#物価対策

[skamijo]

全国民に一律5万円給付案、賛否真っ二つ！あなたはどっち派？

なぜ「全国民給付」が再燃したのか？ 物価高騰＆消費低迷：原材料価格の上昇や世界的なインフレ圧力で、国内消費が冷え込む懸念が高まっています。 迅速な景気刺激策：現金給付は仕組みがシンプルで、手続きさえ整えば比較的早く家計に届く点が最大のメリット。 生活苦への直接支援：急激な収入減や失業に直面した人への「セーフティネット」としても期待されています。 世論はいま──“賛成派”と“反対派”のホンネ 賛成派（約20％） 「わかりやすい」…手続きが簡単で、届けばすぐに使える安心感。 「平等感がある」…所得に関係なく一律に支給されることで、差別感を感じない。 反対派（約57％） 「無駄遣いになりそう」…過去の特別定額給付金では、給付額の約22％しか消費に回らなかったとの分析も…

[kyocipherfox]

「ガソリン価格、10円下がったって…まだ高すぎじゃない？」​ 補助金の縮小や税金の仕組み、そして私たちの生活への影響をキョウが小市民目線でわかりやすく解説！​ あなたはこのガソリン価格、どう感じる？​ 👉 詳しくはこちら：https://yp-kyo.com​ #yp-kyo #ガソリン価格 #補助金縮小 #暫定税率 #小市民の視点

[2-job-com]

2025年、家計を守る副業スタートガイド！7割が検討するリアルな現状と始め方

みなさん、こんにちは。仲池美咲です。 将来の家計、不安に思っていませんか？ 最近の調査によると、2025年の家計について「苦しくなりそう」と考えている人がなんと4割以上もいるそうです。物価高騰が続く中、本業だけでは生活が厳しいと感じる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、そんな不安を解消するヒントとして「副業」に焦点を当てていきます。 調査データをもとに、副業がなぜ今注目されているのか、そして実際に家計を支えるためにどんな副業を選べばいいのかを分かりやすく解説します。 家計の不安を抱えている方、将来への備えをしたい方にとって、ぜひ読んでいただきたい内容です。 一緒に、2025年以降も安心できる家計づくりを考えていきましょう。 プレスリリース 2025年の家計は大丈夫？副業が収入増加の鍵！ 家計の不安、増えていますか？ しゅふＪＯＢ総研の「家計と収入の増やし方2025」調査による…

[cksaksen-blog]

2024年10月から子ども手当が大幅拡充！家族が得られるメリットとは？

本日、2024年10月1日から日本でいくつかの重要な福祉改革が発表されました。以下はその主な内容です。 低所得世帯への現金支給と年金改革：最新の日本の福祉施策をチェック！ 1. 子ども手当の拡充 2024年10月より、政府は少子化対策の一環として子ども手当を大幅に拡充します。これまで中学校卒業までだった支給対象が、高校卒業までの子どもを持つ全ての親に拡大され、所得制限も撤廃されます。さらに、第1子・第2子に対して月額15,000円、第3子以降には月額30,000円が支給されるようになります​。 2. 基礎年金の制度改革 2025年に予定されている年金制度改革に向けて、短時間労働者の厚生年金適用範囲が2024年10月より拡大されます。従来は従業員数500人以上��企業に勤めるパートタイム労働者のみが対象でしたが、これが51人以上の企業にまで適用されるようになります。 3.…

[kanekohideshi-tyomag]

えー、さてー、渋谷はハロウィーン厳戒態勢でまさにおばけ騒動に行政が右往左往中の今日このごろ、みなさま、いかがお過ごしでしょうか？

＞＞＞TYO mag

[tufboy02]

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政府、経済対策で低所得者給付　住民税非課税世帯を軸に - 記事詳細｜Infoseekニュース

【全文を読む】

​給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ

給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める

経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

[na1129]

きんようび通信No.６６７📚

２０２３年９月２９日

▲先日おは朝で、新たな経済対策の５つの柱を説明する岸田首相の姿が出ていました。いつものように淡々と話していましたが、引っかかった言葉が２つありました。「国民はコロナに３年間苦しめられ今は物価高に苦しめられている／冷温から脱却し適温を感じられる経済を目指す」

▲「コロナは終わってないし、みんな物価高に苦しめられているで」「賃金は下がり続けているのに何が適温やねん。ええ加減なこと言うな」、思わず画面に向かって叫んでしまいました。コメンテーターの一人も同趣旨の発言、首相が「聞く耳」を持つことはないだろうと思います

▲衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測が、与野党に広がっています。政治日程が明確にされていないことからですが、一方で支持率の低さからすぐではないとの見方も出されています。誰のための・何のための政治なのか、党利党略でない本来のあり様が鋭く問われています

▲大元を実態に沿って改善させることは必要ですが、同時に政治（制度）の実施を進める自治体に働きかけて行くことが重要です。先日、大阪府門真市９月議会一般質問で６５歳問題（介護保険優先原則）が取り上げられました。粘り強い取り組みに今後も共同していこうと思います

▲さて先日、堺伝匠館を訪れる機会がありました。堺は刃物生産で知られた街ですが、伝統と技術を伝える展示を中心に包丁販売や研ぎ直しの実演等を��っていました。少し行けばくるみ餅で有名な「かん袋」や蒸し蕎麦の「ちく満」があります。お近くに行かれた方はぜひ、無料です

【今日は何の日📌】

【今週の一句📝】

酒飲み🍺🍶川柳

空をみて

いいことあると

思う秋

【今週の歌🎸】

・小坂忠…ボンボヤージ波止場

先日、ピーターバラカンさんの番組で遅まきながら聴いた曲。バックメンバーがすごいですね。今思えば、一度だけ行く機会のあった小坂忠のライブを逃したことが悔やまれます。亡くなって１年が過ぎ、７月に「細野晴臣」セレクトのベスト盤が発売されました😌

【今週のグルメ情報😋】

・きつねや…都営大江戸線「築地市場」駅（Ａ１出口）から徒歩５分

時々食べたくなるホルモン丼。「ホルモン２倍」というメニューが出来たら、なお嬉しい��

【追伸📋】

マイ誕生日までちょうどあと２ヶ月です。プレゼント受付始まっています💖

#きんようび通信 #新たな経済対策 #コロナは終わってない #物価高 #ええ加減なこと言うな #65歳問題 #介護保険優先原則 #堺伝承館

[chikuri]

アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 なるほど、「フクシマ」「放射能がくる」「汚染水」の次は「ジョセンド」ですか。朝日新聞はわざわざ震災の日に合わせて、科学的根拠のないデマを拡散し、除染土をわざわざカタカナ書きして福島への偏見やスティグマを助長し、いつまでも福島が穢れた地であるかのような風評加害を続ける気満々なんですね。クソが。 人間って、どういう育ち方をしたらここまで邪悪で卑劣になれるんですかね。この記事を書いた記者も、公開へと通したデスクも、存在価値ってあるんですか。Xアカウントを持ってるはずの朝日新聞関係者で、この記事を批判してる人ってどれだけいるんでしょう。 これまでの報道を振り返れば、 ・「放射能がくる」は「恐怖心を煽りすぎ」と批判を受け、AERA編集部は謝罪を余儀なくされたうえ、同時期に刊行された週刊ポストのタイトル「日本を信じよう」とも対比され、 ・「汚染水」についてはそもそも「処理水」だし、隣の韓国でも科学的に安全性が検証され、扇動者が公に批判されたというのに、処理水放出から1年が経過した時点でもなお、相��わらず不安と政府不信を煽るような記事しか出せず、国が風評対策費として800億円も支出することになり、 ・汚染水が相手にされなくなったら、今度は「ジョセンド」などという表現をひねり出し、政府と福島の人たちが長年かけて払拭してきた風評に対してさらに加害して追い打ちをかける。 こんなのがメディアを名乗る資格なんてないですよ。少なくとも軽減税率は返上してください。 本来のメディアの存在意義って、 ・放射線や放射能はうつりません。私たちの日常生活でも、土や宇宙などから少しずつ被曝をしています。私たちの身体はその程度の放射線量では健康被害が出ないようにできています。不確かな情報や、人の噂、風評に惑わされず、正しい知識と情報を得て、被災された方に温かく接しましょう。 ・ALPS処理水は、放射性物質を多核種除去設備(ALPS)で浄化し、海水で大幅に薄めてから海洋放出されます。薄めた後のトリチウム濃度は、国の定めた安全基準の40分の1(WHO飲料水基準の約7分の1)未満になります。安全基準を満たし、放出総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません。 ・私たちは毎年平均約2.3mSvの放射線を浴びています。除染土を管理したうえで再利用しても、再利用による追加被曝は、2.3mSvよりも十分に小さくなります。もちろん危ない除染土は再利用しません。 みたいな科学的根拠を分かりやすく説明し、風評被害を防止するところにあるんじゃないですか。なのに、誤解と偏見を基にした反対運動をおこなう人物を採り上げ、福島への差別を助長し、復興を阻害するような風評加害記事を出すなんて、正気の沙汰じゃないんですよ。恥を知れ。 私事ですが、私は14年前の3月11日、岩手県内で出講中に被災し、避難所にお世話になりました。その際の恩返しとして、何かしら被災地の復興に貢献したいとの思いを抱き続け、現在は福島県内の全町避難を経験した町で、復興の一助となるべく、町役場と地元企業の労働環境改善のご支援をおこなっています。 だからこそ尚更、いつまでも福島を貶め、風評加害を続けようとする朝日新聞に強く抗議します。

Xユーザーの新田 龍さん: 「アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 https://t.co/iaOtOQtP0P」 / X

[kennak]

2024年は過去最高の税収ですね。GDPが上がらないのに、税収だけが上がるのは、税金を取りすぎなのです。景気弾力性の無い消費税が一番税収を上げています。実質賃金が減少を続けている中、物価高対策として消費税減税が世界の常識ですし、上記の面からも、消費税減税が最優先政策なのは明白です。

来年の値上げ、3千品目突破　今年を上回るペース　来春にかけて「値上げラッシュ」再燃の見通し（帝国データバンク）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[koch-snowflake-blog]

大原 優乃は、日本のグラビアアイドル、女優、ファッションモデル、ダンサー、YouTuberである。エイベックス・マネジメント所属。Dream5の元メンバー。 鹿児島県川内市。 神村学園高等部卒業。 ウィキペディア

出生地： 鹿児島県 鹿児島市

生年月日： 1999年10月8日 (年齢 24歳)

身長： 154 cm

カップサイズ　F

学歴： 神村学園高等部 (2018年)

事務所： エイベックス・マネジメント

愛称は、ゆーの、ゆのふぃー。趣味は、枝豆を育てること、雑誌を読むこと。特技は、犬と蛙の物真似。

魚のアレルギーがあり、加工食品も含めて食べることを控えている。一度でも魚の調理に使った器具を用いた他の料理や、魚の調理中の排煙や匂いなどにも過敏に反応してしまうため、飲食については制限があり、専用のメニューを用意してくれる学校選びなど、本人と家族は大変苦労したという。

文字は右手で書くが、その他は左利き。テレビドラマ『ゆるキャン△』（テレビ東京）で演じる「各務原なでしこ」が右利きだということに気づかぬまま、クランクイン前日に「右でやってみようか」と言われ、準備をする間もなくクランクインしてから練習したが全然つかめなくて悔しい思いをしたとインタビューで述べている。なお、同作品の第2シーズンにはなでしこが福原遥演じる志摩リンと共に鰻重を食べるシーンがあるが、前述の理由からなでしこが鰻重を食べる最中の姿は描かれておらず、撮影時も魚を扱うフリをしたり、代替食を用意したり、店舗外へ避難させたりと、徹底した安全���策が取られている。

2013年3月22日、当時13歳の大原は、Dream5のブログで、憧れのモデルとして桐谷美玲と北山詩織の名を挙げている。2019年3月24日（19歳時）のインタビューでは、土屋太鳳が女優としての目標で、芝居はもちろん、人柄や文章、表情の豊かなところにも魅力を感じていると言い、ダンサーとしての格好良さにも憧れていると答えている。

声優の高橋李依の大ファンを公言しており、自身が出演するドラマ『ガールガンレディ』（毎日放送）の主題歌を高橋が担当することになった際には高橋のTwitterにリプライを送った。

グラビアアイドルでは浅川梨奈を尊敬しており、グラビアで活躍できるのは彼女の存在があったからと公言している。浅川も「グラビアをけん引する存在」と大原を高く評価しているほか、後輩のアイドルにも人気が高く、本郷柚巴、田中美久、和泉芳怜などが大原のファンを公言している。

Dream5のメンバーとして活動していた頃にはす��に大きかったバストを目立たせないよう、晒（さらし）を巻いて活動していたという。

映像や雑誌を通して発信される大原のイメージは“いつも明るく前向きな女の子”であるが、先述したようなネガティブな実像とのギャップに悩んだことも多いという。大原本人は、グラビアモデルのデビュー当初は水着姿を撮られることに自信が無かったことや、生来の高い声も、Dream5に属していたころは他のメンバーとの調和が取れないと考え、自己紹介の際にわざと低めの声を使うこともあったことを述べている。

