#2019年6月台湾の旅 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 5 years ago

Text

日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国

日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ

2020.11.16（月）

樋口譲次

「新しい戦争」の形

　21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。

　この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。

　その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。

　ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。

　軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

　例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。

　このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

　顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態（純然たる平時でも有事でもない幅広い状況）が長期にわたり継続する傾向にあります。（括弧は筆者）

　東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。

　非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア（ジョージア）のバラ革命（2003年）、ウクライナのオレンジ革命（2004年）、キルギスのチューリップ革命（2005年）などがそれである。

　また、アラブ諸国においても｢アラブの春｣と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年から2011年にかけてチュニジアの民衆が蜂起した｢ジャスミン革命｣を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。

　シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。

　これらの民主化と自由を求める運動によって、かつ��の衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。

　そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。

　それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」（『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付）というタイトルの論文である。

　ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。

　そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。

　そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。

　その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。

　ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。

　そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。

「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。

平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦／グレーゾーン事態

①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル（相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔）と特殊作戦（リトル・グリーンメン）の広範な活用

②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること

③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと（東シナ海：尖閣諸島～沖縄、南シナ海）

軍事活動への移行

④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少

軍事活動

⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと（マルチドメイン作戦）

⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用（技術的優越／先進的兵器）

⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化

⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること

（以上、括弧は筆者）

　つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知ら��いうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。

　それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。

　ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。

　そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。

すでに始まった中国の対日“戦争”

　習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。

　クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。

　習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。

　そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。

①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について

　中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。（令和2年版『防衛白書』）

　米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国��および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。

　心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。

　また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。

　中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵（リトル・ブルーメン）を活用している。

　海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織（armed forces）に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。

　東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。

　同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。

　その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。

「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。

　そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。

　まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴えつつ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。

　その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船（海上民兵）を活動させ、その保護を名目に法執行機関（海警）を常続的に出動させている。

　そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。

　同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。

　このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。

　そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊（海軍）を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。

②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について

　米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。

　報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、権威主義的支配の浸透などがあるとした。

　こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収（3C＝covert, coercive and corrupt）を用いているとしている。

　特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。

　報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。

　この件については、日本の公安調査庁も年次報告書（2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』）において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。

　そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。

③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について

　中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。

　この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。

　尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。

　そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。

　この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。

　すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。

　中国では、2018年1月に人民武装警察（武警）部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

　この改編を通じ、海警局の法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。

　その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。

　さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は今年11月初め、海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。

　また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。

　前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。

　このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動を行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。

④「軍事活動への短時間の移行」について

　中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。

　今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。

　また、その衝突によって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。

　同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」（迅速開始・短期決戦の激烈な戦争）になると見られている。

　そのシナリオの一例はこうだ。

　米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離（戦域）核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。

　同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。

　その��軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。

　まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。

　その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。

　したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。

⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について

　中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦（MDO）という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。

　中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。

　そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。

　この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。

　前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。

　また、1999年に発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。

⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用」について

　中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。

　その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。

　その一部を紹介すると下記の通りである。

　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100／DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B／YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇（UUV）「HSU001」など

　中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。

　中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった「新興領域」分野を重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。

　中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。

⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について

　中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。

　軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。

　2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。

　中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。

　これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。

　また、中央軍事委員会／統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム（サイバー）部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。

　さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。

　これに先立つ2014年7月、環球時報（電子版）は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海（東シナ海）合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。

　合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。

　このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」（習近平総書記）よう、統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。

⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について

　中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。

　同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。

　国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。

　同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。

　そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。

　また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。

　つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。

　コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。

　その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。

　他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。

　その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。

　中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。

　そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。

　このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべて��優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。

　軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。

　同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」（同法第1条）、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。

　その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め、国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。

　つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能（AI）などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。

　このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。

　以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。

　それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。

　ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。

　もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。

「全政府対応型アプローチ」で備えよ

　「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。

　したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。

　その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。

　では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、どの行政組織がどのように備えているのであろうか。

　それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。

　そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。

　そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」（all government approach）を取ることが何よりも重要である。

　しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。

　例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」（仮称）を設置するか、米国の「国土安全保障省」��ように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用する「国土保全省」（仮称）を創設する選択肢もある。

　そして、国家安全保障局（NSS）の補佐の下、国家安全保障会議（NSC）を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣（4大臣会合）を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者（NCA）である内閣総理大臣��軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。

　他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7（1995）年1月の阪神淡路大震災や平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。

　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。

　併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス（HEMP）攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。

　このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。

　つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展させることが更なる喫緊の課題である。

　一方、軍事部門を見れば、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かにされている。

　最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。

　日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断（クロスドメイン）作戦（CDO）」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。

　CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。

　そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。

　そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。

　また、CDO（米軍はマルチドメイン作戦：MDOと呼称）を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。

　米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。

　つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。

　その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。

　同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。

　米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。

　そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。

　コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。

　そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国（クワッド）に台湾などの周辺諸国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。

#JBプレス #樋口譲次 #見えない戦争 #ハイブリッド戦争 #中国人民解放軍 #全政府対応型アプローチ

16 notes · View notes

kwu-media · 4 years ago

Text

甲南女子大学文学部メディア表現学科　　　　　　　第11回メディア祭アートプログラム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「回路」2019年（富山美術館）秋山さやか

『羅針盤のつま先』　秋山さやかトーク/ワークショップ

　美術家の秋山さやかさんは、これまでに国内外約60ヶ所で生活し、そこでの行動と記憶をもとに「時間のあしあと」を探って作品を作り続けてきました。旅と作品制作が一体化している独自の制作手法や、旅先での出来事などについて、たくさんの写真と共に語って頂くトーク企画です。そして、私たち自身の旅の記憶を見つめるために、集まった人々でワークショップを行います。　秋山さんのスライド＆トークを聴きながら、一緒に旅にでませんか？

日　時：　　◆１回目　2021年3月6日（土）14:00-15:30 　◆２回目　2021年3月12日（金）14:00-15:30 　・２回とも内容は異なり、共にトークとワークショップを実施します。　・いずれかの日程のみの参加でも可能です。場　所：Zoomによるオンライン配信参加方法：こちらのGoogleフォームからお申し込みください　＊メディア表現学科学生は、別途告知メールからZoomに入室してください。　＊一般の方はお手数ですが、フォームからの申し込みをお願いします。改めて、開始前日に記載頂いたメールアドレスへZoomのURLをお送りします。各日前日12:00までを目安にお申し込みください。参加費：無料

ゲストアーティスト：秋山さやか（美術作家）　http://sayakaakiyama.com　企　画：八尾里絵子（甲南女子大学）主　催：甲南女子大学文学部メディア表現学科

オンライントーク＆ワークショップの概要：

第一部【スライドトーク】アートの旅に出よう！トーク（予定/変更の場合あり）　秋山さんは、「国内外の様々な土地を旅し、そこで生まれた感情や体験、出逢いを、色とりどりの縫い目に込めて表現する」作家です。その特徴は「滞在する地域を歩き、日々の記憶やそこで生まれる感情を作品として視覚化」していることです。　大型の作品の、その中に入って体験する繊細ながらも混沌とした世界。また、そこから5,6歩離れて作品を再びみると、ダイナミックでどこに視点を合わせても楽しくなる…！そんな、作品内外の行き来で「旅」をしている感覚すらおぼえるのです。

