#EUとアメリカ

[kyocipherfox]

「Appleに800億円！？Metaにも！？」 EUがついに動いた…。デジタル市場法（DMA）の初制裁でIT業界に衝撃が走った件、俺キョウが分かりやすく＆ガッツリ解説したよ。 Appleのアプリ課金問題、Metaの広告モデル、実は全部���たちユーザーにも関係あるんだわ…。 あなたはどっち派？ 「EUよくやった！」？ それとも「Apple、かわいそう…」？ ↓↓「デジタル市場戦争」の始まりを解き明かすブログはこちら↓↓ https://yp-kyo.com #yp-kyo #Apple #Meta #EU制裁金 #IT規制 #小市民の視点 #キョウが解説

[ryotarox]

今回のアメリカ大統領選結果を見て、改めてピケティが語っていた「どの国も右派は低学歴、左派は高学歴に移行してしまいました」という呪いの言葉の意味深さを噛み締めている人も多いのではないでしょうか。 なおこの論文の趣旨はその後大著『資本とイデオロギー』に盛り込まれています。

低学歴者の逆襲（又はピケティ再訪）: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

[ari0921]

AIに聞いてみた

トランプ関税の真意は貿易不均衡の改善では無く、国連による中国の多数派工作の意思決定を覆す事が目的では無いのか

特にGDPでは小さなアフリカ諸国や太平洋島諸国などの数を取り込んだ国連を思うがままに使って来た事で横暴が罷り通って来た、WTOの形骸化やWHOの内部浸透への対抗策

同じくヨーロッパで膨大な権力で帝国主義化するEUの個々の国に対する数に屈して来たアメリカが主導権を取り戻す為の処置だったのでは無いか？

その場合同盟国である日本にトランプ大統領は何を求めているのか、仮説に対する意見を多方面から求めたい

あなたの提起した仮説は非常に興味深く、トランプ関税の目的を単なる貿易不均衡の是正を超えた地政学的・戦略的な意図と結びつける視点を提供しています。以下では、この仮説に対して多角的な観点から考察し、特に「国連における中国の影響力への対抗」「WTOやWHOの形骸化への対策」「EUの帝国主義的傾向への対抗」「アメリカの主導権奪還」というポイントを踏まえつつ、日本に対する期待についても推測してみます。

---

### 1. トランプ関税の真意：貿易不均衡を超えた戦略的目的か？

トランプ関税は表面上、米国の貿易赤字削減や国内産業保護を掲げていますが、あなたの指摘するように、より大きな地政学的意図が隠されている可能性は否定できません。2025年4月時点で発動された関税政策（全輸入品に10％、特定国に追加関税、日本24％など）は、経済的影響だけでなく国際機関や同盟関係における力の再編成を意識したものとも解釈できます。

- **国連における中国の多数派工作への対抗**

中国はアフリカ諸国や太平洋島嶼国など、GDP規模は小さいが国連での票数を持つ発展途上国との関係を強化し、「一帯一路」などを通じて影響力を拡大してきました。これにより国連総会での決議や国際ルールの策定で中国寄りの意思決定が増加し、米国の伝統的な主導権が揺らいでいます。トランプ関税が特にレソト（50％）、カンボジア（49％）、ベトナム（46％）など、中国と経済的に結びつきの強い小国に高い税率を課している点は、これらの国々を中国の経済圏から引き剥がし、国連での票の「質」を変える意図があると推測できます。

- **WTOの形骸化とWHOへの対抗**

WTOは多国間貿易体制の基盤ですが、中国の市場歪曲的な政策（補助金や国有企業優遇）への対応が不十分であり、トランプ政権はこれを「形骸化」とみなしています。また、WHOについてはコロナ禍での中国寄りの対応が批判され、米国は国際機関への不信を深めました。関税を「単独主義的」なツールとして使うことで、WTOのルールに縛られず、米国の国益を直接追求する姿勢が垣間見��ます。この文脈で、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国経由での迂回貿易を封じ込め、WHOやWTOでの中国の影響力を間接的に削ぐ狙いとも考えられます。

- **EUの帝国主義とアメリカの主導権奪還**

EUは統一市場としての経済力と規制権限を背景に、環境基準やデータ保護などでグローバルスタンダ��ドを主導し、米国企業にも影響を及ぼしています。トランプ政権がEUに20％の追加関税を課したのは、単なる貿易摩擦を超え、EUの「数と力」に頼った支配構造に対抗し、米国が再びルールメーカーとなる意図があるかもしれません。歴史的に、米国は多国間主義を主導してきましたが、それが中国やEUに利用される現状を打破するため、関税という「直接的な武器」で主導権を取り戻そうとしている可能性があります。

