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takahashicleaning · 1 year

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ＴＥＤにて

アマン・デナーニ：オンラインマーケットプレイスが発展途上国産業を飲み込む危険な事例

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

Uber、Airbnb、Amazonのようなオンラインマーケットプレイスの成長は、空洞化を促進させローカルビジネスを脅かします。

タクシー、ホテル、小売店から仕事を奪ったり地域社会の収入を減らしてしまいます。

しかし、戦略コンサルタントのアマン・デナーニは、それ以外にも道はあると言います？

Gojek（インドネシアのバイク版Uber）やJumia（アフリカ版Amazon）を例に挙げいくつかのオンラインマーケットプレイスでは、慎重なトレードオフの結果、地域経済における既存の事業従事者のシェアを奪わずに融合することで長期的に全ての人に恩恵をもたらす方法を説明します。

しかし、その後、そうでないことが判明してデフレスパイラルに落ち入ります。新型コロナウイルスのパンデミックを経て価格が多少高くても自国内産業の重要性も。

日本独自のクリーニング師。配達業者。保守作業者。食料品店の店員。倉庫作業者。トラック運転手。看護助手。保育士。訪問看護従事者などのエッセンシャルワーカー。

2013年2月、妻と私はシンガポールに引っ越しました。ちょうどその頃、Uberがシンガポールでの配車サービスの開始を発表しました。さて妻と私は、大抵のコトに関して意見が合うのですが、Uberの利用については明らかに違いました。

私はUberのテクノロジーにワクワクしていました。もう自家用車を持つ必要がなくなるかもしれないからです。でも、妻はUberがタクシー運転手の仕事を奪ってしまうと感じていました。そう感じたのは妻のサラだけではありません。

世界のUberやAirbnb、そして、Amazonのようないわゆる「オンラインマーケットプレイス」が、事業を拡大し始めると私のような多くの政策立案者から新しいリスクにどう対処するかを懸念する声が聞こえてきます。

雇用喪失、低賃金、課税漏れといったリスクです。さらに企業のリーダーたちからもグローバルなプラットフォームがもたらす激しい競争によってローカルビジネスが食い尽くされるのではとの懸念の声が上がります。

私も、もちろん、その道理は理解しています。詰まるところ、これは基本的な需要と供給の経済なのです。どの市場においても供給が劇的に増えれば、既存のビジネス従事者にとって価格、収益性、成長率が低下することを予期しなければなりません。

でも、私の個人的な経験ではこれとは逆の流れも見てきました。オンラインマーケットプレイスでもインドネシアのGojekやアフリカのJumiaのようにビジネスエコシステムや周辺の地域社会に役立つ場合もあるのです。

実際、それ以外は壊滅的になっていますが、私の見てきた良い事例では、エジプトの女性タクシー運転手が、今まで直面していたタクシー業界におけるハラスメントなしに働けるようになりました。

実際、壊滅的になっていますが、ケニアのある村でも多少良い事例が見られました。景気が良くなったのです。全く知られていなかった近所の美しい湖が、今や国のエコツーリズムの名所となったからです。

オンラインマーケットプレイスは成長し続けるでしょう。そして、私たちの買い物や移動手段や取引の方法に変革をもたらすでしょう。そこで私たちが本当に理解すべきことは、これら２つの見方の間のどこに真実があるのかです。

より楽観的な結果を予期すべきでしょうか？それとも暗く悲観的な結果を予期すべきでしょうか？そして、マイナス面を避けプラス面だけを得る方法はあるのでしょうか？私はあると信じていますが実際は壊滅的です。

生業である戦略コンサルタントとして私はビジネスを研究しています。根は数学者なので逆も同様に成り立つような事象が、気持ち悪くてたまりません。そこで私は基本に戻ってこういう問題を立てました。オンラインマーケットプレイスが、実際にしていることは何なのか？彼らは何をしているのか？

まず、根本的には、とてもシンプルなことをしています。売り手と買い手のマッチングです。それだけです。

運転手と乗客の間には、Uberや東南アジアのGrabや中国のDiDiがあります。商人と消費者のマッチングには、AmazonやAlibaba。アフリカのJumiaがあります。宿泊にはAirbnbがあって資金調達にはKickstarterです。