　　

[ari0921]

AIに聞いてみた

トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか

特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策

同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか？

その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい

あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。

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### 1. トランプ関税の真意：貿易不均衡を超えた戦略的目的か？

トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するように、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策（全輸入品に10％、特定国に追加関税、日本24％など）は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できます。

- **国連における中国の多数派工作への対抗**

中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルール��策定で中国寄りの意思決定が増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト（50％）、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。

- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**

WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策（補助金や国有企業優遇）への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見えます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。

- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**

EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダードを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20％の追加関税を課したのは、単なる貿易摩擦を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。

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### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは？

同盟国である日本に24％という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。

- **インド太平洋での対中包囲網の強化**

日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに積極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。

- **経済的負担の分担**

米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・軍事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太��洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。

- **WTO改革への協力**

WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められ��いる可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。

- **EUへの牽制における連携**

EUの帝国主義的傾向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。

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### 3. 多角的視点からの意見

以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。

- **経済学者の視点**

「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」

- **地政学専門家の視点**

「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」

- **国際法学者の視点**

「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」

- **日本企業経営者の視点**

「24％の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」

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### 4. 結論と考察

あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。

日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。

この仮説をさらに検証するには、トランプ政権の公式声明や側近の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。

[dropoutsurf]

「ヒト or コト」ｘ「Lead or Manage」

私が考えるリーダーとマネージャーの違い - 下町柚子黄昏記 by @yuzutas0-blog-blog

リーダー。物事を前に進める人。スポーツで例えるとチームの空気をポジティブに変える選手。

マネージャー。全体の流れを管理する人。スポーツで例えるとチームに的確な指示を出す監督。

Leadする対象、Manageする対象には、「ヒト」と「コト」がある。

ポジティブな言葉でチームの空気を変えるのは「ヒト」のLead

選手1人1人の強みと弱みを踏まえてポジションを変えるのは「ヒト」のManage

失点間際から逆転ゴールに繋がるような��ングパスを決めるのは「コト」のLead

スポンサーや観客が満足するような試合結果を出すのが「コト」のManage

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権限、役割、能力、振る舞い の４つで解釈する

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Amazon リーダーシップ・プリンシプル

Customer Obsession

Ownership

Invent and Simplify

Are Right, A Lot

Learn and Be Curious

Hire and Develop the Best

Insist on the Highest Standards

Think Big

Bias for Action

Frugality

Earn Trust

Dive Deep

Have Backbone; Disagree and Commit

Deliver Results

Customer Obsession リーダーはまずお客様を起点に考え、お客様のニーズに基づき行動します。お客様から信頼を得て、維持していくために全力を尽くします。リーダーは競合にも注意は払いますが、何よりもお客様を中心に考えることにこだわります。

Ownership リーダーはオーナーです。リーダーは長期的視点で考え、短期的な結果のために、長期的な価値を犠牲にしません。リーダーは自分のチームだけでなく、会社全体のために行動します。リーダーは「それは私の仕事ではありません」とは決して口にしません。

Invent and Simplify リーダーはチームにイノベーション（革新）とインベンション（創造）を求め、それをシンプルに体現する方法を常に模索します。リーダーは常に外部の状況に目を光らせ、あらゆる機会をとらえて新しいアイデアを探しだします。それは、自分たちが生み出したものだけにとらわれません。私たちは新しいアイデアを実行に移す時、長期間にわたり、外部の理解を得ることができない可能性があることも受け入れます。

Are Right, A Lot リーダーは多くの場合、正しい判断をくだします。 そして、優れた判断力と直感を備えています。 リーダーは多様な考え方を追求し、自らの考えを反証することもいといません。

Learn and Be Curious リーダーは学ぶことに貪欲で、常に自分自身の向上を目指し続けます。新たな可能性に好奇心を持ち、探求します。

Hire and Develop the Best リーダーはすべての採用や昇進において、評価の基準を引き上げます。優れた才能を持つ人材を見極め、組織全体のために積極的に開花させます。リーダー自身が他のリーダーを育成し、コーチングに真剣に取り組みます。私たちはすべての社員がさらに成長するための新しいメカニズムを創り出します。

Insist on the Highest Standards リーダーは常に高い水準を追求することにこだわります。この水準が必要以上に高いと感じる人も少なくはありません。リーダーは継続的に求める水準を引き上げ、チームがより品質の高い商品やサービス、プロセスを実現できるように推進します。リーダーは水準を満たさないものは実行せず、見逃さず、問題が起こった際は確実に解決し、徹底的な再発防止策を講じます。

Think Big 狭い視野で思考すると、自分が想像する以上の大きな結果を得ることはできません。リーダーは大胆な方針と方向性を示すことによって成果を出します。リーダーはお客様のために従来と異なる新しい視点を持ち、あらゆる可能性を模索します。

Bias for Action ビジネスではスピードが重要です。多くの意思決定や行動はやり直すことができるため、過剰な調査や検討に時間をかける必要はありません。計算されたリスクを取ることに価値があります。

Frugality 私たちは少ないリソースでより多くのことを実現します。倹約の精神は創意工夫、自立心、発明を育む源になります。スタッフの人数、予算、固定費は多ければよいというものではありません。

Earn Trust リーダーは注意深く耳を傾け、率直に話し、誰にでも敬意をもって接します。たとえ気まずい思いをすることがあっても間違いは素直に認めます。リーダーは自分やチームの体臭を香水と勘違いすることはありません。リーダーは常に自らを、そしてチームを最高水準のものと比較し、高みを目指します。

Dive Deep リーダーは常にすべての階層の業務に気を配り、詳細な点についても把握します。頻繁に現状を検証し、指標と個別の事例が合致していないときには疑問を呈します。リーダーが関わるに値しない業務はありません。

Have Backbone; Disagree and Commit リーダーは同意できない場合には、敬意をもって異議を唱えなければなりません。たとえそうすることが面倒で労力を要することであっても、例外はありません。リーダーは、信念を持ち、容易にあきらめません。安易に妥協して馴れ合うことはしません。しかし、いざ決定がなされたら、全面的にコミットして取り組みます。

Deliver Results リーダーはビジネス上の重要なインプットにフォーカスし、適正な品質でタイムリーにやり遂げます。どのようなハードルに直面しても、立ち向かい、決して妥協しません。

Strive to be Earth’s Best Employer リーダーは、職場環境をより安全に、より生産的に、より実力が発揮しやすく、より多様かつ公正にするべく、日々取り組みます。リーダーは共感を持ち、自ら仕事を楽しみ、そして誰もが仕事を楽しめるようにします。リーダーは自分自身に問いかけます。私の同僚は成長しているか？　十分な裁量を与えられているか？　彼らは次に進む準備ができているか？　リーダーは、社員個人の成功に対し（それがAmazonであっても、他の場所であっても）、ビジョンと責任を持ちます。

