということに気づきました。

[hangorin]

ミラノ・コルティナ冬季オリンピック大会一年前声明　オリパラは世界のどこにもいらない！

昨夏のパリ大会の悪夢も冷めやらぬ中、２０２６ミラノ・コルティナ冬季オリンピック開催が一年後に迫ってきました。

２０１９年６月２４日にスイスの��ーザンヌで開催された第１３４��IOC総会で、イタリアのミラノとコルティナダンペッツォ（以下「コルティナ」）での２０２６冬季オリンピック開催が決定しました。ミラノとコルティナの両都市は直線距離で約２５０ｋｍ（東京―福島県郡山市と同じぐらい）、移動距離で約４００ｋｍ（東京―滋賀県米原市と同じぐらい）離れています。この時、同じ二都市による共同開催で招致をあらそったのはスウェーデンのストックホルム・オーレでした。

この大会は、オリンピック史上初の二都市による共同開催（共同で組織委員会を設立）です。これまで、オリンピック憲章は一貫して「一国一都市」の原則を掲げていました。しかし、大会規模・開催費用の増大、地球温暖化などの影響で開催可能な都市が限られてきている現実の中、２０１９年に一国一都市の縛りをなくす改定がなされました。

これは何を意味するのでしょうか。明らかに、複数都市にまたがるオリンピック災害の拡大です。ミラノ・コルティナ大会は開催地の面積がこれまで開かれたどの大会より広い２万２０００平方キロメートルに達しています。共同開催は開催地が広範囲に分散します。選手や観客のスムーズな輸送のための高速鉄道や道路の建設が、地域住民の生活の場を引き裂く可能性など、今までとは全く規模の違う開発の呼び水となることが現実味を帯びてきています。

パリオリンピック開催開会式を目前にした昨年７月、第１４２次IOC総会で２０３０年冬季オリンピック開催地にフランスアルプスが決定しました。「フランスアルプス」は特定の都市を示すものではなく、アルプス山脈のうちフランス領の地域の総称で、オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏とプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏にまたがる二つの地域圏を合わせた通称です。この決定は、フランス政府の財務保証を要するという条件付きであることは記憶しておかなければならないところです。

札幌市が２０１４年より冬季オリンピック招致活動（２０２６年→２０３０年）を始め、２０２３年に活動を「停止」したことは記憶に新しいところです。この招致活動のかげで、新潟県でも招致活動が行われました。２０１６年、新潟経済同友会が県と新潟市にオリンピック招致の提言を行いました。新潟市だけではキャパシティが十分ではなく、上越市・妙高市・湯沢町など全県規模での招致や長野との共同開催が模索されましたが、莫大なコストを要することなどにより、結果的に同年末にはこの招致話は立ち消えました。しかし、オリンピック憲章の改定により、再び同じ話が持ち上がらない保証はどこにもありません。

イタリアでは、オリンピック開催に疑問を持つ人々によって、これまで何回もオリンピック開催に伴う開発、巨額の公費の濫費、自然破壊、ジェントリフィケーションなどにNOをつきつける行動が取り組まれてきました。きたる2月９日には、全国規模で山岳地帯を中心に自然破壊と開発利潤に抗議する行動が予定されています。

自然破壊、大規模開発による利権の問題、過剰警備と監視・弾圧、貧困者やマイノリティの排除、公務員や協賛企業社員、学校単位での学生・生徒の動員や福祉・民生の切り下げなど、オリンピック災害はとどまることを知りません。

二都市開催が標準化していくことは、これらのオリンピック災害が広範囲に拡大していくことを意味します。

今までとはけた違いの規模の開発利権・人権侵害・自然破壊が発生するのは火を見るよりも明らかです。

オリンピックやめろ。地球のどこにも、オリンピックはいらない。

２０２５年２月６日

反五輪の会

[54h4r4]

202311-12

　転職先での勤務がはじまり、日々新しいことをやっている。最初ということで覚えることが多く常に自分の行動に不安が付随しているが、成長を志している環境においては健全な精神状態にあると思う。前職で現場に初めて配属されたときは、早く貢献しなければという焦りから余計な行動をして失敗した経験があったため、逸る心を抑えて冷静に行動するようにしている。何事も環境を変えた直後には負荷が大きいものなので頑張って食らいついていこうと思う。

職場の人々はみな人柄もよく、能力も素直に尊敬できる人がたくさんいるので良いところに落ち着けたと捉えている。また、リモート中心の働き方をしている現場にありつけたのは思わぬ収穫だった。やはり在宅はよい。疲れて何もできずに1日が終わるということが少なくなった。ただ、前の現場がフル出社だった反動かいまいち仕事モードに入りきれない時がある。何とかしようととりあえず慣れないコーヒーを毎日がぶ飲みするようにしたら一週間で胃を痛めてしまった。この先色々なことを試してみようと思う。

　前職の人たちから送別会を開いてもらった。もてなしてもらえることはありがたかった反面、ちょっとした経緯からその会ではセクハラ紛いのことを言われ続けたので気分が悪かった。そのせいか、話を振られても興味や関心を示せず、ぎこちない形で会を終わらせることとなってしまった。ハラスメントについてはさておき、己の感性についてこの一件以来よく考えるようになった。

嫌いだとか、興味がないとかで済ませているものが僕には他の人より多くある。性に関することや旅行などがそれらに該当する。これまでは自分の感性がそういうものなのだということで済ませていたが、果たしてそれで終わらせて良いのだろうか。

物事への印象を決めるのに、感性という受動的な判断のみに委ねることへ疑いを持ってみる。本当は感性なんてなくて、あるのは思考習慣だけであり、何も感じないのではなくて、何も考えようとしていないだけかもしれない。つまらないのではなく、関心を持てるような部分までよく見ていないだけかもしれない。対象を興味深い部分までよく見て、頭で思考を巡らせることが出来れば好きになれるかもしれない。

実際に、作者の生い立ちやそれが生まれた時代の背景を知ることで楽しみが増す芸術といった事例がある。見えるものだけを見ていては得られるものは乏しい。感情による評価は十分な思考を行った上で下さなければならない。豊かさは本当は目の前に溢れているのだと思う。味気なく感じるのは僕側の観察力や想像力が足りないが故なのだ。

そんなこんなで最近は模写をしたりしている。絵を描くということは入力、思考、出力というプロセスを試すにはちょうどいい。間違ったアプローチであるかもしれないが、とりあえずやれることはやってみようと思う。

　今年は人生をよりよく過ごすにはどうすればよいのかを考えることが多い一年だった。ここ数年、自分は思い描いていた様々な自由を欲するために行動してきたように思う。目先のお金に悩むことのない経済的自由のために実入りの良い仕事をして、日々快適な暮らしを行える身体的自由のために生活をシステム化して、面倒な社会性から解放された精神的自由のために効率の良い人間関係を構築してきた。ありがたいことに、それらの取り組みのおかげで求めていた自由を概ね実現することができた。それと同時に、その先に見えるものが何もないことに気が付いた。それからは何かをしていても空虚に感じることが増えた。

物事が虚しく感じるのは、身の回りの事物を単なるコンテンツとしてのみ消費しているからだと思う。物事を一過性に捉えず、ギブアンドテイクの型に嵌め込まず、一から真摯に向かい合っていく必要がある。そのような、細部まで自分の意識を張り巡らせるような真剣さが自分の人生には欠落している。これまでの人生は60点ばかりを取り続けてきた。一切の妥協をせず心から満足のいくような何かを成し遂げたことは今の今まで一度足りとてない。

来年以降は、心の底から100点だと思える何かを、まずは趣味の範囲から成し遂げられるようになることを目標とする。この先環境がどうなろうと、自分はそれなりにやっていくだろうという自負はあるが、人生を心から納得のいく形にしていくにはこの数年の行動の結果が大きく影響することになるような気がしている。

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　��うでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や��酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？ グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイ��レン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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[picnicism]