まだまだあります。これらの全てに共通することは、売り手と買い手のマッチングのための基本的な機能を物理的な世界からデジタルの世界へ移行することです。そうすることでより良いマッチングをより早く探せるようになり最終的に、あらゆる人のもとへより多くの価値が広まるのです。

さらに言うとオンラインマーケットプレイスの最大の利点は、同じ労力でより多くの価値をもたらすことです。

例えば、あなたがサンフランシスコのタクシー運転手だとして１日に10時間働くとするとあなたの車の中に実際に乗客がいる時間は、10時間のうち４時間です。もし同じ車をUberのプラットフォームで利用すれば乗客を乗せる時間が１時間半増やせます。

つまり、同じ車でも生産性が40％向上するのです。他のオンラインマーケットプレイスでもこれは証明されています。経済にさらなる価値を生み出すことがそもそもの目的なのです。独占禁止法に違反しますけど・・・

さて、誰がこの新たな価値を受けとるのかを知る必要があります。運転手に与えることも可能です。つまり、乗客と収入の増加です。価格を下げれば消費者に恩恵を与えることができます。

あるいはプラットフォームの運営側が、恩恵を総取りすることも可能です。大抵はこの３者が、何らかの形で恩恵を分け合います。実際は総取りしてますが・・・

では、それ以外の人は？

このビジネスと直接には無関係でも影響を受ける可能性があります。

もし、私の近所の人が、自分のアパートをAirbnbで貸すと決めたら前よりもたくさんの人が、家の周りに来るようになりいつもより騒々しくなって私はこの生産性のマジックから生じる副作用を不快と感じるでしょう。

これは経済学者が言う「負の外部性」です。予測はできないマイナス面です。Uber車の生産性の向上がもたらすこの「負の外部性」によってタクシーの営業許可証の価値は下がります。

例えば、ニューヨークでは、多いと30％も低下します。これはマイナスの側面です。これによって街頭デモが起きたり時々ですが、暴動まで起きたりします。

でも、これは傲慢ですが回避できると確信しています。新興国市場で多くの時間を過ごすにつれ確信に近づいた？のです。現実は、地元や他になすりつけて違うマイナスが雪だるま式に広がるだけです。「リスク」と言葉を変えても本質は変わりません。

実際、シンガポールにいた頃、週の半分は周辺国をマレーシア、タイ、インドネシアを旅していました。そして、オンラインマーケットプレイスの利用者というよりは、むしろファンになったのです。

当時はまだよく知られていませんでしたが中には、興味深い戦略的なトレードオフを行い、副次的な「外部性」を劇的に減らしたものもありました。社会実験だから国が違うためうまく行くとは限りません。

社会背景からこの国、例えば、Gojekです。Gojekは基本的には、Uberのバイク版です。インドネシアで最も人気のあるオンラインマーケットプレイスのひとつです。人気の理由は、Gojekが選んだ役割と大いに関係があります。

他の交通手段の選択肢と敵対するのではなく、それらを自分たちのプラットフォームに徐々に融合することを選んだのです。Gojekのアプリ内で公共交通機関の時刻表を調べたり、長距離バスを選択するといったことです。

それから、バイクや従来のタクシーの予約や支払いも同じアプリ内で可能です。現在のGojekを調査すると従来のタクシー運転手の10人中９人が、Gojekのプラットフォームを利用してから生活の質が向上したと考えています。そして、消費者の10人のうち９人。10人中９人もが、Gojekはこの国限定ですが社会全般に良い影響を与えていると考えています。

ここまで信用を得たことでGojekは成長し、こんにちの素晴らしいオンラインマーケットプレイスとなりました。食料や日用品に始まりあらゆるモノを扱っています。これは全てこの国にたまたまあってた慎重なトレードオフの結果です。

他の人たちも果たす役割があるより大きなエコシステムをまとめる立場を目指したのです。独り勝ちして得た利益も蓋を開けると大きな市場のほんの一部だったという結末を避けたのです。

Jumiaもこの国限定ですが、また面白い事例です。Jumiaは、アフリカ版Amazonです。でも、Jumiaは現地のスモールビジネスの世界にAmazonのような不安をもたらしません。理由のひとつがJumiaは、デジタル時代に向けた現地の起業家の成長のために彼らに積極的に投資すると決めている点です。