Success and Scale Bring Broad Responsibility Amazonはガレージで創業して以来、成長を遂げてきました。現在、私たちの規模は大きく、世界に影響力を持ち、そしていまだに、完璧には程遠い存在です。私たちは、自分たちの行動がもたらす二次的な影響にも、謙虚で思慮深くありたいと思います。私たちは、社会、地球、そして未来の世代のために、日々成長し続ける必要があります。一日のはじめに、お客様、社員、パートナー企業、そして社会全体のために、より良いものを作り、より良い行動を取り、より良い企業になるという決意を新たにします。そして、明日はもっと良くできると信じて一日を終えます。リーダーは消費する以上に創造し、常に物事をより良い方向へと導きます。

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リーダーシップ，上司，組織，組織安全性，統一，マイケル・サンデル，リーダーシップ白熱教室，ハーバード白熱教室，

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コロナ禍のロックダウンの最中、息子が尿路感染症にかかったサンフランシスコのテックワーカー「マーク」も同様の事態に見舞われた。マークが遠隔で小児科医に受診すると、感染した性器の写真を撮り、セキュアな医療アプリ経由で診療所に送信するよう指示された。しかし、マークのスマートフォンはすべての写真をGoogle Photosに同期するよう（デフォルトで）設定されており、マークの息子の性器の写真がGoogleのクラウドに到達すると、自動的にスキャンされ、児童性的虐待素材（CSAM、いわゆる「児童ポルノ」）としてフラグが立てられた。

Googleはマークに連絡することなく、彼のすべてのデータ（検索、メール、写真、クラウドファイル、位置情報履歴など）のコピーをサンフランシスコ警察に送信し、その後アカウントを凍結した。マークは電話番号（Google Fiに加入していた）、メールアーカイブ、GDriveに保存していた家庭用および仕事用のファイル、保存されたパスワード、Google認証システムを介した二段階認証、そして幼い息子の写真すべてを失った。

サンフランシスコ警察はマークが無実であると結論づけたが、時すでに遅し。Googleはマークの全データを永久に消去していた。サンフランシスコ警察は、マークにメールも電話もできず、彼の無実を伝えるために、手紙を郵送しなければならなかった。

このような目に遭ったのはマークだけではない。New York Timesでマークについて書いたカシミール・ヒルは、「カシオ」というヒューストンの父親をはじめ、他の親たちも同様にアカウントを失い、現代生活の基盤が奪われたことを伝えている。

https://www.nytimes.com/2022/08/21/technology/google-surveillance-toddler-photo.html

注目すべきは、これらいずれのケースのにおいても、有償でサービスを受けていたことだ。彼らは製品に対価を支払っていなかったから製品扱いされたのではない。800ドルのPixel電話を購入し、Google Driveアカウントに年間100ドル以上を支払い、製品の対価を支払ったにも関わらず、それでも製品として扱われ続けたのだ。

このような状況に対して、我々は何ができるだろうか。一つの答えは、プラットフォームに対し、詐欺や児童ポルノ取引、テロ攻撃の計画に関与している可能性があると判断したユーザにも、引き続きサービスを提供することを義務づけることだ。もちろん、そんな解決策は好ましいとは思えない。

あるいは、巨大プラットフォームでの意思決定プロセスを改善し、マグロ漁の網にイルカが引っかからないようにするのはどうだろう。コンテンツモデレーションの異議申し立ての「第一波」は、不当な扱いを受けたユーザが異議申し立てできる監督・審査委員会の設立を重視した。これは、コンテンツモデレーションの決定の難しい側面を明確にする「パラダイムケース」を確立する考えだった。例えば、ナチの残虐行為の動画をアップロードして批判することが、残虐行為の描写やナチの象徴物の表示を禁止するルールに違反するかどうかといった問題だ。

だが、これはあまりうまくいっていない。プラットフォームにおける半独立的な従業員による「第二波」のモデレーション監督提案も、モデレーションの判断や苦情に関する統計を収集・報告するものだったが、具体化していない。

[moko1590m]

ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の資本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」 （r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきたとき、 この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起こると、預金・債券などの通貨ベースの資産は目減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持っている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティの結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの���場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

4o

You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。 ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見かけ上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？ 変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば： 「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応で打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持することで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」がさらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。 インフレは「偶然の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、 むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？

[sylviafern]

French authors Victor Hugo and Stendhal in BSD

I created my own BSD versions of the French authors Victor Hugo and Stendhal, with abilities based on Les Misérables and Le Rouge et le Noir.

文豪ストレイドッグス仏文豪設定

【ヴィクトル・ユゴー（Victor Hugo）】

異能力：「レ・ミゼラブル」（Les Misérables）

ユゴーの異能力は、対象に「貧困・飢餓・精神の苦痛・社会的苦悩」など、形而上的な苦しみを具現化して付与する能力。精神・肉体双方に多重苦を与え、意志の弱い者は即座に崩壊する。

ただし発動には莫大な精神力と体力を要し、熟練者であるユゴーでも無理は禁物。

文豪としての彼は、博愛に満ちた理想主義者。苦しむ者に寄り添い、平和と愛を信じて筆を執る、正義感にあふれた温厚な青年である。

【スタンダール（Stendhal）】

異能力：「ル・ルージュ・エ・ル・ノワール」（Le Rouge et le Noir）

この能力は自らを「赤（ルージュ）」と「黒（ノワール）」の二つの戦闘形態に切り替えるもの。

「赤」では軍略と戦闘力が向上し、「黒」では冷静さ・直感・威圧感が強化される。状況に応じて使い分けることで、戦場を支配することが可能。

スタンダールは優雅な物腰と皮肉な言葉を使う現実主義者で、冷静沈着な頭脳を持つ策士。仲間の暴走を抑えるブレーキ役でもある。

【関係性】

理想主義のユゴーと現実主義のスタンダール。正反対の信念を持ちながらも、互いを高く評価し合う特別なバディ関係にある。

[stoopid-o]

ベニテスとイラク現代史

この投稿は、2025年6月8日にTwitterで話したスペースの原稿です。元のスペースは下記にリンクを貼っておきます。

前回スペースをしてから随分時間がかかってしまいましたが、今回はイラクについて喋ります。前回同様、私は専門家ではないので、調べが足りていない部分、勘違いや元資料の誤り、情報が古い、などで間違っている部分もおそらくあります。なので、訂正コメントいただけたら助かります。