　さて、作品としてカタチになるまでどんな旅を経ているのでしょう？

　◆１回目( 3月 6日)　旅の物語国内編：大宮や富山や米子とか　◆２回目( 3月12日)　旅の物語海外編：イスラエルや台湾とか

第二部【ワークショップ】アーティストと参加者と、時空を超えて旅に出よう！　「旅する芸術家」と旅の記憶について交換しましょう。まず、可能な範囲でご準備頂きたいものに、「つい勢いで買ってしまって無用の長物化している旅のお土産」や「人から貰ってちょっぴり困ったお土産」など、そのモノかその写真かイラストか…。　それにまつわる旅先でのエピソードや思い出を吐露して、一緒に「旅の記憶を解放」してみませんか。

◯ご準備いただくモノの例��写真にしてみました）

写真左：秋山さやか「大学時代にカプリ島で買ったレモンリキュール(?)。気づけば、　　　　開封せぬままウン十年モノに…」写真右：八尾里絵子「あの時は、うまく弾ける自分の姿が目に浮かんだ…はずの　　　　サマルカンドの広場で買った楽器」

◯Instagramで写真を共有してみませんか？

　ご準備いただくといってもちょっと面倒だったり、イベント当日にうっかりしてしまうかもしれません。もしよろしければインスタから　 #羅針盤のつま先

　のハッシュタグをつけて写真等を共有していただければ嬉しいです！

1 note · View note

xf-2 · 5 years ago

Link

＜サプライチェーンの「脱中国化」が進む今なら、中国にない透明性と信用を武器に、バイオ医療などの先端分野で確固たる地歩を築ける＞

台湾は新型コロナウイルスのパンデミックへの迅速かつ高度に効率的な対応で世界から高い評価を受けた。6月1日時点で、台湾（人口2400万人）の確認感染者は443人、死者は7人にすぎない。プロ野球の試合も観客を入れて行われている。中国との人の往来が活発な台湾は感染が大きく広がると予測されていたが、見事に封じ込めに成功した。

成功のカギは、公共・民��部門の効率的な連携と技術の革新的な活用だ。これはそのまま、今後数十年にわたる着実な経済成長のレシピともなる。

もちろん2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行を教訓にしたことも成功の1因だ。しかし最大の要因は、人工知能（AI）とビッグデータの解析技術をフル活用したこと。それによって医療保険データと出入国管理データを統合でき、インバウンドの旅行者の感染リスクを正確に評価できた。加えて、スマートフォンのアプリ活用による濃厚接触者の追跡と強制隔離も封じ込めに威力を発揮した。

「5プラス2」計画

技術を強みにパンデミックの第1波を乗り越えた台湾だが、次なる課題は、この強みをコロナ後の経済成長と国際競争力の強化にどう生かすかだ。パンデミックを契機に、各国の政府と企業の公衆衛生に対する認識が変わり、不可欠な財とサービスのリストも変わった。賢明な投資戦略と経済政策を採用すれば、台湾はバイオ医療と製薬の分野で地域のリーダーになれる可能性がある。

中国は今後、国際社会において台湾を孤立させる戦略をさらに強引に進め、台湾経済への締め付けも強めるだろう。そのため先端技術を中心としたソフトパワーの強化は、台湾の生き残りを賭けた課題ともなる。

蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる台湾政府は、バイオ医療を柱の1つに据えた「5プラス2産業イノベーション政策」を打ち出している。AI、再生可能エネルギー、ハイテク農業なども重点分野に含まれ、この計画の一環として、政府はバイオ医療の研究開発や付加価値の高い医薬品産業などへのテコ入れを進めている。

情報通信技術の市場が成熟しつつあるなか、電子機器の受託生産の世界最大手である台湾企業フォックスコン（鴻海科技集団）は既に、今後の成長分野として医療関連技術に着目し、進出を始めている。

台湾政府はこうした動きを支援しつつ、ベンチャーを育成し、国内外の新たな市場機会に重点的に資源を投入する必要がある。そうした市場機会の1例として、臨床試験へのAI技術の活用が挙げられる。被験者の選定と試験の設計にAIを活用することで、臨床試験の効率は飛躍的に向上する。

台湾には統治の透明性や知的財産の保護という強みがあり、台湾の企業や研究所が相手なら、外国企業も個人情報に関わる高品質の医療データを安心して委ねられるはずだ。こうした信頼性の高さを強みにすれば、台湾はグローバルな製薬会社から新薬の臨床試験をどんどん受託できるだろう。

データ保護やサイバーセキュリティが重要なのは、医療分野に限らない。台湾は広い分野で強みを発揮するため、従来の得意分野にとらわれず、精力的に新たな市場を開拓するべきだ。半導体などのハ��ドウエアの製造では、台湾は長年、技術革新をリードしてきたが、そのレガシーがあだになり、成長株の新興産業への投資が十分になされていない。

中国より信頼できるパートナー

台湾にいま求められているのは、半導体などハードウエアにおける強みに満足せず、データの解析技術を幅広い分野に生かすこと。特に中国との比較で、台湾は有利になる。台湾なら自社のデータや研究開発の成果が盗まれる心配はないと、グローバル企業が判断すれば、台湾への投資は非常に魅力的な選択肢になる。今後、知識ベースの新産業が発展し、成熟するなかで、外国投資家はデータの量だけでなく、データの質、そして透明性の高い運用管理を重視するはずだ。

今は台湾にとって願ってもない好機だ。コロナショックに加え、米中の貿易戦争と覇権争いがエスカレートし、東アジアにおけるサプライチェーンは大きく変わろうとしている。

外国企業が中国企業との技術提携に及び腰になり、サプライチェーンが再編されようとしている今、5G通信網の整備やAI関連技術の開発とテストの場として、台湾の注目度が上がるのは必至だ。台湾は既にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の加盟国として、「国境を越える個人情報保護ルール」の遵守を表明している。EUのデータ保護の基準を満たせば、東アジア、さらには世界におけるイノベーションの主要な拠点になれるだろう。

台湾の強みはデータ解析だけではない。台湾はエネルギー資源の約98％を輸入に頼っている。台湾経済は中東など政情不安定な地域から流入する化石燃料に支えられているのだ。この状況を改善するにも、先端技術への投資が鍵を握る。

世界的な「脱炭素」の流れを見据え、台湾政府は野心的な目標を掲げている。電力供給における再生可能エネルギーの割合を、2019年の6％から2025年までに20％に引き上げるというものだ。そのためには再生可能エネルギーによる発電能力を27ギガワット増やさねばならない。エネルギー転換は「5プラス2」計画の柱の1つでもある。

目標達成には多額の資金が必要だが、台湾の技術的な優位のおかげで、エネルギー部門でも外資の大量流入が期待できる。アジアは風力発電の世界最大の市場となると予想されているが、台湾は既に欧州企業と提携して沖合の風力発電施設の建設を進め、この分野において地域のトップを走っている。

風力発電関連では、台湾には317億ドルの外資が新規に流入すると見込まれている。太陽光発電では、2019年にグーグルが複数の台湾企業と契約を結び、台湾中部の彰化県にあるデータセンターに電力を供給するため、養殖場にソーラーパネルを並べた発電施設を建設する計画が進んでいる。