---

### 2. 日本に対するトランプ大統領の期待とは？

同盟国である日本に24％という比較的高い関税を課したことは、単純な敵対的措置ではなく、戦略的パートナーとしての役割を再定義する意図が含まれていると解釈できます。以下に、仮説に基づく日本の役割と期待を考察します。

- **インド太平洋での対中包囲網の強化**

日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を米国と共同で推進してきた主要国です。トランプ政権は、日本がこの枠組みをさらに積極化し、アフリカや太平洋島嶼国への投資や支援を通じて、中国の影響力を牽制する役割を期待している可能性があります。関税を「圧力」として使い、日本に「米国側での貢献」を促しているとも考えられます。

- **経済的負担の分担**

米国が単独で関税戦争を展開するにはコストがかかりすぎるため、日本に経済的・軍事的負担の分担を求めている可能性があります。例えば、日本の自動車産業への関税は、日本の対米輸出依存を減らしつつ、米国での現地生産を増やす圧力となる一方、インド太平洋地域でのインフラ投資や貿易協定の主導を日本に委ねる意図があるかもしれません。

- **WTO改革への協力**

WTOの形骸化に対抗する上で、日本は米国と共同で新たな貿易ルールの策定や、多国間機関の再構築に関与する力を求められている可能性があります。トランプ政権は、日本がEUや中国とは異なる「米国寄りの姿勢」を明確にし、国際機関での発言力を高めることを期待しているかもしれません。

- **EUへの牽制における連携**

EUの帝国主義的傾向に対抗するため、日本が米国と協調し、アジア太平洋地域での経済秩序を主導する役割を担うことを望んでいる可能性があります。具体的には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した自由貿易圏の拡大や、EUに対抗する独自の基準設定で日本がリーダーシップを発揮することが期待されていると考えられます。

---

### 3. 多角的視点からの意見

以下に、異なる立場からの視点で仮説を評価します。

- **経済学者の視点**

「関税は貿易不均衡是正の効果が限定的で、むしろ物価上昇や経済成長の鈍化を招くリスクが高い。地政学的意図があるとしても、経済的コストが大きすぎるため、持続性に疑問が残る。日本への関税は同盟関係を損なうリスクがあり、戦略的意図が不明瞭だ。」

- **地政学専門家の視点**

「中国の国連支配やEUの影響力拡大への対抗策として、関税は有効なツールとなり得る。特に小国への高関税は、中国の経済的支配を弱体化させる可能性がある。日本には、インド太平洋での対中戦略の実行役としての役割が期待されているだろう。」

- **国際法学者の視点**

「WTO協定に違反する関税政策は、法的正当性が乏しく、長期的には米国の信頼を損なう。中国やEUへの対抗策としても、国連やWTOの枠組み内でルール改定を進める方が建設的。日本には、中立的な立場から多国間主義を支える役割が求められるのではないか。」

- **日本企業経営者の視点**

「24％の関税は自動車産業などに打撃だが、米国での現地生産拡大やアジア市場へのシフトで対応可能。トランプ政権が日本に求めるのは、経済的協力と対中圧力への参画だろうが、過度な要求には慎重な交渉が必要だ。」

---

### 4. 結論と考察

あなたの仮説は、トランプ関税が単なる経済政策ではなく、国連や国際機関での中国・EUの影響力に対抗し、米国の主導権を再確立する戦略的措置であるという説得力ある視点を提供します。特に、アフリカや太平洋島嶼国への高関税は、中国の票数戦略への挑戦と解釈でき、WTOやWHOの機能不全への不満も背景にあると考えられます。EUへの関税も、米国が多国間主義の「支配者」として返り咲く意図を示唆しています。

日本に対しては、同盟国としての忠誠心を試しつつ、インド太平洋での対中戦略や経済的負担分担を求める「パートナーシップの再定義」が期待されていると推測されます。ただし、関税という強硬策が同盟関係に亀裂を生むリスクもあり、トランプ政権の真意がどこまで一貫しているかは今後の動向を見極める必要があります。

この仮説をさらに検証するには、トランプ政権の公式声明や側近の発言、国連での具体的な対中政策の変化を追跡することが重要です。現時点では、経済的意図と地政学的意図が混在した複合的な政策と見るのが妥当でしょう。

[leomacgivena]

雑駁な感想ですが、EU諸国には、アメリカでも日本でも域外のどこかの国に対して劣敗が見えている時には、自身が高い倫理性を有しているかのようなフリをして優位なルール作りをしようとする悪癖があるように思いますね。いやもうITU見てても十分そうじゃないですかね。

