2020年5月8日午後4時50分ごろ、中国海警局所属の巡視船4隻がわが国の領海に侵入したと、海上保安庁第11管区海上保安本部(那覇)が翌9日に発表しました。
そしてそのうち2隻が、沖縄県八重山郡、尖閣列島所在の魚釣島の西南西約6・5海里において操業中の与那国町漁協所属の漁船(9・7トン)に接近した後、移動する漁船を追尾したと説明しました。中国の巡視船は約2時間後にいったん退去したものの、翌9日午後6時ごろに再びわが国領海に侵入し、10日午後8時20分ごろまでの約26時間にわたり、居座り続けました。
このような行為は、単に領海を侵犯して、わが国の漁船に危害を加えることだけが目的ではありません。わが国の領域内で警察権を行使しようと試みる、かなり悪質な主権侵害行為で、言うまでもなく重大な国際法違反です。
日本政府は11日、外交ルートを通じて厳重に抗議を行ったと発表した上で、菅義偉(よしひで)官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け(中略)中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べるにとどまりました。
それに対して中国の報道官は、わが国の巡視船が違法な妨害を行ったと非難し「日本は尖閣諸島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べ、責任を日本側に転嫁しました。その上で「中日両国は力を集中して感染症と戦うべきだ」と発言しています。
この両者の言い分を第三国の人が聞けば、どう思うでしょうか。単に「厳重な抗議を行った」と間接的に発表するわが国に対して、中国は具体的にわが国が違法な妨害行為をしたと直接的に非難し、さらに新たな騒ぎを起こすなと盗っ人たけだけしいセリフを吐いています。しかし、世界の人々の大半は、尖閣諸島の存在やその経緯など知りません。
それらの人々が今回行われた日中両政府の発表を見れば、よくて五分五分、客観的には中国の方が正しいと思うのではないでしょうか。なぜ、わが国は記者会見において、堂��と中国を非難できないのでしょうか。これは今に始まったことではなく、中国が突然尖閣諸島の領有権を主張してから今に至るまで続いています。
わが国の政府は、尖閣諸島に関して中国が何をしてきても「わが国固有の領土」という呪文を唱えるだけで、国外だけでなく国内に対しても、自国の立場を広報することを怠ってきました。
この問題に限らず、わが国の対外発信能力が低いことは今回のウイルス対策を見ても分かるように、現政権でも変わりません。このままでは中国のプロパガンダによって、日本がかつてのように悪者にされかねません。まずは内閣府に国内外向けた広報を専門とする部署を設け、諸外国並みに発信力のある報道官がわが国の立場を伝え、官房長官は実務に専念すべきです。
ここで、日本政府のPR不足を補うために、次の年表で尖閣諸島の歴史をおさらいしておきましょう。
私も年表を作成していて嫌になったほどですから、読まれた方も不快な思いをされたかと思いますが、こちらに記されている出来事は紛れもない事実です。こうして時系列に並べてみると、中国の明確な侵略の意図が読み取れるかと思います。
今回の事件に関し、与那国町議会では県や国に警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を5月11日に全会一致で可決しています。さらに15日には石垣市議会も抗議決議を全会一致で可決しています。ですが、地元紙の八重山日報など少数のメディアしか、このことを報じていません。
わが国の主権が侵害され、地元の議会が怒りの声を上げているにもかかわらず、大手メディアが報じないのは大問題です。マスコミの報道以外に情報源を持たない多くの人たちにとっては、報じられないことはなかったことと同じで、事件そのものも、マスコミが報じないことも知らないままです。
中国の侵略行為に直面し、一番被害を受けている漁師の声を、国や県、マスコミ、日頃は弱者に寄り添うふりをしている人たちは誰も取り上げません。こんな理不尽なことが許されてよいのかと憤りを感じます。
私は、中国が尖閣周辺に巡視船を配備するのは大きく分けて二つの理由があると思います。一つは国際社会への実効支配アピールで、巡視船が撮影した映像を利用するなどしてプロパガンダを繰り広げること。もう一つは、わが国の反応をうかがう威力偵察のようなものです。