好機を生かせとはいえ、ただ規模を拡大し、既存の技術を利用するだけでは、壮大な目標は達成できない。課題は、再生可能エネルギーの発電コストを下げること、また風力や太陽光では継続的な発電ができないため、電力網の再整備や蓄電技術の開発も急がれる。電力に大きく依存した技術立国を掲げる台湾にとって、これらは��眉の課題だ。

これらは、台湾に限らず、再生可能エネルギー利用を推進する上では、どの国にとっても重要な課題だ。開発が待たれる新技術は数々ある。余剰電力を蓄えておける次世代型バッテリー、新たな電力網に対応したスマートメーター、再生可能な天然ガス、廃棄されたソーラーパネルやバッテリーの再生利用、炭素の回収・貯留などなど。こうした技術はまだ試験的な段階で、有力な市場プレーヤーは現れていない。いち早く開発にこぎつければ、どんな小国でも主導権を握れる可能性がある。

今はまさに、あらゆる産業で劇的なパラダイム転換が起きようとしている。なかでも公衆衛生とエネルギーの2分野では、台湾は技術的優位を生かし、戦略的な投資を行うことで、破壊的なイノベーションをもたらせる。ブレることなく、こうした重要分野におけるスペシャリストを目指せば、新しいニッチ市場を確保し、世界経済おける確固たる地歩を築いて、今後数十年、着実に成長の道を歩めるだろう。

COVID-19対応で、台湾は数少ない成功例を提示できた。コロナ危機が台湾の技術的な強みを浮き彫りにしたとも言える。このチャンスを無駄にしてはならない。

8 notes · View notes

voidplus-jp · 5 years ago

Photo

本間純「I saw a landscape」 Jun Homma 2020.6.26 (fri) - 7.22 (wed)

void+では3月27日（金）より延期しておりました『本間純　“I saw a landscape” 展』を6月26日（金）より開催いたします。日本での個展は5年ぶりとなり、昨年ベルリンでの滞在時に制作した国内未発表の作品群、及び、緊急事態宣言により開催が延期された約２ヶ月間を利用し製作した新作などを発表いたします。本間は目に見えない不可視的なものを題材に、写真、映像、彫刻など、様々なメディアを使い作品を制作してきました。そして、国内外のアーティストインレジデンスや様々な芸術際に参加し、精力的な活動をしてきましたが、2011年の震災以降、被災地を訪れ、変わり続ける風景のリサーチも定期的に行なっています。今回発表する作品群は、本間が訪れた土地の風景写真や古い絵葉書とアルミニウムを組み合わせたインスタレーションで構成されています。削り取られ磨かれた風景には、鑑賞者の姿や周りの環境が時空間を超え、見え隠れします。本間の作品はそこに写し出された風景を敢えて隠すことによって、不可視的なものに意識を向けさせ、この世界を再認識させることになるでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------------------

▪️作家名：本間純

▪️タイトル名：I saw a landscape

▪️期間：2020年6月26日（金）- 7月22日（水）14:00-18:00 　＊通常より時間を短縮して開催いたします。

▪️定休日：日、月、祝日

▪️会場：void+ 東京都港区南青山3-16-14-1F

▪️お問合せ：[email protected]

＊会期中、本展カタログ販売予定をしております。 -------------------------------------------------------------------------------------------

【ご来廊時のご協力について】

＊必ずマスク着用の上、受付にて手指の除菌をお願い致します。＊万が一関係者などから新型コロナウイルス感染症の発症があった場合に連絡を差し上げられるよう、ご連絡先の記入をお願い致します。＊発熱、頭痛、咳、倦怠感など体調のすぐれないお客様はご来廊をお控えいただくようお願い致します。＊展示室内の密集を避けるため、入場制限を行う場合がございます。

-------------------------------------------------------------------------------------------

＜アーティストステートメント＞

I saw a landscape （アイ・ソー・ア・ランドスケープ)

東京郊外の住宅街で生まれ育った私の原風景は、高度経済成長期の風景である。周りの環境が効率的で均質な方向に変化し開発されていく中で、かつての風景が見えない残像のように残っているのを見た。

そもそも世界は「不可視性」に充ちている。例えば素粒子、放射線、電磁波など科学的に解明されているもの。時間や間のような概念や意識から生じるもの。また歴史、制度、社会構造の中で表出しない力などである。しかし現代において「不可視性」に対する意識は、際限なく生み出される「可視」情報に埋没し希薄になっていく。

それゆえ私は、現代の私たちを取り巻く「不可視性」と個人、社会、歴史、環境との関係性を、視覚芸術として浮上させたい。消え、過ぎ去り、見えなくなったものへの意識を探求していきたい。

私は風景が包含する不可視性、及び風景とそれにより形成された個人のアイデンティティとの関係性に焦点を当て様々な場所を訪れ、作品を制作してきた。

例えば、福島の帰宅困難区域周辺の風景。日々の生活が繁茂する草木に覆われ、埋没していくのを見た。ベルリンのかつて壁に遮られていた場所。そこにあったはずの壁の代わりに、公園でピクニックを楽しむ人たちに出会った。強制収容所跡。かつてここから誰かが眺めていたであろう視線をなぞり、塀の外の木々や新緑を眺めた。

これらの風景を通して私の中に去来したのは「無常観」であった。過去の事象と同じように、今、目の前に広がる日常もまた時間の流れ��共に変化し、やがては見えなくなっていく。何の痕跡や手がかりも見えない場所に存在した歴史や、時間事象の折り重なりを想像するのは困難に思える。私はそのような風景をさらに削り取る。出現したボイドは、想像力を発生させるというよりはむしろ、想像力を暴力的に遮断するものかもしれない。遮断され侵食された世界に映し出されるのは、私たち自身や、私たち自身がつくってきた世界である。そしてその先に、私たちはどのような風景を見るのだろうか。

Jan.2020

追記：

当初予定していた会期の間、作品は展示されたまま、結局一度もオープンすることはなかった。

新型コロナ感染症の影響による、東京都、首都圏３県の外出自粛要請、その後に発令された日本政府の緊急事態宣言と重なったためである。不可視性をテーマに作品を制作してきたが、まさに不可視な展覧会となってしまった。

ぽっかりできた時間で、この状況を反映させた新作を制作しようと思った。

東京はちょうど桜が満開の時期であった。

May. 2020. 本間純

-------------------------------------------------------------------------------------------

＜作家プロフィール＞

本間純ホンマジュン

1967年東京に生まれる 1990年多摩美術大学立体デザイン科卒業 1990 ~ 1992年多摩美術大学彫刻科研究生

＜アーティストインレジデンス＞ 2019 国際アーティストインレジデンスプログラム/ 助成文化庁新進芸術家海外派遣制度/

GlogauAIR / ベルリン・ドイツ 2018 国際アーティストインレジデンスプログラム/ 助成ジャパンファンデーション/

Srishti Interm シュリシュティインタラム/ バンガロール・インド 2012 国際アーティストインレジデンスプログラム– フライオーバー・ヨコハマニラ/

