#経済的豊かさ

[2-job-com]

副業成功の秘訣！プロフェッショナルアワード受賞者から学ぶ、人生と仕事の両立術

みなさん、こんにちは。仲池美咲です。 最近、「副業って、本当に成功できるの？」と悩んでいませんか？ 収入アップはもちろん、社会貢献や自己実現まで叶えられるなんて、夢物語のようにも聞こえるかもしれませんね。 でも、今回ご紹介する内容は、そんなあなたの不安を吹き飛ばしてくれるかもしれません。 なんと、「プロフェッショナルアワード2024」の副業部門受賞者の方々の成功事例をご紹介するんです！ 84,500名以上の登録者の中から選ばれた、まさにトップレベルの方々から、副業で成功するための具体的なヒントが学べます。 単なるお金稼ぎではなく、社会に貢献し、キャリアアップも果たした受賞者の方々の軌跡は、あなたの副業への考え方を大きく変えるかもしれません。 彼らの成功の秘訣を参考に、あなた自身の副業プランを描き直してみませんか？ さあ、一緒に読み進めて、副業の可能性を再発見しましょう！ プレスリリース …

[takaki2]

国民皆保険って必要ですか？

国民皆保険って必要ですか？必要になるくらい金がない病者なら死んだ方がいいのでは？そのくらいの所得なら「税金で生かせて貰ってる側」だろうし。

2つ、重要な点があります。

第一に、皆保険がなくなっても、現在の医療費の全額を自費で払える人なら今のレベルの医療が受けられる、と思ってませんか? でもおそらく、ほとんどの治療で医療費は半端なく上がります。

市場に任せれば自由競争で医療費が下がると主張する人もいるんですが、市場で価格が最適化されるのは、売り手も買い手も充分な情報を持って複数のオプションから自由に選べるという前提がある場合です。ちょっとした風邪や慢性疾患ならいくつかの医者を回ってサービスと価格を比較して選ぶこともできるでしょうが、階段から落ちて骨折ったとかいきなりお腹が耐えがたいほど痛くなったなんて時に、いくつも医者を回って相見積りを取るわけにいかないでしょう? 医者の側は、価格を上げれば患者が減りますが、高くても治療して欲しいという患者は一定数いますから、患者が減りすぎて儲けが出なくなる寸前までは価格を釣り上げられます。ブラック・ジャックが言い値で手術代を請求できるのはそういうわけです。

保険があると、個々の患者vs医者の価格交渉ではなく、保険会社が加入患者全体の代表として価格交渉に出れるため、医者の言い値になることがありません。医者側にも、保険によって見込み患者数がうんと増えまますから、価格を下げてもやっていけます。これは皆保険に限りません。皆保険の無い米国でも、民間の保険に入っていれば、医療費明細を見るとprovider adjustmentといって「本来はこの値段だけど、保険会社と交渉したんでこんだけ割り引きますよ」っていう額が示されています。この割引率が時には50%以上になったりするので、団体交渉の力というのはばかになりません。

皆保険、あるいはすべての患者を束ねるsingle payer systemというのはその最も極端な場合です。どんな医療を保険の対象とするか、などを国家レベルで決めないとならないので柔軟性は落ちるんですが、価格は最も低く抑えられます。医者はその契約に合意しなければ、保険を使っている人がほとんど来なくなるので、合意せざるを得ません。現在の医療費はその結果で、そこからさらに保険で7割とかカバーされます。保険による団体交渉の力がなくなれば、抑えるインセンティブがなくなります。

第二に、なぜ「税金をあまり払えない人を税金を使って保障するのか」。人道的な観点を脇に置いても、その方が社会にとってメリットがあるからです。

金を稼ぐのに必須なのは何でしょう? 金を稼ぐ才能? いえ、「あなたが受け取るお金を払ってくれる人達」「あなたがお金を儲けるために作り出す富の、素材となるものを提供してくれる人達」です。

稼げない人をどんどん切り捨ててゆくと、あなたにいくら金儲けの才覚があっても、取引先がどんどん小さくなります。

現代社会の経済繁栄は高度に発達したインフラ(物流、通信網)に支えられていますが、そういったものも利用者が多いから安価に維持できています。弱者を切り捨てて利用者を減らすと、安価なインフラがなくなります。材料を仕入れるのにもとんでもないコストがかかり、それを売るのにもやたらオーバーヘッドがある、となったら、たとえ金持ちだけを相手に商売していても、以前のように儲けることはできないでしょう。

もともと生物としてはひ弱な人類がこれだけ繁栄しているのは、社会を作って助け合ってきたからです。自分が豊かになるために最良なのは、みんなを豊かにしておくことなんです。

[kennak]