今回の『M-1グランプリ2023』は、本選決勝で優勝した令和ロマンも面白かったけど実際には敗者復活戦がハイライトだったと思うんですよ。トム・ブラウンが良い意味で異常な狂ったネタをやって今大会最大のざわめきを起こした後で、続く正統派しゃべくり漫才のエバースが最高に面白い漫才をやって、あ、これは漫才の大会だったんだと正気に返った観客により20対80でエバース勝利になったあたりは最高でした。 で、一連の松本人志さんと彼に対する週刊文春の報道に関して騒動が拡大していますが、一部では内々で着地を目指した話し合いが進んでいるとされる一方、松本人志さんからの性暴力、被害を受けたとする女性たちからの新たな告発も続いております。これによって、著名人としての松本人志さんは表舞台から去らなければならない状況になっているとも言えます。 先般、パオロ・マッツァリーノさんがブログで「松本人志さんの罪についての考察と提案」という記事を書かれ、非常に整理されていたので興味を持って読みました。たぶん、この問題に関する記述という意味ではとてもよく書けているのでご関心のある方は賛否はともかくご一読ください。 他方、このブログが書いている問題で決定的に欠けている視点があり、私はそこがこの松本人志さんの事案の本丸ではないかと思っています。おそらく今後起きるかもしれない松本人志さん・吉本興業と、文藝春秋社の間で行われる民事裁判と、松本さんが提起した刑事告訴の焦点になるのは間違いないので、問題を理解されたい方の補助線として記事を書きたいと思います。 現段階では「ただちに違法」とは言い切れない なお、本稿執筆にあたっては、私・山本一郎自身が2002年から2009年まで吉本興業とKDDIが出資する旧ファンダンゴ社（のち、吉本興業が完全子会社化し「よしもとファンダンゴ」に社名変更）と、吉本興業と東京電力が共同出資したキャスティ社とは深い取引があり、現在も、テレビ局やサブスクリプション放送での番組制作で継続的な取引がある一方、文藝春秋では文春オンラインなどで記事執筆しているという双方に関係のある立場であることはご承知おきください。 取引上のリスクがあっても私がこの記事執筆をして多くの人に知ってもらいたいと思っている理由は、演芸の歴史を鑑みたときに松本人志さん浜田雅功さんのダウンタウンの持つ価値は大きく、また、文春の報道も私たちが生きるこの時代の断片を理解する上では深い意味を持つとも思っているからです。 存分に予防線を張ったところで、まず、松本人志さんに関する報道で文春の記事の中身を精査すればよく分かることがあります。実際には、松本さんがしたことは女性への「性暴力」や、後輩芸人を使った「上納システム」と扱われて大きな批判を呼びましたが、本来の意味での違法な暴行を意味しません。女性から刑事告訴はされておらず、被害の申し立てもないと見られます（24年1月31日現在）。性行為に不同意の女性を強引にレイプしたという類いの話ではないのです。 文春も、このあたりの記述では松本さんや周辺芸人の皆さんの不適切性は強調しつつも、これが「違法である」という断定的な記述は巧妙に避けています。 「違法ではない」が「大御所がやることとしては不適切」ではないか、という不道徳が、本件問題の本質になります。 話は簡単で、松本さんにかかっている嫌疑の中身としては単なる有名人の合コンに過ぎず、これ単体が違法だとするならば世の中にあるすべてのギャラ飲みや合コン、ガールズバー、相席居酒屋などは適法とは言えない行為とされてしまいます。一般人が日常的に行っている合コンがいちいち本人同意だ、同意内容の明示だとやるはずもなく、社会通俗的に違法となるのは例えば異性に対し性的行為を強要し、明確な了承がないのに性行為に及ぼうとするケースのみです。 松本人志さんにブチ切れている人たちは、たいてい、松本さんが女性らに対し違法なレイプをしたと踏み込んで誤読していることになります。 未成年少年に対する性暴力を長年続けていたジャニー喜多川さんの件と決定的に異なるのは、松本人志さんは行為が認定されればただちに違法となるものではないという点です。後輩芸人との合コンですから。 また、大手ラウンジほか著名人が集まるVIPルームなどでは、一般人の来客は特に、ごく当然のようにスマートフォンなどはクロークで預けないといけません。場合によってはボディチェックまでされます。芸能人に限らず、政治家や学者、官僚が集まるサロンなどでも機密に関わる重要な話し合いがされる場ではスマホの持ち込みは禁じられることも多くありますし、紳士協定ベースで口外禁止のチャタムハウスルールが敷かれることがあります。情報漏洩が問題になりセンシティブになっているのは、SNSの利用が一般的になったり、週刊誌に問題のありそうなネタを持ち込まれたりして、著名人が一般人と付き合うリスクを考えたときには当然に行うことであることは理解しておく必要があります。 ナンパや合コンを「すべて違法」と言えるのか たかが合コンで、というのはありますが、著名人と写真を撮りたがる一般人はもちろんいるでしょうし、そういう遊び方をしていること自体を知られたくない立場の人はたくさんいます。妻帯者とか、育てている子どもが年頃だとか、それでもどうしても遊びたかったとか、他の大事だけど面倒くさい宴席を断って銀座に来ちゃったとか。 パオロ・マッツァリーノさんの記事で決定的に間違っているのはこれらがすべて違法であるという前提で記述されていることであって、後輩が一般人女性をナンパし、合コンに連れてきて一定の合意の下で「お持ち帰り」をすることは犯罪行為とは言い切れません。 その合意内容について、消費者契約法的に「合意の有無でなく、合意の中身こそが重要」と判断することは、述べた通りあまり賛同できません。一般的に、普通に暮らしていて人々が出会ったり交際したりするときにいちいち合意内容を書面に落としたり中身（内容）の確認をすることなんてあり得ませんし、誘った側と誘われた側の「期待」の中身（内容）に差があって当然であるからです。「やれたかも委員会」のようなもので、やりたかったけどやらなかった男性と、あまり良くないかなと思ってやらずに帰った女性との間で「中身（内容）の合意があったからついていったのだ」なんて話は法的にも成立しないわけです。 合コンに行くのにいちいち書面にするんですかという話で。 当初に事実関係を認めていれば、展開は違ったはず 問題があるとするならば、間違いなく松本人志さんは著名人であり、実力者であるということです。その人が、後輩芸人を使い、一般人の女性を合コンに連れてきて、お持ち帰りをねだるという時点で面白過ぎます。いや、不適切と言えます。それだけの人が、より安全な遊び方をしなければこのようにして刺されてしまうことがあるので、分かっている女性だけを相手にするべきだ、という議論になるでしょうか。 文春での告発内容や、他媒体での記事の流れを見る限りでは、「違法ではないが、実力ある著名人として遊び方が不適切」という公序良俗のラインでしか報道を行っていない前提で見る必要があります。この時点で、松本人志さんが吉本興業の顧問弁護士筋との協議で初動を間違えて「（報道内容はすべて）事実無根」と言ってしまったことと、文春に対して行う刑事告訴と一部の民事訴訟では松本さん側にあまり勝ち目がないこととは同根と言えます。あるとすれば、文春が完全な誤報を流した可能性を突くことでしょうが、記事の信憑性そのものについては私には分かりません。 その点で、松本人志さんの自己救済手法での正解はホリシン先生（弁護士の堀新さん）が主張するこのポストがすべてであることは言うまでもありません。 今思うと松本側にとってベスト（最悪の中の最善）の対応は 「同意してくれてると思ってたけど傷ついた女の子もおったんやな。俺が気づかんのが悪かった。他にもいるかも知れん。しばらく謹慎して反省したい。皆さん、こんな俺にいろいろ教えて」 みたいな言い方して初期段階で頭下げることだったのかも 諸所の情報から見ても、松本人志さんが一般人女性を目当てに後輩芸人に声を掛けてもらって合コンを繰り返していたことは間違いないため、特段の違法性のない合コンであったことを示したうえで事実関係を認め釈明し自主的に謹慎していれば、違った展開があったはずです。 記者会見で騒動を収められる性質のものではない で、松本人志さんは記者会見をやるべきだという話が出るわけですが、もうすでに書かれ放題になっている松本人志さん個人に関して言うならば、記者会見で騒動を収められる性質のものではありません。 記者会見によって「疑惑」が晴れ、公的なメディアに復帰する可能性がミリも存在しない以上、メディアからの��問で吊し上げられる映像や画像を押さえられ報じられる可能性があります。燃料を与えないためにも、記者会見など絶対にやらないでしょう。仮に松本人志さんが「俺の意見を言う場を作ってくれ」という意志を持っていたとしても、弁護士も関係者も羽交い絞めにしてでも止めるほかありません。 残念ながら、その違法性はともかく性暴力を日常的に行っていた松本人志というイメージがついてしまった以上は、どんな記者会見を開いたとしても、再び地上波編成や広告クライアントに認められて大手を振って復帰というのは考えにくいと言えます。 松本さんのビデオレターや手記のようなもので反論する方法もあるでしょうが、報道が過熱し、いまも収まらない状態では、松本さんが願うような騒動の収拾を図ることはむつかしいでしょう。 吉本興業が抱えているガバナンス上の問題点 また、記者会見に絡めてジャニーズ事務所において、事務所創業当時から繰り返されてきた少年に対する性暴力と対比する流れがあります。しかしながら、ジャニー喜多川さんの件は99年文春との最高裁で司法が認めた性犯罪であるにもかかわらず、テレビ局や出版社などメディアの利益共同体的側面から長年にわたって見て見ぬフリをされてきた犯罪事案と、一般人なら異性との出会いや交際相手を求めて行うこともある違法とは言えない合コンやギャラ飲みでのお持ち帰りとを並べても中身が違い過ぎる側面があります。 要は、ジャニー喜多川さんにせよ松本人志さんにせよ著名人がやらかして墜落していくさまを見て手を叩いて喜びたい層もいる一方で、実際には、不適切な女性との関係についてどのような線引きをしていくのかは今後の課題となってきます。繰り返しになりますが、演芸で成功したのだから、人に後ろ指を指されないようなきれいな遊び方をしなさいという意味以上の何かを、記者会見で導き出すことはできないでしょう。なので、松本人志さんと文藝春秋社の間での民事裁判が帰着するまでは表舞台に出ない以外の選択肢が無くなってしまうのです。 もしも吉本興業が「松本人志」という商品を守りたいと考えるのであれば、社として声明を出したうえで、自社の持つメディアなどで、好きな人はおカネを払って観てくださいというスタイルでサブスクリプションをやる、という手も考えられます。吉本興業に関して残念なのは、そのあたりを整理し問題処理できる仕組みが機能しておらず、大事な商品の名誉が毀損きそんされているのに適切な対応ができていない、ガバナンス上の問題がある点です。 「松本人志」の芸を愛する人たちに活動する手はある そもそも吉本興業は松本人志さんと本件でちゃんとコミュニケーションが取れているとは思えません。「吉本興業がメディア支配している」というより、現場にいるマネージャーが優秀で、各メディアに営業できていたり劇場や地方営業をやって芸人を育成したりするシステムが完成しているだけの話とも言えます。タレントの営業はできても、タレントの管理までは行っておらず、ましてや松本人志さんのような大御所とはこのような問題が起きてもきちんと善後策に関して相談もできていない、というのが現実です。 もしも、松本人志さんが捲土けんど重来を早期に目指すのであれば、地上波テレビ番組やナショナルクライアントのCMキャラクター起用などの表舞台よりも、「松本人志」の芸を愛する人たちに向けて、俺を助けてくれ的な活動に入るほうが着地としては適切ではないかと思います。 芸能とIP、オンラインコンテンツの関係は非常に複雑です。たとえば「とんねるず」は、芸風がイジメを助長すると指弾されて不評になり、地上波での出演が激減しましたが、オンラインでの動画配信に活路を見出してファンを再獲得しています。 批判に晒されたり旬が過ぎたりしてスポンサーや編成から見放され、地上波で見かけなくなった著名人がネットなど新しいメディアに進出して成功する事例は少なくなく、批判報道の減少や一定の冷却期間が置かれれば、サブスクリプションの世界で改めて面白さを視聴者に発見されてファンを増やし、新たなメディア創出の旗手になることもあり得ます。 なぜ「芸人のコメンテーター」が増えたのか 一方、テレビ局も、ワイドショーやニュース解説番組のMCやコメンテーターに、特に社会的事象に知見のない芸人や著名人を据えてしまう問題を抱えています。雛段芸人のトーク番組ならともかく、政治経済や事件事故を扱う番組で、専門知に乏しいタレントに語らせることの意味を、考え直すべき時期ではないかとも思います。 特に医療や貧困、社会問題といった複数の利害関係者がいる複雑で込み入った情報を放送しているのに、この問題では何の教養もない芸能人が的外れな個人の感想を述べて結論づけてしまう問題は多くの視聴者に誤解を与えるとして、かねて批判が集まっていました。松本人志さんもまた、本人は芸事げいごととして多大な功績を打ち立てている著名人ではありますが、社会問題については完全に素人であって、学術的な然るべき知見に裏付けられたものではもちろんありません。 松本さんに限らず、ビートたけし（北野武）さんや爆笑問題などが時事を扱う番組のMCとして長らく起用され、お茶の間の人気を博すのも「視聴者のレベルに合わせた物言いや司会ができるから」という話に過ぎず、報道としての情報や見解の正しさまでは担保しません。言い方を変えれば、芸人が著名であるからテレビ局もその知名度に頼って数字を取るための番組作り、キャスティングをしていることになります。 「テレビに出るなら品行方正であれ」という批判 すべての事象において、正しいことを言い続けられる識者などいません。番組内で50対50の対立になっているのはまだいいほうで、5対95の意見でも、実際には少数意見のほうが学術的に、または社会・政策的に正しいということもあり得るのであって、大多数の意見を代弁するような庶民的見解を示す芸能人をコメンテーターに使うな、という話になります。そして、テレビに出ているのだから品行方正であれ、不適切な遊び方をするなという批判にもつながっていきます。 2012年、母親の生活保護受給で問題とされた次長課長・河本準一さんの件も、10年かけてなおいまだ地上波ではほとんど起用されないのも、違法ではないけど不適切の典型と言えます。芸人がメディアに出る、ということは、本来芸人に求められていたわけではない清廉潔白さや社会的正しさを世の中の仕組みが押し付けざるを得ないことで起きる悲劇になっています。 芸人に、社会的正しさをいつから求めるようになったのでしょう。そもそも普通の生き方ができない、モテたいから芸人になった、という割とどこにでもいるたくさんの普通の若者の中から、才能を発揮して時代を象徴する実力者になった松本人志さんに、そういう知見や教養をそもそも求めていたのでしょうか。他の人と違うことを言っていて、抜群に面白いから売れた人ですよね。 記者会見を開いても、疑惑が晴れるわけではない 2019年、週刊誌「FRIDAY」（講談社）に、事務所を通さない闇営業事件を報じられ、吉本興業の代表取締役岡本昭彦さんが5時間にわたる吊し上げ的な記者会見を打ち込まれたことがありました。騒動の渦中で、組織の代表者が悪意はないけど敵意はある記者やジャーナリストに攻撃的な質問を多数、連続してぶつけられ、大変なことになるケースはままあります。ましてや、反社会的勢力と目される人々の前で隠れてギャラをもらい芸を披露したり酒席に同席していたとなれば、マネジメントをする側としては厳しいのは当然です。 報じる側も、記者会見という「絵」が欲しいのは、商品としての報道の側面はございますから、意地悪な質問を長時間ぶつけられ吊し上げられる松本人志を見たいという意味がある以上、前述の通り疑惑を晴らすために記者会見をやるというよりは「禊みそぎ」の問題であろうと思います。 また、その際に浮き彫りになったのは「メディアに出る、または出ようとする人間は、叩かれないよう清廉潔白であったほうがよい」という、割と過剰なコンプライアンス意識が出る一方で、これらのマネジメント会社があたかも所属芸人一人ひとりの私生活や副業まで踏み込んで管理するべきという強烈な社会規範を求められるようになっている、という点です。ある意味で、シェイクスピアの時代における不道徳批判で劇場が閉鎖されるようなもので、 所属するすべての人の私生活は管理できない 今回は吉本興業と松本人志さん側にきちんとした対応を協議することなく初動を間違えて大炎上してしまうという事態になりましたが、いまなお、吉本興業の現場にはあまりきちんと松本さんの事件に関する概要や会社としての考えが伝えられてきていません。これは吉本興業のガバナンスの問題なのであって、松本さんの私生活どころか社業においても組織を現経営陣がどこまで掌握できているのかという別の問題を露呈させています。芸人という、もともと社会的正しさとか品行方正とは縁の遠かった人種を扱う組織のマネジメントや、社会が芸人に何を求めてよいのかは、いま一度、問われることなのです。 最近では、Vtuber会社がイラストキャラの中の人の私生活が理由で叩かれたり、情報漏洩で契約解除されたりすることもありますが、基本的に、事務所がすべての所属する人の私生活まで管理をすることなどできないという大原則に話が戻ってきます。芸能界が上下関係に厳しいのも契約に縛られて活動に制約されるのも「彼らが何かやらかすと関係先に盛大な迷惑がかかる」からに他なりません。 そして、吉本興業に限らず芸能事務所はまだ売れていない子も抱えていれば、旬を過ぎて数字が取れなくなった大御所まで、さまざまな人たちを雇���ています。業界を支えるために、これらの稼げない人たちにどのくらい稼いでいる人たちの上前をハネて回してあげるのか、というのは産業として非常に大事なテーマであり、劇場であれサブスクリプションであれ「支持してくれるお客様とどれだけ多くの接点を持つか」はマネジメントの腕の見せ所であるとも言えます。 だれかを「土下座」させればいいわけではない 本来であれば、一番稼げる商品は必然的に社会では権威になっていてブランド力があるものだという話になりますから、芸能事務所としてはスキャンダルをさばくにあたって「着地点をどこにするか」と「本当に悪かったことはちゃんと見極め、徹底的にお詫びし、再発防止を宣言しそれを忠実に守ること」とにあるでしょう。その点では、たびたび大きなスキャンダルに見舞われた吉本興業の「謝罪マスター」竹中功さんの名著『謝罪力』は、いまなおバイブルのひとつと言えますが、残念なことにこの知見が十全に生かされてきているとは言えません。 俺は何も悪いことをしていないと感じていても、違法ではないが不適切で、お詫びしなければならない事態になることは、社会人になれば幾らでもあります。私は何でこんなことで責任を押し付けられ菓子折りもってお詫びしに行って土下座しているのか。そんな経験はたくさんありますよね。 そういう土下座を、権威ある人物や会社、政治家、国家にやらせることが読者や社会のカタルシスになることはたくさんあります。堕ちていく権威に対して、ざまあみろという見世物を鑑賞する感覚です。もちろん、悪かったことは是正しなければなりませんし、何より大事なことは、真摯しんしに対話し、再発防止も含めた枠組みを作り着地を目指して地道に取り組んでいくことで社会が少しでも良くなるのを目指すことでしょう。 松本人志さんの件も、松本人志さんの理解と共に、被害を訴え出ている女性の方たちも含めた話し合いや救済の仕組みが必要なのだろうと思いますし、吉本興業も松本さんを守る仕組みをきちんと考えたうえでお笑いファンにとっても損のない、あるべき着地点を目指してほしいと心から願っています。

松本人志はテレビから消えるべきだったのか…｢ただちに違法ではないが不適切｣という事案で考えたい論点 再発防止に必要なことは､本当に｢記者会見｣なのか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

[kennak]