助成ポーラファンデーション, ジャパンファンデーション　/ 98B コラボレイトリー/ マニラ・フィリピン

＜個展＞

2019 侵食の風景　– GlogauAIR ショーケースギャラリー・ベルリン、ドイツ 2018 浸蝕の肖像– Rangoll Metro Art Center・バンガロール/インド 2015 無名の国　– TRAUMARISU/SPACE 2010 breeze – 旅　- 横浜市庁舎市民ホール 2009 「そして川は流れる」- 黄金町エリアマネージメントセンター/ 横浜市 2007 breeze – ギャラリーキャプション/ 岐阜県 2005 horizon – ギャラリー現/ 東京 2004 around – ラ. ガルリデ. ナカムラ/ 東京 2003 Midori – 新世代への視点・テンエレメンツ– ギャラリー現/ 東京 2001 chatterin – ギャラリー現/ 東京

＜グループ展＞

2019 チェンナイフォトビエンナーレ　- 　チェンナイ/ インド 2018 弟子屈極寒芸術祭　- 弟子屈町/ 北海道 2017 空気の正体　- 川口市立アートギャラリー・アトリア/ 埼玉ヤングアート長岡– 長岡市街/ 新潟 2013 瀬戸内国際芸術祭　- 　香川県、岡山県 2012 大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2 0 0 6 　- 　新潟県

Flyover YOKOHAMANILA 　- 　フィリピン、横浜

宜蘭パブリックアートプロジェクト　- 　宜蘭市/ 台湾 2010 雪アートプロジェクト/ まつだい農舞台　- 　新潟県 2009 大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2006 　- 　新潟県

水都大阪2009 　- 　大阪 2008 AOBA + ART 　- 　横浜( 出展＋ディレクション) 黄金町バザール　- 　横浜 2006 大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2006 　- 　新潟県 2004 AMUSELANDA2004/ 　北海道立近代美術館 2003 大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2003 　- 　新潟県 2001 青葉トリエンナーレ2001 　- 　横浜市/ 青葉区 2000 大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2000 　- 　新潟県 1996 Morphe ‘96 　- 　青山/ 東京 1992 Encounteringtheothers 　- 　カッセル、ハンミュンデン/ ドイツ

#本間純 #void+#exhibition #jun homma #I saw a landscape

1 note · View note

lvdbbooks · 5 years ago

Photo

2020年1月6日

【新入荷・新本】

『Voices of Photography 攝影之聲 Issue 26: 末日棲居 DWELLING IN THE APOCALYPSE』（影言社、2019年）

価格：2,273円（＋税）

台湾の写真雑誌「Voices of Photography 攝影之聲」最新号は、ヘルダーリン＝ハイデッガー「詩人のように人間は住まう」を糸口として、志賀理江子「ヒューマン・スプリング」展を大々的に特集。

面對不可預期的來日，我們是否與德國詩人腓特烈．賀德林（Friedrich Hölderlin）曾言的「詩意地棲居」更加疏遠？災害與戰禍、虛假與算計，人類世界無限擴張的野心和欲望未曾降低，人的存在也愈來愈難以賦添詩意。而衝突升高的國際政治情勢，使此刻相隔末日只剩兩分鐘的「末日時鐘」竟回到與1953年冷戰時期的同一等級，成為二戰結束以來與末日距離最近的年代。我們如何可能地棲居——在末日到來的大地？

志賀理江子迷離如夢般的影像書寫，是她在2011年親歷東日本大地震之後對於存在與死亡的感知路徑。在新作《Human Spring》中，志賀試圖打開如今已逐漸被封閉但仍存於人類內在的自然性與身體感，透過繪織意識流般的圖景，呈現著對於人性與生存本身的冥思啟示。林諭志的《Asongcalledformosa》是他在漫長的家園行旅中刻錄的私房曲盤—故鄉與里人、工業區和荒涼的海岸、父親在二戰時遭日本軍徵召至南洋服役的往事記憶⋯⋯，跨越數十年的影像在此首次發表，島嶼的戀曲與哀歌幽幽鳴奏，旅人一路踽踽低吟。1980年代起投入錄像裝置創作的袁廣鳴，作品反映著對於日常生活的不安覺察，自上世紀末的《關於米勒的晚禱》、《離位》到本世紀的《城市失格》、《能量的風景》、《棲居如詩》、《日常演習》等系列作品，發散著前末日感氣息的寓言，這些寓言緩慢漂移在去人化的現代社會空間，直至世界轟然炸裂。

在本期中，謝佩君深度描寫美國藝術家克利斯迪安．馬克雷（Christian Marclay）與亞瑟．賈法（Arthur Jafa）各自運用現成影像蒙太奇的創作，傳遞著影像生產中戰爭、暴力的末世預警，這兩件於今年威尼斯雙年展中受到矚目的錄像作品，同時反映著本屆「願你生活在有趣的時代��這個對現今世界充滿各種不確定性的喻義主題。陳儒修則從影史開展的歷史性一幕—「火車進站」—指出電影發展的開端與災難的關聯、災難電影與現實經驗的糾葛，以及電影本身所造成的歷史性災難。

日本在今年告別「平成」年代並開啟「令和」年號，對日本的政治與文化進入新的階段有著重要的象徵意義，張世倫從昭和天皇裕仁於1946年發表的「人間宣言」開始，針對天皇形象在戰後的轉變與影像包裝歷程，進行了細緻地視覺解析，檢視天皇制度綿延而生的歷史記憶與文化政治。「攝影書製作現場」單元則近訪日本藝術書籍出版社赤赤舍創辦人姬野希美，記錄了外界少見的編印工作實況。

今年三月起，《攝影之聲》與空總台灣當代文化實驗場合作舉辦了一系列由藝術家和影像研究者帶領的「歷史後像：攝影史敘事工作坊」，嘗試推進攝影史的當代意義與創造性思索。本期我們特別摘錄其中由高重黎主持的「影像機器工作坊」談話，在這份講稿中，他以視覺原理出發，揭示藝術與文學創作如何回應攝影與視覺，並創造出強調手眼協作感知的「觸／視頭部造相術」，為思考攝影／視覺史帶來新的啟發。關於工作坊系列的更多內容，我們將在後續製作的專題中呈現。同時，我們近期也將舉辦攝影史論壇與相關活動，等待你一起來參與。

In the face of unpredictable days ahead, have we drifted even further away from the “poetic dwelling” the German poet Friedrich Hölderlin so poignantly described? Disasters and wars, lies and scheming - the ambitions and desires that plague the human world never cease to expand, making it harder to imbue the presence of humans with a sense of poetry. As the threat of conflict in global politics rises to its highest level since the Cold War in 1953, where the “doomsday clock” stays at two minutes to midnight, we are closer than ever to the end since World War II. How do we possibly survive on this land as the apocalypse closes in?

Shiga Lieko’s dream-like imagery creations reflect her perception of life and death after living through the Great East Japan Earthquake in 2011. In her latest work, Human Spring, Shiga attempts to recover the sense of nature and self that lies within all humans but has since been forgotten and buried. She does so through the use of imagery that flows like a stream of consciousness, presenting a picture of meditation on human nature and survival itself. Lin Yu-Chih’s Asongcalledformosa is a private songbook he created on a long travel home, filled with songs like that of his hometown and its people, the industrial area and the desolate coast, and memories of his father being recruited by the Japanese army to serve in Southeast Asia. These images taken over the course of decades are published for the first time, singing the love and sorrowful songs of this island that the traveler hums along to as he set out on his journey. Yuan Goang-Ming has been working with video installation since the 1980s, and his work illustrates a sense of uneasiness towards daily life. From About Millet’s The Angelus and Out of Position created at the end of last century, to more recent works such as City Disqualified, Landscape of Energy, Dwelling and Everyday Maneuver, a sense of our past and last days permeates his creations, the message of which is drifting afloat in the modern social space that has been dehumanized, until the world can finally take no more.