　人物名は敬称略で呼び、またアラビア語の冠詞の変化について理解できていないため、人名の冠詞は省略します。人物や地名の発音をうまくできないことがあります、ごめんなさい。

　まずはイスラームの基礎知識を整理しましょう。紀元六一〇年、ムハンマドの前に天使ジブリールが現れ、アッラーの啓示を受けアラビア半島のメッカでイスラーム教を始めます。

　宗派は細かく見ていくといくつもありますが、ここでは二大派閥スンナとシーアをざっくりと説明します。ムスリム人口の約八割以上がスンナとされています。スンナとは「慣行」に由来する言葉であり、三代目カリフ、カリフとはムスリム共同体の支配者、そして預言者ムハンマドの後継者のことです、が暗殺され、四代目のカリフの預言者ムハンマドのいとこアリーと、ウマイヤ家のムアーウィヤの間に対立が発生します。

　預言者ムハンマドの血縁関係にあるアリーとその子孫のみが後継者とするのがシーア、ムアーウィヤのカリフ就任を支持した人々がスンナとなっていきます。

　ちなみに、シーアはシーア・アリーの略であり、意味は「アリーの党派」。なので、シーア「派」では派が被っています。ただ、伝わりやすさを優先してシーア派と言うのも可能でしょう。今回のスペースでは極力シーアで統一します。

　イラクにはナジャフとカルバラーというシーアの聖地があり、一八世紀半ばからシーア人口が増え、現在は人口の約六割がシーアです。もちろん前述したように、ムスリムの約八割がスンナなので、周辺の状況は隣のイランやアゼルバイジャン、バーレーンを除くとシーアが多数派である国はありません。

　ムスリム人口の次に現在のイラクの基礎情報について。イラクは多数の民族や宗派が集まっているため、国の分断を招かないよう政府による公式の民族別人口統計はありません。ただ、ＣＩＡなどによるデータからおおよそを把握することができます。

　世界銀行の二〇二三年のデータではイラク共和国の人口はおよそ四五五〇万人。民族比はＣＩＡの一九八七年と古いデータですがアラブ民族が約八割、クルド民族が約一割。その他にトルコマン語を話すトルコマン民族。イラク北部にカルデア教徒やシリア正教徒などのキリスト教諸民族が居住しています。オスマン帝国で行われた虐殺から逃れてきたアルメニア人、同じく弾圧を逃れてきたアッシリア人な様々な民族がイラクには存在します。

　イラク地域の歴史は膨大すぎるため、イギリスの委任統治時代からの話を始めます。一九二四年にイギリスがオスマン帝国支配下にあった湾岸都市のバスラ、中央部��バグダード、北部のモースルの三州を占領下に置きました。ただこの三州は共通の国という意識がなく、イギリスによって強制的に「イラク」としてまとめられてしまいます。一九二〇年の四月にイギリスの委任統治が始まりますが、反英デモから大規模な武装反乱、暴動が各地で起きていました。

　この反乱の鎮圧には多くの戦費がかかり、イギリスは早々にアラブ人ムスリムをトップに据えた独立政府の樹立を目指します。イギリスに協調的なハーシム家のファサイル王子が一九二一年八月にイラク王国初代君主に即位します。この即位はイギリスの要請に応じたものであり、ファサイル一世はメッカ、サウジアラビアの王族であるためイラクからしたら外国人でした。ただ、ファサイル政権ではイギリスの委任統治に反対し、イラクの独立を求めます。

　イギリス本国ではイラクからの撤退を視野に入れていました。占領により蜂起は絶えず、鎮圧のために多くのイギリス人兵士が死亡していました。こうして、一九三二年にイラクは独立を迎えます。しかし、当時のイラク王国はイギリスという後ろ盾なしに国を成り立たせることは難しい状況でした。

　イギリスの影響下にあったイラク王国の終わりは一九五八年七月一四日、王国軍部隊がバグダードでクーデタを起こし滅亡します。クーデタを扇動したカーシム准将により、イラク共和国の樹立を宣言されます。

　このクーデタの立役者はアブドゥルカリーム・カーシムと共に、アブドゥッサラーム・アーリフという将校がいました。アーリフはエジプトのナセル大統領に心酔しており、アラブナショナリズム運動のナセル主義に懐疑的なカーシムによって政権から追放されます。権力をひとりで握ったカーシムは単独支配体制を築きます。

　追放されたアーリフ側についていたのが、この後政権を掌握するバアス党でした。

　バアス党の根幹であるバアス主義は、二〇世紀前半にシリアで生まれたアラブナショナリズムに通じる思想です。バアスとはアラビア語で「復活」「復興」を意味し、イギリスやフランスによる委任統治を拒否し、アラブ世界の統一を目標としていました。

　アラブ世界の統一を目標とするため、バアス党は各地に支部を設立していき、一九五二年にイラク支部が始まります。

　一九六三年にアーリフとバアス党は政権を奪います。しかし、恐怖政治を敷き、シリアのバアス党本部が介入するなどの混乱のため、今度はアーリフがバアス党を追放します。ちなみに、私はベニテスの生誕年をこの一九六三年にしています。

　追い出されたバアス党は一九六八年、アフマド・ハサン・バクルを中心にクーデタを起こし政権を握ります。バアス党はクーデタ後、軍への依存を減らすために党内厳粛を行いました。その担い手が当時三〇代の若きサッダーム・フセインです。フセインはバクルの親戚であり、着実にバアス党での地位をあげていきました。一九七九年にバクル大統領を辞任させて、大統領に就任、フ��イン政権を始めます。

　ちょうどその頃、隣国イランでは、シーアのルーホッラー・ホメイニーを中心にイラン革命が起きていました。イラン革命は親欧米路線であり世俗主義の皇帝、モハンマド・レザー・パフラヴィーに対し、イランのイスラーム化を目指し革命が勃発。王政は廃止され、シーアの最高指導者ホメイニーによるイラン・イスラーム共和国が成立します。

　先述の通り、イラクの人口の六割はシーアです。しかし、バアス党は社会主義、サッダーム・フセインはスンナであり、イラクの世俗化を目指していました。ちなみに世俗主義とは国家の政策などが特定の宗教に影響を受けないという、政教分離の方針のことをいいます。

　イスラーム主義の広がりを危惧したフセイン政権は、国境を流れるシャットゥルアラブ河の領土問題もあり、一九八〇年九月にイランへ戦争を仕掛け、イラン・イラク戦争を始めます。

　この戦争でレーガン政権下のアメリカはイランへ武器を売って、その売り上げで中米にあるニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助を行っていました。