改めて年表を見ると、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めて以来、国内法の整備や実力行使を徐々にレベルアップさせているのに対し、わが国は防戦一方の感があります。なお、中国で最初に国有化を主張した周恩来元首相は、尖閣諸島の領有権を主張し始めた理由として「国連の調査により、周辺海域に油田があることを知ったから」と述べています。
具体的な行動を起こし、報道を通じて自分たちの意思を表明する中国は、日本国内の世論を注視しています。そして、世論が弱いと見るや強い手段に出て、強いと見るや対応を緩和することで、じわじわと侵略のペースを進めてきています。
2012年にわが国が尖閣諸島の三つの島を国有化すると、中国は大騒ぎして哨戒艦による領海侵犯を常態化させました。ですが、本当は彼らこそ、その20年も前の1992年に国内法で尖閣諸島の領有を明記、つまり国有化を表明しているのです。
92年当時の日本政府はこのような重大な主権侵害を問題にしなかったばかりか、マスコミも大きく報じなかったため、多くの国民がこれを知らないまま約30年が経過してしまいました。
そして日本が尖閣諸島を国有化した12年当時、92年の国有化表明について知っている人間が少なくなっていたせいもあってか、一部の人を除いて、誰もこのことを指摘しませんでした。さらに当時の野田佳彦政権は反論するどころか、国有化直前に北京に特使を派遣してお伺いを立てるありさまでした。
日本の国有化発表後、わが国のマスコミは連日のように、中国での官製反日デモの映像を背景に北京の代弁者のようなコメンテーターたちを使いました。そして「当時の石原慎太郎東京都知事が買い取り宣言したのが原因だ」と事実に反したコメントをさせ、まるで日本が悪いことをしたかのように報じ続けたのです。こうして日本の反中世論を封じた結果、日本国民による中国バッシングが起こらず、今日の事態を招いています。
これと同様のことが、現在のウイルス禍においても行われています。わが国のマスコミの大半は本来の原因者である中国を非難せず、自国の政府を一方的に叩き、マスコミの情報だけを見聞きしていると、いつの間にか中国ではなく日本が悪者になってしまったような印象を受けます。このままでは、日本国内において中国に対する非難の声を上げることは難しくなるでしょう。
いまさら言っても仕方のないことですが、92年当時の日中の国力の差に鑑みれば、彼らが国有化したことを理由に本格的な灯台の建設を行い、ヘリポートを復活させて公務員を常駐させるなどしていれば、今日のような事態になることはありませんでした。日本政府は公式発言として否定していますが、実際は鄧小平氏の棚上げ論にだまされ、彼らが国力をつけるまでの時間稼ぎをさせられただけでなく、政府開発援助(ODA)などにより官民挙げて技術や資金援助も行ったのです。
結果、今や空母を保有するほどの海軍を育て上げてしまった揚げ句、その見返りとして自国の領土領海を脅かされているのです。棚上げ論と言えば聞こえはよいですが、要は結論の先延ばし、嫌なことから逃げるだけのことです。嫌なことは借金と同じで、先送りにするにつれて利息が膨らみ続けるように、問題はより大きく、解決は一層困難になるのです。
中国が場当たり的ではなく、計画性を持ちながら一貫してわが国の領土を侵略しようとしていることは、共同通信の記事(2019年12月30日付)からも読み取れます。記事によると、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長が、中国公船が初めてわが国の領海を侵犯した08年12月8日の出来事を「日本の実効支配打破を目的に、06年から準備していた」と証言しています。
この証言の意味は、1978年4月に中国の武装漁船百数十隻が尖閣諸島海域に領海侵犯したときから今日に至るまで、中国指導部による計画された侵略行為が行われ続けているということです。
間抜けなのは、日本の政官財マスコミがその間、せっせと彼らに技術や資金の支援を行うだけでなく、日中友好とばかりにほほ笑んでくる相手を疑うこともせずにこぞって友好的態度をとり続けてきたことです。一方、彼らは嘘で塗り固めた反日教育を徹底的に行ってきたというおまけ付きで、こんな間抜けな話はめったにあるものではなく、日本政府、特に外務省にお勤めであった方々には猛省していただきたいものです。