日本の少子化はなぜ止まらないのか。1990年、前年の出生率が過去最低の「1.57ショック」が社会を揺るがし、少子化問題が大きく���ローズアップされた。しかし、30年以上経ったいま、状況は悪化している。少子化を止める手立てはないのか。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）に話を聞いた。 結婚・出産を控える若者　「貧乏になるのは嫌だ」 　――6月に発表された人口動態統計で、2023年に生まれた日本人は過去最少、「合計特殊出生率」も1.20と過去最低だったことが分かりました。日本の少子化の要因は何だと思いますか。 　少子化の要因が「未婚化」ということは、私を含む多くの学者が何十年も前から唱えていることです。ただ、いまの若者も「老後に1人でいるのは寂しい」という思いは根本にあって、結婚への意欲が衰えているとは思いません。未婚化には結婚の経済的側面が影響していると考えます。 　――経済的側面とはどういうことですか。 　「結婚して貧乏になるのは嫌だ」と考えるのです。私が若い頃は、結婚したら豊かになれるものだと思っていました。しかし、いまの若者たちの中には、「結婚して子どもを持って、時間的、経済的に貧しくなるのは嫌だ」と考える人たちが多く存在しています。 　例えば、親と同居している場合、親の家から出て、自分もしくは自分と配偶者の収入だけで今よりいい生活ができるかどうかと考える。そして、結婚していい暮らしができるという見通しがたつまで、結婚を先延ばしして親元で待つのです。その結果、かなりの人が先延ばししたまま中高年になります。 　――将来にわたってリスクを回避できる見通しがないと、結婚や出産を控える若者が多いということですね。 　30～40年前の若者たちの場合、「日本経済はこの先も大丈夫」「子どもを豊かな環境で育てられる」と信じることができた。人並み以上の生活が送れるということを疑わなかったから結婚に踏み切ることができたのです。

少子化対策、もう手遅れ？　海外でも注目される「日本を反面教師に」：朝日新聞デジタル

[ari0921]

＜正論＞CO2は生命育む恵みの物質

東京大学名誉教授・渡辺正

CO2を悪とみる1988年以来の発想は、中世の魔女狩りに似て、社会を壊すエセ科学だった。かつて35年ほど光合成を研究した工学系の化学屋が、そう断じる根拠をご披露したい。

快適な暮らしもその恵み

約30万種の陸上植物は、太陽光を動力にした光合成で、安定な水とCO2から高エネルギー物質を作る。必須物質の全部を生合成する植物は、単独で繁栄できる。

物質合成能の低い動物は、植物��「製品」を強奪して生きるしかない。草食動物はむろんのこと、肉食動物も間接的に植物を食べている。要するに植物から見た動物は「寄生虫」にすぎない。

大魚や鯨を頂点とする海中の食物連鎖も、植物プランクトンと藻類がCO2から作る有機物を原点にして成り立つ。

私たちも植物の恵みで生きる。飲食物のうち、水と食塩を除くほぼ全部が、直接間接の光合成産物だとわかる。体重72キロの筆者を作る13キロの炭素原子も、元は大気中のCO2分子だった。

光合成は、私たちに飲食物のほか材料（木材など）と繊維（綿・麻・紙）も恵む。1億～2億年前の光合成産物は、化学変化して石油や石炭、天然ガスになった。

文明や文化を創造し、快適な暮らしと移動法を手に入れ、情報化社会を作ったヒトも、食物から産業用動力までの全部を植物に頼る。高層ビルが演出する都会の華麗な夜景も植物の恵み、つまりはCO2の恵みだと心得よう。

CO2増え豊かさ増す世界

CO2削減の声が芽生えてから大合唱に育つまで35年余、大気のCO2濃度は増え続けた（たまたま同時進行した昇温の原因は多様）。直近の25年間はペースを上げながら15％以上も増え、世界を豊かにしつつある。なぜか？

大気に適量の酸素がたまった4億～5億年前に緑藻の一種が上陸し、分化・進化を経て1億～2億年前の恐竜時代に大繁栄した。葉の化石を調べた結果などから、当時のCO2は現在の5～10倍も濃かったと推定されている。

当時の生物を先祖とする植物に、今のCO2は薄すぎる。だからこそ本格的ハウス栽培では、石油燃焼装置を使って内部のCO2濃度を外気の3～4倍に上げ、植物＝作物の生育を速める。

大気に増えるCO2は、むろん地球の緑化を進め、ひいては私たちの食糧を増やしてくれる。

衛星観測によると地球の緑は、30年間に約10％ずつ増えてきた。作物の収量も快調に増えた状況を、国連食糧農業機関（FAO）の統計が語り尽くす。食糧の増加は、8億人以上ともいう飢餓人口の低減にも貢献してきた。

そんなCO2を減らすのは、全人類に向けた大犯罪だろう。

カネと利権「CO2悪玉論」

CO2は、気温変動の主因ではない。たとえばCO2が単調に増え続けた過去2千年のうち、10～13世紀は今よりだいぶ暖かく（中世温暖期）、江戸期を含む14～19世紀は寒かった（小氷期）。

先述の1億～2億年前は、気温も3度は高かったとおぼしい。それでも熱暴走など起きず、生物が栄えたわけだから今後、CO2が倍増しても問題はない（CO2の赤外線吸収は飽和に近いため、倍増時でも昇温は0・5度未満）。

だが国連は、東西冷戦の終結が見えた88年、CO2温暖化危機を口実に、排出の多い先進国の富を途上国へ流す南北調停仕事を思いつく。だから定例集会COPでも、近年は「カネよこせ（途上国）」と「ちょっと待て（先進国）」の口論だけをやってきた。

実のところ国連の企（たくら）みは、とうの昔に破綻している。80年代末は途上国だった中国が今や世界一のCO2排出国なのに、国の分類を変えないというルール上、今もって「途上国」なのだから。

けれど、環境浄化が進んで失業に怯（おび）えつつ国連と協働した面々が、一件を「解決可能な環境問題」という虚構に仕立て上げた。

深刻そうな話にメディアが飛びつき、政治家は票を期待して血税を垂れ流す。巨費の利権を産学界の亡者（一部は知人）が狙い、脱炭素など非科学語を操って庶民を騙（だま）す世になった。