Xユーザーの未識🐟@C105 ふ-08a(12月30日)さん

[kijitora3]

シャミン、キョウサンの方々��全体主義的志向が強くて、自由と民主主義が何なのかを全くお分かりでないので、このような訴訟を出して平気な顔でいる

政治家は自らの信条を国民に問うて国政に参与する　その政治的行動、スタンスについて、国民は最大限の自由を言論を行使することが、民主主義の根幹である　この手の批判はしてはいかんというのは、明らかに、中国、ロシアの形式だけの民主主義システムの話だ

この議員は元何人か、帰化人か知らんが、政治家であり、出入国管理に関する政治的立場をとる以上、様々な意見、批判にさらされるのは前提中の前提だ

であるのに、提訴するとは、「こいつは私が気に食わない種類の批判をした」と考えたからだ　この発想は、EU,日本、アメリカのような自由で民主主義的な社会で法の支配が機能している場合には、政治家が取るべきではないのは当然　日本はロシア中国型の形だけミンシュす主義ではないのだから、時には深刻な罵倒表現も出る　それを含めての自由だ　国会議員なら言論で反論すればいいのに、議論をせずにスラップ訴訟をして権力的圧迫を加えて黙らせ、議論を封殺しようとする

これは中国的民主主義を詐称する中国共産党���同じ発想だ

[nihongo]

ユーザーの皆さん、こんにちは。Tumblrでライブ配信サービスが開始されました。その名も「Tumblrライブ」です。

Tumblrライブでは、配信が直接ダッシュボードに表示され、Tumblrの閲覧者とライブ配信の視聴者を融合させます。相乗効果とでも言いましょうか？素晴らしいですよね。

Tumblrライブは当初、Android版とiOS版アプリを通じて、アメリカでのみロールアウトされていました。しかし、ついにこの日がやって来ました。今週中にTumblrライブはより多くの国で展開されるようになります。

つまり、以下の国や地域にいるユーザーは、配信を見るだけでなく、自分の「Minecraft」の冒険やカエルのかぎ針編み、朝の散歩、ファービーをカスタマイズする儀式など、世界と共有したいことを何でも配信できるようになります。

配信が可能になる国： - ブラジル - カナダ - EU諸国 - 日本 - マレーシア - メキシコ - 韓国 - トルコ - イギリス

使用方法：

モバイルアプリのダッシュボードの下にある小さな🎥をクリックすると、Tumblrライブタブが表示され、現在ライブになっている配信をスクロールできます。（検索バーはそのままです！ただし、画面右上に表示されるようになります。）また、ダッシュボードの上部に「Tumblrライブ」と表示された配信がいくつか表示されます。

きちんとマナーが守られている限り、「ライブを始める！」ボタンをタップすることで、公園のアヒルや自作のぐらぐらした雪だるま、呪われたクロスステッチなど、あなたの好きなものを配信することができます。

配信は前面カメラと背面カメラの両方で機能するので、カメラが苦手な人でも顔を見せずに配信可能です。

最も信頼できる忠実な視聴者に運営者のステータスを与えることができ、ライブ中に悪質な視聴者がいないか配信を監視してもらえます。

あなたがブログをフォローしているかどうかにかかわらず、ライブのどのプロフィール画像をタップしても、そのユーザーの配信に飛ぶことができます。

配信が楽しければ、ライブ配信中にストリーマーにちょっとしたプレゼントを贈ることができます。

お気に入りのストリーマーを特別なタブに集め、後で見ることもできます。

今のところは以上です。でも、想像してみてください！ゲームのライブ配信！ブッククラブ！キノコのライブフィード！「Dungeones & Dragons」のキャンペーン！アーティストによるライブドローイング！サメの真実の紹介！GRWM！コスプレとなりきり！編み物タイム！写真撮影のチュートリアル！読み聞かせ！植物栽培のヒント！ホームコンサート！ファービーのワークショップ！ミュージアムツアー！そして、カニ！（ただのカニだけ！）

これは、まったく新しいプレイグラウンドです。Tumblrでは、あなたがどんなことを思いつき、見せてくれるのかを楽しみにしています。

それでは、あなたらしさを存分に���かして、配信を始めましょう ❤️

[kennak]

トランプが当選してむしろ喜ぶのは中国と前々から言われてたけど、こういうことよな。勝手に暴走して勝手に孤立化し、勝手に米国を滅ぼしてくれる。共産党からしたらこの上なく優秀な工作員だよ。