In this issue, Hsieh Pei-Chun describes in great detail American artists Christian Marclay and Arthur Jafa’s works that consist of found footage, and are warning of war and violence. Their works received much attention in this year’s edition of the Venice Biennale as they reflected the metaphorical theme of the Biennale that hints at uncertainties in today’s world, “May You Live in Interesting Times”. On the other hand, Chen Ru-Shou draws a connection between movies and disasters, the entanglement of disaster films and real-life experience and finally the disasters brought about by filmmaking itself.

Japan’s era name change from Heisei to Reiwa this year is symbolically significant both for her politics as well as her culture which have also entered a new era. Chang Shih-Lun takes a look at the post-war transformation in the external images of Emperor Hirohito since his “Declaration of Humanity” in 1946, analyzing in detail the memories of history and cultural politics that followed Japan’s imperial system. Furthermore, the Photobook Making Case Study segment features a rare behind-the-scenes look at printing work with Himeno Kimi, founder of AKAAKA, a Japanese art book publisher.

Since March this year, we have been co-organizing with C-LAB the Afterimage of History: Photography History Narrative Workshops, a series of workshops led by artists and imagery researchers, promoting the critical thinking of contemporary meaning and creativity in the history of photography. In this issue, we are featuring an excerpt from artist Kao Chung-Li’s lecture in his Imagery Machine workshop, in which he spoke about the principles of visual imagery, and revealed the ways art and literary creations responded to photography and visual perception. (Kao also created a concept called “chù/shìh tóu bù jhào siàng shù” (tangibility of touch/sight head phase-image making method), a method to illustrate the perception of touch and sight in image creation, inspiring new ways to approach photography and visual history.) We will be featuring more content from the workshops in future issues. At the same time, we will also be organizing a forum on photography history, and we look forward to your participation.

https://www.vopmagazine.com/

#Voices of Photography #攝影之聲 #Shiga Lieko #志賀理江子

1 note · View note

kikineige-blog · 6 years ago

Text

これまでの旅の記録

これまで訪れた国は24か国。旅好きと言えるにはまだまだやけど、ヨーロッパや東南アジアは結構制覇しつつあります☺︎

ずっと記録に残して行きたいと思いながらも先延ばしにしてきて、写真も溜まってきたし、今ちょうど時間の余裕ができてきたから、この機会に記して行こうと思って始めました。

初めて海外に出たのは、大学2年生の時の1か月の短期留学。

初めての渡航先は、カナダのトロント。

この海外渡航は自分の中で「留学」だったので、旅でなく、私の実質の初めての「海外旅行」は、大学4年時に休学をする前に前倒しの卒業旅行で行ったフランス(とおまけの中国)。

その1か月後にニューヨーク、そのまた2か月後にロンドン・バルセロナなどヨーロッパの4都市へ。これが私の旅lifeの始まり☺︎

〈これまでに訪れた国と都市〉

🇨🇦カナダ - トロント•ナイアガラ　2010年7月(初渡航・短期留学)

2011年2月(友人と初海外旅行) ... 🇰🇷韓国 - ソウル

2012年7月(友人と卒業旅行) ... 🇫🇷フランス - パリ 🇨🇳中国 - 上海

2012年11月(カナダ長期留学中・友人の結婚式) ... 🇲🇽メキシコ - カンクン

2013年1月(カナダ長期留学中・友人を訪ねて) ... 🇺🇸アメリカ - ニューヨーク

2013年1月(カナダ長期留学中・友人たちとスノボ旅行) ... 🇨🇦カナダ - ブルーマウンテン

2013年3月(カナダ長期留学中・一人旅) ... 🇬🇧イギリス - ロンドン　🇪🇸スペイン - バルセロナ 🇮🇹イタリア - フィレンツェ•ベネチア

2013年8月(友人とバックパッカー) ... 🇲🇾マレーシア - コタキナバル 🇸🇬シンガポール 🇻🇳ベトナム - ホーチミン 🇰🇭カンボジア - シェムリアップ 🇹🇭タイ - バンコク•アユタヤ

2015年11月(現地で友人と合流) ... 🇭🇰香港

2016年2月(当時の彼氏と旅行笑) ...🇨🇭スイス - ジュネーブ•グリンデルワルド•インターラーケン•シヨン 🇫🇷フランス - リヨン•アヌシー 🇨🇿チェコ - プラハ•チェスキークルムロフ

2016年2月(↑でヨーロッパ滞在中一人旅) ... 🇦🇹オーストリア - ウィーン 🇭🇺ハンガリー - ブタペスト 🇸🇰スロバキア - ブラチスラバ

2017年7月(カナダ渡航前に一人旅) ... 🇺🇸アメリカ - ニューヨーク(2回目・二週間滞在)

2018年5月(カナダ滞在中・日本から来た親友と) ... 🇺🇸アメリカ - ニューヨーク(3回目)

2018年8月(カナダ滞在中・友人を訪ねて) ... 🇨🇦カナダ - ケベックシティ•モントリオール

2019年5月(カナダ滞在中) ... 🇨🇦カナダ - オタワ

2019年6月(カナダ滞在中・友人を訪ねて) ... 🇨🇦カナダ - バンクーバー•ビクトリア 🇺🇸アメリカ - ロサンゼルス•サンフランシスコ

2019年6月(カナダ滞在中・一人旅) ... 🇳🇱オランダ - アムステルダム&ユトレヒト 🇧🇪ベルギー - ブリュッセル•ブリュージュ 🇱🇺ルクセンブルク 🇩🇪ドイツ - ケルン•ミュンヘン•フュッセン•ニュルンベルク 🇦🇹オーストリア - ザルツブルク

2019年7月(日本帰国前最後の旅行) ... 🇨🇦カナダ - トバモリー•オーウェンサウンド

2019年11月(〜現在)…🇹🇼台湾 - 台北

1 note · View note

yetifazendacoffee-blog · 6 years ago

Photo

2019年4月 Yeti Fazenda COFFEEは . 10年目の年を迎えます。 . 始めの頃は、まさか海外で珈琲を淹れるとは思わなかったですね。 . 今年も台湾（台中）へ . 小街咖啡散步祭．2019 . 5日.6日参加させて頂きます。 . ご旅行の際は是非お立ち寄り下さいませ。 . もう一つのお知らせが、 4日には台中のお店『トクトク』で、pop up shop させて頂きます。こちらのお知らせは後ほど。 @tokutoku1628 　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 市集時間： 2019.04.04－04.07［11am－6pm］市集場地：台中放送局（台中市北區電台街1號）　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 主催：本日製作社共催：二階図書室・箱庭はこにわ插畫：伊藤健介 . #小街咖啡散步祭 #小街咖啡散步祭2019 #tokutoku #yetifazendacoffee #kono式 https://www.instagram.com/p/BuGKWB-n1h7/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=6edka0dxsvdo