　若干余談になってしまいますが、イラン・イラク戦争の少し前、ニカラグアでは一九七九年に「ニカラグア革命」が起こり、左翼政権が樹立します。新政権はキューバなどの共産圏とも関係を築き、その動きにアメリカは警戒を強め、コントラの支援へと繋がりました。そしてニカラグアは一九八四年、国際司法裁判所にアメリカを提訴します。判決はアメリカの違法性を認めたものでしたが、アメリカは賠償せず、一九九一年にニカラグアが請求を取り下げて裁判は終わりを迎えます。

　こういったアメリカの行いを、当時はメキシコにいた若いベニテスは見ていたはずです。そして、ベニテスはおそらくアメリカ占領下のイラクへ行き、そこで行われていることも見ました。ベニテスは歴史の目撃者でもあります。

　話をイラン・イラク戦争に戻します。アメリカがイランへ武器を売っていたところ、イランがバグダードまで侵攻する可能性が出てきました。アメリカはイランのイスラーム政権拡大を恐れ、今度はイラクを支援します。

　こうして不利になったイラン最高指導者ホメイニーは、一九八八年七月一八日に国連安保理による停戦決議を受け入れます。こうして翌月の八月にはイラン・イラク戦争は終結。シャットゥルアラブ河の問題は、国境線を河の中心線とするアルジェ合意を基礎とすることを受け入れました。

　八年続いた戦争による死者はイラク側で二五から五〇万人、イラン側は一〇〇万人とみられています。

　イラン・イラク戦争から二年後の一九九〇年八月二日、イラクはクウェートへ侵攻します。侵攻の理由はクウェートはバスラ州の一部なのに、イギリスにより切り取られた。また、クウェートが不当に石油価格を引き下げているとイラクは主張していました。

　イラクによる侵攻でクウェートの政府は倒れ、その後樹立された傀儡政権によりクウェートはイラクの一九番目の県として併合されます。

　このイラクの侵攻に対し、アメリカ、イギリス、フランスから、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シリアなど三七か国による多国籍軍が一九九一年一月一七日に「砂漠の嵐作戦」を開始。湾岸戦争が始まります。

　空爆と地上作戦によりイラクは撤退し、クウェートは解放されました。四月にクウェートへの賠償、大量破壊兵器の破棄、国境の尊重などの安保理決議をイラクが受け入れて湾岸戦争は終結します。

　イラク軍の死者は二万五〇〇〇から三万五〇〇〇人、イラク市民は一〇万人以上。クウェート市民は一〇〇〇人以上、クウェート軍を除く多国籍軍側の死者は五六九人でした。

　イラクによるクウェート侵攻の一九九〇年八月二日から四日後、国連安全保障会議はイラクへの全面的禁輸措置を採択します。これによりイラクと各国の間のモノの輸出入、ヒトの移動、すべてが止められる経済制裁が始まります。

　経済制裁の当初の目的は、イラク軍をクウェートから撤退させることでした。しかし、湾岸戦争によりクウェートから撤退したイラクへ、戦争終結のため安保理は兵器の廃棄、核開発の停止、クウェート人捕虜の解放、補償金支払いなどを求め、イラクもこれを受け入れます。こうした要求が満たされなければ経済制裁は解除されず、続いていくことになります。

　この経済制裁により困窮するのはイラク国民でした。石油を輸出できなくなり、輸入も激減、為替レートの急落、物価上昇などが起こります。政府は食糧不足に対して一九九〇年九月から食糧配給制度を開始しますが、全く足りていませんでした。市民の生活が困窮する一方で、ヤミ経済にアクセスできる商人や政権幹部だけが得をしていました。

　食糧の他に医療面でも深刻な問題が生じていました。乳幼児の死亡率は増加、伝染病は広がり、医療品は不足します。

　経済制裁の重要な論点である大量破壊兵器は、イラク戦争後の調査で一九九〇年代にすべて破棄されたことが明らかになります。ただ、フセイン大統領は査察団を長年拒み続け、協力姿勢を見せ始めたのは九・一一テロの後、二〇〇二年頃でした。イラクへの軍事攻撃が行われる直前であり、イラク戦争を止めることはできませんでした。

　二〇〇三年のイラク戦争でフセイン政権が倒されるまでの約一三年間、経済制裁が解かれることはありませんでした。

　二〇〇三年三月一九日にアメリカ、イギリス、オーストラリア、スペイン、ポーランドが宣戦布告し、イラク戦争を始めました。完全に制空権を掌握した上での空爆、地上部隊の進行により、各地の部隊は降伏していきます。五月一日にはブッシュ大統領が終戦宣言を行いますが、その時点ではサッダーム・フセインを拘束することができていませんでした。

　湾岸戦争での一方的な停戦宣言を行ったのはジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ、イラク戦争を始め、一方的に終戦宣言を行ったのはジョージ・ウォーカー・ブッシュの親子でした。

　イラク戦争は、湾岸戦争の停戦を定めた安保理決議にイラクが従わず、大量破壊兵器の破棄に協力せず、アルカーイダなどのテロ組織とつながりがあり、国内のクルド民族を弾圧しているとの理由で開始しました。しかし前述したように、大量破壊兵器は既に処分されており見つからず、アルカーイダとフセイン政権のつながりもなく、アメリカは戦争の正当性を問われました。

　二〇一一年一二月一四日にオバマ大統領は再び終戦宣言を行い、イラクに駐留していたアメリカ軍は撤退しました。

　二〇〇三年から二〇一一年までの、占領下イラクを詳しく見ていきましょう。

　イラクの民間人死亡率のデータはそれぞれ違いがあり、完全に正確なことはわかっていません。ただ、非政府組織の「イラク・ボディ・カウント」やイラク内務省、アメリカ軍の統計の推計によると、開戦から一二年六月までの間に一一万六四〇九人の民間人が死亡したといいます。

　死者の増加にはいくつかの段階があり、まずイラク戦争が始まった二〇〇三年は突出して人が亡くなりました。その突出した時点を除くと二〇〇三年五月から二〇〇六年二月にかけて増え続けます。ピーク時の二〇〇六年一〇月は一ヶ月の間に二七〇九人が死亡したとされます。アメリカ軍による占領下イラクでなぜ死者数が増えたのか、順を追って説明します。

　政権を倒したアメリカはイラクという国を破壊します。政府が失われたイラクにアメリカはまず、軍を中心とした連合国暫定当局（ＣＰＡ）を作りました。この組織の目的はイラクの政府を再建することです。