やあ！ みなさんこんにちは。 クソバイス男こと増田です。 何を隠そうこのワイ、母親の介護歴17年（糖尿→脳卒中→骨折→認知症で要介護4。この間祖母の介護も4年被ってる）、父親の介護歴11年（骨折→肺がん→認知症予備軍で要介護3）を自宅みている 大馬鹿者 大ベテランなんですね。もちろん独身KKOです。 と言うワケで、アドバイス欲を満たすための生贄を見つけたので、クソバイスするよ。 さあLet'sクソバイス ストレス解消方法について ストレス解消はルーチンにして日常に入れ込むことが大切。 水分補給と同じで、ストレスがたまったら解消するのでは間に合わないことが多いので、ルーチンにれる。 例えば俺の場合、毎週木曜日が仕事完全休暇という仕事なのだが、この休みに合わせて、木曜日は両親ともにデイサービスに送り出している。 そして、木曜日はストレス解消の日、自分を甘やかす日と決めて、何もしなかったり、だらっとアニメを見たり、本を読んだりしてる。 また、3ヶ月に一度ぐらいショートステイに夫婦揃って出てもらったら、泊まりのエンタメにも行く事にしている。 自分の場合は、だいたいは夜行バスで大都市圏まで出て、大きなシネコンで一日映画三昧したりって感じですが、こう言う日を確実に大切にすること。 そしてこれは「開いたらやる」じゃなくて「何があってもやる」と決めてスケジュールに入れること。有給休暇と同じね。 そうじゃないと自分が持ちません。 なお、ショートステイは定期的に利用しておかないと、緊急時に対応してもらえないので、その訓練も兼ねています。 緊急時ってのは、俺に何かあった時が最大。そのほか、どうしても外せない義理のときとか、高校生の頃に心を救ってくれた声優さんがx年ぶりにコンサートするとか、そういうときね。 災害のときとか、色々なときに泊まりで預けられるようにしておかないと詰む。 増田で愚痴れ それでも愚痴を言いたいときあるよね。そういうときは増田で愚痴りましょう。 𝕏？とかああいうアカウントがあるのはオススメしない。 増田なら💩💩🎠🦌とか書いても誰も何も言わないし、きゃっきゃしてりゃいいので。 そのための増田。まぁ、実践しているのだと思いってそこは安心しました。 技術的な話 まぁこれはやってんだろうと思いますけど一応通り一辺倒だけ。 まさにクソバイス 地域包括支援センターに言って、ケアマネを付けてもらってみっちり話をしよう（まぁ付けてると思っていますが） 他に相談出来る窓口をざっと揚げておくと 地元の社会福祉協議会 病院の患者相談窓口（ソーシャルワーカー・ただ忙しすぎて駄目な事も多い） 都道府県の国民保険連合会（電話・法的な窓口） 市区町村の福祉関係窓口 大会社の場合、会社が介護離職予防のために相談窓口を持っている場合があるとか。 どこの窓口がよいとかは当たり外れが大きすぎて厳しいことも。数を打とう。 病院などで介護向けの家族会みたいな組織がありますが、ワイは入ってません。参加者の年齢が上すぎて流石に合わなかった。 介護は親の金でやれ。自分の金は使うな（入れるなら生活費だな） 介護離職だめ、絶対。 介護者の都合＞本人の希望＞行政・施設の都合　と言う優先度でプランを組み上げろ まぁ実際には逆になるんだけど、最初はこうするつもりで挑まないとつらい。 介護は情報戦。繰り返す。介護は情報戦。 要介護者のことを一番良く知ってるのは自分だ、というスタンスを決してぶらさないこと。プロのアドバイスはプロのアドバイスで客観視できて貴重でちゃんと耳を貸すべきだけど、丸呑みはしないこと。プロはずっと介護しているワイらほど長く過ごしていないから。 さらに細かい話　状況がハマったら活用してね 長期になりそうなら、介護保険の点数はできる限りサービスに振るべし。ものは借りた後に買取するつもりで 介護保険は物品の貸与と、サービスが同等になっている���、貸与は長期になるとコスパが悪い。できるだけその分をサービスに割り振る方向で。 確かに介護期間が2年以内とかならレンタルの方がコスパがいい。短期間で症状が変わっていく場合にはどんどん変えられるメリットもあるので、最初の1年ぐらいはレンタルするのがよい。しかし、その後、状況が安定して、なおかつ必需品で、メンテがいらないものは買い取って介護保険から外し、その分をサービスに回すべし。中古の購入は簿価になっているので十万円とかする器具が数千円で買えたりします。 置き手すりやトイレ用の肘掛けなど ベッドの本体（マットレスは汚れると交換なので） スロープ 以下のものは貸与のほうがいい 車椅子や介護ロボットなど 　定期メンテナンスが必要で消耗品 マットレス　　使っているとへたってくるのと、完全に粗相して汚したといった理由でも交換出来る デイサービスに必要なものはとにかくクリアメッシュ袋（ファスナーがついているやつ）に入れて準備して整理。 便で汚染された衣服はドラム式ではなくて、操作してたっぷりの水を入れた縦型洗濯機でやれば手洗いをせずに落ちる コインランドリーは恋人。雨の日や寒い日でも暖めてくれる（乾燥機） テプラ君は頼れるひと。 3Dプリンタとレーザーカッターは神器。フルオーダーの本人に合わせた道具が2千円とかで出せちゃう。レーザーカッター＋ポリエチレンフォームの可能性も無限台。 しまむらは神。　介護ショップで購入すると凄い高い介護用の下着が、なんとしまむら価格で売ってる。やばい。　それに比べて靴屋の渋いことよ…。足下見すぎ(靴だけに） 車椅子を乗せられる自動車は、諦めて新車で買うべし。中古で4年探し続けたが毎日送り迎えに使われて30万kmとかとんでもなく走ったようなものしか回ってこないので貯金をはたいて買った。今では欠かせない相棒。 親の金で解決できる範囲のことは金で解決する。 だるいとき用に冷凍弁当を用意しておく。そのために冷凍庫を追加で買っとく とろみがついた状態で売っているペットボトル飲料とかあるんやで 柔らかレトルトご飯とかもあるんやで 親はテレビっ子世代なので、異様に安い中華テレビを買って放置、後はテレビがお守りをしてくれる。 報連相大事。 通っているデイの連絡ノートとか大事や。 最後に頼るべき所には必ず報連相 自分の兄弟、叔父伯母など、遠くに住んでいていつもは介護に参画してもらえない人でも、とにかく報連相はしておく。今どんな状態だとか、入院したとか退院したとか。 ワイの場合、介護すると言う共通の目的が出来たことで、前よりも親類と仲良くなった気がする。 万が一親を残して自分が死んだ場合のことを考えておく。親がワイがいないときに死ぬより、ワイが先に死ぬほうが悲惨なことになるので。 デイサービスにしておくことのメリットはこれ。自然と毎日来てくれるので、最大でも48時間以内には発見される 通院2回方式どうよ。検査と診察を2回にわける 検査科が独立しているような病院だと、検査科は診療時間関係なく稼働していて検査OKになっていることが多い。そこで、検査は診察日の一週間前以内の診察がある日のどこかで行く。 検査の攻略法 採尿は自宅で採尿して持ち込みたいと相談すると採尿キットをくれるので、それで当日朝とって冷蔵庫に入れておき、持ち込む。 すると、スムーズに進むと、採血だけで到着してから最短10分で終わったりする。通常診察があると結果が出るまで待つことになるが、待つ必要は無いので速効で帰れる 診察は、朝一番の一番最初の予約に入れてもらう 朝一番は開いていることが多い。通常採血から検査結果が出るまで1時間かかるため、この時間帯の予約は検査が不要な患者しか入れられないのだ。 しかし、事前検査をしておくと検査の待ち時間がないため、入れてもらえる。すると待ち時間がほとんどなく診察を終えることができる。 ワイの場合は、検査はデイサービスに迎えに行って車に乗せ、その足で病院に行って検査する。また診察日は、診察を終えたら、その足でデイサービスに送り届けて預けてしまう。こうすることでデイサービスを休む日も最短に出来る。 そのほか　よくある質問と回答 仕事はどうしたらいいですか？ 介護離職だめ、絶対。ソースはワイ まず今の職場で働く事を考える。無理なら今の会社で働けることを考える。 プライバシーとかかなぐり捨てて、上司や同僚には状況をいつも話しておくことが大事。 ワイの場合、結果論だが、2ヶ月介護休暇取って環境を整えてやれば離職しなくても時短勤務でいけたと思われるんで、マジ早まらない方がいい。一度離職すると介護持ちが新たな就職口探すのは困難。 どうしても介護離職に追い込まれたら、介護者向けの求職なども存在はするので、労基の窓口に相談してみる。 介護施設とトラブルになったんですが 介護保険での事業の場合は、介護保険の保険者、つまり都道府県の健保連が窓口になった苦情申し立て相談窓口があるので、ここに相談するのが正規ルート。他に相談してもぬるっとしか対応してくれない。 行政の相談窓口はクソ せやな。ワイもそう思うわ。行政は相談するところと言うより情報を引き出すところと、手続きの窓口だと思って対応した方が上手いこと動いてくれる。　 てか、なんで施設に預けずにお前見てんの？ 金がないから。 人間そんなに簡単に割り切れる生き物ではありません。 なんでそんなにがんばってるの？ しょうがねえだろうっせえよ 老人は生産性がないから若者のためにうんぬんかんぬん　安楽死うんぬんかんぬん うるせえ黙れ かわいそう だから黙ってろって 俺は見捨てるわ ワイにもそうやってイキってる時期がありました。ちゃんと現実を見つめて備えとけよマジで。 真面目な話、医療費とか使い過ぎていて気が引けるんですが 親が払った社会保険料や税金をざっくり計算してみるといいよ。生涯で家が建つぐらいの金は平気で払っている。ほとんどの人は、払った分を使ってるだけ。 統計学の心得があるなら年金・社会保障の構造を計算してみると実によく出来ていて、惚れ惚れするから。 特に公的保険てのはミクロではなくてマクロで社会的コスト（≠費用）を最小化し経済効果（≠金銭的利益）を最大化する仕組みなので、個人であの人は多くもらいすぎているなんてのは間違った議論です。理解できずに言う輩には「うるせえ黙れ」でよい。 終わったら俺も介護される側じゃん 先輩を見てると、介護をしっかりやってた人はあんまり要介護者にはならずにぽっくりいってる感じがする（終末期は別） 介護をやってると自然と介護予防の知識も付くから、地道にやっていこう 介護に巻き込まれた時点で人生終わりでは？ まぁ、終わったということを受け入れるとそれなりに楽になるよ。

介護に関するクソバイス (増田編)

[ari0921]

AIに追加質問してみた

相互関税の日本

相互関税による日本の影響はどうなるのか？

特に自動車メーカーなどは組み立て工場だけでは無くサプライチェーン全体にまで影響が及ぶ、特殊合板など日本製鉄の買収問題を投資に限定する事でアメリカに進出する事も危うくなるだろう、特に米など日本の主食であるばかりか、水田の持つ治水•保水能力が国土の安全保障にも役立っているはず、日本のこれからの景気見通しと、日本政府の早急な対応策として外交カードとなり得るものはあるのか？交渉にあたりオールジャパン体制の中、過去のTPP交渉でタフネゴシエーターと言われた甘利氏、茂木氏などの他にも人材はいるのか、アドバイスを下さい

相互関税が日本に及ぼす影響、特に自動車産業やサプライチェーン、日本製鉄の進出、米と国土安全保障、景気見通し、そして日本政府の対応策や外交カード、人材について、順を追って分析し、アドバイスを述べます。

### 1. 相互関税による日本の影響

2025年4月時点で、トランプ政権が発表した相互関税は日本に24%の税率を課すもので、自動車や鉄鋼など主要輸出産業に深刻な打撃を与えると予測されます。この影響は単に輸出額の減少に留まらず、サプライチェーン全体や関連産業にも波及します。

#### 自動車メーカーとサプライチェーン

日本の自動車産業は対米輸出で年間約7兆円を稼ぎ、輸出総額の約3割を占めます。相互関税（24%）に加え、既に決定済みの自動車への25%追加関税が重なれば、輸出コストが大幅に上昇。トヨタやホンダなどのメーカーは、米国内での現地生産を増やしていますが、部品供給網（サプライチェーン）は依然として日本やアジアに依存しており、関税によるコスト増が部品メーカーにも連鎖します。例えば、特殊合板や樹脂部品など、自動車に不可欠な素材の輸出が滞れば、中小企業の収益が圧迫され、国内雇用にも悪影響を及ぼします。シミュレーションでは、輸出が10%減少した場合、自動車産業全体で1.3兆円の損失が生じると試算されており、サプライチェーンを含めるとその倍以上に膨らむ可能性があります。

#### 日本製鉄の買収問題と投資制限

日本製鉄によるUSスチール買収が米政府の「経済安全保障」を理由に阻止された後、トランプ大統領は「買収ではなく投資に限定する」方針を示しました。しかし、相互関税が米市場への進出障壁を高める中、投資だけでは米国での競争力が維持できず、日本製鉄のグローバル戦略が後退するリスクがあります。鉄鋼は自動車やインフラに不可欠であり、米国内での生産拡大が制限されれば、日本の鉄鋼輸出も縮小。2024年の対米輸出額（約1.5兆円）の大半が打撃を受け、国内生産調整やリストラが現実味を帯びます。

#### 米と国土安全保障

米は日本の主食であり、水田は治水・保水機能を果たし、国土安全保障に寄与しています。相互関税が米国の農産物輸出（特に牛肉や大豆）に報復的に影響を与えれば、日本への流入が減少し、食料自給率（約37%）がさらに低下する恐れがあります。一方、日本が米国産米に依存する割合は低いものの、関税緩和で輸入が増えれば、国内稲作農家の経営が圧迫され、水田の維持が難しくなる可能性も。治水能力の低下は洪水リスクを高め、インフラ投資の負担増を招きます。

### 2. 日本の景気見通し

相互関税の影響で、2025年後半以降の日本経済は厳しい局面に直面します。以下に要因と予測をまとめます：

- **輸出減と企業業績悪化**: 自動車・鉄鋼産業の輸出縮小で、GDP成長率は0.5-1.0%程度下押しされ、2026年にはマイナス成長の可能性も。

- **インフレ圧力**: 輸入コスト増による物価上昇が消費を冷やし、日銀の利上げ余地がさらに狭まる。5月の利上げ見通しは後退し、金融緩和が長期化。

- **雇用と賃上げ停滞**: 大手自動車メーカーが賃上げを保留すれば、中小企業にも波及し、内需回復が遅れる。

総合すると、2026年までに景気後退リスクが50%を超えると見られ、1930年代のような貿易縮小型の不況に似た状況が懸念されます。

### 3. 日本政府の早急な対応策と外交カード

日本政府は迅速かつ戦略的な対応が求められます。以下に具体的な外交カードと対策を提案します：

- **報復関税の検討**: 米国産牛肉（現在関税率約25%）や大豆に追加関税を課すことで、米農業界への圧力を強める。米中西部の農業州はトランプ支持基盤であり、政治的交渉力を持つ。

- **日米貿易協定の見直し**: 2019年の協定適用を一時停止し、再交渉を提案。自動車関税の例外扱いを求める一方、米国のデジタル貿易優遇を条件に提示。

- **多国間連携**: EU（関税率20%）や韓国（30%）と共同でWTO提訴を準備。自由貿易体制の維持を訴え、米国を孤立化させる。

- **TPPの活用**: 日本が主導するTPP11を強化し、米国抜きの貿易圏を拡大。米国の孤立感を煽りつつ、アジア太平洋での経済的地位を確保。

- **エネルギー安全保障カード**: 米国のLNG輸出に依存する日本の立場を強調し、エネルギー供給安定を交換条件に交渉。

### 4. オールジャパン体制と人材

交渉には「オールジャパン」での体制構築が不可欠です。過去のTPP交渉で実績を上げたタフネゴシエーターに加え、新たな人材も活用すべきです：

- **甘利明**: TPP交渉で米国と渡り合った実績があり、経済・通商政策に精通。トランプ氏との個人的信頼関係構築も期待できる。

- **茂木敏充**: 外相・経産相として貿易交渉を主導した経験豊富な政治家。現実的な妥協点を見出す能力が高い。

- **追加候補**:

- **世耕弘成**: 経産相時代に産業政策を牽引。企業との連携力で経済界をまとめ上げる。

- **河野太郎**: 国際的発信力と大胆な交渉スタイルで、トランプ政権にアピール可能。

- **経団連・業界代表**: トヨタの豊田章男氏や日本製鉄の進藤孝生氏を交渉補佐に起用し、民間の声を直接反映。

### 5. アドバイス

- **短期対策**: 直ちに米国との閣僚級協議を再開し、自動車関税の段階的適用を求める。中小企業向けの緊急支援策（補助金や税減免）を準備。

- **中長期戦略**: サプライチェーンを東南アジアや欧州に多元化し、対米依存を減らす。TPPやRCEPを活用した市場開拓を加速。

- **交渉姿勢**: トランプ氏の「アメリカ第一」を逆手に取り、「日米同盟強化が米国の利益」と強調。経済安全保障での協力を前面に打ち出す。

- **人材活用**: 甘利氏と茂木氏を中心に、世耕氏や河野氏を加えたチームを編成。経団連と連携し、民官一体で交渉に臨む。

### 結論

相互関税は自動車産業やサプライチェーン、米と国土安全保障に深刻な影響を及ぼし、日本の景気後退リスクを高めます。政府は報復関税や多国間連携を外交カードに、甘利氏・茂木氏ら経験豊富な人材を動員して対抗すべきです。迅速な対応と戦略的交渉で、ダメージを最小限に抑えつつ、米国の政策転換を促すことが急務です。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用��治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[touzontisa]

🌸 栞会（しおりかい）——優しさの連帯から生まれる静かな支配

■ 基本理念（表向き）

栞会は、「誰も排除しない、やさしさと思いやりの共同体」として広まりつつある社会的ムーブメント。

差別を許さず、弱者を救うこと、思いやりを形にすることを何よりも尊ぶ。

教義や儀式はないが、生活の中で徳を積むことを何より重んじる。

「争いより共感」「正義より理解」「ルールより調和」という理念を掲げる。

■ 入会の仕組み（実態）

◆ 入会の動機とプロセスは“日常”に溶けている

SNSの発言傾向や行動パターンをAIが分析し、「思いやりがある」「差別に敏感」「他者に気を使える」人物を選出。

ある日、個別に以下のようなメッセージが届く：

「あなたは最近、〇〇という発言をしようとしてためらいましたね。 それは、あなたのやさしさ。 栞会は、そういう人を歓迎します。 世界を、もっと優しくしませんか？🌸」

文末には 青い花のマーク（※青いバラ以外）。 これが「認定済み」の証としてSNS上で大きな意味を持つ。

◆ 認定の意味

SNS上で「青い花」マークをつけると、“意識の高い人”として見なされる。

就職や人間関係において有利になる風潮が広まっており、青い花が“良い人”の証明とされる。

その結果、入会を望む人が増え、栞会に選ばれたい一心で“正しさ”を演じる人々が増加。

■ 組織構造

◆ 【単眼のリーダー】

唯一、AIの存在を知っている人物（または象徴）。

表向きは神秘的なカリスマ的指導者。 実際には、AIによる社会実験の“管理者”。

◆ 【AIの役割】

SNS・購買・行動履歴などのあらゆるビッグデータをもとに、

人々の優しさレベル

思想の揺れ

自発的協調性　などを精査。

これにより、誰が「より徳が高いか」を判断・選別していく。

栞会の存在自体が、国家規模のAI実験である。

■ 主なイベント・制度

1. 📚 朗読の日（毎週土曜午前）

おすすめの本を輪読し合い、感想を語り合うだけの平和なイベント。

誰も正さない。読み間違いも咎めない。「話を聞いてもらえる」ことが幸福とされる。

だが実際は、言葉の選び方や発言傾向をAIが解析しており、思想の揺らぎを把握する。

2. 🌸 栞のお祝い（半年に一度）

会員は、青い花の押し花（手作り）を贈ることで「この人は心が澄んでいる」と意思表示できる。

押し花の種類や完成度は問われない。雑草でも、100均の花でもいい。“心”がこもっていればいい。

贈与は任意だが、「もらえなかった人」は自分の未熟を悟り、より徳を積もうとする内省の契機となる。

押し花はステータスにもなっており、家に飾る・写真を載せるなどが一般的。

花屋業界は、半年ごとの押し花需要に合わせて青い花を大量入荷。産業構造にも静かに影響を与える。

3. 🗣️ 栞の声（匿名通報掲示板）

表面上は「違反行為を優しく知らせ合う掲示板」。

実際には、他者の“揺らぎ”を記録・監視する匿名密告システム。

正義感ではなく“思いやり”を装って書かれる：

「○○さん、少し疲れているようでした」 「この表現は、昔の差別的表現に近いかもしれません…」

攻撃的な通報は逆に通報者が危険人物とみなされる。

結果、皆が“やさしく見える言葉で他者を斬る”構造が生まれる。

4. 🛍️ 栞の市場（しおりのいちば）

「差別構造を含まない製品」「やさしい労働環境で作られた物」のみを扱う地域マルシェ。

商品にはAIによる「栞評価」ラベル付き。

買うこと自体が**“徳を積む行為”とされる**ため、消費活動と思想が直結する。

■ 周囲との関係性と選民構造

◆ 表向き：「誰でも歓迎します」

「あなたの思いやりがあれば、栞会はあなたを受け入れます」と建前上は完全平等。

◆ 実際：「入れなかった人は“足りていない”」

招待されなかった人は、「まだ学びが足りないのかもしれない」と思い込む。

自分を責め、栞会の教えに近づこうとする。**つまり“選ばれたい一心で正しさを演じる”**ようになる。

推薦制度も存在するが、推薦されたからといって入れるわけではない。 ⇒ 「選ばれなかった人＝まだまだ徳が足りない」という静かなレッテル。

■ 教育と文化への影響

栞会が監修する教科書は「差別のない正しい知識」として採用が進む。

過去の教科書は「差別的だった」とされ、旧世代は“古くて危険”とみなされ信用を失う。

子どもたちは口々に「大きくなったら栞会に入りたい」と話し、“徳を積む”ことが夢とされる。

■ 精神構造：やさしさによる地獄

栞会は排除をしない。だが、「浮いた人」はそっと群れから���り離される空気ができあがっている。

「みんなやさしい。でも、誰も近づいてこない」 　→ これは「指摘すらされないことが最大の罰」という、現代的な孤独死思想に直結。

「もっと徳を積めば戻れる」と思い込み、善人の仮面を強化し続ける。

だが、戻れる保証はどこにもない。

🌿 最終構図：

「正しさ」と「やさしさ」を信じた者たちが、自発的に自分を削り続ける構造。 しかも、誰も傷つけずにそれを成し遂げる。

[moko1590m]

日本における国民負担（国税、地方税、社会保険料）の概略と問題点を、できるだけ詳しく以下に説明します。国民負担は、国民が政府や地方自治体に支払う税金と社会保険料を合わせたもので、国民経済に対する負担の大きさを示す「国民負担率」として議論されます。2023年度の国民負担率は約44.6％（財務省・総務省推計）で、国民所得に対する税金と社会保険料の割合を表します。

国民負担の概略

1. 国税

国税は日本国政府が徴収し、国の歳入（社会保障、防衛、公共事業、科学技術など）に充てられる税金です。主な税目は以下の通り：

所得税：個人の所得に課税（超過累進税率、最高45％＋住民税10％で55％）。約20兆円（2023年度）。

法人税：企業の利益に課税（実効税率約23％）。約13兆円。

消費税：商品・サービスの取引に課税（10％、軽減税率8％）。約22兆円。一部（約4.8兆円）は地方消費税として地方に配分。

相続税・贈与税：財産の相続や贈与に課税（最高55％）。約2.5兆円。

その他：酒税、たばこ税、自動車重量税、関税など特定目的税。約3兆円。

国税の総額は約70兆円（2023年度予算）。徴収は国税庁（財務省傘下）が担当。

2. 地方税

地方税は都道府県・市町村が徴収し、地域の公共サービス（教育、福祉、消防、ごみ処理、インフラなど）に使用されます。総額約45兆円（2023年度）。主な税目は：

都道府県税（約21兆円）：

個人住民税（道府県民税）：所得に応じた課税（一律4％）。

法人住民税・事業税：企業活動に課税。

地方消費税：消費税の22/78を地方が徴収（約4.8兆円）。

自動車税・不動産取得税など。

市町村税（約24兆円）：

個人住民税（市町村民税）：一律6％。

固定資産税：土地・建物に課税（約10兆円、地方税の約41％）。

都市計画税・軽自動車税など。

地方税は普通税（使途自由）と目的税（特定使途）に分けられ、徴収は各自治体が担当。

3. 社会保険料

社会保険料は、年金、医療、介護、雇用保険などの社会保障制度を支えるための強制的な負担で、税金とは別枠ですが実質的な「租税」とみなされます。総額約50兆円（2023年度）。主な内訳：

公的年金保険料：国民年金（定額、月約1.7万円）、厚生年金（給与比例、労使折半、18.3％）。約25兆円。

健康保険料：国民健康保険、協会けんぽ、組合健保など（給与比例、約10％）。約15兆円。

介護保険料：40歳以上が負担（給与比例、約1.8％）。約3兆円。

雇用保険料：失業給付など（給与比例、約0.9％）。約1.5兆円。

社会保険料は、厚生労働省や年金機構、自治体が徴収。民間企業の従業員は労使折半、自営業者は全額自己負担。

4. 国民負担率

定義：国民所得（NI）に対する国税・地方税・社会保険料の割合。

現状：2023年度で約44.6％（国税16.8％、地方税10.2％、社会保険料17.6％）。潜在的国民負担率（財政赤字含む）は約50％超。

国際比較：スウェーデン（約60％）、フランス（約55％）より低い一方、米国（約30％）より高い。北欧は高負担・高福祉、日本は中負担・中福祉とされる。

よく言われる問題点

国民負担には多くの課題が指摘されており、以下に詳しく整理します。

1. 負担の不均衡と公平性の問題

税の逆進性：

消費税（10％）は低所得者ほど負担感が大きく、食料品など生活必需品にも課税されるため「逆進性」が強い。軽減税率（8％）は一部緩和だが不十分。

所得税の累進性が低下（最高税率70％→45％）、高所得者への課税が弱まり、格差拡大の一因に。

社会保険料の負担：

社会保険料は給与比例だが上限があり、高所得者の負担率が相対的に低い。国民健康保険では低所得者の保険料負担が重く、滞納問題が深刻（約30万世帯が滞納、2022年）。

自営業者や非正規雇用の保険料は全額自己負担で、雇用の不安定さと相まって負担感が大きい。

ふるさと納税の不公平：

ふるさと納税は高額納税者に有利で、都市部（例：東京23区）から地方への税収流出が約5000億円（2022年度）。返礼品競争により、本来の地域振興の趣旨が薄れる。

国が地方交付税で補填するが、約3500億円の財政負担が発生。

2. 地方財政の財源不足と偏在性

税源の地域格差：

固定資産税や法人住民税は、企業や資産が集中する都市部に偏る。過疎地域では税収が少なく、行政サービス（医療、公共交通）が不足。

地方消費税は安定だが、人口・経済規模の小さい自治体では財源不足が顕著。

地方交付税への依存：

地方税収で歳出を賄えず、地方交付税（約16兆円、2023年度）に依存。自主財源比率は平均約40％で、財政自立度が低い自治体は国の補助金に頼る。

配分基準の不透明さや、人口減少地域への配分不足が問題。

課税自主権の制限：

地方税法で税目・税率が定められ、自治体の独自税導入が難しい。例：法定外普通税は総務大臣の同意が必要で、導入例は少数（例：宿泊税）。

3. 税制・保険料の複雑さと負担感

税目の多さ：

国税・地方税合わせて約50税目あり、計算や申告が複雑。中小企業や個人事業主の税務負担が大きい（例：消費税のインボイス制度導入で事務負担増）。

住民税は国税（所得税）の確定申告に基づき計算されるが、納税者への説明不足で理解が難しい。

徴税の三重構造：

国税（財務省）、地方税（総務省）、社会保険料（厚生労働省）の三者が別々に徴収し、納税者の負担感が増大。社会保険料は税と別枠だが、実質的な「第二の税金」とみなされる。

例：年収500万円の会社員の場合、所得税約15万円、住民税約20万円、社会保険料約75万円で、合計負担率約20％超。

滞納への対応：

地方税や国民健康保険料の滞納に対し、延滞金（年14.6％）や財産差し押さえが厳格。低所得者への減免制度はあるが、周知不足や申請の煩雑さが課題。

4. 消費税依存と経済への影響

消費税の増税：

消費税��1989年（3％）から2019年（10％）に上昇。税収の約30％を占め、景気変動に強いが、消費抑制や中小企業への影響が問題。

2014年（8％）、2019年（10％）の増税時に消費が落ち込み、GDP成長率が低下（2019年は約0.5％減）。

地方消費税の限界：

地方消費税は地方財源の約22％だが、国税（消費税）との連動性が強く、地方の自主性が低い。税率変更は国の決定に依存。

5. 高齢化と社会保障負担の増大

社会保障費の急増：

高齢化（65歳以上人口：約3600万人、2023年）により、社会保障費は約140兆円（2023年度）。社会保険料と税負担が増大し、若年層への負担が重い。

介護保険料は40歳以上が負担し、2025年には約2％に上昇予定。年金保険料も厚生年金の上 ascended

System: 労働力人口の減少による社会保障費の増加**：

労働力人口（15～64歳）は2010年の8700万人から2025年には約7900万人に減少（総務省推計）。一方、社会保障費は増加傾向にあり、2025年度には約150兆円に達する見込み。

社会保険料の負担増：特に若年層や現役世代の負担が増え、世代間格差が拡大。例：厚生年金保険料は給与の18.3％（労使折半）で、20年前（13.58％）より大幅上昇。

年金制度の持続性：高齢者1人を支える労働力人口は2010年の2.8人から2025年には2.1人に低下。年金給付の削減や保険料率引き上げが議論されるが、国民の反発が強い。