政府は昨今、脱炭素・経済成長の営みをエセ英語でグリーントランスフォーメーション（GX）と呼ぶ。10年で投資150兆円を期待するというけれど、「脱炭素」の成功だけはありえない。

たとえば、バイオ燃料のCO2発生量は石油より少ない…と叫ぶ集団がいる。事実なら人類は燃料問題から解放され、化石燃料の大半を掘らずにすむ。だがバイオ燃料はCO2を増やす代物だから、石油採掘が減る気配すらない。

バイオ燃料は善…という噓が、2022年12月の航空法改正（バイオ燃料導入）につながった。審議会に理系の人はいないのか？

なお形容詞「グリーン」は、遠い未来の姿ではなく、CO2が増え、植物界も食卓も豊かさを増す現状にこそふさわしい。

GX関係者はCO2が減ると誤解して喜び、筆者は増えると確信して喜ぶ。私たちは妙な時代を生きている。（わたなべ　ただ��）

[moko1590m]

ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の資本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」 （r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきた��き、 この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起���ると、預金・債券などの通貨ベースの資産は目減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持っている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティの結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの市場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

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You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。 ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見かけ上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？ 変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば： 「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応で打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持することで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」がさらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。 インフレは「偶然の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、 むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？

[shoji]

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性行したり、肛門性行を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプター���惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するためにヘリコプターを使う。だが、ジャニー喜多川の被害者には金を使って取材をしようともしない。 昨年、福岡の温泉経営者である山田真は、半年間ホテルのお湯を入れ替えず、温泉の衛生記録を改ざんしていたとして摘発された。テレビカメラは、まるで彼が麻薬組織のリーダーであるかのように、段ボール箱の撤去を伴う警察の家宅捜索を取材した。この国民的嫌がらせ（コクハラと言っていい）、緩慢な大衆リンチは、山田が自ら命を絶った時ようやく収まった。 すぐさま、メディアは次のターゲットを見つけた。それは、寿司をなめる自分の姿を愚かにも撮影したティーンエイジャーだ。メディアは彼を赤軍の一員であるかのように「寿司テロリスト」とのレッテルを貼った。次のターゲットは誰だろう？ 仕事中に同僚の運転手に「こんにちは」と言ったバスの運転手？ 鼻に指を突っ込んだ少年？

海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣ ｢弱きを挫き､強きを助ける｣歪みまくった構造 | メディア業界 | 東洋経済オンライン

[bearbench-img]

オジサン

「おじさん」は、一般的に中高年の男性を指す言葉です。年齢的には40代以上をイメージすることが多く、社会的な経験や立場から、若者とは異なる存在として認識されます。おじさんは、人生経験が豊富で、知識や経済力を持つことが多く、社会の重要な役割を担っています。一方で、流行に疎かったり、保守的な考えを持つステレオタイプなイメージも存在します。おじさん文化やおじさんギャグなど、ユーモラスな側面も注目されることがあり、親しみやすさや人間味を感じさせる存在でもあります。また、近年では、おじさんのライフスタイルやファッションが再評価され、おじさんカルチャーが若者にも浸透しつつあることが話題となっています。

手抜きイラスト集

[wankohouse]

常盤八幡宮年縄奉納行事・２

(2) 常盤八幡宮年縄奉納行事（裸参り）青森県藤崎町(旧常盤村)

事前申込で外部参加OK！　履物は足袋か草鞋で、覚悟が要るよ！　だけど中古のまわし貸してくれるみたい・・・

情報追��：書くのがつらいがちょっとした危機的状況の様だ。コロナ以後、前回2024年1月はインフルエンザで休止。次回2025年1月は理由を示さずに休止。準備や運営の地元の負担が限界なのかも知れない。また、再開当初は参加者も集まり難いかも知れない。それ程地元に経済効果もなさそうだし、まとまった人数での外部からの協力が必要な状況だと思う。

新しい年の五穀豊穣や家内安全を祈願して、毎年元旦の朝に常盤八幡宮に 「年縄(としな) 」 を奉納（引用元：↑上のサイト）

[leomacgivena]

少子化の理由としてイロイロなものが挙げられるんだけど，それを取り除くとやっぱり少子化するっていうしくみになっている．「経済的に貧しい社会だから親にならない人々が増えた」vs「経済的に豊かな社会になったから，親にならない選択肢を選ぶ人々が増えた」みたいなの

Xユーザーの野島高彦さん

[backy3723]

限界を訴えたり休みを求めたりするのは、何も悪くない。意欲の低下や疲労感は自尊心を削る脅威ではない。 むしろ、「怠惰」だと揉み消されるような感情こそが、人間としてとても重要な感覚であり、長期的に見れば、私たちが豊かに生きるために必須なのだ。

多忙な人が気づくべき｢怠けてはいけない｣のウソ 思い込まされている価値観は本当に正しいのか | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン

[lilgurlcollins]

読書記録

世界一しあわせなフィンランド人は幸福を追い求めない

Frank Martela

フィンランド人の生き方についての本かと思って手にとったけど、全然フィンランド人の話じゃなかった🤦🏻‍♂️💦。(作者がフィンランド人っていうだけだった)

人間はとにかく人生に意味を見出そうとする。幸せを求めようとするが、幸せを求めると幸せにはなれなくて、今あること、身近なものを幸せと感じる気持ちが大事。

人は、自分が何かしてもらったことよりも、誰かに何かをしてあげた方が幸福度が高まる。自分でもそう思う。

普遍的な人生の意味はなくとも、人生を意義深く生きることは可能であり、自分が他人にとって意味がある人間になればいい。自分の存在が他人にとって意味があると感じられたとき、人は自分の人生に価値を見出すことができる。