かように中国は一貫してわが国の領土を狙っているというのに、いまだに中国を擁護する人々が政官財やマスコミに少なくないのは底知れぬ闇を見るようです。
「中国が意図的に侵略している」というのは周知の事実です。しかし、共同通信の記事を通じ、中国側が当時の高官にあえてインタビューという形で発表させた理由について考えてみると、一つの仮説が浮かびます。あくまで私の臆測ですが、このインタビューは中国指導部が尖閣侵略のレベルをワンステップ上げるための観測気球ではないかということです。
こう言うと、インタビュー記事の4カ月後には、習近平国家主席の国賓訪日が予定されていたので、「中国側がそんなことをするはずがない」という声も聞こえてきそうです。しかし、それに対する反論として、2010年にわが国で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の直前に起こった出来事を挙げたいと思います。
同年9月7日、尖閣諸島沖のわが国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に体当たりする事件が発生し、海上保安庁は漁船の船長を逮捕しました。
一方、中国は国内にいる日本人を拘束し、レアアース禁輸などの手段でわが国に圧力をかけた結果、日本政府は同船長を処分保留で釈放しました。実質的には無罪放免です。
法と証拠に基づけば、容疑者を釈放する理由など一つも無いのに、なぜそれが行われたのでしょうか。後に政府高官が自民党の丸山和也参院議員(当時)に語ったところによると「起訴すればAPECが吹っ飛ぶ」、つまり当時の胡錦濤国家主席が来なくなるというものでした。この成功体験により、彼らは国家主席の訪問が日本に対して強力な外交カードとなることを学んだのではないでしょうか。
事実、今回の新型コロナの感染拡大の際においても、習主席の国賓訪日中止が発表されるまで中国全土からの入国制限を行わないなど、日本政府は公式に認めてはいませんが、中国に対する過剰な配慮が感じられました。それは国賓訪日を成功させたいという思惑以外には考えられません。
もし今回の新型コロナ騒動がなければ、共同通信の記事に無反応な日本の世論を見て、中国は今回の領海侵犯よりも一層大きな仕掛けをしてきたかもしれません。
仮にそうした状況が発生した際、中国は日本の対応次第で「春節中、訪日旅行を禁止する」「国家主席は日本に行かない」などと言うかもしれません。そのとき、わが国が毅然(きぜん)とした対応が取れたのかというと怪しいものです。
ただ、中国が口だけではなく実際の行動に移した今、彼らが尖閣侵略のレベルを上げたことに疑いの余地はありません。
問題なのは、自覚のあるなしを問わず、彼らのプロパガンダにわが国のマスコミが加担していることです。彼らは中国のプロパガンダを報じる一方で、一部メディアを除き中国の度重なる領海侵犯を報じません。
国民が関心を持たないから報じないのか、マスコミが報じないから国民が関心を持たないのか、因果の順序は分かりません。ですが今や日本国民は、12年12月に杜文竜大佐が言ったように「中国の領海侵犯に慣れてしまった」感があります。
中国はそれを感じ取り、米中経済戦争でにっちもさっちもいかなくなった状況を打破しようと日本に助けを乞う前段として、今回の領海侵犯事件を仕掛けてきたのかもしれません。
いずれにせよ、われわれ日本人は、千年恨む隣国かの隣国と違い忘れやすい民族です。北朝鮮による日本人拉致問題にしても、02年の小泉純一郎首相の訪朝後はあれほど盛り上がったのにもかかわらず、現在はどうでしょうか。今やマスコミで取り上げられるのは、家族が亡くなられたときだけです。
尖閣の問題にしても、東京都が買い取り資金を募ったときにかなりの金額が集まったにもかかわらず、今はその募金の使い道を論ずることすらしません。今回の事件も大して騒がずにスルーしてしまえば、彼らはますます図に乗ることでしょう。
それでも、ほとんどのマスコミは沈黙し続け、国会で取り上げられることもありません。あまり知られていませんが、今年3月30日には鹿児島県屋久島の西約650キロにある東シナ海の公海上で、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突する事件が起きています。