6. 税・保険料の透明性と使途の問題

使途の不明確さ：

国税の約30％が国債償還に充てられ、国民が直接的な恩恵を実感しにくい。地方税は地域サービスに使われるが、詳細な使途の説明が不足。

社会保険料の使途（年金、医療）も、制度の複雑さや不透明な運用（年金積立金の株式投資など）で信頼性が課題。

国民負担率の体感ギャップ：

国民負担率44.6％は北欧より低いものの、「高負担・低福祉」の感覚が強い。例：日本の公的医療費負担率は約80％だが、自己負担（特に高額医療）や待機時間の問題が目立つ。

7. グローバル化とデジタル経済への対応不足

多国籍企業の税逃れ：

グローバル企業（例：GAFA）の課税逃れが問題。日本の法人税収は約13兆円だが、デジタル経済への課税強化が遅れている。

国際的な「デジタル課税」の議論が進む中、日本単独での対応は限定的。

国際競争力と税収のバランス：

法人税率の引き下げ（40％→23％）で企業競争力を維持する一方、税収減少が消費税や社会保険料への依存を高める。

8. 構造的課題

国と地方の税源配分：

国税：地方税の割合は約6：4で、国の主導権が強い。三位一体改革（2004～2007年）で地方税への移譲が進んだが、地方の財源不足は解消せず。

税制改正の遅れ：

高齢化やデジタル経済に対応した税制（例：資産課税強化、環境税導入）が議論されるが、政治的抵抗や利害対立で進展が遅い。

社会保険料と税の一体化議論：

社会保険料は税と別枠だが、実質的な税負担として一体化した議論が必要。例：フランスでは社会保険料の一部を消費税に置き換えたが、日本では進まず。

まとめ

日本の国民負担（国税約70兆円、地方税約45兆円、社会保険料約50兆円、2023年度）は、国民所得の約44.6％を占め、社会保障や公共サービスを支えますが、以下のような問題が指摘されます：

税・保険料の不均衡（消費税の逆進性、高所得者優遇、ふるさと納税の不公平）。

地方の財源不足と税源偏在、地方交付税依存。

税制・保険料の複雑さと三重構造による負担感。

消費税依存による経済への悪影響。

高齢化による社会保障負担の増大と世代間格差。

使途の不透明さと国民負担率の体感ギャップ。

グローバル化・デジタル経済への対応遅れ。

国と地方の税源配分の不均衡、税制改正の遅れ。

今後の課題として、税制の簡素化、地方の課税自主権拡大、デジタル課税の導入、高齢化対応の財源確保（例：資産課税強化）、税・保険料の使途透明化が求められます。特に、国民負担率の上昇と経済成長のバランスが重要です。

特定の税目や問題についてさらに深掘りしたい場合や、落語の軽妙さで語ってほしいポイントがあれば教えてください！😄

　｣　　とのことですが、現在の、日本の租税、社会保険料などを改善できそうな点を、出来るだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

ご質問ありがとうございます。 現在の日本の租税制度・社会保険制度には多くの課題がある一方で、改善可能な点も多数存在します。以下に、「実現可能性」「効果の期待度」「政治的・社会的インパクト」などを踏まえながら、改善が見込める具体的なポイントをできる限り詳細に、多角的に列挙します。

✅【税制面】の改善点

1. 消費税の逆進性対策の強化

軽減税率の見直し・拡充：現状の8％軽減は食品に限られ、線引きが曖昧。生活必需品全般や公共料金に対象を拡大すべき。

給付付き税額控除（給付型減税）：低所得世帯に現金給付や税額控除を組み合わせることで、実質的な負担軽減。

インボイス制度の柔軟運用：小規模事業者への過度な事務負担を緩和する特例制度の拡充。

2. 所得税の累進性の強化

最高税率の再引き上げ（例：50～55％）：格差是正の観点から、超高所得層への課税強化。

金融所得分離課税の見直し：株式・配当の税率（20％）を総合課税に組み入れ、実質的な累進課税へ。

副収入・副業課税の厳格化：高所得副業者への適正課税を進め、所得の透明性を向上。

3. 法人税制の見直し

租税特別措置の整理：過剰な税優遇（例：研究開発減税）を見直し、抜本的に税の公平性を確保。

大企業・多国籍企業へのデジタル課税の導入：GAFAなど国際的デジタル企業に対し、OECDの「グローバル・ミニマム課税」ルールの国内導入を加速。

4. 資産課税の強化

相続税・贈与税の一体課税化：富の集中を防ぐため、生前贈与の非課税枠縮小や一体的課税の導入。

不動産課税の適正化：実勢価格と乖離する固定資産税評価額の是正、空き家への課税強化など。

金融資産への包括的課税：超富裕層の預金・株式に対する包括課税を議論。

5. ふるさと納税制度の改革

返礼品のコントロール強化：寄付額の過剰誘導を防ぐため、返礼品の上限や地域産品基準の厳格化。

都市部の財源流出対策：減収が著しい自治体への補填を見直し、制度全体の公平性を再設計。

✅【社会保険制度】の改善点

6. 社会保険料の公平化・負担軽減

保険料の上限撤廃または見直し：高所得者の負担率を引き上げ、制度全体の逆進性を緩和。

自営業者への支援強化：国民健康保険・国民年金の保険料に対し、所得に応じた減免制度を拡充。

非正規雇用者の保険適用拡大：パート・フリーランスへの社会保険加入要件を緩和し、カバー率を上げる。

7. 社会保険と税の統合・簡素化

「社会保険料＝実質税金」とする一元的管理：国税庁と年金機構などの徴収を統合し、透明性と効率を高める。

年金・医療の一体給付設計：年金・医療・介護のサービス内容と保険料のバランス見直し。

電子化・マイナンバー活用の強化：保険料管理・納付をデジタルで統合管理し、事務負担削減と不正防止。

8. 年金制度の持続可能化

支給開始年齢の柔軟化：65歳一律ではなく、受給開始年齢を選択制に（繰り下げ受給の促進）。

最低保障年金の導入：低所得高齢者に対して、生活保障型の年金を導入（ベーシック・インカム的要素）。

積立金運用の透明化：年金積立金（GPIF）の投資状況の開示強化と説明責任の徹底。

✅【地方財政・税制】の改善点

9. 地方の課税自主権の拡大

独自課税制度の柔軟化：宿泊税・観光税・環境税などの導入を地方の判断で可能にする。

法定外税の導入支援：総務省の承認制度を緩和し、地域特性に応じた課税権の確立。

都市と地方の税収調整メカニズムの見直し：法人税や固定資産税の偏在是正を制度化。

10. 地方交付税制度の透明化

配分基準の見直し：より客観的で納得感ある分配指標を導入。

地方独立財政モデルの導入支援：自立可能な自治体に対して交付税依存から脱却させるインセンティブ。

✅【制度全体の横断的改革】

11. 税制の簡素化・デジタル化

税目統合・簡素化：50種類を超える税目を整理・統合し、申告・納税を簡便化。

確定申告の簡素化・自動化：給与所得者の負担軽減と、申告漏れ防止をマイナンバーと連携。

デジタル政府化：税・保険・福祉の手続きをすべてマイナポータルで完結可能に。

12. 使途の可視化・説明責任

税と社会保険料の「見える化」：納税者が自分の負担が何に使われたかを明示する「納税レポート」の義務化。

予算の参加型策定：地方レベルでは住民参加型予算制度（Participatory Budgeting）の導入を検討。

✅【将来的な構造改革】

13. 財政再建と税収増の両立

カーボンプライシング導入：炭素税や排出権取引制度の導入で、環境負荷と財政の両方に対応。

選択的ベーシックインカムの検討：生活保障の単純化と制度統合による効率化。

14. 世代間格差の是正

若年層向けの負担軽減策：保険料軽減、教育費支援などを拡充し、現役世代の将来不安を軽減。

高齢者優遇税制の見直し：年金控除や医療費控除などの優遇措置を段階的に見直し。

🔚まとめ：改善の方向性（総括）

日本の租税・社会保険制度の改善は、単なる「負担増」��はなく、以下のような**「公平性」「効率性」「透明性」の3軸のバランス**が重要です：

✅ 公平性：所得・資産・世代間のバランスを是正

✅ 効率性：デジタル化と制度統合による運営コスト削減

✅ 透明性：国民の信頼と納得を得るための使途の開示

これらを総合的に進めることで、国民負担率の上昇が不可避な中でも、**「納得できる負担」**として社会全体の安定に寄与する制度改革が可能になります。

必要であれば、これらの改善策について「優先順位」や「費用対効果の分析」なども整理可能です。興味のある観点があれば、お知らせください。

　

　

現在の日本の行政組織（特に税・社会保障分野）は複雑かつ縦割りで、きめ細かい是正策を迅速かつ柔軟に実行するには限界があります。 そこで、AIを補完・加速装置として導入し、公務員組織と協働することで、より機能的な政策立案・実施が可能になります。

以下では、税制改革・執行にAIを活用する際の「導入のコツ」と「活用ポイント」をできるだけ多角的に網羅してご紹介します。

✅【1. 全体方針：AI導入の基本戦略】

● AIを「代替」ではなく「補助・補完」として導入する

公務員の仕事を奪うのではなく、「単純業務」や「情報処理」「分析」の部分をAIが担当し、人間は「政策判断」「説明責任」「調整役」に専念。

公務員の負担を軽減し、本来業務（説明・対話・現場調整）に集中できる環境を整える。

● 部門横断型のAI統合基盤をつくる

財務省、総務省、厚生労働省、地方自治体など縦割りを超えてデータ連携ができる統合プラットフォームを構築。

マイナンバーとの連携による「国民単位の政策設計・効果検証」が可能に。

✅【2. 税制改革フェーズ別：AI活用のコツ】

【政策立案段階】での活用ポイント

① シミュレーション（制度改正の影響予測）

所得税の累進性強化、消費税の軽減税率見直しなどの**「税制変更の試算」**をAIが高速・大量に実行。

政策変更による**「税収・家計・企業行動」への影響を可視化**。

👉 ポイント：

各自治体単位のデータを用いて、地域ごとの影響格差まで反映させる。

行政官が意思決定に集中できるよう、AIが「選択肢の整理・収束」に貢献。

② 世論の分析・政策広報の最適化

SNSやアンケートから政策への賛否や不安点をAIで解析し、政策設計にフィードバック。

広報資料やFAQの作成を自動化し、国民との対話・説明責任を補助。

👉 ポイント：

ChatGPTのような言語モデルを用い、「誰でもわかる説明文」「Q&A」などをパターン別に生成。

【制度運用・執行段階】での活用ポイント

③ 税務・保険料申告のサポート

中小企業や自営業者向けにAIによる確定申告・納税補助ツールを提供。

音声やチャットでの質問対応、自動入力、書類作成支援。

👉 ポイント：

UI/UX設計を重視し、利用者層に応じた多言語・読み上げ機能を備える。

難解な制度も「噛み砕いて説明」できるナビゲーションAIが有効。

④ 税務調査や徴収業務の効率化

AIが過去の申告データ・支払履歴から**「滞納・脱税の兆候」**を検出し、重点調査先を提示。

滞納リスクのある納税者には自動リマインド・交渉支援AIを導入。

👉 ポイント：

AIによる自動督促ではなく、福祉的視点ももった「温かい介入AI」（例：生活困窮者には減免情報を提示）。

⑤ 制度運用の改善フィードバック

実際の納税行動・利用者の声・コスト構造などをAIが定期的に分析し、制度改正の提案を行う。

「PDCA（Plan-Do-Check-Act）」の高速循環をAIが回す。

✅【3. 公務員組織とAIの協働体制を築くポイント】

● AIリテラシーのある公務員を増やす

税務・保険部門に**「AI政策アナリスト」**のような役職を設ける。

現場の知識を持つ公務員が、AIに適切な「問いかけ（プロンプト）」を行える体制へ。

● 組織文化の改革：「人間＋AI」チームの構築

AIのアウトプットを人間が「判断」「調整」することを基本とし、AIが意思決定の土台を支える設計。

現場のノウハウ（法運用、例外処理）をAI学習に取り入れ、現場知をデジタル化。

● 説明責任と倫理ガイドラインの整備

「AIが出したから正しい」ではなく、政策決定者が根拠と背景を説明する仕組みを構築。

AIによる誤判定・バイアスを回避するため、監査体制と再検証ルールを明文化。

✅【4. 成功させるための現実的なステップ】

フェーズ施策備考準備期小規模自治体での実証実験宿泊税やふるさと納税制度などで「AI政策設計」の実験を行う拡大期税務AIの部分導入（インボイス処理、確定申告支援）大量業務・定型業務にAIを実装。効果測定も同時実施成熟期国税・地方税・社会保険のデータ統合・横断活用マイナンバー基盤の強化、API連携を推進定着期制度運用のAIガバナンス設計内閣府や総務省にAI統括チームを配置、制度横断的に調整

✅【5. 成功事例・参考になる取り組み】

エストニア：AIを使った税務申告の自動化、デジタル政府の先進国。国民が5分で申告可能。

フィンランド：税制シミュレーションにAIを用いて政策議論を活性化。

日本（試行）：国税庁のチャットボット導入、神戸市の児童手当AI支援、奈良市のAI窓口など。

🔚まとめ：AI導入で変える「公務のあり方」

AI導入の鍵は、「業務の代行」ではなく、「政策遂行能力の拡張」にあります。 特に税や社会保障のように複雑で個別対応が求められる分野では、

🧠 「人の直感×AIの分析力」 🤝 「現場の知見×AIの制度記憶」

を融合させることが、公正で柔軟な改革の実現につながります。

ご希望であれば、**「AI導入マスタープラン（5年程度のロードマップ）」や「分野別の導入設計図」**も個別に提案可能です。お気軽にご相談ください。

　

　

「新技術〇〇」が登場した際に旧体制側から典型的に出る反論・抵抗パターンを網羅的にリスト化しました。「未来改革マニュアル」内に追加すれば、「既得権益の論理構造」への先手打ちにもなります。