自律への欲求（自分の人生を主体的に生きられているか）

能力への欲求（能力を発揮できているか）

関係への欲求（家族や友人と豊かな時間を過ごせているか）

慈悲への欲求（社会や他人の役に立っているか）

この四つは幸福度を高めるのに大切な要素だそうで、確かにどれも欠かせないな…と納得。

1の「自分の人生を主体的に生きる」というのは、経済的に、精神的に自立してれば成り立つものではなくて、自分で吟味して自分で定義したものさしで生きること。（ってたぶん作者は言いたいんだと思った）

日常の些細なことに目を向けて、相対的ではない自分だけの価値��系を構築することは、頭では理解できても実践が難しい。「劣等感は優越感の裏返し」という言葉に最近出会って、最初はどういう意味かよく分からなかったけど、この本を読んで、少し気づきがあった。

劣等感も優越感も根本は同じで、比較という土台から生まれている感情。比較の世界にいる限り、自分の価値は相対的で、上がったり下がったりの繰り返し。相対的ではなく、自分で定義した、自分だけの価値体系を構築できたら、世間が作り出した成功の基準を盲信することなく、振り回されることなく、自分の人生を主体的に生きられるということだと思う。多分。

健康であること、人から必要とされていること、成長を感じられる刺激があること、良好な人間関係であること、が私の中でブレない幸福のための条件だったけど、この本でいう「自律」を早く手に入れたくなった。なんでか分からないけどモヤモヤする〜って時にちょうど良い本だった。おすすめ。📚

[utanagisa]

政治への傾倒と未来予測：危機感から見えてきた日本の課題

最近、政治の話題に深くはまっています。というのも、近い将来、日本が「中華日本 日本人自治区」になるかもしれないという、SFのような危機感を覚えているからです。

これまで、会社でのセミナーや勉強会を通して、「今ある事柄から未来を想像する」という考え方を学んできました。その中で、実生活における些細な疑問から、未来のトレンドを予測できた経験がいくつかあります。

例えば、デパートのエスカレーター。出入口から入ると上か下か片方にしか行けない構造に疑問を感じていたのですが、横浜そごうでは上下どちらにも行けるようになっていて、まさに先を行かれたと感じました。

また、約20年前には10年後のお金の使い方（決済方法）について考えていました。キャッシュレス化は想像できましたが、クレジットカードの危険性を考えると、これに代わるものが必要だと感じていました。特に、クレジットカードを持てない人でも、現金を上限に着実に利用できる仕組みが求められるだろうと。結果的に、近年PayPayなどのキャッシュレス決済が標準化され、この予測はほぼ的中しました。

直近では、2019年12月頃、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前にコロナ対策を始めました。手洗いやうがい、マイクの消毒などを早めに実行しましたが、お客様の反応は今ひとつでした。しかし、その後ロックダウンや小池都知事の「密です」が流行する頃には、やはり自分の対策は間違っていなかったと確信しました。

地域経済と政治への関心

このような経験を経て、政治に深く興味を持つようになりました。私の店がある大船という土地で、お客様にリピーターになってもらうにはどうすれば良いか。大手有名店なら8割の集客が見込めるかもしれませんが、個人の店ではその中の2割、さらにその中の2割くらいのお客様が来店し、店の雰囲気や価格、そして私の人間性（変態ですが）でリピートしてくれたら最高だと考えています。しかし、コロナ以降、全体的にお客様が減っていると感じています。

そこで、未来予測が始まります。夜の大船に繰り返し来てくれるお客様の数を増やすにはどうすれば良いか。そう考えると、どうしても社会の景気や税金、給料といった経済問題が気になり始めました。最初はYouTubeなどで、政治家や政治・経済のニュースを見ていました。その頃は、財務省が「赤字国債で国民一人あたり800万円の借金があるから増税だ」と主張していることを信じ、消費税増税は法人税減税によって企業の負担を減らし、従業員の給料が上がることで経済が好景気になる、と思い込んでいました。

しかし、これは騙されていたと気づきました。財務省系の緊縮財政派の論理には、どこかおかしい点があると感じ始めたのです。

財務省の「嘘」と日本の財政問題

最初に疑問に思ったのは、「国債とは何か？」「日本の国債は誰が買っているのか？」という点でした。政府が国債を発行し、それを銀行が買う。銀行は私たちの預金を運用して利益を上げるために国債を買う。だとすると、なぜ国民から借りているお金が「国民の借金」になるのか？ この疑問を持った頃は、まだ日銀による国債の引き受けや、日銀が株式会社であることも知りませんでした。それでも、財務省の主張はやはりおかしいと感じつつも、赤字国債が増えれば日本の財政は破綻してしまうと考えていました。

しかし、その後、森永卓郎さんや高橋洋一さん、三橋貴明さんといった方々のYouTube動画を見て、日銀と国債の引き受け、そして**「財政健全化」の真実を知ることができました。彼らの説明を通して、貸借対照表や損益計算書を使った複式簿記の視点、戦後からの国債発行の歴史、そして高度経済成長期に市中銀行における貨幣の信用創造**によって日本国内のお金が経済成長とともに生み出されていた事実を学びました。