本件もこの事件のように、多くの国民が知らないまま、うやむやな形(自衛隊に対しては形式通りの捜査は行われているでしょうが、中国漁船に対しては恐らく何もしていないと思われます)で終わりかねません。せめて政府は海上保安庁が撮影した動画を公表するなり、あの海域で何が起こっているのかを国民に知らせるべきです。
今回の件で問題なのは「中国の哨戒艦が漁船を追尾したということ」、そして「わが国の領海に中国の巡視船が26時間も居座ったということ」です。漁船の追尾に関しては詳細が分かりませんので省きますが、昔ならいざ知らず、21世紀にもなって他国の領海で26時間も武装巡視船が居座って領有権を主張するなど、私は寡聞にして知りません。
仮にあったとすれば、それは既に武力衝突のレベルです。では、何ゆえに今回そのような事態が起こったのかというと、中国側から見て「わが国が何もしないから」です。おそらく現場の海保の巡視船は、無線や拡声器、電光掲示板などで領海からの退去を要請したと思います。しかし、ただ「待て」と言われて、素直に待つ泥棒がいないのと同じで、彼らは何の痛痒(つうよう)も感じなかったことでしょう。
他国であれば警告射撃してもおかしくないのですが、わが国は憲法により武力による威嚇すら禁じられています。ですから、厳格に法令を順守すれば、相手が国家機関である今回の場合、それも適いません。外交ル��トによる抗議も同様に、何らかの制裁を伴わなければ単に抗議したという記録を残すだけで、何の効力も生じません。
何しろ相手は国際常設仲裁裁判所の判決を「ただの紙切れだ」と言って無視する国です。今回は滞在したのが26時間だったからよいようなものの、もし365日、彼らが領海に居座ればどうなるでしょうか。
その場合、尖閣の領有権をあきらめるか、物理的に排除するかの2択しかありません。一部の人は「話し合えば分かる」などと言いますが、相手は何十年もの先を見据えて計画的に侵略しに来ています。その相手が乗ってくる話となると、わが国が大幅に譲歩するような場合だけです。そもそも元々存在しない「領土問題」をわが国が話し合う理由がありません。
さらに問題は、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないので見て見ぬふりをしていることです。マスコミも、一部の専門家以外は警鐘を鳴らす人はおりません。国権の最高機関に至ってはここ数年茶番劇が続き、いたずらに時間を浪費するだけでこの問題に対して議論すらしません。
民主主義国家であるわが国においては、国民世論が盛り上がることが重要です。中国もそれを恐れているからこそ、マスコミに圧力をかけて自分たちに不利な報道をさせないようにしているだけでなく、パンダなどを使うさまざまな方法により、日本国民が中国に好感を持つような工作活動も行っています。そのため、今回のウイルス騒動に関しても、公式声明で中国を非難する政治家はほとんど見受けられず、マスコミの大半も中国責任論を報じません。
それどころかウイルス対策において、欧米と比較して桁違いに被害の少ない結果を出しているわが国の政府を叩いてばかりいます。ですから、他国とは違って、中国に対する訴訟が起こることもありません。さらに会員制交流サイト(SNS)上で中国を非難すれば、差別という話にすり替えられて逆に糾弾されるほどです(一時はユーチューブでも、中国への非難コメントが削除されていると問題になりましたが、後にこれはシステムの不具合とされました)。
このまま私たち日本国民が声を上げなければ、彼らは組み易しと思い、より一層侵略の度合いを上げてくるでしょう。それだけでなく、欧米各国がウイルス問題で対中非難を強める今、自由主義社会の結束を切り崩すために、中国がアメとムチを使ってわが国を取り込みにくることにも警戒が必要です。この期に及んで国家主席の国賓訪日を蒸し返すなど、安易に中国に加担することは現に慎まなければなりません。
1989年の天安門事件後、わが国は世界中から非難を受けていた中国の国際社会復帰を、他国に先駆けて後押ししました。その大失態を再び繰り返してはなりません。
ただ中国に対して、わが国が無為無策であるかというと、そういうわけではありませんので、公平に、ここ最近の日本の動きも紹介しておきましょう。
海上保安庁および警察の動き
16年:石垣島海上保安部に巡視船を増強し、大型巡視船12隻による「尖閣領海警備専従体制」を確立
:宮古島海上保安署を保安部に昇格
19年:宮古海上保安部に小型巡視船9隻からなる「尖閣漁船対応体制」を確立。那覇航空基地に新型ジェット機を3機配備して空からの監視体制を整備