　二〇〇三年五月、ＣＰＡはイラクの国軍と治安機関を解体し、約四〇万人を失職させました。ＣＰＡは新しいイラク軍を三年以内に設立することを発表しました。新しい軍の兵力は四万人、戦車も火砲もなく、主に国境警備を担うことになる予定でした。とことが反体制暴動が激化し、アメリカ軍の死者が増えると治安要員を増やさねばならなくなります。二〇一二年一月時点で、イラクにおける治安部門の雇用数は約九三万三〇〇〇人。当初の予定の二〇倍以上の数になりました。

　フセイン大統領は自身の独裁体制を強化するために多くの国民を公務員として雇っていました。一九八〇年代には公務員の数は約八二万八〇〇〇人に増やします。この数字は当時の人口の約四．九％を占めていました。

　アメリカはサッダーム・��セインの復権を防ぐため、彼の政党であるバアス党に属する職員を追放します。正確な数字はわかっていませんが、脱バアス党政策により公務員の二万～一二万人が失職しました。フセイン政権により公務員が増加していたため、膨大な数の人間が職を失います。戦争、国軍の解体と脱バアス政策により上昇した失業率は、この後の治安悪化の一因だった可能性があります。

　また、フセイン政権時に弾圧していた反体制派重要人物の帰国なども、要員の一つとされています。この反体制派の最大派閥はイスラーム主義勢力です。イスラーム主義、ここでは特に政治的なイスラーム主義はイスラーム法であるシャリーアの秩序に基づくイスラーム国家・イスラーム社会を目指す活動をいいます。

　話を整理するため再三になりますが、フセイン政権およびバアス党はアラブナショナリズムかつ世俗主義的な部分がありました。イスラームは文化であり、宗教と国家は切り離すべきという姿勢のあるバアス党の姿勢と、イスラーム主義は相容れないものでした。

　イラクのイスラーム主義勢力の中で代表的なのがダアワ党です。一九五〇年代、社会の急激な近代化と世俗化に危機感を抱いたシーアのイスラーム法学者であるウラマーは立ちあがります。

　ウラマーのムハンマド・バーキル・サドルと支持者たちは一九五八年に「イスラーム・ダアワ党」を結成します。イスラーム主義政党であるダアワ党は、思想の根幹であるシャリーアの秩序によるイスラーム国家建設を目標に掲げます。

　しかし、一九六八年に与党となったバアス党政権はダアワ党を弾圧しました。一九七九年にはイランでイスラーム革命が起こり、自国での革命を恐れたフセイン政権はダアワ党の指導者バーキル・サドルを処刑します。弾圧によりイスラーム主義者はイランへ亡命しました。

　亡命、イラン・イラク戦争などによりバラバラになってしまったイスラーム主義勢力は「イラク・イスラーム革命最高評議会」として再統合します。略名はＳＣＩＲＩです。このＳＣＩＲＩは大きな組織であり、およそ一万五千人ほど の兵力を持つバドル軍団と呼ばれる軍事部門が存在し、後にイラクで暴力の一端を担います。

　フセイン政権の終わりと共に、弾圧を受けていたダアワ党員、ＳＣＩＲＩなどのイスラーム主義勢力が帰国しました。そして、かなりの厚遇を受けます。脱バアス政策を推し進めたＣＰＡはイラク人による暫定統治のため、イラク統治評議会を組織します。反フセイン体制派 だった二五名のメンバーの中に ＳＣＩＲＩ やダアワ党のメンバーが入っていました。

　また、シーアの武装組織マフディー軍も治安悪化に無視できない存在でした。ダアワ党の創始者ムハンマド・バーキル・サドル の親類であるムハンマド・サーディク・サドル は、バーキル・サドルの亡き後シーアのウラマーとしてイラクで活動していました。禁止されていた金曜礼拝を再開させ、イスラームへの信仰心を説いたカリスマ的な指導者サーディク・サドルもバーキル・サドルと同じようにフセイン政権により暗殺されます。この暗殺によりサドルの支持者は地下に潜り、二〇〇三年にフセイン政権が倒されると表舞台へ躍り出ます。それがサーディク・サドルの息子、ムクタダー・サドルです。

　ムクタダー・サドルは特にバグダードのサドル・シティ、死後も尊敬を集める親族の名前を冠した貧民街で活動を始めました。この街の旧名はサダム・シティ、低所得者が集まるサドル・シティで生活必需品の配布や清掃活動を行い、若者たちをリクルートしてマフディー軍を組織します。

　イラク戦争直後、二〇〇三年の暴力、略奪はまだ混乱した個人の範囲でした。ただ、アメリカ軍が完全にイラクを制圧しきっていないと知られ始めると、組織的な暴動に変化するのには時間がかかりませんでした。

　組織的暴力の初期段階はアメリカ軍への抵抗運動です。二〇〇三年に路上爆弾攻撃により死亡したアメリカ兵は一二人を下回っていましたが、次の年の二〇〇四年には一ヶ月に少なくとも二〇人が殺害されました。

　組織的暴力にはこうしたナショナリズム的抵抗運動と、もうひとつ、イスラーム主義勢力に二分することができます。

　先述の通り暴力的な組織はフセイン政権後に帰国するか再起動し、それはＳＣＩＲＩ のバドル軍団、ムクタダー・サドルのマフディー軍、イラク・イスラーム軍、アンサール・スンナ、そしてアルカーイダなどでした。アメリカはフセイン政権とアルカーイダは繋がっていると疑い、戦争を始める理由としました。しかし、結局のところフセイン政権とアルカーイダに繋がりなどありません。バアス党とアルカーイダに共通するのはスンナ派ムスリムの組織といったくらいで、世俗主義な前者とイスラーム主義のアルカーイダとは相容れない存在同士でした。

　イスラーム主義勢力は主に自爆を用い、二〇〇三年から二〇〇六年までの間に五〇〇件以上の自爆テロを仕掛けました。占領に抵抗するため、アメリカ以外に中東諸国の政府機関や国際組織も標的にします。二〇〇三年八月にはヨルダン大使館と国連事務所が爆破され、一〇月には赤十字国際委員会の事務所もテロの被害にあいました。国連事務所や赤十字への攻撃により、人道支援を行っていた非政府組織は撤退せざるを得なくなります。

　個人的に、ベニテスはこうした組織への攻撃後にイラクへ渡ったのではと考えています。外国人宣教師が国外へ避難している状況を知り、ベニテスが自分から名乗り出たのか���しれません。無数の武装組織が活動し、何の解決もしていないものの二〇〇三年七月にコンゴ戦争は一応の終わりを迎えます。性暴力を受けた女性のための病院建設も行い、区切りや導きがあってコンゴからイラクへ移動した、と私は考えています。移動する直前に自身の身体のことを知り、葛藤を抱えながらバグダードへ移動し、闇のなかを生きていたのかもしれません。

