#ピーター・ティール

[kyktb]

イーロン・マスクが政府機関に送り込む人材たち～米国の中枢で何が起きているのか？

はじめに こんにちは、Burdonです。最近、米国政府機関の中にイーロン・マスクに近い人材が多数送り込まれているという話を耳にしました。正直、最初は「陰謀論じゃないの？」と思っていたのですが、調べていくとかなりリアルな動きであることがわかってきました。 テスラ、SpaceX、X（旧Twitter）、そしてニューラリンクなど、マスク氏が関与する企業から各政府機関に影��を与える形で人が配置されている実態。今回はその構造と、裏にある意図について自分なりに整理してみます。 マスクと政府の深い繋がり まず驚いたのが、OPM（米人事管理局）やOMB（行政予算局）などの重要機関に、マスク氏の企業で過去に働いていた人物が複数名存在する点です。 特にSpaceX出身の人材が多く、その数は49人中16人がSpaceX関係者だという情報も。これだけ見ても、マスク氏の影響力が政府機関にまで及んでいることがわか…

[quotejungle]

「空飛ぶ車が欲しかったのに、代わりに手に入れたのは 140 文字だった」は、ピーター・ ティールが 21 世紀のイノベーションの性質、あるいはその欠如を表現するために作った言葉です。デジタル テクノロジーは爆発的な成長の印象を与えますが、それは誤った印象です。ティールは次のように書いています。 ボーイングが1958年に主力ジェット旅客機707を発表したとき、時速977キロメートルで巡航できるパワーは、大陸横断の商業飛行を日常的に可能にしただけでなく、ジェット機時代に入ったことを誇りに思う社会の楽観的な自己認識を育みました。60年以上経った今でも、私たちはそれ以上のスピードを出していません。ボーイングの最新機である737 MAXの巡航速度は、さらに悲惨な制限があるのは言うまでもなく、わずか時速839キロメートルです。 文明として、私たちは 18 世紀、19 世紀、そして 20 世紀の成果の残骸で動いています。

結局のところ、テクノロジーは未来ではありません。生殖能力こそが未来なのです。

[kennak]