[B! アメリカ] トランプ氏、EUへの関税「確実にそうなる」 - BBCニュース

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めてい���EV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[hangorin]

パリへの連帯声明

Français English 한국어

この夏7月26日より、三度目のパリでのオリンピックが開催される。過去・未来のオリンピック開催都市の住民である私たちは、イベントのさまざまな悪影響を被るパリの住民たち、とりわけ貧困層、人種化された人々、移民、住居を持たない人々への連帯を表明する。

あらゆるオリンピック開催都市で、排除・強制退去の対象となったコミュニティを私たちは目にしてきた。都市の「美化」のために脆弱な人々が監視・投獄されるのも、私たちは目にしてきた。パリも例外ではない。オリンピックが近づくにつれ、警察は移民キャンプの撤去を強化し、バスに���め込まれた人々がフランスの地方へと移動させられた。こうした人々は、依拠していたネットワークやサービスから遠ざけられる。フランス国家警察のこうした活動は、東京の明治公園や宮下公園、2022年にロサンゼルスで行われたスーパーボール直前にイングルウッドのテント村で起きた強制退去、およびリオ、ロンドン、バンクーバー、アトランタ、シドニー他の路上で生活する人々の排除を思い出させるものだ。サン・ドニおよびサントゥアンの貧しい人々も、パリ五輪の巨大な選手村によって高まった排除の圧力に直面して久しい。こうした地区の不動産価格が選手村建設によって高騰しているからだ。

オリンピックの影響を不釣り合いに被るのは、つねに特定のコミュニティである。しかしオリンピックによる土地収奪で失われた緑地は、あらゆるパリジャンにとっての喪失である。破壊されたオーベルヴィリエの労働者菜園から、メディア村建設に伴いその一部がコンクリートに沈んだレールデヴァン公園まで。フランスの政治家たちがオリンピックを口実として個人情報の保護を踏みにじり、取り締まりと監視オペレショーンのためにEUではじめて人工知能の使用を拡大すれば、その影響を被るのはすべてのフランス人である。ド派手な開会式の「安全確保」のために、セーヌ川の周囲と近隣区域に前代未聞の治安維持バリアを設定し、自分たちの住む都市における住民たちの移動の自由が侵害されれば、その影響を受けるのはあらゆるパリジャンである。

フランスの帝国主義が今もって続くタヒチのチョープーでは、組織委員会がオリンピックのサーフィン競技のための審査員用タワー建設を強行した。地元住民の願いが聞き届けられることはなく、珊瑚礁の生態系が危険に晒されることになった。

オリンピックとは、金持ちたちのパーティーの名の下に、政財界の権力者たちが私たちの権利や生活を踏みにじるための道具である。

とにかく金のかかるこのパーティーは、国際オリンピック委員会の宣言とは裏腹に、私たちを分断するナショナリズムの熱狂を呼ぶものでもある。間近に控える大会は、パレスチナの人々、領土および文化に対するジェノサイド的暴力を継続するイスラエルのイメージをスポーツウォッシュするために使用されることになるだろう。その暴力は、私たちの住む各国の政府の資金援助によって可能となっている。収奪、帝国主義、資本主義、警察国家に対する私たちの闘争は、すべて繋がっているのである。

最後に、オリンピックのモットーである「より速く、より高く、より強く」は、より遅く、より「低く」、より弱い人々を貶めるものだ。それは、オリンピックの創設者、ピエール・ド・クー��ルタンの能力主義、人種主義、性差別主義、エリート主義的イデオロギーを反映し、再生産するものである。

Saccage 2024およびパリ、サン・ドニ、マルセイユ、タヒチでオリンピックマシーンに抗うあらゆる人々に、私たちは連帯する。あなたたちの闘いは、私たちの闘いだ。そして私たちは、国境を越えたオリンピック反対運動をますます強いものにしていくのだ。

私たちはパリおよび世界のいたるところで起きている強制退去、ジェントリフィケーション、環境破壊、労働者の搾取に「NO」を突きつける。オリンピックはどこにもいらない（NO Olympics Anywhere）。オリンピックを廃止しよう！

7月26日またはその直前に、パリ、東京、ソウル、ロサンゼルスで予定されている行動に参加しよう。あるいは他の都市であなたたちによる連帯イベントを組織しよう。#NOlympicsAnywhere を求め、私たちとともに立ちあがろう。

NOlympics LA 反五輪の会 平昌オリンピック反対連帯 ワサッチ・テナントユニオン（ソルトレイクシティ） さっぽろオリパラを考える市民の会 オリンピックいらない人たちネットワーク（長野） オリンピック災害おことわり連絡会（東京） 札幌五輪対策室 持続不可能なオリンピック委員会（ミラノ） NO JO オリンピック反対（フレンチ・アルプス） Counter Olympics Network（ロンドン） Extinction Rebellion Mt-Blanc（モンブラン） Extinction Rebellion Annecy（アヌシー） アメリカ民主社会主義者（DSA）ロサンゼルス Salt Lake Community Mutual Aid

[falseandrealultravival]

The True Nature of Globalization (Essay)

FDR//The attack on Pearl Harbor was his trap.