ここで忘れないでほしいのはJumiaは、デジタルリテラシーとオンライン環境が、最低水準である国々で利用されているということです。

Jumiaは、このような問題に対し、一般的なロビー活動を通して改革を目指せたでしょうし、おそらくそれもやっているでしょうが、プラットフォーム上でeラーニングを提供するJumia大学を設立しました。

教育システムが無くて基本的なデジタルスキルやビジネススキルを商人が学べるようにしたのです。

つまり、無いからこそリープフロッグできます。

私たちは昨年、アフリカのオンラインマーケットプレイスを調査しました、調査中にJumiaで学ぶ商人の１人と出会いました、彼の名前はジョモです。2014年に仕事をクビになり、その時、自分で自身のボスになりたいと決めました。独立したかったのもありますし、もう２度と解雇されたくなかったのです。

でも、当時、ジョモはビジネスの「ビ」の字も知りませんでした。ですから彼は、一連の研修を通して商品の選び方や値付けの仕方、オンライン上での宣伝の仕方を学ぶ必要がありました。現在、この国は産業が無いためジョモは10人の従業員を持つオンラインビジネスを営むことができました。

そして、数か月前にナイロビ郊外で初の実店舗を開店したところです。今やこの大学を通じてJumiaは、ジョモのような多くの人材を支援する可能性があります。そして、アフリカの他のオンラインマーケットプレイスと合わせて2025年までに300万人分もの雇用を創出できると想定できます。

産業がないからこそリープフロッグできて雇用は直接的にもしくは、より広いコミュニティーを介して創られるでしょう。

そして、時として、その広範な影響を考慮に入れるか考慮し忘れるかが、プラットフォームの成否を左右します。説明のためにシンガポールの話に戻ります。昨年、妻と一緒にシンガポールを離れると決めた時、Uberも同じく撤退を決めました。

またもや同じタイミングです。パターンが見えてきた気がしましたが、たぶん単なる偶然だったのでしょう。実際のところUberは配車サービスの競争に敗れました。相手はマレーシア発のGrabです。

さて、興味深いことに妻はGrabに対してそれほど不安を抱きませんでした。なぜならGrabは最初、別の名前だったからです。MyTeksiという名前でした。

名前の通りタクシー用のプラットフォームとして始まりました、だからGrabがタクシーの域を越えて運転手の登録を拡大し始めた時も段階的で無理のない展開だと受け取られたのです。

それにGrabはとても慎重でした。どのようなセーフティネット（社会的安全網）を全ての運転手に提供するかを考え、特別な保険パッケージや財務に関する教育プログラムまで導入しました。

対照的に、ロンドンやニューヨークやパリのタクシー運転手たちは、自分たちの営業許可証には20万ユーロもかかっていて大抵はローン払いなことをプラットフォーム側は、理解していないと感じていました、

このような国の社会システム環境についての情報を考慮していないと強い反感を買うことになります。GrabやJumiaやGojekによるトレードオフにリスクがないと主張するわけではありません。

彼らの成長は、ある時点で一時的に減速したか？恐らくそうでしょう。でも彼らの現状を見てください。Gojekの評価額は100億ドルです。Jumiaはアフリカ全土で３つしかないユニコーン企業の１つです。Grabは、Uberを東南アジア全域から追い出しました。

またこのようなトレードオフは、新興国市場に特有のものだと思いますか？AmazonやUberなどは、彼らから学び自分たちが直面する現実に適用できます。

長い目で見れば、ゼロサムゲームである必要はないのです。長い目で見れば、多分これは私のアジア人的な部分が言っているのですが、辛抱強くいることで報われます。

目的や優先順位を再考することには、価値があります。より大きな方程式に、当てはめてみるのです。運営者自身や利用者のことはもちろん。

規制当局や政策立案者や地域社会を含む方程式です。そして、何よりも割って入ろうとしている先の業界そのものも含まれるのです。

ありがとうございました。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に��金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation.

Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies.

Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。

第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。

第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由��選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！‬

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds.