ルモンド紙 特集記事： 「米右派テックはいかに権力を奪取したか」 Comment la droite tech américaine a pris le pouvoir https://lemonde.fr/international/article/2024/11/15/comment-la-droite-tech-americaine-a-pris-le-pouvoir_6395657_3210.html @lemondefr より （日本でも知られていることがだいぶ多いがよくまとまった長文記事。記者は哲学に詳しい。） 記事の概要 ルモンド紙の記事は、シリコンバレーの億万長者たち、特にイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ前大統領の再選に果たした役割に焦点を当てつつ、アメリカにおける新たな政治的潮流の形成を報じている。この潮流は、リバタリアニズムの理想的世界観と保守的価値観の結合として描かれており、シリコンバレーの一部がこのイデオロギーに転向していく過程を明らかにしている。 主なポイント 1. イーロン・マスクの政治的転向 イーロン・マスクはかつて民主党支持者であり、LGBTQ+権利の擁護や進歩的な価値観を公然と支持していた。しかし、彼の政治的姿勢は急速に変化し、現在では「移民侵略者」や「ウォーク（woke）ウイルス」といった言説を拡散し、共和党およびトランプ支持に傾倒している。この転向は、彼が買収したソーシャルメディア「X」（旧Twitter）を利用したトランプ再選キャンペーンへの全面的な支援を通じて顕著となった。 マスクの支持は単なる発言にとどまらず、彼の巨額の資産による実質的な影響力を伴っている。2024年選挙において、彼はトランプ陣営に1億2000万ドルを投入したとされ、この政治的介入は彼自身の経済的利益とも密接に結びついている。 2. シリコンバレーの政治的分極化 シリコンバレーは長らく進歩主義的で民主党支持が主流の地域であったが、一部の億万長者たちは右派へと方向転換している。この現象を主導するのがピーター・ティールやマーク・アンドリーセンのような著名なテクノロジーリーダーである。これらの人物は、自らの経済的および技術的資源を駆使して、巨大な政治的影響力を行使している。 これらの「右派テック」指導者たちは、既存の政治構造を変革し、規制を撤廃することで、テクノロジーがもたらす自由市場の理想を実��しようとしている。彼らはまた、自身の信念を支えるためにメディアやプラットフォームを活用し、情報の流れを統制する能力を示している。 3. 右派テクノロジー思想の形成 「右派テック」と呼��れる新しい政治的潮流は、リバタリアン的な自由市場主義と技術革新の絶対的な推進を軸としている。この思想は、次のような特徴を持つ。 規制の撤廃: 政府規制を「無意味で非効率的」とみなし、行政の役割を最小限に抑えようとしている。 技術万能主義: 技術革新を社会問題の解決策として位置づけ、社会全体を技術的視点で「ハッキング」しうる存在として捉えている。 シーステディング構想: 政府の干渉を回避するために、海洋上や宇宙での独立したコミュニティを創設しようとする動きが、その象徴的プロジェクトである。 4. 暗い啓蒙思想と国家改造 ピーター・ティールを中心とする一部の億万長者たちは、民主主義の限界を批判し、国家運営を企業経営に類似した形に移行すべきだと提唱している。この思想は「CEO国家」の概念として具現化され、国家の意思決定を集中化し、効率性を重視するモデルを志向している。 これらの思想の基盤には、カーティス・ヤーヴィンのような思想家が寄与しており、「現代社会は再起動が必要である」とするラディカルな主張が含まれている。彼らは、民主主義を「無駄で非効率的」とみなし、独裁的な統治を理想化する傾向を持つ。 5. 革新的な技術と政治的野心 仮想通貨、AI、民間宇宙探査といった分野が、現在の政策議論の中心となっている。これらの技術は、右派テックの影響力を拡大する主要な手段となっており、トランプ政権もこれらの技術分野の規制を撤廃することで支持基盤を強化している。 仮想通貨業界は、2024年の選挙資金提供額の約半分を占めるまでに至り、この分野の規制撤廃が右派の最優先課題として位置づけられている。 6. 経済的利益と政治の結びつき トランプ再選後、イーロン・マスクを含むシリコンバレーの億万長者たちは、政府効率化を名目に連邦予算の大規模削減を主導している。彼らの目標は、規制の撤廃と技術革新を促進することで「新たな黄金時代」を実現することである。 結論 この記事は、シリコンバレーにおける技術革新がもたらす政治的・経済的・社会的影響を深く掘り下げている。右派テックという新しい潮流は、リバタリアニズムと保守主義の融合を基盤とし、規制撤廃、技術革新、そして政府の効率化を推進している。この思想が今後アメリカの政治構造に与える影響は極めて大きく、その進展がどのように社会を変革していくか注視する必要がある。

Xユーザーの石田英敬さん

[reportsofawartime]

ホイットニー・ウェッブ：トランプの副大統領候補J.D. ヴァンスの背後にいる男、ピーター・ティールは、あなたが思っているよりも悪い ピーター・ティールは、CIAが政府規制でできなかった国民総監視を民間企業として請け負うためにパランティア社を創業。パランティア＝CIAの民営化、監視国家のエンジン。 パランティアは左右両方の反体制派を監視；トランプ支持者、1月6日議事堂抗議者を特定・監視していることを営業資料で自慢、ガザの抗議活動を止めることが米軍の海外派兵を正当化するために重要とCEOが発言

[lastscenecom]