#小街咖啡散步祭 #小街咖啡散步祭2019 #tokutoku #yetifazendacoffee #kono式

1 note · View note

tokyoeizobrig · 6 years ago

Photo

パーティーズ ― 東京映像旅団第12回上映会

Parties: Tokyo Eizo Brig Screening 2019

新作上映 TEB’s Works

招待上映 VIDEO PARTY’s works

新進映像作家たちが日本各地から集合する２DAYS！

　個人で映像をつくり続けることは、原理的にはそう難しいことではない。スマートフォンひとつあれば撮影も編集もできるし、WEBのプラットフォームにアップすれば発表も容易い。しかし実際にはどうだろうか。作品をつくり発表する、そのサイクルを持ち、続けることは難しい。一度中断すると、そのときが最後になるかもしれない。　東京映像旅団第12回上映会では、メンバーの新作を上映すると共に、複数の上映団体から新進映像作家を招き、個人がつくる映像表現と、その上映を続けていく力を共有する。

東京映像旅団の新作21本

　東京映像旅団は日本大学芸術学部映画学科を卒業後、映像ディレクターやエディター、アニメーター、大学教員、パートタイマーなど、それぞれの場所で生業を得ているメンバーたちが年に一度、個人的な映像表現を模索するために集う上映団体です。今回も５名の初出品作家を含む20名が参加し、約60分のプログラムA〜Eを構成します。セルフドキュメンタリー（A）、アニメーションやモーショングラフィックス（B）、ホームビデオや日記を含む映像記録（C）、視覚的な挑戦（D）、第一回から参加しているメンバーによる重厚な作品群（E）。上映後には作家と観客のQ&Aを行います。

VIDEO PARTY東京初登場！

　京都を中心に個人で作られた映像を発表する場として公募作品の上映を行っているVIDEO PARTYを東京に招待します。東京での上映のために選ばれた全20作品・120分を２つのプログラムに分けて上映。アニメーションや実験映像など、東京での上映機会が少なかった作品も含め、近年の映像作品をまとめて見ることが出来ます。上映後にはプログラムディレクターの由良泰人、各地から来場する作家とのQ&Aを行います。　共催：Lumen gallery

上映活動をめぐるトークプログラム

　VIDEO PARTYの参加作家が来場することを受け、各地での自主上映活動を報告し合うトークイベントを合わせて開催します。北海道、京都、東京の気鋭作家が集い、個人が映像を制作し、上映することを続けていくための方法を話し合います。　協力：EZOFILM、Spice films

Title :

イメージフォーラム・シネマテークNo.1012 「パーティーズ ― 東京映像旅団第12回上映会」

Date :

2019/ 2/ 23 (Sat), 24 (Sun)

Place :

渋谷 Image Forum 3階「寺山修司」

Price：

１回券：¥700（会員 ¥500）３回券：¥1,500 ４回券：¥2,000 トーク：上映の半券提示で無料

※東京映像旅団メールマガジンに登録いただいた方は一般1回券から200円割引 ※入場者全員にパンフレットをプレゼント

Time Schedule：

2/23（土）　13:00〜　新作 A 　14:50〜　新作 B 　16:40〜　新作 C 　18:30〜　VP 1 2/24（日）　13:00〜　新作 D 　14:50〜　新作 E 　16:40〜　トーク（90分）　18:30〜　VP 2

※上映プログラムは、上映60分＋来場作家トークを予定

Screening Program :

東京映像旅団／新作 A

　『劇場版三木はるか賞2018』三木はるか/65分/2019

東京映像旅団／新作 B

　『未来の考古学 File NO.005』奥野邦利/15分/2019

　『FREDY』宮野未優/3分/2019

　『陳腐な男』袴田くるみ/11分/2018

　『はすかいに1分』西崎啓介/3分/2019

　『left me here』柏田奈津子/5分/2019

　『edges』岡村知美/5分/2019

　『VENTO AUREO』芦谷耕平/13分/2019

東京映像旅団／新作 C

　『ANIMA』宮﨑渉大/25分/2019

　『frost』髙坂聖太郎/11分/2019

　『リハビリ』梅山富美子/3分/2019

　『娘のための裁縫箱』池端規恵子/16分/2019

東京映像旅団／新作 D

　『Ｘロード』Johnny HUNG/8分/2018

　『Opus 1』河内邦充/11分/2019

　『LOVE PHANTOM』古沢将太/5分/2019

　『ゴールデンレコード 2.0』白鳥蓉子/15分/2019

　『カメラロール潜行』野村建太/12分/2019

東京映像旅団／新作 E

　『１５４』垣田篤人/10分/2019

　『あたたかな引き出し』渡井登紀子/13分/2019

　『忘却の力学 #1』奥野邦利/11分/2019

　『Foget able』川越良昭/21分/2019

VIDEO PARTY／VP１ ▶ 詳細はこちら

　『fuyu-chiru』岡松トモキ/2分/2018

　『駒澤二丁目』藤田泰男/3分/2004

　『コロニー』さとうゆか/4分/2018

　『INTERFERENCE』中市和磨/4分/2018

　『Potori』ないとう日和/4分/2014

　『Into the Nature Ⅱ』Yüiho Umeoka/6分/2018

　『REAR』伊藤仁美/6分/2018

　『動・Move』相内啓司/7分/1986-2018

　『半星半睡』東遼太/10分/2018

　『we love me』ナウィーン・ノッパクン/13分/2017

VIDEO PARTY／VP２ ▶ 詳細はこちら

　『360°』トーチカ/1分/2018

　『走る体』丸山真貴子/3分/2018

　『月の音』山中千尋/3分/2018

　『優美なインターバル』ライオンズ・��イケル/4分/2013-2016

　『FLASH LIGHT PAPA』林紗綾香/5分/2018

　『翳浪』片岡拓海/6分 /2018

　『MOMOKO』おざかひなこ/6分/2018

　『サヴァイヴァル5+3（デジタル捕獲版）』芹沢洋一郎/8分/ 2017

　『囮の愛冥い悟り』櫻井篤史×青井克己/12分/2006

　『TRANSITIONS』アウレル・フェリエ/13分/2017

Talk Program :

＜個人で映像をつくり、上映を続けていくために＞

　北海道・東京・京都の自主上映活動を行う気鋭作家が集い、個人が映像を制作し、上映することを続けていくための方法を話し合います。８ミリフィルム作品上映企画「!8-exclamation8」や自家現像ワークショップなどを行うSpice films主宰の石川亮。北海道在住・出身の作家を中心に国内外で上映活動を行うEZOFILM代表のさとうゆか。VIDEO PARTYで作品を発表し、京都のLumen galleryでの上映にも携わる東遼太。東京映像旅団執行部の野村建太。それぞれが報告を行った後、意見交換を行い、個人で映像を制作する作家が、制作や上映活動を続けていくために考えていること・悩み・秘訣などを共有します。これから個人で映像をつくりたい／上映活動をやってみたいという人々にとっても有意義な内容になることでしょう。

＜登壇者および参加団体プロフィール＞

・石川亮 84年生まれ。フィルムによる映像作品／インスタレーション作品などを制作。2017年まで東京国立近代美術館フィルムセンター（現在、国立映画アーカイブ）技術スタッフとして主に小型映画の検査を担当。2015年には同美術館の8ミリフィルムを使った映像展示「Re:play1972/2015-「映像表現 ’72」展」で8ミリフィルムの複製・現像を担当。映像作家集団Spice films主宰。