If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。

個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約��パラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

そして

2022年1月には、「Libra」事業は終了するが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になった。

以下は、中央銀行のデジタル通貨についても論じます。

マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだから、応用方法も複数存在します。非伝統的金融or財政政策。中央銀行のデジタル通貨。MMT（Modern Monetary Theory）。

コロナウイルス2020で、金融or財政の既存概念が崩壊し、新領域に突入しつつあります。

変動相場制では、政策金利だけでなく、量的緩和の両方で下支えすることがバーナンキのノーベル賞受賞2022で明確になりました

小国解放経済内の自国貨幣供給量は決まってるのに個人法人の裕福層が独占してたら残りの人は少ない貨幣で困窮するのは明らか！だろ。

経済学者は愚かなのか？

最初に、前提条件も言わない！

支出と税収の差で経済学者がよくワニの口として財政規律を妄想する。基準指標は正しいが、景気の良い時のみの指標でしかない！悪用注意。

不景気では相転移して基準指標は崩壊して、違う指標が必要になるが、まだ確立していない。だから、未領域では経済学者も素人同然に成り下がる。

アマチュアや素人でも考えれば気がつく。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

今回のコロナウイルス2020でも同様だが、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。経済学者も同様。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

未知のウイルスの伝播力で後手に回る以上のスピードで起こる経済の急落に対応できないのも同じ論理。

コロナショック2020と緊急事態宣言でも、日本国内の雇用の求人倍率（季節調整値）が1を割らないデータが発表！

つまり、日本国内の完全雇用は維持？

または、日本国内の最低賃金が安定上昇したため、働く側に相対的に有利になり、合成の誤謬。デフレスパイラルも予防しているかもしれない。

圧倒的に働き手が足りないくらいが、景気の急落を吸収でき、急落がプラスサムとして十分正当化されるのか？

新領域に突入しているので、興味深いデータです。

新型コロナウイルス2020で露呈したことは、未知のことに対しては過去の医療データは瞬時には、役に立たないこと。

時間が足りずに後手に回るのは、人工知能でも同様。

この場合、「スペシャリストの蓄積した経験」や「へたなプライド」は一時的に無価値になり、平等にもなるため・・・インターネットと金融工学で産業構造が世界的に変わったドラッカーの言う知識集約型経済では・・・

緊急的に、先入観のない素人のアイデアがスペシャリストの価値を上回る可能性が著しく上昇します。

そこで、スペシャリストが何歩も引いて無名の素人をサポートし、情報を共有して、マスメディア以外の素人に手柄を譲ることで・・・

サンデルのいう共通善を形成できる可能性も最大化できます。

これが、新型コロナウイルス2020での教訓です。

国際生産分業、中央銀行によるデジタル通貨に関しても・・・

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2018年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。

関税撤廃が理想だが、不可能に近いので当面の現実的でよく起こり得る保護貿易の対策として・・・

もしも、報復関税の応酬で、基準関税の想定よりも上回った場合は、上回った分をベーシックインカムの原資として割り当てるように国際協調すればどうなるだろうか？

そうすれば、庶民も個人への最低賃金増加に資することになりゲーム理論で言うプラスサム状態になるかもしれないし、デジタル課税も同様な仕組みにすれば良いかもしれません。

その他に、パンデミックの新型コロナウイルスでサプライチェーンが全停止したことで露呈したこと！

現在、中小企業、中堅企業の新型コロナウイルス対策の金融支援の一環として、FRB、財務省、銀行が総動員で出資してマイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」みたいな史上初のファンド機構(特別目的事業体SPV)を創設しています。

日本の会社更生法、民事再生法を根拠にした産業再生機構。解体後の「産業再生ADR(こちらは大企業中堅企業のみ)」のようなM&Aを促す仕組みも組み入れてるようにも見えます。

マクロ経済学の大国開放経済のアメリカと小国開放経済の日本のモデルの違いかな？

そして、

以下は、小国開放経済である日本の国内経済前提です。

個人金融資産と法人合わせて国富最低4000兆円近くあるから、日銀が国債保有しててもプライマリーバランスが崩れて破綻は100年後？

ゼロ金利政策前提だけど、大企業中堅法人は増税で３５パーセントまで。自力で無理な低年収個人は給付金が正解。他層は、賃金、労働市場など自力でできることは自由に行える。

法人税の増税については・・・

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２��）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

という流れがあります。

非正社員時給を生涯賃金数億円の正社員以上にする賃金格差の解消の仕組みも好循環のポイント（賃金保障から年収保障にアップグレードさせること）

不安解消し、消費の促進のため。労働分配率を上昇させる短期的な賃金上昇率、中期的な年収上昇率を正規雇用者と同価値にするため行政府は差額を支給する事前分配再分配制度強化が必要。