ヴァンス氏には、ベストセラーの『ヒルビリー・エレジー』に描かれている有名な逸話があります。彼は、麻薬に苦しむオハイオ州の貧しい家庭で育ち、海兵隊に入隊し、その後、復員兵援護法でイェール大学法学部に進み、自由主義保守派の億万長者ピーター・ティール氏と出会い、ベンチャーキャピタリストになることで「成功」しました。 当初、ヴァンス氏は、ティール氏の考えと一致する標準的なリバタリアン思想を受け入れていた。ティール氏はイーロン・マスク氏とともにペイパルの共同設立者であり、ペイパル出身者、いわゆる「ペイパル・マフィア」は、大手テクノロジー企業と完全に同調しているわけではないものの、今日のシリコンバレーで大きな影響力を持っている。たとえば、ティール氏はグーグルを嫌っており、このグループはヴァンス氏に最も影響を与えているグループの一つである。 2010年代半ば、ベンチャーキャピタリストだったヴァンス氏は、これまでの考え方を見直し、最終的には経済、移民、外交政策に積極的な姿勢を示すポピュリストへと転向した。

JD・ヴァンスのポピュリスト運動は成功できるか？

[leomacgivena]

競争に負けたのが負け犬なのではなく、競争してる時点で負け犬、というピーター・ティールの言葉をあらためて噛み締める夏の日。

山口周さんはTwitterを使っています

[maikuru-news]

ピーター・ティールとユダコースキーの関係がAI革命を加速させた

近年、人工知能（AI）の進歩は目覚ましく、その背後にある思想や人物の関係性もまた、私たちが想像する以上に複雑で深遠なものです。特に、シリコンバレーの著名な投資家ピーター・ティールと、AI界の思想家であるエリゼア・ユダコースキーの関係は、AIの未来を形作る上で重要な役割を果たしてきました。 この関係性は、まるで互いに「怪物」を創り出す過程のようです。AIに対する見方は、「楽観的」な側と、「悲観的」な側に大きく二分されることがあります。彼らはともにAIの潜在的なリスクと可能性について深く議論し、それぞれのスタンスを持っているのですが、その過程で互いの考え方や行動に影響を与え合い、新たな思考やイノベーションを生み出してきました。 まず、AI界でしばしば語られる「AIドゥーマー」や「AIブーマー」とは、それぞれの視点からAIに対する悲観的���楽観的な立場を示す呼び名です。一方は、AIがもたらす危険…

[yotchan-blog]

2025/6/8 3:00:04現在のニュース

米防衛テック、メタと視覚端末を共同開発　因縁のトップが和解 - 日本経済新聞（[B!]��経新聞, 2025/6/8 2:57:23） 米防衛テックのアンドゥリル、3600億円調達　ピーター・ティール氏のファンドが出資 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/8 2:57:23） 石破首相「群馬は怖い人多そう、女性は強そう」　発言後に釈明 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/8 2:33:35）

[magazine-hitori]

世界の音楽 — オハイオ州

2022年��国中間選挙のオハイオ州上院選で初当選を果たしたJ.D.ヴァンス（当時38）は2016～17年にトランプ現象の背景を描いているとしてベストセラーになった『ヒルビリー・エレジー』の著者。高卒後2003年から07年までアメリカ海兵隊に勤務、派遣先のイラクでは広報担当、除隊後はオハイオ州立大学で法務博士号を取得、ピーター・ティール（ペイパル創業者）のベンチャー企業に勤め、政治家を志す。選挙戦では「州に製造業を呼び戻す」「巨大テック企業を分割する」「メキシコとの壁を完成させる」と訴え、トランプ前大統領の推薦を受けたものの勝利宣言ではトランプ氏に触れなかった。

Still: Symphony #1, "Afro-American" - 4. Lento, con risoluzione (1930)

ウィリアム・グラント・スティル（William Grant Still）は1895年ミシシッピ州生まれだが、幼少期をオハイオ州リトルロックやオバーリ��などで過ごし、オバーリン音楽院（Oberlin Conservatory of Music）で学んだ。アフリカ系アメリカ人として初めて交響曲が米主要オーケストラで演奏されたことで名高い。

Art Tatum / Tiger Rag (1933)