・Spice films 東京を中心に、8ミリフィルム作品上映企画「!8-exclamation8」や、自家現像ワークショップなどフィルムでの制作、上映を企画運営している映像作家集団。　・さとうゆか 1992年北海道札幌市生まれ。北海道教育大学大学院在学中。紙と版を使ったアニメーションを主に制作し、広島国際アニメーションフェスティバルやHolland Animation Film Festivalなど国内外で上映されている。上映団体EZOFILM代表。　・EZOFILM 北海道を拠点に活動している自主映画の上映団体。2017年に上映活動を始め、主に北海道在住・北海道出身の作家で運営している。「作品上映」「作家紹介」「作家交流」の３つを軸に、自主企画の他、国内外の映画祭・上映会にて活動。「VIDEO PARTY×EZOFILM 2017」「ラブ&デストロイ４アニメーション」など。　・東遼太 1990年生まれ大阪出身京都在住の映像作家。大学在学時から実写の映像作品を制作する。現在は共同アトリエ兼住居スペース「イズミスタジオ」に住みながら活動を続ける。　・VIDEO PARTY 京都を中心に、所属、立場、ジャンルを越えた、ドラマ、アニメーション、実験映像からドキュメンタリーまで内容も様々な、個人で作られた映像を発表する場として企画され、2013年より公募作品の上映活動をしている。また、海外映像祭や教育機関、上映団体等と連携し台湾、韓国、マカオ、中国、札幌、岩手、アメリカなどで作品の交換上映を行い、VIDEO PARTYの参加作品を各地で紹介。　・野村建太 1987年京都府生まれ。日記とアニメーションについて、創作と研究を行う。2012年から東京映像旅団に参加。現在は執行部。2012年から日本映像学会・映像表現研究会のインターリンク学生映像作品展【ISMIE】の事務局も務める。　・東京映像旅団東京映像旅団は、作家たちに新作を作り続ける場を提供することを第一の目的として、ほぼ年に一回のペースで上映会を行っている。2005年から活動を開始し、下北沢トリウッド、原宿KINEATIC、渋谷UPLINK FACTORY、イメージフォーラム・シネマテークと場所を移して来た。2018年には初めて、京都Lumen galleryで過去作品の遠征上映会を行った。

#ALLscreenings #2019

1 note · View note

yuchun12 · 3 years ago

Photo

@hosizukiyo.gallery 犬山の星月夜で個展です卵殻、白磁、青磁、米色青磁、ダンスがメインで茶器、食器両方とも出品します。 ※耐火土瓶は出品しません内容詳しくは以下をご覧ください 2022.9.17sat-.26mon yuichi murakami solo exhibition 12:00-15:00/16:00-18:00 close tue.wed 村上雄一展 2022年9月17日（土）～9月26日（月）開廊時間 12時〜15時／16時〜18時作家在廊日（予定）17日（土）多彩な表現で茶道具や器を作る村上雄一さん。仕事も趣味も意欲的に楽しみどんどん進化し続ける姿を拝見するたびご本人からも作品からもこちらが大きな力をもらっている。たえず素材や形と向き合い挑戦し続けるその姿勢には多くの熱量が注がれているのが作品を見ればわかります。今展では磁土で作られた卵殻の作品の薄く透明感のあるフォルムや美しさ、重なりの美しいマカイや旅茶セット、白磁や青磁とともに見ていて楽しくなるダンスシリーズなども並びます。展覧会で実物を手に取って作品の良さを感じてください。初日は村上さんも在廊されます。作品についてもぜひお話伺ってみてください。また村上さんのご希望で京都に在住の室橋さんのお茶会も初日に開催いたします。村上さんから茶会で使う作品のお話も聞きながら、室橋さんのお茶と星月夜のお菓子を楽しんでいただける会です。作家と茶人から道具やお茶の話を聞きご自身でお使いになる時の参考にもなるのではと思います。村上雄一展　EVENT 中国茶会　＜茶人／室橋健＞ 9月17日(土) 一部／14時～15時　定員6名様二部／16時～17時　定員6名様会費：4,000円場所：星月夜内容：村上さんの茶器を使い室橋さんの淹れてくださる中国茶（台湾茶）二種と星月夜の菜食菓子を二種をお楽しみいただける会です室橋健　Ken Murohashi @tj_ken 2016年1月より茶人・岩咲ナオコに師事し、中国茶芸の研鑽を積む。 2017年1月に英国･ロンドンで「Tea Sommelier」の資格取得。日本に帰国後、2019年9月に台灣･台南で開催された「台灣茶藝コンテスト」に出場。 2022年4月より京都に移住し、京都・東京を中心に日本全国で中国茶を振るまう生活中。茶会申込方法 ※予約受付は9月2日（金）20時より受付させていただきます。ご希望の方はメールにて下記内容をご連絡下さい。メールの件名には��中国茶会』と入力していただき本文に以下4つの内容を入力して下記メールアドレスへ送信ください。 (1)お名前（参加者全員のお名前） (2)人数 (3)電話番号 (4)希望日時お申し込みメールアドレス　　[email protected] ※お申込みは先着順とさせていただきます。満席の場合追加はありませんので、ご了承下さい。 https://www.instagram.com/p/Ch_bo9CJKfh/?igshid=NGJjMDIxMWI=

0 notes

dididiver · 6 years ago

Photo

. . 杭州小籠包で小籠包をいただきます🙏 . アロイ😋 . . #小籠包 #delicious #อร่อย #美味 #chinesefood #中華料理 #杭州小籠包 . #taiwan #台湾 #taipei #台北 . #trip #travel #旅 #2019年6月台湾の旅 #お気に入り (at 杭州小籠湯包) https://www.instagram.com/p/BywPkBMpapZ/?igshid=yadf89t8rh8z

#小籠包 #delicious #อร่อย #美味 #chinesefood #中華料理 #杭州小籠包 #taiwan #台湾 #taipei #台北 #trip #travel #旅 #2019年6月台湾の旅 #お気に入り

0 notes

xf-2 · 5 years ago

Link

台湾総統選（投票日は1月11日）は、蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど国民党・韓国瑜をリードしている。

　昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台湾の主権が中国に飲み込まれてよいか」という大争点をかき消して今の蔡英文優勢をひっくり返すほどの影響力はないだろう。

　何より、中国側がちょっと諦めムードになっている。昨年（2019年）末に発表した習近平の新年挨拶で、台湾同胞に何のメッセージもなかったのが、その証拠ではないか。香港とマカオに言及しているのに、不自然なほど台湾の名を出していない。新しい国交樹立国が増えたことには言及しているのに、台湾の名を避けている。今はその名を口にしたくもない、という習近平の気分が見えるような新年挨拶であった。

　さらに人民日報海外版（1月3日）に寄せられた論評「台湾問題は必ず民族復興で終結する」（王昇・全国台湾研究会副会長）を読めば、「台湾社会はストックホルム症候群（被害者が加害者に親近感を覚える）」という表現で、台湾人自身が祖国・中国よりも占領国であった日本や、台湾海峡を分断して第1列島線に台湾を組み込んで両岸の対立を生んだ米国のほうに親近感を覚えている現状を確認している。台湾問題の解決が遅々として遅れているのはそれが原因だという。そして、「将来30年のプロセス」のうちに両岸関係の発展を推進し続け、最後には必ず民族復興により中台統一という結果で終わる、としている。昨年、習近平は年明けに「台湾同胞に告げる書」40周年記念で、「習五条」と呼ばれる強硬な台湾政策を発表し、自分の政権中に中台統一を実現するといわんばかりの強気を見せていた。それが王昇のコラムでは、今すぐという話ではなく、将来30年のうちに最後には統一する、といった長期ビジョンの話になっている。