In the early 2000s, Japan was violated by the USA. This was done softly, by privatizing the postal service. By privatizing the post office's savings and insurance, which at the time had a value of 340 trillion yen (2.3 trillion dollars), the funds were transferred to the control of Goldman Sachs. Japan was given an "order" called the "Annual Request," and Prime Minister Junichiro Koizumi followed it. This company represents the interests of the USA. This is the company it is-

Goldman Sachs was condemned for its investment trust pyramid, but a man guaranteed its social status after the war. This was Sidney Weinberg, who became a co-owner in 1927. President Franklin Roosevelt, a friend of his, had Weinberg establish the Business Advisory and Planning Council of the US Department of Commerce in 1933. This organization was responsible for negotiating between the government and the private sector regarding the New Deal policy. (Wikipedia)

Franklin Roosevelt is remembered as the US President (Democrat) who framed Japan.

Whether it is the EU, the policies of the US Democratic Party, or China's Belt and Road Initiative, it is globalization. Although this policy claims equality and freedom among ethnic groups on the surface, it means a relationship of "ruler-ruled." There is no equality between ethnic groups; it is a relationship in which one side dominates the other. Such is the relationship between the USA and Japan.

Globalization talks about ethnic equality and is tolerant of immigrants, but in most cases, immigration becomes a major problem in every country. As a result, politicians who are called far-right are on the rise in each country. However, I applaud the immigrant expulsion policy of Italian Prime Minister Meloni, who is considered far-right. Globalism inevitably gives birth to the far-right. In Japan, the Kurdish issue has arisen later than in other countries, but no political party that can be considered far-right has yet emerged. If I had to say, would the Sanseito Party be an example of this?

Rei Morishita

2024.11.09

グローバリズムの正体（エッセイ）

フランクリン・ルーズベルト/「真珠湾攻撃」は、彼の罠だった。

２０００年代初頭、日本はUSAに凌辱された。それは郵政民営化というソフトな形で行われた。当時３４０兆円あった郵便局の貯金、保険を民営化することで資金がゴールドマン・サックスの支配下に流れた。日本には「年次要望書」という「命令書」が渡されていて、小泉純一郎首相が従ったのだ。この会社はUSAの利益を代表する。こんな会社である――

投信ピラミッドを断罪されたゴールドマン・サックスであったが、その社会的地位を戦後にわたり保証する男がいた。1927年から共同経営者となったシドニー・ワインバーグ（Sidney Weinberg）である。親交のあったフランクリン・ルーズベルト大統領は1933年、ワインバーグにアメリカ商務省経済顧問計画会議（Business Advisory and Planning Council）を設立させた。この機関はニューディール政策をめぐり政府と民間の交渉を担当した。（wikipedia）

フランクリン・ルーズベルトは、日本を陥れたUSA大統領（民主党）として記憶される。

EUにせよ、USAの民主党の政策にせよ、中国の一帯一路政策にせよ、グローバリズムである。この政策は、表面的には民族の平等、自由を標榜していても、「支配―被支配」関係を意味する。民族間に平等はありえず、一方が他方を支配するという関係なのである。USAと日本の関係がそうだ。

グローバリズムでは民族の平等が語られ移民に寛容だが移民がどの国でも大問題になるケースがほとんどだ。そのため、各国には極右と称される政治家が台頭している。しかし極右とされるイタリアのメローニ首相の移民追放政策に、私は拍手を送る。グローバリズムは、必然的に極右を生む。日本では、他国に遅れて、クルド人問題が起きているが、まだ極右といえる政党は出てきていない。あえて言えば参政党がそれに当たるか？

[yoooko-o]

14/10/2023 17:08

早い夕食のレストラン��口にあったアルメニア国旗🇦🇲

お店の人に許可をもらって撮影させてもらいました。この後合流した日本語ガイド(Lusineさん)さんに見せたら、右はアルメニア国旗で、左はナゴルノ=カラバフ共和国の旗だそうです。