Doris Day (Les Brown & His Orchestra) / Sentimental Journey (1945)

The Moonglows / Sincerely (1954)

The Isley Brothers / It's Your Thing (1969)

Pere Ubu / Final Solution (1976)

Devo / Whip It (1980)

Nine Inch Nails / Hurt (1994)

John Legend / Ordinary People (2005)

Cloud Nothings / I'm Not Part of Me (2014)

Crosby, Stills, Nash & Youngの楽曲Ohioは、1970年5月4日に米オハイオ州のケント州立大学で発生した銃撃事件（Kent State shootings）を題材にしたプロテストソング。4月30日、当時の米大統領リチャード・ニクソンがカンボジア侵攻を発表し、ベトナム戦争の拡大に反対する学生デモが全米各地で激化。5月4日にオハイオ州のケント州立大学でも反戦デモが行われ、州兵がデモ隊に発砲。4人の学生（Jeffrey Miller、Allison Krause、William Schroeder、Sandra Lee Scheuer）が死亡し、9人が負傷。州兵はデモ隊を鎮圧するために派遣されていたが、学生と衝突し、突如として67発の銃弾を発射。撃たれた学生の多くは非武装で、デモに直接参加していない者も含まれていた。

事件を知ったニール・ヤングは怒りに駆られ、わずか数時間でOhioを作曲。すぐにCSN&Yとして録音、1ヶ月後の6月にシングルとしてリリース。「Tin soldiers and Nixon’s coming（ブリキの兵士たちとニクソンがやってくる）」という冒頭のフレーズが象徴的で、政府の強権的な姿勢を痛烈に批判。同曲は学生運動や反戦運動のアンセムとなり、政府に対する抗議を広めるきっかけとなった。現在でも、���国史上最も重要なプロテストソングの一つとみなされている。

短期間で副大統領にまで就いたJ.D.ヴァンスを、私は日本人として「アメリカの橋下徹、東国原英夫、石丸etc」と呼びたくなる。資質は彼らよりはるかに優秀であるが、自己愛と扇動と分断、新自由主義の申し子と認識している。その言動や政策において「民主党や企業の寡頭制によりこの国は子供を持たない猫好きの女性たちに実質的に支配されていると発言」「中絶に反対し連邦レベルでの15週以降の中絶禁止を支持する可能性を示唆」「国家安全保障会議の複数の職員がトランプ政権に忠実でないという極右活動家ローラ・ルーマー氏の主張に沿って彼らを解任するのに関与」「デンマーク政府とグリーンランド住民から歓迎されていないにもかかわらずグリーンランド訪問を強行し反発を招く」などなど炎上商法とさえいえるのではないか。スティーヴン・キング『デッドゾーン』の結末を現実化するかのようだ。

[teriamon]

ディベート：警察庁の非対面本人確認方法廃止方針について

進行役: 皆さん、本日は警察庁が発表した「非対面での本人確認方法を2027年4月に廃止する方針」について、専門家の視点から議論を深めていきます。この方針は、特殊詐欺などの犯罪防止を目的とし、運転免許証やマイナンバーカードの券面撮影による確認を廃止し、ICチップ読み取りや住民票原本の郵送に限定するものです。それでは、早速意見を伺いましょう。まず、ピーター・ティールさんからお願いします。

ピーター・ティール（起業家・投資家）: この方針は技術革新の観点から見て後退的だ。詐欺防止は重要だが、非対面での画像送信を廃止してICチップに依存するのは、デジタル経済の利便性を損なう。ゼロトラストのセキュリティモデルを採用し、AIや生体認証を組み合わせた本人確認を進めるべきだ。アメリカではPayPal時代に詐欺対策としてリアルタイムデータ分析を導入し、成功した。技術を制限するのではなく、進化させる方向で解決策を探るべきだ。