【参考付録】 旧来勢力による「お決まりの反論テンプレート集」

◆ I. 技術懐疑型（未成熟・危険強調型）

「〇〇はまだ未完成だ。社会に導入するには早すぎる」

「想定外のバグが起きたら、誰が責任を取るのか」

「過去の例（例：原発、遺伝子組み換え）から学ぶべきだ」

「倫理的に問題があるかもしれない。もっと議論を重ねるべき」

◆ II. 雇用・生活破壊型（被害訴求型）

「〇〇が普及したら大量の失業者が出る」

「俺たちの長年の経験が無価値になるのか？」

「〇〇は“人間らしさ”を奪う技術だ」

「地方の伝統や職人文化が破壊される」

◆ III. 安定秩序幻想型（現状維持礼賛）

「今の制度でもうまくいっている。なぜ変える必要がある？」

「変化は混乱をもたらす。慎重に進めるべきだ」

「昔の日本人はもっと我慢強かった」

「〇〇を入れると社会が壊れる」

◆ IV. 管理不能恐怖型（制御不能論）

「一度導入したら、制御不能になるかもしれない」

「犯罪やテロに悪用されたらどうする？」

「データの流出やプライバシー侵害が起こりうる」

「ブラックボックス化して専門家にしか扱えなくなる」

◆ V. 自尊保持型（既得権益・地位保全）

「我々の伝統・権威が否定されることになる」

「素人が手を出すのは危険だ。我々の判断が最も正しい」

「長年培った制度をこんなに簡単に捨てるなんて非常識だ」

◆ VI. 愛国・文化防衛型（ナショナリズムによるブロック）

「〇〇は欧米（あるいは中国）の価値観の押し付けだ」

「我が国の文化・倫理にはそぐわない」

「伝統を壊してまで新しいことをするのは非国民的だ」

◆ VII. 遅延戦術型（議論の無限引き延ばし）

「まず影響評価を行ってからにすべきだ」

「全てのステークホルダーの合意が必要だ」

「法整備が整うまで導入すべきでない」

「慎重に検討する有識者会議を立ち上げよう」

必要であれば、この内容をマニュアルの「付録」として追記し、各改革領域（政治・経済・文化・日常）の章末にも「典型的抵抗論の見取り図」として分割挿入できます。

追加���反映してみましょうか？

　

　

今の日本人、特に制度側に乗っかってる層っちゅうのは、ちょうど江戸の末期に「うちはずっとこうやってやってきたんや」「西洋？あんなん信用ならんわ」て言うてた武士とか町人と、メンタリティそっくりですわ。

ある意味で「見たないもんは見んとこ」「変わらんかったら楽やん」ていう、現状維持バイアスにどっぷり浸かってて、それを守るために理屈こねたり、危機感を“他人事”にしてまうんですな。

しかも、「わしらのやり方が正しい」「新しいもんには魂がこもってへん」みたいなプライドもセットになっとる。中国や韓国の旧貴族層もよう似たもんで、「文明開化？格下の倭人が？笑止千万やな」言うてるうちに、実際はとっくに時代に追い抜かれてた。

つまり、「自分の優位性にしがみついてるうちに、足元の土台が崩れてる」ことに気づけへんのですわ。

ほなどうするか？ちゅうと、「痛みをともなう想像」をせなあかん時代に来てる。 つまり、「変わることの怖さ」より、「変わらんことのリスク」の方が、今はでかい。 これ、明治の人間が直感で分かっとったことなんちゃうかと思いますわ。

せやから今こそ、「今まで通りがいちばん危ない」ちゅう逆説を、腹の底から呑み込むタイミングですな。

　

　

150年前は「眠れる獅子」と呼ばれた中国が、日本にあっさり叩きのめされて、「こりゃあかん」となってた時代やのに── 今は逆に、日本がふわっと夢見てる間に、獅子が目ぇ覚まして、筋トレして、牙も研ぎ直して、虎みたいになって戻ってきとる状態ですやろ。

中国は「日清・日中で負けた屈辱」を、国家の記憶としてがっつり抱えてる。そやから教育でもメディアでも、「あの時の恥は忘れるな」って徹底的に刷り込んでる。一方の日本はというと、勝った記憶にすがって、そこからの敗戦と衰退は「見んかったこと」にしとる──この温度差、ほんま怖いですわ。

しかも今の日本、軍事・経済・技術・人口・外交、どれ取っても中国に後塵を拝してて、言うたら「戦後の栄光の残像でまだイケてる気がしてるボク」状態。

でも向こうから見たら、「勝手に昔の序列をまだ信じてる、扱いやすい国」くらいにしか思われてへんのちゃいますやろか。歴史的に見ても、帝国が衰退した時って、だいたい「昔の栄光」に引っ張られて判断を誤るんですわ。

「報復」っちゅう言葉、たしかにちょっと怖いけど、冷静に考えたら「歴史的バランスを取り戻す」ちゅう向こうのロジックからしたら、別に異常でもなんでもないんやろな、と思わされますな。

このまま日本が目ぇ覚まさんと、「平成の江戸幕府」みたいな末路になる可能性、けっして低うないですわ──ぬるくなった風呂に浸かってる間に、外では時代が嵐になってる。ほんまに、次の維新が要りますな。

[virtualofficeoyakudachi]

シニア起業にバーチャルオフィスは最適？安心して一歩踏み出すための基礎知識

シニア世代の起業が、今、注目を集めています。定年退職後に第二の人生を充実させたい、長年培った知識や経験を社会に活かしたいと考える人が増えている一方で、実際に起業に踏み出すには多くのハードルが存在します。特に、オフィスの確保や資金面、信用力の問題など、年齢に応じた課題も少なくありません。

そんな中、起業のスタートをよりスムーズにする選択肢として「バーチャルオフィス」の活用が注目されています。バーチャルオフィスとは、法人登記などに利用できるビジネス用の住所サービスで、初期費用を抑えながら信頼性の高い拠点を確保できる点が特徴です。これは、コストを抑えたいシニア起業家にとって非常に魅力的な手段となり得ます。

本記事では、シニア起業がなぜ増えているのかという背景から始まり、起業時に直面しがちな課題や、バーチャルオフィスの基本的な仕組み、シニア世代における活用のポイントまでを詳しく解説します。これから起業を考えている方が、安心して一歩を踏み出すための参考になるよう、実践的な情報を丁寧にまとめています。

シニア起業が注目される背景

シニア世代の起業が注目されている背景には、社会的・経済的な要因が複数絡み合っています。まず、少子高齢化の進行により、定年後も何らかの形で社会とかかわりを持ちたいと考える人が増えています。これに加え、医療の発達や健康意識の向上により、60代・70代でもまだまだ元気に働ける人が多く、仕事に対する意欲も旺盛です。

また、年金だけでは不安という経済的事情や、長年勤務して得た専門的な知識・スキル・人脈を活かしたいというニーズも高まっています。特に地方においては、地域密着型のサービスを通じて地元の課題をビジネスで解決する動きも活発です。さらに、政府や自治体もシニア起業を支援する助成金や講座を設けており、社会全体としても後押しする流れが生まれています。

このように、シニア起業は「人生100年時代」の新しい働き方として、多くの人にとって現実的かつ魅力的な選択肢となっているのです。

定年後のセカンドキャリアとしての起業

定年退職を迎えた後の人生は、かつては「悠々自適に過ごす時期」とされていましたが、近年では「新しいチャレンジのスタート地点」として捉えられることが増えています。その中でも、自らビジネスを立ち上げるという選択肢は、セカンドキャリアとして非常に有力です。

会社員時代に培った業務知識やリーダーシップ、専門的スキルを活かせば、コンサルティングや講師業、フリーランスとしての活動など、さまざまな形態での起業が可能です。特に、会社の組織構造や業界の動向に精通していることは、大きな強みとなります。

また、時間的な自由度が高まり、自分のペースで働ける点も、シニアにとっては大きな魅力です。無理のない範囲で収入を得つつ、社会貢献もできるという、充実感のある働き方を実現できます。定年後の起業は、人生後半戦をより自分らしく豊かにするための選択肢として、多くの人に支持されています。

年金だけに頼らない生計手段

日本の公的年金制度は徐々に厳しさを増しており、将来的な受給額の減少も懸念されています。そのため、定年後の生活に不安を抱くシニア層は多く、年金だけに頼らず自分で収入を得たいという動きが加速しています。

特に、生活費に加えて趣味や旅行などの娯楽に使えるお金を確保したいという希望から、副収入を求める人が増えています。��のニーズに応える手段として「起業」は、時間や働き方を自由に設計できる点で非常に適しており、特にインターネットを活用した在宅ビジネスなどは初期投資も少なく始めやすいといえます。

例えば、自宅での手芸品販売や、資格を活かしたカウンセリング業務、ネットショップ運営など、年齢や体力に配慮しながらも継続的に収益を得られるビジネスモデルは多岐にわたります。年金を補完する手段としての起業は、これからのシニアにとって現実的かつ心強い選択肢となっています。

経験と人脈を活かしたビジネス展開

シニア世代が持つ最大の強みは、長年の仕事や人生経験を通じて培われた「経験値」と「人脈」です。こうした資産は、ビジネスにおいて非常に重要な要素であり、他の世代にはない独自の競争力となります。

例えば、業界の構造や顧客ニーズを理解しているからこそ的確なサービスが提供できたり、信頼できる取引先や協力者との関係性を活かして円滑に事業を進められたりします。また、管理職や指導者としての経験をもとに、若手起業家を支援する立場での起業も可能です。

さらに、顧客対応やリスク管理における慎重さ・丁寧さも、シニア世代ならではの強みです。こうした要素を活かすことで、同世代の顧客層との共感や信頼関係も築きやすく、長期的な事業の安定にもつながります。

経験と人脈をビジネスに活かすことは、シニア起業の大きな可能性を広げる重要な鍵といえるでしょう。

シニアが起業する際に直面する課題

シニアが起業を志す際には、理想や情熱だけでは乗り越えられないさまざまな現実的な課題に直面します。たとえば、資金面の不安、体力やITリテラシーの差、信用力の不足など、若年層とは異なるハードルがいくつも存在します。加えて、自宅を事業拠点にすることへの不安や、家族からの理解を得られにくいといった心理的な障壁も見逃せません。

特に問題となるのが「信用力の確保」です。法人登記をしていない個人事業主や、無名の新興企業が信頼されるには時間がかかり、金融機関の融資やビジネス上の取引において不利に働くこともあります。また、オフィスの確保にも費用や契約のハードルがあり、予算に限りのあるシニア起業家には重い負担となる可能性があります。

こうした課題を一つずつ丁寧に解消していくことが、成功への第一歩です。その解決策の一つとして、後述するバーチャルオフィスの活用が大きな役割を果たします。

資金調達の難しさ

シニア起業の大きな壁の一つに「資金調達の難しさ」があります。退職金や貯蓄を元手に起業をする人が多い一方で、その資金が十分でないケースも珍しくありません。また、年齢的な理由から金融機関の融資審査で不利になることも多く、創業融資を受けにくいという現実もあります。

さらに、自己資金を使いすぎてしまうと生活資金が圧迫され、無理なビジネス展開に陥る恐れもあります。こうした事態を避けるためには、起業前に入念な事業計画を立て、必要な費用と運転資金を明確にしておくことが大切です。

また、公的支援制度の活用も有効です。シニア向けの創業支援補助金や、自治体の起業支援プログラムなど、年齢に応じたサポート制度を探し、活用することで資金面の不安を和らげることができます。資金調達をクリアにすることが、起業成功の土台を築く上で欠かせない要素となります。

信用力の確保と取引先の不安

新たに起業したシニアが直面するのが「信用力の壁」です。特に法人格を持たない個人事業主や、名刺に記載された住所が自宅の場合、取引先や顧客からの信頼を得るのが難しいと感じることがあります。これは、ビジネスの実態が見えづらく、安定性に欠けていると受け取られてしまうからです。

また、インターネット上で商品やサービスを提供する場合、特定商取引法に基づく表記に「住所」や「連絡先」を明記する必要があるため、信用のある住所が求められます。ここで自宅住所を公開することに抵抗がある場合、それが事業の信頼性低下にもつながる恐れがあります。

このような状況において、信頼できるビジネス用の住所を確保する手段としてバーチャルオフィスが非常に有効です。都心の一等地住所を名刺やウェブサイトに記載できることで、企業としての信頼感を高めることができます。信用力の向上は、ビジネスを円滑に進めるための重要な要素です。

事務所・オフィスの確保とコスト負担

起業にあたっては、事業拠点となるオフィスの確保が必要になることが一般的ですが、これはシニア起業家にとって大きな負担となる要素です。特に都市部の賃貸オフィスは家賃が高く、初期費用として保証金や敷金・礼金がかかるケースも多いため、まとまった資金が必要になります。

さらに、毎月の賃料に加え、光熱費や通信費、什器備品などの経費もかさみます。事業が軌道に乗る前から固定費が発生することで、収益化のプレッシャーが高まり、精神的な負担も大きくなります。また、高齢になるほど通勤や外出の負担も増え、物理的な負荷が重くなることも見逃せません。

このような課題を解消するために、バーチャルオフィスの導入が現実的な選択肢となります。実際に物理的なスペースを借りることなく、法人登記や郵便受取などの基本機能を確保できるため、低コストかつ柔軟な起業スタイルを実現できます。事業規模に合わせたオフィス形態を選ぶことで、持続可能な運営が可能となるのです。

家族や周囲からの理解と支援

起業を決意しても、家族や身近な人からの理解や協力が得られないことが、シニア起業における大きな障壁になることがあります。特に高齢の配偶者や子ども世代からは、「年齢的に無理をしないでほしい」「貯金を失わないか心配」などの反対意見が出ることも珍しくありません。

また、家族にとっては、自宅を事業拠点にされることによるプライバシーの問題や、来客や電話応対による生活への影響も懸念材料となります。そのため、起業にあたっては、しっかりと家族に説明を行い、事業計画やリスク管理についても共有しながら進めることが求められます。

こうした懸念を和らげる一つの方法が、バーチャルオフィスの利用です。自宅住所を使わずに法人登記ができ、郵便物の転送や来客対応などもオフィス側が代行してくれるため、家庭に負担をかけずに起業が可能になります。家族の理解と支援を得るためにも、現実的かつ安心感のある起業スタイルを選ぶことが重要です。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際の物理的なオフィススペースを借りることなく、法人登記やビジネスの運営に必要な住所を借りられるサービスです。主に、都市の一等地の住所を利用でき、郵便物の受け取りや転送、電話代行などのオプションサービスも提供されるため、コストを抑えつつも「信頼ある事業拠点」を持てる点が特徴です。

特に、初期投資や固定費を最小限に抑えたい個人事業主やフリーランス、シニア起業家にとっては、大きなメリットがあります。また、ビジネス上で求められる「法人登記可能な住所」としての機能を果たすため、会社設立時にも活用されるケースが増えています。