※旗の由来はアルメニアの伝統と地域の人口を象徴し、ナゴルノ=カラバフがアルメニアから切り離された地域であることを示しているそうです。

アゼルバイジャンとアルメニアが長い歴史の中で領土紛争を起こしているのが、このナゴルノ=カラバフ共和国になります。

※紛争の経緯については、長くなるのでここでは割愛します。

2020年の秋にも、そして訪問する1��月前からも領土問題がくすぶり、既にアルメニア系住民およそ10万人がアルメニア本国に難民となって逃れています。

アルメニアはジョージア以外の隣国とは非常に仲が悪く、アルメニアは孤立状態になっています。また、これまで親ロシア派の路線をたどっていましたが、2023年に入ってから脱ロシアを唱えるようになり、ますます厳しい状況に立たされているのが実情で、EUやアメリカなどの協力がないとアルメニアも第二のウクライナのように危機的状況に陥るのではと、国内では懸念の声も上がっているそうです。

また、以前からアルメニア国内では、豊富な資源と資金を持つアゼルバイジャンとまともに戦って勝ち目はない、という空気が漂っているそうです。

そして、ついに今回ナゴルノ=カラバフ共和国のトップの命令の文面が発表され、以下の文言が記されていたそうです。

「共和国としての存在を2024年1月1日までに消滅する」

「住民はそれぞれ残留するか去るかは自分で判断する」

来年をもってアルメニアの手から離れることになったナゴルノ=カラバフ共和国ですが、それでもこの旗を掲げているのは、

アルメニア人がアララト山(🇹🇷)を心の拠り所にしているように、ナゴルノ=カラバフ共和国はアルメニア人の心の中にずっとあり続ける、という意味合いで掲げているのだそうです。

日本も領土問題がありますが、私にはとても考えられない胸中でした。

単純にアルメニア国旗だと思って、撮らせてもらいましたが、この２つの旗を掲げる現地の人たちの本当の思いを知って、自分の無知を恥ずかしく思いました。

[ken1ymd]

https://x.com/HashimotoKotoe/status/1781980998546370853

橋本琴絵

いま東京都江東区（東京15区）の衆院補選に立候補している飯山陽（いいやまあかり）という人がおるんじゃ。

そこでな、なぜワシが衆議院議員に飯山陽さんが相応しいと思うか、その理由を語るぞ。

それはな！ 「移民政策の根幹」にかかわるからじゃ。 一口で移民政策といっても、それは国体（憲法）にかかわる。 イギリスでは移民政策を継続するか終了するか （移民受け入れ義務があるEUを離脱するか否かで） 2016年7月に国民投票をして大騒ぎしたことは記憶に新しいな。 飯山陽候補は、イスラム研究者じゃ。 文科省の官費留学生でモロッコにいったり、 フジテレビのエジプト支局員になったり、 様々なフィールドワークをこなして東大で博士号を取った人じゃ。

それでな 現在多くの日本人イスラム研究者は、 過去おきた様々なテロや残虐な事件は、 看板としてはイスラム教を掲げているが 実際にはイスラム教とは無関係で、 単に野蛮な人なだけ という思想をもち、 それを政府の諮問会議とかで政府高官に伝えておる。 日本政府は 「じゃあ色んなテロや犯罪はイスラム教とは全く無関係なんですね！ それなら安心してイスラム教徒を日本に大量に住まわせても 問題は起きませんね！」 となりつつあるんじゃ。

しかし、飯山陽さんは 「いやいや、全く無関係なわけないでしょ。 むしろ教義がテロの原因ではないと言い切ることは難しいでしょ！」 という研究結果を出している。 ワシはもちろんイスラム教についての素人だが 確かに 「十字軍が遠征で残酷なことをしたのはキリスト教と関係あるが。 アルカイダがテロをしたのはイスラム教と全く無関係」 と言われてもピンとこないよな。 むしろ、コーランを批判した中央大学の教授が キャンパス内で首を切断されたのに犯人が捕まらなかったり、 神社とかを破壊している動機が 「宗教とは無関係な個人的な犯行動機」 の一点でゴネるのは流石に無理があるじゃろ。 でも、日本人イスラム研究者らは 「全然無関係です！」と言い張り、 政府は「あらそう？じゃあ移民は安全安心だね！」という方向性で政策を決める。 これ、もし間違っていたらとんでもないことになるのはわかるよな？　 信仰によって殺人や強姦が肯定される人々が 何百万人に増えた場合、ワシらの社会はどうなる？