それでも、「お金とは何か」という漠然とした疑問は残っていました。経済活動の基本である「需要があるから供給をする」という繰り返しでバブル期を迎え、不動産や車などが高騰しました。土地が欲しい人が銀行からお金を借り（信用創造）、高値で売り、そのお金で別のものを買う。国も取引額を公表することで、あたかもその価値が上がったように見せかけましたが、実際にはそれほど価値のない山奥の土地が高額で取引されていました。それが覚めてみると、例えば坪単価15万円の土地を150万円で買っていたとしたら、みんなが冷静になった時には借金だけが残る結果となりました。

そこで、日本政府はさらに土地や高騰した物への規制をかけるべきだったのに、全体に貸し剥がしをさせる政策を取ったことで、北海道拓殖銀行や地方銀行も経営困難に陥り、合併や倒産といった、昭和ではあり得なかった銀行の統合が現実となりました。

※現在の中国も土地バブル、建設バブル、そしてEVバブルが弾けましたが、中国は次々と別のものに投資し、海外への融資や利権獲得を通して、未だに経済成長を続けているように見えます（失業率などは非公表なので正確ではありません）。ただ、その政策の中に外国移民・移住計画が存在するのではないかと思われます。

話を日本に戻すと、バブルが弾け銀行が統合していた頃でも、財務省（大蔵省）はまだ高度経済成長期の政策を引きずっていました。バブル期には信用創造でお金が作られていたため、政府が国債を発行しなくても税収があり、財政は均衡を保てました。しかし、国民の消費が減少するにつれて税収も不安定になり、増税路線へと舵を切ります。この時、経団連が絡んで法人税減税の代わりに消費税が導入されました。この税が、さらに国民の消費を冷え込ませることになったのです。

メディアと政治の真実、そして迫る危機

こうして調べていく��、歴史を紐解けば、現在の財務省が絡んで、まるで過去の亡霊に取り憑かれたかのような情報がメディアを使って流されていることが見えてきました。そして、それに逆らうような報道をした場所には、国税庁が動き、偏向報道の温床とされてしまったように見えます。記憶に新しいのは、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんや、みのもんたさんが最後の番組で体制に反抗するような放送をした後、テレビ界から干されたという話です。ちなみに久米宏さんも同様の目に遭っています。

最近はテレビを見なくなりましたが、テレビでニュースを見ている人たちは、小泉進次郎氏が活躍して米の値段を下げたかのように思っているようです。しかし、その裏では農協を悪者にし、農協の株式会社化、その後は解体して保険部門や金融部門、さらには海外部門を分割し、アメリカや中国の資本に株を売って解体しようとしていると推測されます。

そもそも農協は、農家が個々で国や行政、大手企業と交渉するのが難しいので、地域で協同組合を作り、まとめて出荷したり、国からの補助金を引き出したり、高級乗用車並の金額のトラクター購入資金を融資したりと、農業のための集まりです。不作の時の保険や、事故・病気の際にも使えるように、様々な業務をこなしています。連結決算で赤字部門も組合員のために存続させている共同体、それがJA全��です。叩かれている農林中金の赤字問題はあるものの、日本の農業のために壊してはいけない存在です。

日本の衰退と見えない政策意図

財務省が主張する「財政健全化」が問題であり、国政では「税収は財源ではない」という事実をねじ曲げ、緊縮財政を取っています。そもそも日本国内の赤字は経済の衰退が原因ですが、経済が衰退すれば税収は減ります。減るから増税し、さらに赤字になります。その代わり、政府は黒字になりますよね。この考えが、財務省には見えておらず、国の財政のことしか見ていないのです。

ただ、30年かけて日本経済が衰退し、少子化が進むと、中国の移民政策と日本の人口対策が合致する可能性が出てきます。中国ではいくつかのバブル崩壊で貧富の差が激しくなり、失業者も出ています。一方、日本では安い労働力が減っています。だからこそ、中国企業や学校を通して日本に労働力を派遣し、そのために日本は中国人を優遇する。具体的には、滞在ビザの延長や留学先の学費免除、生活費支給、そして生活保護の支給、さらには帰化後に身元が分からなくするために夫婦別姓問題を使って戸籍制度をなくす。落ち着いて考えればすぐに分かることを、平然とやっているのです。

食料防衛の崩壊（減反政策）と少子化推進による移民受け入れ。このようなことを行っているのは、自民、公明、両民主、維新がそれぞれの思惑を持って日本を崩壊させようとしているように感じます。私の計算ではなく、経済産業省の計算では、あと10年で日本の経済は破綻する可能性が高いと言われています。

もう本当に時間がありません。

今年、参議院選挙で政権をひっくり返せたとしても、その後、政権奪取のために自民党は必死になり、さらに財務省の言いなりになる自民党を復活させる攻防をしながら、日本経済を立て直し、海外からの内部侵略に対抗して安定した経済政策が取れる世の中にするには、本当に10年ではギリギリすぎます。だからこそ、政治に興味を持ち、一人でも多くの方にこの危機に気づいてもらい、経済発展する世の中のために選挙に行って、まずは自民党に「NO」を突きつけましょう。

私の動機と今後の活動

最後に、私の個人的な動機ですが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざが当てはまります。日本経済が良くなる → 国民の生活が豊かになる → 夜の街に飲みに出る → 街も賑わう → その中の2割のお客様が私の店に来る → 店儲かる、という図式です。自分の店が儲かるにはどうすれば良いか考えているうちに、経済や政治、さらには少子化問題や移民問題などにまで話が及んでしまいました。ちなみに、現在は暇で儲かっていませんが・・・