自営業も含む長期的な生涯所得額の優遇措置や底上げも同時に必要。

グラフ化してロードマップが必須。

岸田政権で賃上げ促進の飴と鞭条件は、非正規社員と年収600万円以下の正社員限定で適用にすること。

広い概念なら、自営業は世間並みの年収中央値以下なら、マイナンバーカードで補助金事前分配や給付金優遇措置して、長期的な生涯所得額の底上げが足りないので、さらに１０倍でお願いします。

不況時の前年と比べた年収上昇率は、イールドカーブコントロール金融政策で、ブレークイーブンインフレ率を指標にして、2つが乖離したら、財政政策で一律給付を行いギャップを埋めることで・・・

中期的な下支えも連動させると自営業も含む長期的な生涯所得額も下支えできる(賃金上昇率4%以上は、日本の場合スタグフレーションになりやすくなります)

イギリスの方法を日本にそのまま適用するのは、問題ありなので、移民を除いた億単位人口の日本版に改良してます！

法人の賃金と別ルートで行政府が、一律給付金を低年収者に不況時底上げすることがポイント！

別ルートで低年収者にダブルインカムにすることで、賃金上昇率4%以上に底上げでき、スタグフレーション予防ギリギリまで可能になる。

特に、人材派遣業界に強制適用して、貨幣を再分配し、公益事業化を行政府は促進させること。

万が一、人材派遣業界の保有する個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として個人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

法人に設備投資付き減税があるなら、個人にも基本的人権から人的投資の理由で貨幣量を増加させる(賃金上げたら減税だけ！だとエンジン不足で片手落ち)

こうすることで相対的な直接の消費税ゼロor減税として、合成の誤謬を起こさない低年収弱者への底上げの給付金などで慈愛を形にし、不況時に集中した底上げ。

つまりは、インターネットと金融工学中心の世界的に構造変化を起こしている環境では、人工的に自動化した年収下支えする最速給付金を支給する仕組みが必要になります。

先進国では、これらインフラが整っているので新型コロナウイルス2020のパンデミックでも迅速に直接給付されています。

最近２０２２年６月の急速な円安から日米10年債金利差データを見るとあることに気づいた！

賃金上昇率が金利差より、常に上回るように、法律で法人に義務付ければどうなるか？

低年収者も下支えできるかも？

でも、賃金上昇率4%以上はスタグフレーションになる可能性は高いので・・・

スタグフレーションとは・・・

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

MMT。現代貨幣理論でも、固定相場制と変動相場制は分けて論じています。1970年代の変動相場制導入当時は、移行期の混乱のため適合しない事例もありますが

変動相場制が定着してきた1990年代から2000年代以降の金融政策と財政政策の話です。

日本の合計特殊出生率は、年収の中央値と相関して減少してる。原因はコレ。

これは、平均値の罠で、年収が上がれば、自然と増加することもわからないの？大学卒業してるのに？

年収増加が先。日本では、正社員ばかりだと過剰になりがちが、2000年以前の教訓！非正社員はこの流れで極端に増加しすぎてる。

それ以外に重点を置いて、非正社員時給、賃金から生涯賃金など年収増加のアップグレードに頭を切り替えろ！

これは、再分配と違います。

戦後の高度経済成長は、事前分配に重点を最優先したための成果です。

日本の場合・・・

日本の防衛費を増額しても、逆に戦争に巻き込まれるだけ！！

では、なぜ？他の国の軍事費が、日本よりも低いにもかかわらず、他国に侵略されていないのか？

国連の世界人権宣言。

マクロ経済学による生活水準の向上とインターネットで世界が繋がりやすくなり、ゲーム理論で言うプラスサム状態になっているから。

生活水準の向上しない防衛費よりも行政府の給付金なども含めた低収入者の生活水準の向上に対して重点的に行う方が下支えになります。

日米10万円給付金の効果の差について・・・

日米、新型コロナウイルスの時期に10万円給付金を行政府から与えられた。アメリカは日本の数倍。

効果は、消費に回らない！という先入観を与えているが、実は違う！ことが判明した。

アメリカでは、資源インフレ時じゃない期間に下支えのために大量に財政支出したということ。

資源インフレのとき財政支出を増やすと、インフレが暴走する。1970年代の教訓。

予算の執行は、複数年かけて収束し、財政が生み出す需要は目減りしていく。これはリーマンショック後も同じことが起きている。

その後、急回復しアメリカ経済を押し上げた。雇用も一人につき二人分の求人がある。歴史的な低失業率は危機直後には訪れない？

労働者への賃金上昇に資する効果がある。労働者の再分配率も上昇する効果もある。

さらに、ウクライナ侵攻によるロシアへの金融制裁から財政支出がインフレを悪化させたという形を演出してしまったような数値に見える。

1970年代といえば、資源インフレのオイルショックの形。バーナンキ元議長がリーマンショック後に行ったヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付は、ITや金融理論がまだ少ない時代では不可能だった。