ウォーレン・バフェット（投資家）: ティール君の意見は興味深いが、私はシンプルに考える。詐欺が増えているなら、それを防ぐためのコストと効果を評価すべきだ。ICチップへの移行は初期投資が大きいが、長期的には偽造リスクを減らし、信頼性が上がる。銀行口座の不正利用は経済全体の信用を揺るがす。私は伝統的な方法に価値を見ているが、今回は警察庁の現実的な判断を支持するよ。

ジョージ・ソロス（投資家・哲学者）: 私はこの方針に懐疑的だ。犯罪防止は大事だが、政府がマイナンバーカードを強制的に押し進める意図を感じる。ICチップ依存は監視社会への一歩だ。オープンソサエティの観点から言えば、市民の自由とプライバシーが制限されるリスクがある。詐欺対策なら、民間企業が多様な技術で競争する方が効率的だ。政府の一元化は危険だよ。

ユヴァル・ノア・ハラリ（歴史学者・哲学者）: ソロスの懸念は理解できる。デジタル時代において、ICチップは確かに偽造を困難にするが、同時に政府が個人のデータを一元管理する力を強める。歴史的に見ても、権力の集中は抑圧に繋がりやすい。問題は技術ではなく、それが誰によって、どのように使われるかだ。市民がこの方針の透明性を監視する必要がある。

進行役: 技術革新、経済的コスト、プライバシーと監視社会という視点が出ましたね。次に、日本の専門家からも意見を伺いたいと思います。堀江貴文さん、いかがですか？

堀江貴文（起業家）: ぶっちゃけ、この方針は時代遅れだよ。詐欺対策ならブロックチェーンや分散型IDを使えばいい。マイナンバーカードのICチップに頼るなんて、中央集権的で柔軟性がない。オンラインで完結する社会を目指すなら、非対面の手軽さを維持しつつ、セキュリティを強化する技術を導入すべき。警察庁の考え方は昭和すぎる。

橋下徹（弁護士・元大阪府知事）: 堀江さんの言うことも分かるが、現実を見なきゃ。特殊詐欺は高齢者を狙った犯罪が多くて、社会的コストが膨大だ。警察庁のデータだと、2022年の特殊詐欺被害額は約370億円。これを減らすには、なりすましを防ぐ確実な方法が必要だ。ICチップは偽造が難しいし、住民票原本なら転送されないから効果的だ。理想論より実効性が大事だよ。

勝間和代（経済評論家）: 私は橋下さんに賛成。詐欺被害は特に高齢者に集中してる。2023年の警察庁の報告だと、70歳以上の被害が全体の6割以上だ。利便性より安全性が優先されるべき場面だよ。ただ、事業者のシステム改修コストが問題だ。中小企業だと対応が遅れる可能性があるから、政府は補助金を出すべきだね。

進行役: 高齢者の保護や実効性���いう視点が出てきました。一方で、コスト負担や技術の柔軟性への懸念もあります。次に、経済や政策の専門家から意見を伺います。大前研一さん、いかがでしょう？

大前研一（経営コンサルタント）: この方針は日本のデジタル化の遅れを象徴してる。ICチップへの一本化は悪くないが、なぜ2027年までかかるのか。シンガポールじゃ電子IDが10年以上前に普及してるし、即時性の高い対策が取れてる。日本は官僚主義が強すぎて、迅速な対応ができない。詐欺対策なら、今すぐ民間のフィンテック企業と連携して、パイロットプロジェクトを始めるべきだ。

上念司（経済評論家）: 大前さんの言う通りだよ。政府の動きが遅すぎる。でも、ICチップへの移行自体は合理的だ。偽造された口座が詐欺に使われるケースは、2023年だけで1万件以上って警察庁が発表してる。これを放置したら経済の信頼が崩れる。問題は、マイナンバーカードの普及率だ。2025年2月時点で約70%だけど、残りの30%はどうするんだ？そこを明確にしないと混乱するよ。