20年:尖閣諸島をはじめとする離島警備にあたるため、沖縄県警に151人の隊員を擁する「国境離島警備隊」を発足
自衛隊における動き
16年:沖縄県与那国島に陸上自衛隊の部隊を新設
19年:海上自衛隊が今後10年規模で12隻の哨戒艦を建造し、哨戒艦部隊を新設していくことを表明
20年:宮古島駐屯地に、地対空および地対艦ミサイル部隊を配備
ただこれらは、いずれも「盾」を増強しているだけで、中国に脅威を与えるまでには至りません。ゆえに彼らは、日本がいくら部隊を増強しようが自分たちのエリアまで攻めてこないことが分かっています。ですから、守りのことは一切考えず、日本が増やした以上に部隊を増強してくると思われます。
実際中国は、今年1月から1万トン級巡視船の建造を始めています。つまり、わが国がこのような対応策をとっている限り、決して中国は侵略の野望を捨て去ることはなく、部隊増強のイタチごっこが続きます。
安倍政権は、現行法上可能な範囲内で懸命にやっているとはいえ、憲法に一言も書かれていない「専守防衛」という言葉に縛られている以上、この現状を打破することは難しいでしょう。
日本には「『矛』がないのか」と問われれば、「ある」と自信をもって答えたいところです。しかし、情けないことに米国頼みが実情です。その米国の動きを見てみると、今年の年初にライアン・マッカーシー陸軍長官が具体的な配備場所には触れなかったものの、中国の脅威に対抗し、次世代の戦争に備えるために太平洋地域で新たな特別部隊を配備する計画を明らかにしました。
4月にはフィリップ・デービッドソンインド太平洋軍司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ、いわゆる第1列島線への部隊増強を国防総省に訴えていることが明らかになるなど、対中戦略の見直しを実行に移し始めています。
特筆すべきは米太平洋空軍が、4月29日に行われた諸外国とのテレビ会談で台湾を加えたことです。この会議は中国周辺19カ国の空軍参謀総長や指揮官を集め、新型コロナウイルスの感染状況や対応について意見交換を行いました。
台湾軍関係者は会議後のインタビューで、これまでも米国とのテレビ会議や軍事交流を実施してきたことを明らかにしています。これらの動きを見る限り、今のところ米国は中国に一歩も引かない構えであると言ってもよいでしょう。
しかし、ここで強調しておくべきは、当たり前のことですが米国は日本を守るために戦うのではありません。あくまで「自国の国益のために戦う」のであって、自国を守るためであれば「平気で日本を見捨てる」ということです。
仮に、今秋の大統領選で現職のドナルド・トランプ大統領が敗北すれば、方針が大転換されることは容易に予測できます。ゆえに、今後も対中戦略が維持される保障はありません。今回中国が攻勢に出てきたのも、米国の航空母艦が新型コロナによる感染症で航行不能に陥っていることと無縁ではないでしょう。
そのためわが国は、いつ米国に見捨てられても大丈夫なよう、法令的にも物理的にも、迫りくる侵略に備えなければならないのです。
それには憲法改正を含め、国策の大きな転換を図らなければなりませんが、わが国は民主主義国家であるため、それは国民世論の後押しがなければ不可能です。ゆえに、一人でも多くの国民に、わが国の危機的な状況を認識してもらう必要があります。
例えば、海上保安庁の大型巡視船に各マスコミの記者を同乗させた上で、尖閣諸島や竹島、北方領土のほか国境離島の取材をさせて多くの国民に国境を意識させるという方法があります。日本国民に対してわが国の危機的状況を広く周知するだけでなく、日本の正当性と隣国の傍若無人な振る舞いを世界に向けてアピールすることにもつながり、検討してみる価値はあると思います。
今の日本には、国民一人ひとりに領土問題や国防について考えるきっかけを与えていく地道な作業が必要です。しかし、それを日本を敵視する国が手をこまねいて待ってくれるはずもありません。地道な作業は続けていくとして、今すぐにでも実現可能なことも考え、実行するべきです。
中でも一番効果的なのが、かつて自民党が選挙公約で掲げたにもかかわらず、いまだ実現に至っていない次の政策です。
・尖閣諸島への公務員常駐
・漁業従事者向けの携帯電話基地局の設置
・付近航行船舶のための、本格的な灯台および気象観測所の設置