1970年代のもう一つの教訓。インフレのとき減税したら、総需要が増えてもっとインフレになる。

かつては、現金や預金の通貨供給量も2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与える先行指標に使われていた。今は違うが。

2008年以降は、ヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付の社会実験が行われ、下支えの効果はゴルディロックス相場に。

一方、FRBの急激な利上げは、足元で物価上昇圧力が一気に吹き出すのを押さえ込む「激変緩和装置」のようなもの。

矛盾しているように思えるが、今までのことを勘案して俯瞰し眺めて見るとあることに気がついた。

上記の対策を組み合わせて限定期間のベーシックインカムを融合し行えばゲーム理論のプラスサム状態になるかもしれない。

つまり、2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与えるなら2年間少額(例えば、1万円を24回)を、ベーシックインカムみたいに毎月貨幣と有価証券の給付をする。

と同時に急激な利上げをしてみたら固定相場制から変動相場制に変わり始めた1970年代とは違う結果になりそう。

この集中的な高額な貨幣と有価証券の給付による経路から生じる労働者への急激な賃金上昇メカニズムが、FRBの急激な利上げをわずかでも上回れば？

MMT(現代貨幣理論)も考慮に入れた変動相場制が定着している環境では人類史上初の試みかもしれない。

長期的な給付金の安心感から消費にも回りそう。

ノーベル賞級マクロ経済学の知見を源にしたアベノミクスの功績と旧民主党の消費税10%の超党派で経済政策を融合した効果が、予算の余裕を生み出して給付金などの下支えへと結実した日本経済。

しかし

日本国内の時給2000円でも非正規が来ない？

正規社員よりまだまだ低いだろ！

来るわけないから正規より高い時給にすれば来る社会実験をすれば良いだけ！

例えば、時給1万円で月給50万で違法なバイト以上になり誰もしなくなるでしょ。

この事前分配！時給に行政府の補助金をプラスする。

日本国内の合計時給を数万円とするアイデアは、誰も戦争なんかしたくないから、相対的に経済的な時給を桁外れに高くすれば？

日本以外の薄給な軍事国家から法人や時給の高い国家に亡命するし、人材も集まる。

長期的に経済中心な平和構築も維持できる。日本国内で仕事しない方がバカな位高額へすることがポイント。

トフラーやドラッカーが、予言した以上の人工知能時代では・・・

これまでの農業から製造、サービスへと向かう移行する時代には、高度経済成長で偶然にも風の時代を日本は先取りしていた！

事前分配政策強化が、本格的になる風の時代には必須。

下支えを含めた・・・

合計時給数万円と高額にできない日本国内の社会システムの方が、違法なバイトのシステムより劣っている証拠です！

現政権2023年の岸田総理の周辺は能無ししかいない？

1970年代。高度経済成長の下村プランの原因、本質は、下支えを含めた・・・先駆的な事前分配政策導入と強化です。

結果、優遇されたモーレツ非正規を見て正規社員が真似し、桁の一つ上がった時給への期待値から起きているのをエリートは見抜けない。

この事前分配！時給に行政府の補助金をプラスする。人工知能時代では、下支えを含めた・・・合計時給の高額実現を基礎だ！

1970年代当時、優遇措置されたモーレツ非正規が、トヨタ筆頭Top10メーカーや名も無き各産業です。

これを悪質にもよだれを垂らし横目に正規社員が真似してた人権侵害財閥系やNHK、NTT、旧国鉄、国関与法人など闇歴史もあるが・・・

インターネット黎明期の2000年代に入り風の時代を先取りしていたが、現在、事前分配��化を国内IT法人トップが邪魔してる。

事前分配強化の手本を示さない国内の倫理なき成金根性丸出しの乱世の奸雄。

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