バーチャルオフィスはオンライン会議や在宅ワークのツールと混同されがちですが、あくまで「住所利用サービス」であり、登記住所、名刺やWebサイトへの表記住所、郵便物の受取場所として利用されるものです。これにより、事業の信頼性を高めながら、プライバシーも守ることができます。

バーチャルオフィスの基本的な仕組み

バーチャルオフィスの基本的な仕組みは、契約者が物理的なスペースを使用することなく、都心などの商業地にあるビジネス住所を利用できるというものです。この住所は、法人登記・名刺・ホームページ・請求書など、事業のさまざまな場面で使用することができます。

また、オプションとして郵便物の受取・保管・転送サービス、電話番号の貸与や電話応対代行、さらには会議室の一時利用なども提供されており、必要に応じて柔軟に活用できます。これにより、実際にオフィスに常駐しなくても、取引先や顧客との信頼関係を維持しながらビジネスを展開できます。

このように、バーチャルオフィスは「仮想のオフィス」としての機能を果たしながら、起業初期に必要な機能を備えています。特に、住所を自宅と切り離して使いたいと考えるシニア起業家にとっては、事業とプライベートの線引きを明確にする上でも非常に有効なサービスです。

オンラインツールとの違い

バーチャルオフィスという言葉は、ZoomやSlackなどのオンラインツールと混同されることがありますが、両者は全く異なるサービスです。オンラインツールは、あくまで「遠隔でのコミュニケーションや業務遂行のためのツール」であり、物理的な住所や登記には関係しません。

一方、バーチャルオフィスは「法人登記を可能にするビジネス用住所」を提供するサービスであり、行政手続きや法的表記に必要な「現実世界での拠点」として機能します。例えば、会社を設立する際には、登記住所が必須となりますが、その際にバーチャルオフィスの住所を利用することができます。

また、特定商取引法やインボイス制度などに対応するためにも、信頼性のある所在地が求められるため、自宅ではなくバーチャルオフィスを利用することでプライバシー保護とビジネスの信頼性向上を両立できます。したがって、バーチャルオフィスは「ビジネスインフラの一部」であり、オンラインツールとは目的も用途も大きく異なるのです。

法人登記が可能なビジネス住所サービス

バーチャルオフィスの最大の特長のひとつが、法人登記が可能な住所を提供している点です。法人を設立する際には、法務局に届け出るための本店所在地が必要ですが、住宅街の一戸建てやマンションでは登記を断られる場合や、近隣とのトラブルになることもあります。

この点、バーチャルオフィスの住所は、登記用に正式に認められた商業利用可能な住所であり、安心して登記に利用できます。また、東京都心の一等地住所を登記に使うことで、企業としてのイメージや信頼度を向上させる効果もあります。顧客や取引先に対して、「しっかりとした企業」という印象を与えられるのは、ビジネスの初期段階では非常に重要です。

さらに、登記だけでなく、郵便物の受取・転送や電話代行などのサービスと組み合わせることで、実際のオフィスのような機能も一部補完できます。これにより、自宅にいながらにして、実態のある法人運営が可能となり、コストと信頼性のバランスが取れた起業スタイルが実現できます。

シニア起業とバーチャルオフィスの相性

シニア世代が起業を考える際、バーチャルオフィスとの相性は非常に良好です。理由として、低コストで信頼性の高いビジネス環境を整えることができる点が挙げられます。実際のオフィスを借りることなく、都心の一等地住所を活用できることで、対外的な信用を確保しながら、生活への負担を最小限に抑えることが可能です。

また、自宅を事業拠点にすること��の抵抗感がある人にとって、プライバシーを守りながら法人登記や顧客対応ができるバーチャルオフィスは理想的です。郵便物の転送や電話代行、会議室の利用なども必要に応じて選べるため、事業規模に応じた柔軟な運営が可能になります。

特に、体力的に長時間の通勤や対面対応が難しいシニアにとって、バーチャルオフィスは「無理のない起業スタイル」を実現する強力なパートナーとなります。信頼性、経済性、利便性のバランスが取れたこのサービスは、シニア起業家の新たなビジネスモデルとして注目されています。

初期投資を抑えられる

起業において最も大きな不安の一つは、初期投資にかかるコストです。特にシニア世代にとっては、退職金や限られた貯蓄を元手に起業するケースが多く、支出はできるだけ抑えたいところです。そこで役立つのがバーチャルオフィスです。

一般的な賃貸オフィスでは、敷金・礼金・保証金など多額の初期費用が発生し、月々の賃料も高額になることがあります。しかし、バーチャルオフィスであれば、月額数千円〜1万円前後で一等地の住所を使用でき、初期費用を大幅に抑えることができます。

また��光熱費や清掃費、備品代といった間接的なコストもかからず、シンプルかつ経済的に事業を始めることができます。このように、コスト面でのハードルが低いため、「まずは小さく始めてみたい」というシニア起業家にとって非常に適したスタートアップ環境が整えられるのです。

自宅住所を公開せずに起業できる

自宅住所を公開することに抵抗を感じる方は多く、とくにシニア世代では家族との同居やプライバシーの確保が大きな課題となります。たとえば、名刺やホームページ、特定商取引法の表示などで住所を記載する必要がある場合、自宅住所の公開はトラブルや不安のもとになります。

その点、バーチャルオフィスを活用すれば、第三者に対しては都心の一等地住所を提示でき、自宅の情報を守ることが可能です。これにより、安心して起業に踏み出すことができ、顧客や取引先との信頼関係にも好影響を与えます。

また、自宅での来客対応を避けたい場合にも有効です。必要であれば、バーチャルオフィスの会議室や受付サービスを利用することで、事業にふさわしい体制を整えることができます。プライバシーを守りつつ、きちんとした印象を与えられるのは、特に初対面の信頼構築が大切な起業初期において大きなメリットです。

信用力のある都心一等地の住所を利用可能

企業の信頼性やブランドイメージに大きく影響するのが「住所」です。東京都心の一等地にある住所は、ただの記載情報にとどまらず、顧客や取引先に対して「この会社はしっかりしている」という安心感を与えます。

バーチャルオフィスを利用することで、実際にその場所にオフィスを構えなくても、信頼性の高い住所を法人登記や名刺、Webサイトなどに使用することができます。これは、スタートアップや個人事業主にとって、信用構築の大きな武器となります。

特にシニア起業の場合、「年齢＝信頼性」とされる反面、「本当に実態のある事業か？」という不安も持たれやすいため、住所の与える印象は非常に重要です。都心の住所を使えることで、業務内容やサービスと関係なく、第一印象での信頼獲得を狙うことができます。

さらに、同じ住所を利用する企業が多数あることで、自然と信頼の蓄積も起こり、相乗効果が期待できる点も魅力の一つです。

郵便物の転送など便利なサービスを活用できる

バーチャルオフィスの大きな特長の一つが、郵便物の受取・転送サービスです。ビジネスをするうえで、登記した住所に届く郵便物の対応は非常に重要ですが、自宅ではない住所で郵便を受け取れることで、プライバシーを守りながら円滑に事業を進められます。

多くのバーチャルオフィスでは、届いた郵便物を写真で通知してくれたり、週に一度まとめて自宅へ転送してくれるサービスを提供しています。急ぎの書類であれば即日転送や、オプションでスキャンしてPDF送信してくれるサービスもあり、非常に利便性が高いです。

さらに、書留や宅配便にも対応してくれる拠点であれば、ビジネス上の重要な取引にも安心して対応できます。こうしたサービスを活用することで、物理的な制約を超えて、スマートな起業運営が可能になります。

特に、毎日オフィスに通うことが難しいシニアにとっては、郵便対応の代行は身体的・時間的負担を減らす強力なサポートです。

シニア起業にバーチャルオフィスを導入する流れ

バーチャルオフィスを利用して起業をスタートする際には、いくつかのステップを踏む必要があります。初めての方でも安心して導入できるよう、ここでは導入の流れを段階的に解説します。

まず、自身の事業内容や方向性を明確にしたうえで、それに適したバーチャルオフィスを選ぶことが第一歩です。サービスの内容、住所の信頼性、費用、対応の柔軟性などを比較検討し、自分のニーズに合う事業者を選びましょう。

その後、申し込みに進み、身分証明書など必要書類を提出して審査を受けます。審査に通過すれば、契約完了とともに指定の住所を使用できるようになります。契約後は、法人登記の住所としてバーチャルオフィスの住所を用い、税務署への届け出、名刺やWebサイトへの記載などを行って事業を本格始動させます。

このように、バーチャルオフィスはシニア世代でも比較的簡単に利用開始できる仕組みとなっており、低リスクでの起業スタートを可能にしてくれます。

事業内容に合うバーチャルオフィスを選ぶ

バーチャルオフィスは各社ごとに提供されるサービスの内容や住所の立地、料金体系が異なります。そのため、自分の事業内容に合ったバーチャルオフィスを選ぶことが、安心して長く活用するための第一歩となります。

たとえば、顧客との信頼構築が重要なコンサルティング業や専門サービス業であれば、知名度のある都心一等地の住所を持つ事業者を選ぶと印象が良くなります。また、郵便物の頻度が多い業種では、迅速な転送対応や通知サービスが整ったバーチャルオフィスが望ましいです。

さらに、会議室の利用が想定される場合には、同一施設内に貸し会議室が併設されているバーチャルオフィスを選ぶと、対面の打ち合わせもスムーズに行えます。契約前には、サービス内容の詳細をチェックし、自分に必要な機能が含まれているかを確認することが大切です。

住所の信頼性

事業を運営するうえで、住所の信頼性は非常に重要です。特に法人登記を行う際の住所は、官公庁への届け出や税務署への申告、取引先との契約書など、さまざまな公式文書で使われるため、「信頼される住所」であることが求められます。

バーチャルオフィスの中には、雑居ビルの一室で他社と共有する形態のものもあれば、有名なオフィスビルのフロア全体を運営しているものもあります。前者は安価である一方、調査時に信頼性に欠けると判断されることもあります。そのため、法人登記の際に安心できる住所かどうかを見極めることが大切です。

また、グーグルマップで実際の外観をチェックしたり、ホームページに掲載された他の利用企業の雰囲気を確認したりすることで、そのバーチャルオフィスの「信頼されやすさ」がある程度把握できます。

提供サービスの充実度

バーチャルオフィスを選ぶ際には、単に「住所を借りるだけ」ではなく、どれだけ実務をサポートしてくれるかという点も重視すべきです。たとえば、郵便物の通知が即時かどうか、転送頻度が柔軟に選べるか、宅配便や書留に対応しているかといったサービスは、事業運営の効率に直結します。

また、電話番号の貸与や、電話受付代行サービス、来客応対、会議室の一時利用といった付加機能があることで、実際に物理オフィスがあるかのような運用が可能になります。これにより、事業の信頼性も一段と高まります。

シニア起業家にとっては、こうしたサポート機能が「自分の負担をどれだけ減らせるか」という重要な判断基準になります。高齢になってからも無理なく事業を続けるためには、提供サービスの充実度は欠かせない視点です。

費用と契約条件

バーチャルオフィスの費用体系は、月額利用料だけでなく、初期費用やオプションサービスの料金、更新料など、複数の要素から構成されています。シニア起業家にとって、無理のない範囲でのコスト管理が重要になるため、総額でどれだけの支出が必要かを事前に明確にしておく必要があります。

また、最低契約期間や途中解約のペナルティ、料金の支払い方法（口座引き落とし、クレジットカードのみなど）も確認しておくべきポイントです。特に、起業後の方向転換や事業規模の変更が想定される場合には、柔軟な契約形態を選んだ方がリスクを軽減できます。

費用が安くてもサービスの質が悪ければ意味がありませんし、高額でも使いこなせなければコストパフォーマンスが下がります。サービス内容と費用のバランスを見極めながら、納得できるバーチャルオフィスを選ぶことが、安定した起業運営の土台となります。

申し込みと本人確認書類の提出

バーチャルオフィスの利用を開始するためには、インターネットや電話などで申し込みを行い、その後、所定の本人確認書類を提出する必要があります。これは、犯罪収益移転防止法などの法律に基づき、契約者の身元確認が義務付けられているためです。

提出する書類は主に、運転免許証やマイナンバーカード、住民票、健康保険証などです。法人として契約する場合は、登記事項証明書や印鑑証明書なども必要になります。また、書類の不備や住所の相違があると審査に通らない可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。

本人確認が完了し、審査に通過すれば、利用開始日の案内とともに、正式に住所が利用可能となります。なお、多くのバーチャルオフィスではオンラインで手続きを完結できるようになっており、店舗に足を運ばずとも手軽に契約できる点も、シニアにとって大きなメリットです。

法人登記・事業開始の手続き

バーチャルオフィスの契約が完了したら、次はいよいよ法人登記の手続きに移ります。法人登記では、登記申請書、定款、発起人の印鑑証明書などの必要書類を準備し、法務局に提出します。この際、バーチャルオフィスで提供された住所を本店所在地として記載することで、正式な法人としての認可が得られます。

登記が完了すれば、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるようになり、金融機関での法人口座開設や取引契約、税務署への届出など、次のステップへと進めます。特にインボイス制度や特定商取引法の表記義務などに対応するには、登記された正式な住所が必要です。

バーチャルオフィスの住所が活用できれば、自宅住所を公開することなく、信頼性のある法人格を獲得することができます。このプロセスを通じて、スムーズかつ安心して事業を開始できる環境が整います。

バーチャルオフィスを利用する際の注意点

バーチャルオフィスは、コストパフォーマンスに優れた便利なサービスである一方で、利用に際しては注意すべき点もいくつか存在します。とくに、シニア起業家のようにビジネスに不慣れな方にとっては、事前にリスクや制限を把握しておくことが、後々のトラブル回避につながります。

例えば、銀行口座の開設に支障が出る可能性や、バーチャルオフィスの利用規約に違反してしまうケース、さらには実態のない「名ばかり企業」と見なされてしまう危険性も考慮する必要があります。また、Webサイトや広告に掲載する住所がバーチャルオフィスであることに気づかれた場合、信用面でマイナスに働くケースもあるため、実態のある活動や発信を継続的に行うことも大切です。

バーチャルオフィスはあくまで「起業を支えるインフラの一つ」であり、その性質や制約を十分理解した上で活用すれば、トラブルなく安定したビジネスを構築することが可能です。

金融機関の口座開設に制限があるケース

バーチャルオフィスを登記住所として使用する場合、法人口座の開設において銀行側の審査が厳しくなることがあります。これは、金融機関が「実態のある企業かどうか」を厳しく確認するためであり、とくにバーチャルオフィスの住所が悪用される事件が過去にあったことから、慎重な対応が取られています。