　話を自爆テロに戻します。自爆攻撃はシーアの聖地なども標的にし、このテロ行為はイラクの内戦に繋がります。宗派対立の始まりというべき事件は、二〇〇三年八月にＳＣＩＲＩ 議長のムハンマド・バーキル・ハキームが暗殺された事件です。また、二〇〇四年三月にシーアの聖地、カルバラーが攻撃を受けます。この年の五月以降は、イラク人だけでなく外国人労働者の誘拐・殺害事件が発生し始めます。

　そしてアメリカ軍統治下のイラクで必ず語らねばならない場所がファッルージャです。ファッルージャはバグダードから西へ五〇キロメートルへ行ったところにあります。だいたい、この二都市は東京と鎌倉の距離感です。そしてファッルージャは保守的なスンナ住民の多い土地でした。

　二〇〇四年四月、その街でアメリカ軍にデモを行っていた一七人が、アメリカ兵に殺される事件が発生します。これをきっかけに暴動が始まります。二〇〇四年三月にアメリカの民間軍事会社、ブラックウォーター社に務める四人が殺害されると、海兵隊およびアメリカ軍がファッルージャに対する攻撃を開始します。

　ちなみに、アメリカ政府は軍で補いきれない部分を、民間民間軍事会社や民間警備会社に頼っています。これはイラクだけでなく、アフガニスタンに対してもです。こういった企業は時に事件を起こすこともあり、イラクでは二〇〇七年九月にブラックウォーター社 が民間人を一七人殺害し、問題となりました。

　話をファッルージャに戻します。大規模な空爆によりファッルージャの人々の大半が避難民となります。ファッルージャを逃れ、近郊大都市のバグダードへ移動し、スンナの避難民はスンナの多いバグダード西部へ居住しました。この中で過激化した人々がシーアの住民を追い出す事態になります。そして、スンナのテロ組織アルカーイダが自動車爆弾や自爆テロでシーアの居住区域を攻撃。シーアのマフディー軍などがスンナのムスリムを殺害や誘拐を行います。この時期、二〇〇五年の一月から六月までの間に一三〇件の自爆テロが発生し、その大半はアメリカ軍ではなく、他の宗派を狙ったものでした。

　こうして、二〇〇五年五月にはバグダードは内戦状態に陥ります。バグダードの殺人事件発生数は増加、、一日平均一一件から三三件に増えました。

　殺人はアメリカ軍や民間武装組織によるものだけでなく、イラク政府によるものも含まれていました。

　イラク政府の内務省には特別警察突撃隊がありました。当時の内務相はイラク統一同盟のバヤーン・ジャブル。ジャブルはＳＣＩＲＩの幹部で、かつてバドル軍団を率いていました。そして彼は治安機関にバドル軍団の構成員を可能な限り雇い入れます。

　二〇〇五年以降、特別警察突撃隊は殺人、拷問、宗教浄化を繰り返す集団と化します。二〇〇五年一一月に内務省が設けた施設へアメリカ軍が捜査を行い、劣悪な環境で収監されていた一七〇人を発見しました。この施設では国家機関が拷問、処刑を日常的に行っていた証拠となりました。ただ、このことが発覚してもジャブルは内務相を辞任することなく二〇〇六年までその職に留まっています。

　ただ、こういった市民の誘拐、処刑はイラク政府だけが行っていたものではありません。二〇〇三年にアメリカ軍はアブグレイブ刑務所で収容者へ拷問、男性女性どちらへにも性的虐待を行っていました。 

　イラク人への虐待は二〇〇四年四月にＣＢＳが実態を写した写真を公開し、ようやく世界的に広がります。しかし、このような事件が発生しても、依然として大量破壊兵器が発見されなくても、二〇〇四年一一月二日にブッシュは再選し、イラク占領は続きました。

　元々のバグダードではスンナとシーアが共生していました。トラブルがなかったとは言えません、フセイン政権がシーアを弾圧し、アーシューラーなどの宗教行事を禁じていたのは事実です。ただ、スンナとシーアは真っ二つに分かれていた訳ではなく、異なる宗派同士で結婚もあり、家族の半分がスンナ、半分がシーアという家庭もあります。

　内戦状態に陥ったイラクに対応するため、アメリカは二〇〇七年二月に増派を始めます。増派、英語ではサージ、とはイラクに派遣する兵士を一時的に増やすことです。兵力の増強、開戦以来最大規模の軍事作戦、アメリカ軍は内戦状態のイラクに対応を行いました。

　二〇〇七年一月の民間人の死者数は二五〇〇人だったけれど、六月は一九五〇人、一二月は六〇〇人と減少しました。ただ、死者数の減少がアメリカ軍の軍事作戦によるものなのかは検証が必要であり、効果があったと断言することは難しいことです。

　死者数の減少に関係しそうな大きな要因はいくつかあり、その内のひとつがマフディー軍の活動休止です。おさらいになりますが、マフディー軍はシーアの指導者、ムクタダー・サドルが率いる兵力約六万の武装組織です。

　ムクタダー・サドルの影響力は大きく、マーリキーの首相就任に寄与するほどでした。そのため、アメリカ軍のサドルを標的とした作戦にマーリキー首相は制限を課し、マフディー軍の主要人物の逮捕を禁じます。

　国の中枢に食い込むほど影響力を持っていましたが、マフディー軍は分裂していきます。まず、ムクタダー・サドルは増派が発表されると、イラクを脱出してイランへ逃れました。サドルが国外に脱出後、マフディー軍はバグダードから部隊を引きあげます。シーアのムスリムの中ではマフディー軍を批判する人々も増え、組織内の不良分子を追放し、徐々に活動を縮小せざるを得なくなっていきます。

　それに加えて、マフディー軍とＩＳＣＩのバドル軍団の間の対立が激化します。ところで、イラク・イスラーム革命最高評議会は二〇〇七年五月に党名を「イラク･イスラーム最高評議会」と改名し、略名もＩＳＣＩになりました。

　二〇〇七年八月、宗教行事のためシーアの信徒が集まっていた聖地カルバラーでバドル軍団とマフディー軍の銃撃戦が起こりました。この銃撃戦により五二人が死亡します。この事件によりサドルは六ヶ月の休戦を宣言し、その後も休戦を継続させます。

今回のスペースの参考文献は『イラク戦争は民主主義をもたらしたのか』トビー・ドッジ 、『地図で見る　アラブ世界ハンドブック』マテュー ・ギデール 、『現代イラクを知るための六〇章』酒井啓子編、『バグダッド・バーニング　イラク女性の占領下日記』リバーベンド 、『兵士は戦場で何を見たのか』デイヴィッド・フィンケル です。