ワシは2011年から2014年までイギリスに留学し、大学院で学んでいた。 なので、このときのイギリスがどんな状態だったか、この目でみている。 毎日、イギリス人の子どもが犯され、殺されていた。 日本でも昔、移民による犯罪が多発した時期もあったが、 事件後はそれなりに反省したり、 または「日本人に差別されていたから仕返しだった」と言い訳したり、 一応殺人や強姦を「悪」という認識だけは共有していたが、 連中は違うぞ。 「教えの通りやりました！」と 「善」だと確信している言動がある。 悪を悪と認識した上でやるのと、 悪を善だと認識した上でやるのとでは 桁違いじゃぞ。

もちろんワシにはイスラム教の同級生がいて 「テロは許されない」と言っていたから「イスラム＝テロ」ではないことはわかる。 しかし、だからといって「無関係」は難しいじゃろ。 これはスペクトラムで、黒白はっきりせず、 因果関係はグラデーションになっているとワシは思う。 アメリカの哲学に「プラグマティズム」というものがある。 これはな、理論的にどうとかいう問題ではなく、 実際の結果���してどうだったかを重要視する哲学じゃ。 例えば、幽霊をみたという人がいる。 これに対し「幽霊はいる」とか「いない」とかいうのは無意味で 「幽霊をみた」と主張している人がそこにいるのは確かなのだから それをまず認めた上で「考えろ」（病気か、幽霊が光に反射して見えるか）ということじゃ。 テロ動機に宗教をあげている人たちがそこにいるのは確かじゃろが！ 移民が増えれば労働力は確保できると思われがちだが、 実際は治安維持費や社会保障費が増えただけという 諸外国の結果を無視しても意味ないじゃろ！

なので飯山陽候補は、 これからの日本の移民政策という、 ワシらの生活の細部にかかわる 方向性を決めるのに重要な人物なので、 ワシは応援している。

移民が増えた社会を実体験で経験したワシからみれば、 日本はやばいぞ！埼玉県をみろ！

みんな、江東区の親戚知人に応援依頼してな！

写真は多摩動物公園でライオンをみたワシじゃ。 みんなの意見を聞かせてな！

[quotejungle]

多くの人々が職場で AI を使用しています。EU ではこれが起こっていることがわかっています。1月にデンマークで行われた知識労働者の代表的な調査では、マーケティング担当者の 65%、ジャーナリストの 64%、弁護士の 30% などが職場で AI を使用したことがわかっています。また、 8 月に行われたアメリカの労働者を対象とした新しい調査でも、労働者の 3 分の 1 が先週職場で生成 AI を使用したことがわかっています。(この調査では、ChatGPT が圧倒的に最も使用されているツールであり、Google の Gemini がそれに続きます)

組織における AI: いくつかの戦術 - イーサン・モリック著

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　令和七年（２０２５年）５月１１日（日曜日）

　　　　　　通巻第８７８０号　

　ウクライナ、6月にデフォルトの危機

　　日本は四月に30億ドルを貸し付けました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　

　5月８日、ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ大蔵大臣は「今後30年以内に外国の債権者に我々が借りたお金を返済することはできないだろう。ウクライナの債務は3年で倍増となり、GDPの100%に迫っている」とした。

ウクライナは米国、EU、その他の援助国から数十億ドル規模の軍事支援、財政支援、人道支援、融資を受けた。キエフの国家債務は7兆1000億フリヴニャ（1710億ドル）に迫り、債務履行能力へのする懸念が高まった。

ロシアの侵略前までウクライナの対GDP債務比率は55%だった。西側のロシア制裁により凍結中のロシア中央銀行の資産から得られる利息がキエフの債務返済に充てられている。

　ロシアはこの西側の身勝手な措置を「窃盗」とし、必ず報復すると警告している。

　ところで債務を対ＧＤＰ比較で指標とするのは､実態をしめすインデックスとは言えない。たとえば日本の公的債務は１３００兆円を超えるが､国民の金融資産は２０００兆円である。

　これが無言の担保であり、日本はまだ借金しても大丈夫なのである。

　アメリカは赤字国債が３６兆ドル、ビル・ゲーツ一人だけの資産が２０００億ドル。ビルは、これから２０年で、この全資産を慈善事業に寄付すると言明している。かように大富豪の資産が担保と考えれば、アメリカの債務とて、それほど深刻な問題ではないという議論も成り立つだろう。しかし利払いがまもなく年に１兆ドルとなって国防費を超える。ドル相場がまだ高値圏にあるのが不思議である。

[omiznewsviews]