実際、消費税の具体的な問題点や日本円の成り立ち、具体的な解決方法にはあまり触れていませんが、政治に興味を持ち、さらに危機を感じ、それを広げなければ解決できないということに気づきました。

[quotejungle]

かつてイギリスの植民地だった経済大国をリストアップしてください。たとえば、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港（中国に返還される前）などです。さて、今度はスペインの旧植民地であった国々について同じ練習をしてみましょう。いくつ名前を挙げられますか? この違いは興味深いと思いませんか?同じような天然資源の豊富さを持ち、同等の能力と才能を持つ人々が住む国々が、経済発展の点で正反対の極に陥ってしまったのはなぜでしょうか。 1492年、コロンブスが未知の世界へと航海に出た当時、世界で最も豊かな地域と最も貧しい地域の間の富の格差はおよそ2対1でした。今日では、その格差は100対1を超えています。この大きな乖離の原因は何でしょうか? それは制度である。 この「大分岐」は、一部の社会が革新を促進し、財産権を保護する制度を発展させた一方で、他の社会が搾取的なシステムを維持したときに始まったのです。 ノガレスはフェンスで区切られた都市です。北にはアリゾナ州ノガレス（米国）。南には、メキシコのソノラ州ノガレスがあります。同じ人々、同じ文化、同じ気候、同じ地理。しかし、米国側の平均所得はメキシコ側の3倍です。 この違いは日常生活でどのように現れるのでしょうか?アメリカ側では、起業家はオンライン手続きで約 4 日で事業を登録できます。メキシコ側では、最近大幅な改善があったにもかかわらず、同じプロセスに約8〜9日かかり、伝統的にさらに官僚的な手続きが必要でした。これは小さな例です。違いは国境の両側を統治する制度にあります。北側には、法的保障を提供し、財産権を保護し、エリート層の権力を制限する制度がある。南部では、より搾取的な伝統を受け継いだ制度が存在します。 この「自然実験」は歴史を通じて繰り返されてきた。朝鮮半島、統一前の東西ドイツ、ボツワナとジンバブエなどだ。

#238 繁栄はどのように築かれるのでしょうか? - サミュエル・ギル著

[kennak]

1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。 ■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情 　かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。 　国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。 　また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単純計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。 　一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。 　なぜ、こんなことが起きているのか。 ■大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」 　国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。 　ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると+0.27％で、まったく減っていないのだ。 　「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。 　国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。 　事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。 　大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。 ■自動的に給料が20％増える仕組み 　官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。 　人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。 　地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。 　言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。 　また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。 　一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。 　公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入されたのだ。 ■「円滑な労働移動」というまやかし 　���が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。 　低所得の非正社員を爆発的に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。 　1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。 　しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。 　企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。 　じつは、この考えは岸田政権になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。 ■非正規を増やす「リスキリング」という甘言 　労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。 　しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。 　結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。 　意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。 ■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担 　2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず見送りになった。 　2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。 　ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。 　国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。 　65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などに限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。 　私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。 　定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。 　そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。 ■民間の老後生活プランが破壊される 　国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。 　保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。 　私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。 　しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。 　自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。 　これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。 ---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------

やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた「国家公務員の給料もらい過ぎ問題」の理不尽さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

[ari0921]

カルタゴ滅亡をトレースする現代日本

◆カルタゴはなぜ滅んだのか?!

日本と同じような商人国家であったカルタゴが、完膚なきまでに滅ぼされた例を他山の石として日本人は国防を考え直す必要があると切に思うからです。

カルタゴは紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた大国でした。

第２次ポエニ戦争に負けて、戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったカルタゴは、戦後の復興を貿易一筋で見事に成し遂げ、戦後賠償も全てきれいに払い終えました。しかし、その経済を脅威だと捉えたローマ帝国によって、結局は滅ぼされてしまいました。

滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの考えを悟り、祖国の危機をカルタゴ市民に訴えましたが、平和ぼけした市民は耳を貸そうとしませんでした。

それどころか「ハンニバルは戦争をしようとしている！」と中傷する者さえいました。しかも、最終的にハンニバルはローマに洗脳された者達によってローマに売られ、自殺にまで追い込まれてしまったのです。

平和ぼけした市民は、ローマから無理難題を次々に要求されてからはじめてハンニバルの警告が正しかったことに気が付きましたが、時すでに遅く、徹���抗戦に踏み切るもカルタゴの陥落を防ぐことはできませんでした。この間、たった３年の出来事でした。

ちなみに、生き残ったカルタゴ市民は約５万人でしたが、その全てが奴隷にされてしまいました。城塞は更地になるまで徹底的に破壊され、再びこの地に人が住み、作物が実らぬように大量の塩が撒かれたと言われています。

これはただの負け方ではありません。まさに地上からの抹殺です。

この悲惨なカルタゴ滅亡の理由は２つあると言われています。

１つは、カルタゴ市民が軍事についてほとんど無関心だったことが挙げられます。もともと自国の防衛はおおむね傭兵に頼っていた上に、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えて軍事力を蓄えておくといったことはままなりませんでした。

２つめは、国内の思想が分裂状態であったことが挙げられます。そもそも挙国一致して事に当たらなければ有事を乗り切ることはなかなか難しいものですが、カルタゴにはそれがなく、戦時中にハンニバルが外地を転戦している間も市民は素知らぬ顔をしていました。そして、ハンニバルを売り渡したのは、ローマに洗脳されたカルタゴの売国奴達でした。