進行役: なるほど、スピード感や普及率の問題も浮上しました。次に、社会的な影響を考える視点から、成田悠輔さん、いかがですか？

成田悠輔（経済学者）: データで見ると、特殊詐欺の被害は確かに深刻だけど、非対面確認の廃止がどれだけ効果を上げるかは疑問だ。詐欺師は別の抜け道を見つけるだろう。例えば、ICチップをハッキングする技術が進めば、また同じ問題が起きる。根本的には、教育や啓発で国民のデジタルリテラシーを高める方がコスト効率がいいんじゃないか。短期的な対策に頼るより、長期的な視点が必要だ。

ひろゆき（実業家・論客）: 成田さんの言う通り、詐欺師は頭がいいから抜け道を見つけるよ。ICチップにしたって、海外じゃ偽造技術が進んでるケースもある。ぶっちゃけ、警察庁が「これで解決！」って思ってるなら甘いよね。そもそもマイナンバーカード持ってない人がまだ多いのに、どうやって対応するんだろ。現実的じゃないと思う。

進行役: 詐欺師の適応力や国民のデジタルリテラシーという視点も重要ですね。では、政治や行政の観点から、佐藤優さん、いかがでしょう？

佐藤優（元外交官・作家）: これは国家安全保障の問題だ。特殊詐欺の裏には組織犯罪や国際的なネットワークがある。警察庁の方針は、その資金源を断つ一歩として評価できる。ただ、マイナンバーカードへの依存は、国民の協力が前提だ。政府は国民への説明責任を果たさないと、反発が強まる。特にプライバシー懸念を軽視すると、信頼を失うよ。

中野剛志（経済学者）: 佐藤さんの指摘は正しいが、私は逆に政府の強権を支持する。詐欺対策は個人の自由より公共の利益が優先だ。マイナンバーカードを強制的に普及させるくらいの覚悟が必要だよ。欧州じゃGDPRでプライバシーを守りつつ、デジタルIDを進めてる。日本は中途半端な優しさで遅れてる。

進行役: 国家安全保障と国民の協力、強権的なアプローチという対立が見えてきました。最後に、メディアや社会評論の視点から、池上彰さん、いかがですか？

池上彰（ジャーナリスト）: 国民目線で言うと、この方針は分かりにくい。なぜ2027年なのか、ICチップで本当に詐欺が減るのか、データで示してほしい。警察庁の発表だと、2023年の特殊詐欺認知件数は1万9000件で、前年より増加してる。これは対策が追いついてない証拠だ。国民に納得感を与える説明が足りないよ。

町山智浩（映画評論家・コラムニスト）: 池上さんの言う通りだよ。アメリカじゃ詐欺対策はFBIがデータ駆使してやってるけど、日本はまだアナログすぎる。ICチップに頼るのはいいけど、国民が「監視されてる」って感じたら、マイナンバーカード自体が嫌われる。政府の広報が下手だね。

議論のまとめ

賛成側の意見

実効性重視: 橋下徹、勝間和代、中野剛志らは、特殊詐欺の被害額（370億円以上）や高齢者への影響を強調し、ICチップや原本確認の実効性を支持。

経済的信頼: ウォーレン・バフェット、上念司は、経済全体の信用を守るため、偽造防止策として合理的な選択と評価。

安全保障: 佐藤優は、組織犯罪対策として資金源遮断の必要性を主張。

反対側の意見

技術革新の後退: ピーター・ティール、堀江貴文、大前研一は、非対面の利便性を損ない、技術の進化を制限すると批判。代替案としてAIやブロックチェーンを提案。

プライバシー懸念: ジョージ・ソロス、ユヴァル・ノア・ハラリは、監視社会へのリスクを警告し、政府の一元管理に警鐘。

現実性と効果疑問: 成田悠輔、ひろゆき、池上彰は、詐欺師の適応力や国民の普及率、説明不足を指摘し、効果に疑問を呈する。

進行役: 賛成側は現実的な犯罪対策を重視し、反対側は技術や自由、透明性を優先する立場が明確になりました。皆さんの視点はいかがでしたか？これで議論を締めくくります。ありがとうございました。