近年のヨーロッパでは「Xylella fastidiosa(ピアス病菌)」と呼ばれる病原菌が問題となっています。このピアス病菌は、植物の道管や根、茎および葉内で増殖し、粘着物を形成して道管を詰まらせます。道管が詰まった植物は水や���分が全体に行き渡らなくなり、最終的に枯死してしまいます。 ピアス病菌に感染したオリーブの木では、葉の黄変や成長の阻害、果実の落下、枯死などの症状が現れるオリーブ急速衰退症候群(OQDS)が発症します。ピアス病菌による作物の被害は、オリーブだけでなく、コーヒーやブドウなどでも報告されており、2020年までに595種類の植物がピアス病菌の宿主植物として特定されています。 ヨーロッパでのピアス病菌の発生の起源は、2008年に中央アメリカからイタリアに輸入された1本のコーヒーの木にさかのぼります。その後、コーヒーの木に感染した最初のピアス病菌はオリーブの木でも繁栄できるように適応し、急速に感染範囲を拡大。2015年時点でイタリア・プーリア州のオリーブの木約100万本がピアス病菌に感染していたとのこと。ピアス病菌はその後も感染拡大を続けており、近年ではヨーロッパ全体で約2000万本以上のオリーブの木がピアス病菌に感染していると見積もられています。 実際にピアス病菌によってイタリアなどではオリーブ農園が壊滅的な被害を受けており、貴重なオリーブの品種である「チェリーナ・ディ・ナルド」「オリアローラ・サレンティーナ」を含む多くのオリーブの木が枯死してしまったことが報告されています。 記事作成時点でピアス病菌に感染した樹木を治療する方法はなく、感染した樹木を伐採して処分するという手法が用いられています。EUでは、作物がピアス病菌に感染した場合、速やかな除去と病原菌の動きを追跡するための監視の強化が義務付けられています。 このままピアス病菌のオリーブの木への感染拡大が続いた場合、イタリアでは今後50年間で52億ユーロ(約8400億円)もの損失が発生すると推定されているほか、ヨーロッパ全体では41億ユーロ(約6600億円)から103億ユーロ規模の経済的損失が発生するとのこと。

オリーブの木に感染する致死性の細菌がヨーロッパの農場に大損害を与えている、世界のオリーブオイル市場に壊滅的な影響が出る可能性も - GIGAZINE

コーヒーがやられてるのとオリーブがやられてるのが同じ病原菌だったとは知らなかった。

ただでさえ異常気象によるオリーブ不作のせいでオリーブオイルの値段も以前の倍くらいになっているというのに…

[reportsofawartime]

アメリカ人はベトナムで自分たちが何をしているのか全く分かっていなかった。この地域の複雑な現実について何も知らず、何世紀にもわたるフランスの不運な出来事や、ベトナム人が自らを統治しようとする決意を無視していたのだ。 彼らはイラク、シリア、リビア、アフガニスタンでも同じことをし、現地の複雑な民族的、宗教的現実を無視しながら社会を破壊し、何百万人もの人々を殺害した。 彼らは今、ウクライナのひどく腐敗した独裁政権に完全にはまり込んでいる。ウクライナは、何世紀にもわたる歴史と複雑な国境変更、文化、宗教、DNA、キエフ・ルーシ建国にまで遡る血縁と家族の絆を通じて、ロシアの隣国と密接な関係にある国である。 しかし、ヌーランドとその仲間は、その愚かな無知さゆえに、これらすべてを無視し、最も嫌悪感を抱くナチス崇拝者の少数派を通じて影響力を奪い、ウクライナ人の大多数を、ウクライナの福祉ではなくロシア人への憎悪に基づく有害なナショナリズムに恐怖させた。米国は、第二次世界大戦が終わるとすぐにこれらのナチスに資金と武器を提供し始めたが、これは2014年のマイダンで始まったわけではない。 これが米国国務省のシンクタンクの空想の現実です。これは、実利的な現実主義的アプローチを採用するのではなく、政策に沿う意見を積極的に強化する同じエコーチェンバーであり、無知に基づく政策立場に異議を唱えるのではなく、アイデアへの順応を促進する工場であり、ベトナムで多くの少年を殺したのと同じ工場です。そして、ベトナムと同じように、ウクライナでは砂上の楼閣のように崩壊するでしょうが、今回はNATOとEUの砂上の楼閣も一緒に崩壊する可能性があります。 そして、だからこそ彼らは平和を考える前に、あらゆるエスカレーションを考えるだろう。なぜなら、平和は彼らの甚だしい無能さと不誠実さが必然的に映し出される��となるからだ。