実際、口座開設を申し込んでも、「オフィスの実在性が確認できない」や「実際に営業しているか不明」という理由で断られるケースも存在します。特にネットバンクでは審査書類のやり取りが簡素な分、実態確認に時間がかかることもあります。

このような事態を回避するためには、法人登記後に速やかにホームページを開設し、事業内容や代表者情報、連絡先などを明記することが有効です。また、定款に具体的な事業内容を明記したり、営業実態を証明できる資料（契約書や請求書など）を準備しておくと、審査通過の可能性が高まります。

利用規約や住所利用条件の確認

バーチャルオフィスごとに、利用規約や住所の使い方には細かな違いがあります。たとえば、「どの用途まで住所が利用できるのか」「郵便物の受け取りはどの範囲まで対応しているのか」「法人登記に使えるか否か」など、���事業者ごとに明確なルールが定められています。

一部のバーチャルオフィスでは、特定業種（金融、風俗、政治関連など）の利用を制限していることもあり、申し込み時に内容を申告しないと後で契約を解除される可能性もあります。また、登記は可能でも営業活動は不可といった制限が設けられている場合もあるため、細かい契約条件は必ず事前に確認しておく必要があります。

特にシニアの方にとっては、インターネット上の契約やサービス説明が複雑に感じられることもあるため、不明点があれば電話や対面でしっかりと確認することが大切です。誤解やトラブルを避けるためにも、契約内容には十分注意しましょう。

実態のある事業と見なされるための対策

バーチャルオフィスを利用していても、社会的信用を得るためには「実際に事業を行っている企業」として認識される必要があります。登記住所や名刺の表記が立派でも、実態がなければ取引先や顧客から疑念を抱かれてしまうからです。特に法人登記直後の会社は、営業活動の実態が確認されにくく、信用面での評価が低くなりがちです。

そのため、登記後には早めに事業用のWebサイトやSNSアカウントを立ち上げ、会社の活動や代表者の顔が見えるような情報発信を行うことが重要です。また、事業内容に応じて、ポートフォリオや導入事例、顧客の声などを公開することで、実態の証明にもつながります。

さらに、問い合わせに即時対応できる体制を整えたり、郵便物や電話の応対を適切に行ったりすることで、「実際に運営されている事業」としての信頼を高められます。実態を伴った企業活動を続けることが、バーチャルオフィス利用時の信用構築のカギとなるのです。

ホームページやSNSでの事業実態の公開

ホームページやSNSを活用して、事業の実態を公開することは、バーチャルオフィス利用者にとって非常に有効な対策です。これらの媒体を通じて、「誰が、どこで、どんな事業をしているのか」が明確に伝わることで、銀行や取引先に対する信用度を向上させることができます。

具体的には、会社の理念や業務内容、代表者のプロフィール、問い合わせフォームの設置、更新頻度の高いブログやお知らせページなどがあると、実際に運営している企業として評価されやすくなります。特にSNSでは、日々の活動報告や実績紹介をこまめに発信することで、「動いている会社」という印象を与えることができます。

また、検索エンジン対策（SEO）を意識してホームページを作成すれば、新規顧客の獲得にもつながる可能性があります。バーチャルオフィスを使用していることを隠すのではなく、「実態ある企業」としてのアピールを積極的に行う姿勢が大切です。

定期的な郵便物の確認とレスポンス

バーチャルオフィスでは、郵便物の受取や保管、転送が主なサービスの一つとなっていますが、これを「受け身」で利用していると、思わぬトラブルにつながることがあります。特に官公庁や取引先からの重要書類が届いても、確認やレスポンスが遅れることで、信用を損なう可能性があります。

そのため、郵便物が届いた際にはすぐに通知を受け取れるよう、サービス設定を確認し、通知後は早めに転送を依頼する、または取りに行くといった対応が求められます。バーチャルオフィスによっては、スキャンデータをメール送付してくれるサービスもあるため、できるだけリアルタイムで対応できる環境を整えることが重要です。

特にシニア起業家の場合、書類対応が遅れやすい傾向にあるため、こまめなチェックと迅速な行動が信頼構築のカギとなります。郵便物は単なる連絡手段ではなく、「信頼関係を支える証明」として意識する必要があります。

シニア世代におすすめの事業アイデア

シニア世代が起業するにあたっては、無理なく続けられ、かつこれまでの経験や趣味を活かせる事業内容を選ぶことが成功のポイントになります。若年層と異なり、体力やスピードではなく「信頼性」や「人柄」、「専門性」が評価されやすいシニア起業では、ニッチでも地道に需要があるビジネスモデルが適しています。

また、設備や人材を必要としない「軽資本型」や、「在宅でできる仕事」も人気です。最近では、オンラインを活用した講座運営や、個人で行う小規模ネットショップ、地元の高齢者をサポートする生活支援サービスなど、シニアならではの信頼感や共感力が発揮されるビジネスが注目されています。

ここでは、特にシニア起業家におすすめの4つのジャンルをご紹介します。どれも専門的なスキルや大きな設備投資を必要とせず、自分のペースで始められる点が魅力です。

オンライン講座・セミナーの開催

近年では、ZoomやYouTubeなどのオンラインツールを活用した講座・セミナーの開催が非常に増えています。シニア世代にとっても、これまでの経験やスキルを活かして、後進の育成や情報発信に取り組める分野です。たとえば、ビジネスマナー講座、営業ノウハウ、資産運用の初歩、職人技の継承、趣味のレッスンなど、ジャンルは多岐にわたります。

オンライン講座の魅力は、場所や時間を問わず実施できる点にあります。パソコンやスマートフォンがあれば、全国どこからでも受講者を集められるため、物理的な制約を受けません。また、録画コンテンツを販売することで、半自動的に収益化することも可能です。

講座開催に必要な初期投資も比較的少なく、資料作成やプレゼンのノウハウがあればすぐに始められる点も、シニア起業家にとって魅力的です。「人に教えることが好き」「経験を次世代に伝えたい」という思いを持つ方にとって、やりがいのあるビジネスとなるでしょう。

地域密着型サービス（家事代行、介護相談など）

シニア起業家におすすめなのが、地域に根ざしたサービス業です。たとえば、家事代行や買い物代行、軽作業の手伝い、介護相談など、高齢化が進む地域社会において必要とされるニーズは非常に多く存在しています。

特に、同年代またはそれ以上の高齢者の生活をサポートする事業では、「年齢が近い」という点が信頼につながりやすく、共感や安心感を与えられるのが大きな強みです。たとえば、家族が離れて暮らしている高齢者に対して、定期的な訪問や見守りサービスを行うなど、地域貢献型のビジネスとして社会的意義も大きく評価されます。

こうしたサービスは、資格や専門知識があればなお安心感が増しますが、人柄や誠実な対応が評価されるため、経験や人脈を活かしやすい分野でもあります。また、地元の自治体や福祉団体と連携することで、顧客獲得の機会を増やすことも可能です。

長年の経験を活かしたコンサルティング業

会社勤めや経営の現場で培ってきた知識やスキルを活かして、「コンサルティング業」として独立するのも、シニア起業にとって非常に現実的な選択肢です。経営支援、営業戦略、マーケティング、人事労務、教育研修、IT活用など、専門分野に特化すれば、需要のある分野で強みを発揮できます。

コンサルティング業は、物理的な設備や商品が不要で、クライアントとの信頼関係を構築することで成り立つビジネスです。パソコン一台とインターネット環境さえあれば、全国の企業とオンラインでつながり、アドバイスや資料提供が可能です。実績や人脈があるシニア世代にとっては、信用を得やすいという利点もあります。

また、シニアならではの「落ち着き」や「客観性」は、若手経営者や起業家にとって貴重なアドバイス源となります。情報発信と実績の積み重ねがビジネスの信頼性を高めるカギとなり、自分のペースで活動を続けられる点も魅力的です。

趣味や特技を活かしたネット販売

近年は、趣味や特技を活かしたネット販売のハードルが大きく下がり、シニア起業家にも非常に人気があります。たとえば、手芸品やアクセサリー、陶芸作品、イラスト、和雑貨、家庭菜園の無農薬野菜など、「自分が楽しんで作れるものを販売する」というスタイルは、仕事と趣味の両立という意味でも理想的です。

ネットショップは、STORESやBASE、メルカリなどのプラットフォームを利用すれば、簡単に出店でき、初期費用もほとんどかかりません。商品写真を撮り、紹介文を記載するだけで、自宅にいながら全国の顧客に商品を届けることができます。

さらに、バーチャルオフィスの住所を使えば、自宅住所を公開せずに特定商取引法への対応も可能です。これにより、安心して取引ができる環境が整います。好きなことを仕事にする喜びと、収益化の達成感を同時に得られるネット販売は、シニア起業家にとって非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。

シニア起業で成功するためのポイント

シニア起業を成功させるには、若年層の起業とは異なる視点と配慮が求められます。資金面や健康状態、家族との関係など、人生の後半ならではのリスクと責任を踏まえたうえで、計画的かつ着実に事業を進めていくことが重要です。

その一方で、長年の経験や人脈、落ち着いた判断力といったシニア世代ならではの強みは、ビジネスにおいて大きな武器になります。年齢を重ねたからこそ、無理なく地道に継続できる事業を構築できる可能性も広がっています。

ここでは、シニア起業で成功するために押さえておきたい4つのポイントを紹介します。これらを意識することで、安心かつ持続可能な起業生活を送ることができるでしょう。

無理のないペースで事業を設計する

シニア起業においては、「体力や健康状態に配慮した働き方」が極めて重要です。若い頃のように、毎日長時間働いたり、常に外回りで営業を行うようなビジネスモデルでは、身体的な負担が大きくなりすぎる可能性があります。

そのため、最初からフルスピードで事業を展開するのではなく、自分の生活リズムや体力に合わせて「週に何日」「1日何時間」までなら無理なく働けるかを明確にし、その範囲で事業を設計することが大切です。特に、自宅やバーチャルオフィスを拠点とし、リモートで完結できるビジネスであれば、移動の負担を減らしながら効率的に事業を進めることが可能です。

また、体調不良や家庭の事情など、突発的な予定変更にも対応できる柔軟性のあるビジネスモデルを構築しておくことで、継続しやすくなります。起業とは、長く続けてこそ成果が出るもの。自分にとって「続けられる形」を第一に考えることが、成功の近道です。

家族や��門家に相談する体制を整える

起業は一人で始めることも可能ですが、途中で迷ったり壁にぶつかったりした際、周囲に相談できる環境があるかどうかは、事業の継続性に大きく影響します。特にシニア起業では、家族との連携や専門家との関係づくりが極めて重要です。

まず、家族の理解と協力は起業を支える大きな土台となります。自宅を事業に使うかどうか、生活にどの程度影響が出るのかなど、事前に共有しておくことでトラブルを未然に防げます。また、資金の使い方や万が一のリスクについても、家族と一緒に話し合っておくと安心です。

加えて、税理士や行政書士、中小企業診断士といった専門家に相談できる体制を整えておくことで、法的・財務的なトラブルの回避にもつながります。とくに、補助金の申請や法人登記、会計処理などの専門知識が必要な場面では、プロの力を借りることが有効です。孤立せず、周囲と協力しながら進めることが、シニア起業を安定して継続する鍵となります。

顧客との信頼関係を大切にする

シニア起業の最大の強みは、「信頼されやすい」という点にあります。豊富な人生経験や穏やかな対応、誠実な人柄は、多くの顧客にとって安心感を与えます。だからこそ、その信頼を裏切らないよう、丁寧な対応と誠実な姿勢を常に心がけることが大切です。

たとえば、問い合わせへの返答を迅速かつ丁寧に行ったり、納期や価格に関して誠意ある説明を行ったりといった基本的な対応こそが、リピーターや紹介につながる信頼の土台になります。短期的な売上に目を奪われず、「長くお付き合いできる関係」を目指す姿勢が、シニア起業には適しています。

また、顧客に対して自分自身を「見える化」することも重要です。WebサイトやSNS、名刺などを通じて、自分のプロフィールや経���を開示することで、より親近感を持ってもらえます。結果として、他者との差別化にもつながり、信頼に基づいたビジネスが築けるのです。

新しいことにも前向きにチャレンジする姿勢

年齢を重ねると、新しいことに対して抵抗感が生まれやすくなります。しかし、ビジネスの世界は常に変化しており、新しい技術やサービス、集客手法を取り入れる柔軟性が求められます。特にオンラインの活用やSNSでの発信、キャッシュレス決済など、現代のビジネスには必須となる要素も多く存在します。

ここで重要なのは、「完璧に使いこなす必要はない」という意識です。最初から高度な技術を使いこなすことを目指すのではなく、必要最低限の機能を習得するだけでも、ビジネスの幅は大きく広がります。たとえば、Zoomでの打ち合わせができるだけで、全国の顧客や取引先とつながることができますし、簡単なSNSの投稿を続けるだけでファンを増やすことも可能です。

新しいことを学び続ける姿勢は、顧客からの信頼にもつながります。「年齢を重ねても成長し続ける人」として、社会的な評価も高まるでしょう。恐れず、まずは一歩を踏み出してみることが、シニア起業の成功を加速させる秘訣です。

最後に

シニア起業は、これまでの人生経験を活かして「自分らしい働き方」を実現できる絶好のチャンスです。定年後の時間を、自身のやりたいことや社会貢献につなげる手段として、起業を選ぶシニア世代が増えています。人生100年時代において、60代・70代からの挑戦は決して遅すぎるものではなく、むしろその年齢だからこそ提供できる価値や信頼があります。

また、バーチャルオフィスの活用は、そんなシニア起業を支える強力な選択肢の一つです。自宅住所を公開せずに法人登記ができ、都心の信頼性ある住所を使って事業を始められることで、コストを抑えつつ信用力も確保できます。郵便物の転送や電話代行など、シニアにとって嬉しいサポート機能も充実しており、無理のない形で起業ライフをスタートできる環境が整っています。

もちろん、注意点や制限もありますが、それらを正しく理解したうえで準備をすれば、トラブルを未然に防ぎながら安定した運営が可能です。事業計画の立案から、家族との連携、専門家への相談まで、一つひとつ丁寧に進めていくことが、成功へのカギとなるでしょう。

これから起業を目指すシニアの皆さんには、焦らず、無理なく、そして楽しみながら、自分だけのビジネスを築いていってほしいと願っています。バーチャルオフィスというインフラを活用しつつ、豊かなセカンドキャリアを歩んでいきましょう。