自らの手で愛国者を切り捨てる・・・かくしてカルタゴは「滅ぶべくして」滅んだわけですが、私は今の日本がこのカルタゴに酷似している様に見えて仕方がありません。

今こそ日本の国防を真剣に考えないと本当に危ないと思います。

【対比】日本と似すぎているカルタゴの運命

カルタゴは、フェニキア人が建国した海洋国家で、現在のアフリカ大陸チュニジアに位置しています。

カルタゴは、世界一の造船技術を持ち、スペイン、シチリア島などの海外領土を支配していました。

紀元前3世紀、地中海貿易により富を蓄え、ローマ帝国と並ぶ強国となります。

BC264年、両者の中間にあるシシリー島で紛争がおこります。そして、これを契機にカルタゴとローマは、世界の覇権を賭けて激突します。この戦いは、23年間の中断をはさんで63年間続きます。（第一次ポエニ戦争、第二次ポエニ戦争）

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1867年、島国日本は、長い眠りから覚め、明治維新により近代国家への道を目指します。西洋文明を積極的に取り入れ、富国強兵に邁進します。日清・日露の戦争に勝ち、朝鮮、台湾、南樺太と領土を拡張します。

強国となった日本は、戦艦大和を建造して、世界有数の海軍を持ち、

太平洋をはさみ、超大国アメリカと対峙します。

1941年12月、日本連合艦隊は、ハワイの真珠湾の奇襲に成功します。太平洋戦争が始まります。

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カルタゴの���雄ハンニバルは、象36頭と兵士5万人を率いて、スペインを出発します。象を連れて、アルプス山脈越えに成功、ローマの本拠地イタリア半島を奇襲します。ハンニバルは、イタリアに、なんと１５年も踏みとどまり、ローマを一時追い詰めます。

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｢マレーの虎｣山下奉文中将は、マレー半島を南下、シンガポールに侵攻します。インド兵への離反策が成功し、1942年2月15日シンガポールは陥落、イギリス軍は降伏します。

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カルタゴは、地力に勝るローマに対して次第に劣勢になります。ついに、名将スキピオ率いるローマ軍が、カルタゴの本拠地に進軍します。カルタゴは、イタリアで善戦していたハンニバルを帰国させ、本土決戦に賭けます。BC202年、天下分け目の戦い（ザマの戦い）が行われます。カルタゴの完膚なき負け戦でした。

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アメリカは、生産力、技術力で日本に勝っていました。ミッドウェー海戦を境に、戦局は逆転します。ガダルカナル、硫黄島、沖縄。日本は、敗退を続けます。本土空襲が激しくなり、広島と長崎に原爆が投下されます。日本の完膚なき負け戦でした。

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カルタゴは、ローマに無条件降伏します。

全ての海外領土は、放棄され、軍船、象もローマに引き渡されます。軍隊は、自衛のためのものだけが許されました。そして、自衛のためでも戦争する場合、ローマの許可が要ることになったのです。（この許可の項目が、後に大問題となります）

そして、50年賦で1万タラントの賠償金をローマに支払うことが決まります。

ともかく、カルタゴの町は、無事に残りました。100人会は、貴族の世襲制でしたが、戦後まもなく代議員が選挙で選ばれるようになります。

カルタゴは、民主主義の国家に生まれ変わります。

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｢忍び難きを忍び、耐え難きを耐え・・・｣玉音放送が流れ、日本は無条件降伏します。

日本列島以外の領土は、返還されます。アメリカが決めた平和憲法で戦争が放棄されます。（後に自衛隊が誕生します。）国土は焼け野原、アジア諸国には賠償金の支払いが必要でした。ともかく、本土決戦だけは避けられました。

日本は、天皇主権の国家から、主権在民の民主主義国家に生まれ変わります。

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カルタゴ人（フェニキア人）は、ユダヤ人やアラビア商人と同じセム語族で、最も商才があるといわれている種族です。

軍事国家への野心を棄てたカルタゴ人は、ますます貿易や商売に熱中するようになります。ローマ人は、楽しむために働きましたが、カルタゴ人は働くこと自体が人生の目的でした。奇跡の経済復興が実現します。

戦勝国ローマは、休む間もなく、マケドニアやシリアと戦わなければなりません。軍備費の要らないカルタゴは、次第にローマに匹敵する経済大国に、のしあがります。

BC191年ローマは、シリアを打ち破ります。

無敵の軍事大国ローマ��とっての脅威は、経済大国カルタゴに移っていくのです。

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日本人には、勤勉さと物作りの才能がありました。

焼け原から立ち上がった日本人は、ひたすら一生懸命働くことで豊かになろうとしました。エコノミックアニマルと日本人は、陰口を叩かれます。奇跡の経済復興が実現します。

アメリカの核の傘に入り、軍事費もいりません。戦勝国アメリカは、ソ連との冷戦を戦わなくてはなりませんでした。

10％を超す高度経済成長が続きます。日本は、世界第二位の経済大国になります。

ソ連が崩壊し、日米の経済摩擦が激化します。

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BC187年、カルタゴは、50年賦と決められた賠償金を一括払いしたいと申し出ます。いくら叩いても不死鳥のように蘇る、カルタゴ人の経済力に、ローマ人は、羨望と恐怖心を抱きます。ポエニ戦争の悪夢がふと蘇ります。

経済大国カルタゴの最大の悩みは、隣国のヌミディアでした。ヌミディアは、騎馬兵団で有名な、戦争に強い国です。自衛力しか持たないカルタゴを侮り、その領土を侵犯します。