蔡英文、習五条への対応で息を吹き返す

　昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20％代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていた。前行政院長で反中姿勢を際立たせていた頼清徳を候補にした方がまだ望みがあるのではないかという空気が、民進党支持者の中にもあった。古参支持者の中には、頼清徳を候補にして万が一負けることになれば、民進党自身が瓦解しかねない、という危機感を言う者もいた。頼清徳で負けたら、民進党内に、あとに続くタマはない。

蔡英文政権の人気の無さは、官僚気質の蔡英文の対中姿勢の曖昧さやゆらぎ、経済低迷、脱原発やLGBT婚といったリベラル政策が（若者には受けても）、保守層の多い中高年台湾有権者から反発を受けていたことなどが要因だった。また民進党自体が、運動家気質で未熟な政治家の寄せ集めという面もあり、党内の結束も甘かった。

　高雄市などでは、ろくな政策運営ができないまま、ただ市民の国民党への反感から民進党が選ばれ続けている現状に胡坐をかき続け、その結果、キャラの際立った国民党・韓国瑜候補の「ワンフレーズ」選挙と、中国のネット世論誘導の前にあっさり敗れた。

　この風向きを大きく変えることになった最初のきっかけは、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策だろう。「一国二制度」による中台統一を「必須」「必然」と言い切り、「中国人は中国人を攻撃しない」（台湾人を名乗れば攻撃する、というニュアンス）、「武力行使の選択肢を放棄しない」「中華民族の偉大なる復興に台湾同胞の存在は欠くことができない」（先に統一して、今世紀中葉の中華民族の偉大なる復興を共にめざす、というニュアンス）とかなり恫喝めいたものだった。

　習近平はこの時点で、自分が権力の座にいるうちに台湾統一を実現する自信があったと思う。そして台湾統一を実現することによって、揺らぐ共産党の正統性（レジティマシー）を固め、米国とのヘゲモニー争いの劣勢を挽回しようと考えたのではないか。習近平がそういう強気をみせられるほど、その時の蔡英文政権は窮地に立たされていたのだ。

　だが、この習五条が打ち出されると、蔡英文は珍しくきっぱりと、「一国二制度」に対してノーの姿勢を打ち出した。一方、国民党主席の呉敦儀は2月の段階で政権を奪還した暁には「両岸和平協議」を推進することを言明しており、統一大中国を完成させることが国民党の変わらぬ願いであることを確認した。この時点で、2020年1月の総統選の争点は「一国二制度による統一か、抵抗か」という選択肢を有権者が選ぶというものになり、過去4年の与党政権の政策の評価はあまり関係なくなった。

一気に流れを変えた香港の「反送中デモ」

　ただし、2019年4月の段階ではまだ、世論も揺れていた。

聯合報（4月9日付け）によると、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査で、「台湾が独立を宣言すれば大陸（中国）の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか？」という質問に対して賛成は18.1％、非常に賛成は11.7％と合わせても3割に満たなかった。牛銘実によれば、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、基本的に独立はしたいものの、「独立か統一か」という二者択一を迫られた場合、戦争という高いコストがかかるようなら統一を選ぶ傾向がある、という。

　揺らぐ世論を一気に、統一反対に動かしたのが、いうまでもなく香港の「反送中デモ」である。特に6月9日の100万人規模のデモと、その後の抗議活動に対する香港警察の容赦ない暴力、それに抵抗する勇武派デモとの応酬がエスカレートするにつれ、蔡英文の支持率がウナギのぼりに上がっていった。楽天的な台湾人も、中国のいう「一国二制度」の恐ろしさを香港の現状で悟ったわけだ。

　中国は、フォックスコンのカリスマ経営者・郭台銘を国民党から出馬させることで、中国との経済緊密化による台湾経済の引き上げを餌に台湾世論を引き付けようとした。だが、あからさまな親中派である郭台銘の人気と信頼は、中国が予想するほど高くはなかった。結局、郭台銘は総統候補の予備選に敗れた。

　さらに言えば、米国が民進党政権を推していることが決定的な追い風になった。伝統的に国民党を応援していた米国は、中国との対立が価値観・秩序をめぐるヘゲモニー争いとして先鋭化していく中で、中国共産党に対して明確に距離を置く民進党支持の姿勢にシフトした。

　昨年12月に上院で可決された米国防権限法では、米台のサイバーセキュリティ―での連携、台湾総統選への中国の干渉への警戒が盛り込まれた。同月はじめ、オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。台北101タワーにオフィスを構える香港・中国創新投資会社会長の向心夫妻が自分の上司にあたる上級スパイだ、と爆弾発言。台湾当局は向心夫妻に出国制限をかけて取調��を始めた。こうした状況を受ける形で、台湾立法院でも、年明けに中国の選挙干渉を防ぐための反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。この法により国外の「敵対勢力（中国）」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止し、違反した者には5年以下の懲役および1000万ニュー台湾ドル（約3600万円）以下の罰金が課されることになった。

　もう1つ言うと、韓国瑜は総統候補としては、あまりに無能すぎた。高雄市長選のときは、中国の世論誘導もあってブームにうまく乗ることができたが、メディアへの露出が増えるに従い失言が増え、無知や無能ぶりがばれていった。6月9日の香港100万人デモについて記者から質問されて「知らない」と答えたり、ドイツの脱原発政策の見直しが浮上していると発言してドイツ政府からクレームが入ったりしたことは、その一例だ。

蔡英文政権2期目突入の大きな意味

　さて、今回の総統選でもし民進党・蔡英文政権が勝利し2期目に突入するとしたら、その意味は歴史的なものになるかもしれない。

　1つには、習近平は香港への対応だけでなく、台湾への対応も失敗し、中台統一の機運をほぼ永久的に失うかもしれないからだ。この事態は、「習近平の失態」として党内で問題になるかもしれない。1年前までは蔡英文再選の目などなかったのだ。

　人民を豊かにするという目標を掲げるも経済成長が急減速していくなかで、共産党一党独裁の正統性を維持するために台湾統一は必須であった。それが不可能になれば、共産党の執政党としての正統性は根底から揺らぐ。台湾総統選で蔡英文が勝利すれば、それは習近平の敗北である。

　さらに、歴史的に国民党推しだった米国が初めて民進党推しに転じての選挙であり、米台の安全保障面での緊密化は加速していくだろう。中国の金銭外交によって国際社会での孤立化が急速に進んだ蔡英文政権だったが、米国との急接近は台湾の国際社会における地位を大きく押し上げることになる。

　さらに言えば、蔡英文政権の後を頼清徳政権が引き継ぎ、通算16年の長期民進党政権時代が誕生する可能性も出てきた。それだけの時間があれば、台湾アイデンティティは、中華アイデンティティと異なる形で確立でき、また官僚や軍部に根強く残る国民党利権、しがらみも浄化できるかもしれない。東シナ海に、中国を名乗らず、脱中華を果たした成熟した民主主義の自由な華人国家が誕生することになれば、それは近い将来に予想される国際社会の再編を占う重要な鍵となるだろう。

　かなり私的な期待のこもった見立てではあるが、今も続く香港の若者の命がけの対中抵抗運動と、米中対立先鋭化という国際社会の大きな動きの中で、台湾は国家としての承認を得られる二度目のチャンスに恵まれるかもしれない。

5 notes · View notes