[moko1590m]

[ピーター・ティール]は「AIは中央集権化しようとする」「暗号は分散化しようとする」と述べている

AIは中央集権化しようとし、暗号は分散化しようとする - ggkkiwat

[tumnikkeimatome]

反体制から権力中枢へ ― イェール大学で出会ったJ.D.バンスとピーター・ティールによるテクノロジー主導の世代間権力移行

イェール大学で芽吹いた異色の同盟関係 2011年の秋、イェール大学法科大学院の講堂で起きたある出会いが現代アメリカ政治の地殻変動を予兆していました。 ピーター・ティールが学生時代のJ.D.バンスに投げかけた「エリート教育の幻想」というテーマの講演が、二人の思想的共鳴を生む起点となりました。 当時26歳のバンスは、中西部労働者階級の苦悩を肌で知る元海兵隊員。 57歳のティールはシリコンバレーを代表する異端の投資家でした。 リベラルエリート批判の共有基盤 ティールが講演で強調した「大学教育の虚構性」は、バンスが抱いていた東部エスタブリッシュメントへの疑念と共振しました。 法科大学院の同級生たちが当然のように目指すニューヨークの弁護士事務所というキャリアパスに違和感を覚えていたバンスは、ティールの「テクノロジーが伝統的権威を解体する」という主張に革新性を見出しました。 この思想交換が後の『ヒル…

[quotejungle]

PayPalを去った彼らのほとんどは、YouTube、LinkedIn、Yelp、Palantir、SpaceXといった次世代のインターネットの柱となる企業の構築や資金調達に携わることになる。 彼らは PayPal マフィアと呼んでいましたが、それは冗談ではありませんでした。 彼らは単に企業を築いただけではない。監視、スピード、そして私的権力によって動かされるシリコンバレーの影の国家、資本と支配の並行インフラを構築していたのだ。

ピーター・ティール・ファイルズ、ファイルI - 異議申し立ての花

[kennak]

自分たちの権威が好きだから、まあ権威主義になるよな

[B! 本] ピーター・ティールが創業したパランティアのCEOによる自社宣伝本はテクノリバタリアンを理解する格好の本か - YAMDAS現更新履歴

[reportsofawartime]

「DSを倒す」という大義名分が、より強固なDSの構築につながる。 民間エリートによる新たな統治だよ。 「政府は腐敗している」と言いながら、結局は一部の超富裕層が力を握る。 つまり、「DSを倒す」という大義名分のもとで、政府の機能を民営化し、 テクノクラートが支配する新たな体制 へと移行しているわけです。 典型的な 新自由主義の���略。 特に軍事分野では、ピーター・ティールのような企業家が民間軍事企業（PMC）を強化し、戦争をビジネスにする方向に進んでいます。 これの何が危険か分かりますか？ 結果として、戦争が利益を生む限り止まらない仕組みが出来上がる。 またCIAの資金で設立されたティールのパランティアは中国の「社会信用システム」に近いモデルをアメリカで展開しようとしている。 米政府だけでなく、地方自治体や民間企業にも 顔認証、信用スコアのシステムを売り込んでいる。 結果として、 国家を超えた「企業による監視社会」 が誕生し、市民の生活は企業の支配下に置かれ、民主的にコントロールできなくなる。 まさに新自由主義とヘーゲル弁証法を組み合わせた典型的な戦略。

[lastscenecom]

銃撃事件の当日、イーロン・マスクがトランプ氏を支持していたことはご存知だろう。 今週、マーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツがトランプPACを支援する計画であることがわかった。 そしてもちろん、ピーター・ティール氏の弟子であるJD・ヴァンス氏を副大統領に選ぶというトランプ氏の決定は、シリコンバレーの投資家たちをトランプの世界にさらに近づけることになるだろう。

シリコンバレーのトランプ支持 - エリック・ニューカマー