これらについて、日本国内で正面切って反対することは難しいでしょう。それに、憲法や法令を改正する必要もありません。さらには外交手段として、台湾に領有権の主張を取り下げてもらうことも検討すべきでしょう。実現はかなり難しいと思いますが、李登輝元総統がおっしゃっていたことを信じれば、漁業面で大幅に譲歩すれば可能性はゼロではありません。
いずれにしても、中国が今回、侵略のレベルを一段上げてきた以上、わが国も悠長なことを言っておくわけにはいきません。それなのに、多くの国民はそのことを理解しておらず、マスコミの扇動に乗って騒ぐ一部の人たちに引きずられ、本来の国難から目をそらすように些末なことで大騒ぎしています。ただ、私たち国民の一人ひとりが声を上げることも大事ですが、最終的に対応するのは政府です。ゆえに、日本政府は中国関係で何かあったときのための体制を整えておくべきです。
もしそれが難しいのであれば、政府は国民をより信頼し、正直に何もできない現状を伝えた上で、具体的な政策を説明して理解を求めるべきです。「国を守るためには、憲法をはじめとする法令を変えなければならない」と政府が持っている資料を使って説明すれば、普通の感覚を持った日本人であれば反対しません。今こそわが国は、政府国民が一体となってウイルス、そして中国の侵略にも立ち向かって行かねばならないのです。
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戦後の日本防衛協定の終結についてトランプミューズ
この問題に詳しい3人の関係者によると、ドナルド・トランプ大統領は最近、日本との長年の防衛条約からの撤退について自信を持っていたが、彼が不当な米国の安全保障条約として見ていることについて
トランプ氏は、日本が攻撃されたことがあれば米国の援助を約束しているが、日本の軍隊にアメリカの防衛を求める義務を負っていないため、この合意は一方的すぎると考えている、と人々は述べた。60年以上前に調印された条約は、第二次世界大戦から出現した諸国間の同盟の基礎を形成します。
ダグラスマッカーサーとチェスターウィリアムニミッツは1945年に日本の正式な降伏に署名するためにUSSミズーリに乗りました。
そうであっても、大統領は条約からの撤退に向けて何の措置も講じておらず、行政当局はそのような動きは非常にありそうもないと述べた。トランプ氏の個人的な会話について話し合うために、全員が身元を明らかにしないよう求めた。トランプ氏が繰り返し、世界中の安全保障条約について批判しているのは、ソウルからパリまでの同盟国を不安にさせたが、彼は貿易協定のようにそのような協定から撤退することに動いていない。
協定を終了することは、アジア太平洋地域の安全保障を保証するのに役立ってきた戦後の同盟を危うくするでしょう。そして、地域の経済的な上昇のための基礎を築きました。第二次世界大戦での降伏の条件の下で、日本は戦争をする権利を放棄する平和主義憲法に同意しました。
ブルガバーグ・ニュースの報道についての質問に対し、須賀吉英内閣官房長官は、「安全保障の枠組みは米国との同盟の中核をなすものであった」と語った。メディアで報道されているように、」スガは外務省の発言を反省して言った。
日本が核武装近隣諸国から身を守る必要があると決心した場合、条約の廃止は西太平洋の安全保障を中国に奪い、新たな核兵器競争を促進する可能性がある。それはまた、オーストラリア、フィリピン、韓国、台湾、そして世界中の他の多くの同盟国に対する米国の軍事的約束にも疑問を投げかけるでしょう。
安倍との出会い
大統領は彼が大阪で20の首脳会談のグループのために旅行するときに水曜日に数週間のうちに彼の2番目の日本への旅行をするでしょう。彼は再び、水銀のそして予測不可能なアメリカの大統領と他のどの指導者とも良い関係を享受している安倍晋三首相と会うことを期待されています。
それでも、多くの米国の同盟国と同様に、トランプの貿易に対する態度をめぐる諸国間の緊張が高まっています。大統領は彼が外国の自動車の輸入に関税をそれらを国家安全保障への脅威と呼びかけるかもしれないと言いました - 自動車メーカーと多くの合衆国議員によって前任者と呼ばれる申し立て。
日米防衛条約についてアーキングトランプ:QuickTake
アメリカ大統領が議会の承認なしに批准された条約から撤退できるかどうかの問題は未解決である。ブッシュ大統領は、2002年に国会議員の同意なしに対弾道ミサイル条約から撤退した。