カルタゴは、ローマに調停を頼みますが、黒幕のローマはもちろん取り合いません。ついに、カルタゴとヌミディアの間で戦争が起こり、平和の国カルタゴは、敗北します。

ローマの事前許可のない戦争開始は、条約違反でした。

ローマは、カルタゴに対して、突然宣戦布告をします。

驚いたのは、カルタゴです。ローマの許しを得ようと、300人の貴族の子供を人質に差し出します。しかし、8万人の世界最強のローマ兵が、上陸し、カルタゴに進軍します。

カルタゴの使者が、｢どうすれば、許していただけるのですか？｣とローマの司令官に聞きます。

｢全ての武器を差し出せ。｣司令官は、答えます。

カルタゴは、20万人分の鎧、投げやり、投げ矢、2000の石弓を司令官に差し出します。

すると、司令官は、最後の要求を使者に言い渡します。

我々は、カルタゴの街を根こそぎ破壊することを決めた。

カルタゴ人には、今の街より10マイル内陸部に

新しい居住地帯を造ることを許可しよう。

使者からローマの意向を聞いた20万人のカルタゴ人は、驚愕して、嘆き悲しみ、最後に激怒します。

｢こんなひどい仕打ちがあろうか。街を破壊するだと。

内陸部に引っ込めだと。どうせ死ぬなら戦って死のう！｣

カルタゴ人は、丸腰で戦う覚悟を決めます。返事の猶予期間の30日間、密かに戦争準備がすすめられます。

武器職人は、連日徹夜で武器を作ります。

若い女性は、長い髪を元から切って石弓の弦が作られます。

こうして、始まったのが、第三次ポエニ戦争でした。

（戦争というより、ローマによるカルタゴの民族浄化です。）

カルタゴは、ここで奇跡的な粘りを見せます。なんと丸腰で三年間ローマの猛攻を食い止めたのです。

しかし、戦闘と飢えと疫病で、20万人のカルタゴ市民は、10万人に減ります。

そして、ついに、ローマ兵は城壁を破り、街へ進入します。

女、子供までがレンガを投げて抵抗しますが、5万人が虐殺されます。

ビュルサの砦に逃げ込んだ5万人のカルタゴ人は、オリーブの枝を掲げて投降します。

彼らは、一部が処刑され、残りは奴隷として売られます。

カルタゴの街は、十数日燃えつづけ、灰は1メートル積もります。カルタゴの復活を恐れたローマ人は、この地に塩を撒き不毛の土地にします。

700年続いた経済大国カルタゴと世界の富を独占したカルタゴ人は、BC146年こうして滅んだのです。

[moko1590m]

トマ・ピケティの『21世紀の資本（Capital in the Twenty-First Century）』（2014）は、21世紀の格差問題を理解するうえで非常に重要な本です。できるだけわかりやすく、ポイントを整理して解説しますね。

📘 『21世紀の資本』の要点をやさしく解説

🧮 1. 「r > g」とは何か？

r（資本収益率）：お金を持っている人が、それを投資して得るリターン（たとえば、株・不動産・企業の配当など）

g（経済成長率）：社会全体の経済が成長するスピード（生産や所得の増え方）

👉 ピケティは、「r > g であると、格差が自然に広がる」と言いました。

💡 どういうこと？

簡単に言うと：

「お金をたくさん持っている人は、働かなくても投資から高い収入を得られる。でも、ふつうの人の給料（g）は、あまり早くは増えない。 だから、時間がたつほどに、お金持ちがどんどん裕福になっていく。」

という構図です。

💰 2. 資本とは何か？

ピケティの定義では：「資本 = 富」 （土地、不動産、株、会社、著作権など、将来お金を生むものすべて）

ピケティは、歴史的データ（18世紀から21世紀まで）を用��て、次のことを示しました：

19世紀末までのヨーロッパ社会では、富裕層（地主・資本家）が富の大部分を支配していた。

20世紀中盤（戦争と高税率の影響）で一時的に格差が縮小した。

しかし21世紀に入り、再び格差が拡大しつつある。

🧾 3. ピケティの主張と提案

主張：

現代の資本主義は、放っておくと世襲制（親から子へ）の格差社会になっていく。

富を持つ人はますます豊かになり、そうでない人は取り残されていく。

提案：

グローバルな累進課税の導入

「資産」に対して累進課税をする（たくさん持っている人ほど、より高く課税）

所得税だけでなく、「資本税（wealth tax）」の導入を重視

税の透明性と国際協調

タックスヘイブン（租税回避地）への対策が必要

世界中で協力しないと、お金持ちが資産を海外に逃してしまう

教育や公共サービスへの再投資

格差の是正は、単に税を取るだけでなく、再分配の質も大切

🏰 封建制との比較（ピケティの言外のメッセージ）

昔の封建社会では、土地を持つ貴族が富を独占していました。

今はそれが、株や不動産などの金融資産に形を変えただけ。

つまり、21世紀の封建制＝グローバル資本主義という見方も可能です。

🧭 まとめ：ピケティのメッセージは？

「私たちは、放っておくと新しい封建社会に戻ってしまう。 そのためには、民主的で公平な制度改革が必要だ。」

ピケティはマルクスのように「革命」を主張しているわけではありません。 でも、格差が放置されると、社会の安定や民主主義が崩れてしまうという警告を発しています。

興味があれば、ピケティのグラフや歴史データの使い方も解説できますよ。 もっと詳しく知りたい部分、気になる視点があれば、ぜひ教えてください！