トランプ氏は、日本の沖縄での大規模な米軍基地の移転は、一種の土地の奪取と見なしており、米軍の移転に対する経済的補償を求める考えを提起していると述べた。トランプ氏が日本との米国の防衛協定に焦点を当てていることは、世界中の米国の条約義務に対するより広範な精査を予見するかもしれない、とこの問題に詳しい2人の人が言った。
ホワイトハウス通信担当者は月曜日の夜のコメントを控えた。
続きを読む:沖縄は国民投票で米国の基地拡大を強く拒否
大統領はこれまで私的な会話の中で彼は日本を取り戻し、条約の下でのアメリカの義務を認識していると述べていました。しかし、他の多国間協定に対する彼の立場と同様に、彼は関係がより相互的であることを望んでいます。
トランプ氏は先月、横須賀の海軍基地にある水陸両用攻撃船USS Waspに乗船している米海兵隊員と海兵隊員に、日米同盟はこれまでになく強力になったと語った。「この著しい港は、アメリカの海軍艦隊と連合軍の海軍艦隊が並んで本拠地を置く世界で唯一のものであり、日米両軍の鉄骨艦隊のパートナーシップの証である」と彼は言った。
同時に、大統領は長い間北大西洋条約機構や国連のような取り決めの懐疑を表明してきました。彼はバラク・オバマ大統領によって合意された環太平洋パートナーシップ貿易協定とパリ気候協定から撤退し、そして北米自由貿易協定を再交渉しました。
日本との米国の防衛条約は、正式に第二次世界大戦を終えたサンフランシスコの条約と一緒に1951年に最初に調印されました。1960年に改正された防衛協定は、米国が島国を攻撃したとしてもそれを守るという約束と引き換えに、日本に軍事力を行使する権利を付与します。
戦後数十年間、日本は長距離爆撃機、空母、核兵器などの攻撃力の開発を控えていた。しかし、比較的タカ派的な指導者である安倍首相は、彼の国は自国の防衛においてより強力な役割を果たすべきだと考えている。彼は日本の軍隊が同盟国の援助に来ることを可能にするために憲法の物議をかもす解釈を押した。
日本はアメリカから先進的なF-35戦闘機を購入しており、そのうちいくつかは空母として効果的に改装された戦艦から飛び立ち、戦後初めてとなります。5月、国の与党自民党は、加盟国に対するNATOの勧告に沿って政府が最終的に国内総生産の約2%に防衛費を引き上げるよう勧告し、トランプは米国の同盟国にとって最低限であるべきだと述べた。
「平和の礎」
現在日本に本拠を置く約54,000人の米軍要員がいます。これは米国が太平洋を越えてより容易に軍隊を投射することを可能にする恒久的な部隊の存在です。米軍、日本は、その取り決めをそのウェブサイト上での「太平洋における平和と安全の礎石」と呼んでいる。
トランプが条約から撤退した場合、これらの勢力がどのように影響を受けるのかは明らかではありません。大統領は、アメリカの基地をホストしているアメリカの同盟国が彼が特権と考えるもののために十分なお金を払っていないと頻繁に不満を言っていました。
大統領が最近の会話で名前で基地を言及しなかった間、沖縄の海兵隊航空基地普天間を取り巻く進行中の論争がありました。1995年に3人の軍人が12歳の沖縄の少女をレイプして以来、アメリカの存在は20年以上にわたって物議をかもしている。地元の人々は依然として地域の犯罪と事故のより高い率に基地の存在を帰因させます。外交協議会。
続きを読む:今週のG-20でXi、プーチン大統領、エルドアン首相と会うためのトランプ計画
Heritage Foundationの外交・防衛政策研究担当副社長のJames Carafanoは、米国が日本との条約から撤退するのではないかと懸念していると語った。
「私たちがすべての永遠のための条約を遵守しなければならないと言うことは何もありません」とCarafanoは言いました。「私たちは、日米の戦略的同盟に関する米国の政策を再検討するつもりです」と彼はアジアにおける米国外交の「礎」とも呼んでいます。
安倍首相は、2013年にオバマ大統領との間で2022年には基地を沖縄から移転させることに合意した。しかしトランプ氏は、基地の下の土地は開発に価値があると考えており、不動産には約100億ドル相当の価値があると確信している、と人々は語った。
彼は状況が米国を利用している裕福な国のもう一つの例であると考えている、と人々は言った。
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中国の隠れ家
新疆ウイグル自治区の消滅したウイグル人たちはどうなったのですか?
中国は新疆ウイグル自治区の西部地域で数十万人のイスラム教徒を裁判なしで拘束したとして非難されている。
政府は、「テロと宗教的過激主義」に対抗する特別な「職業学校」に人々が自発的に参加するという主張を否定している。
今やBBCの調査は、現実の重要な新しい証拠を発見した。
砂漠での拘禁
2015年7月12日には、中国の広大な遠い西方の圧倒的な砂漠とオアシスの都市を衛星が揺らしました。
その日に撮影された画像の1つは、空の、触れられていない灰色の砂のパッチを示しています。
私たちの年齢の最も緊急な人権問題の1つに調査を開始する可能性は低いようです。
しかし3年足らずで、2018年4月22日に、同じ砂漠の衛星写真が何か新しいものを示しました。
巨大で安全性の高い化合物が実現しました。
それは16kmのガードタワーで区切られた2kmの外壁で囲まれています。
昨年、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の収容所制度を運営していたという最初の報告が出始めた。
衛星写真は、グローバルマッピングソフトウェア、Google Earthでそのシステムの証拠を探している研究者によって発見された。
地方首都であるウルムチから車で約1時間のところにあるダバンチョンの小さな町のすぐ外にあります。
すべての訪問ジャーナリストを待っている窒息警察の精査を避けるために、我々は午前中早朝にウルムチ空港に着陸する。
しかしダバンチェンに到着するまでには、少なくとも5台の車が続いており、制服と平衣服の警官と政府関係者の品揃えが含まれています。
数日後に数十の疑惑のあるキャンプを訪問するという計画は容易ではないことはすでに明らかです。
私たちが幅広い接近道路を駆け上がるにつれ、遅かれ早かれ護送隊が私たちを止めようとしていることが分かります。
まだ数百メートル離れているが、予想外のことが起こる。
敷地の東にある衛星画像に示されている埃の多い地面は、もはや空ではありません。
その代わりに、巨大な拡張プロジェクトが形を取っています。
道路から見たDabanchengのサイト
砂漠から発達し、クレーンで盛んなミニシティのように、巨大な灰色の建物の列に並んでいます。それらはすべて4階建てです。
私たちのカメラが回転するにつれて、私たちは建設の程度を把握しようとしますが、警察の車のほうがずっと先に行動する前に行動します。
私たちの車は止められています。カメラの電源を切って出て行こうとしています。
しかし、私たちは重要なことを発見しました。これは、これまで外界が気付いていなかった莫大な余分な活動です。
世界の遠隔地では、Google Earthの画像に数カ月または数年かかることがあります。
しかし、ヨーロッパの宇宙機関のSentinelデータベースのように、衛星写真の他の公共のソースははるかに低い解像度ではあるが、はるかに頻繁な画像を提供する。
私たちが探しているものを見つけることがここにあります。
2018年10月のSentinelのイメージは、サイトがどれだけ成長したかを、われわれが見たいものと比較して示しています。
私たちが大きな収容所であると疑われたことは、今では巨大なもののように見えます。
そして、それはここ数年で新疆に建設された多くの同様の大きな刑務所タイプの構造物の一つにすぎません。
サイトを訪問しようとする前に、ダーバンチェンの中心部に停車しました。
誰にも公然と話すことは不可能でした。心配していた人たちは、近くに潜んでいました。また、私たちと挨拶をした人も積極的に報告していました。
何千人もの人がいる[再教育学校で] ...彼らの思考にはいくつかの問題がある
代わりに、私たちは町に乱数に電話をかけました。
当局が私たちの撮影をやめさせようと必死になっていた16台の時計塔とこの大規模な複合施設は何でしたか?
"それは再教育の学校です"とホテルの1人が語った。
「はい、それは再教育学校です」と別の店主が同意しました。
「現在、数万人の人々がいる。彼らは彼らの思考にいくつかの問題を抱えている。
この巨大な施設はもちろん、学校の客観的定義には適合しません。
新疆では、 "学校に行く"という意味を持つようになりました。
"私は自分の間違いを深く理解しています"
ウイグルの「学校」に関する中国の国営テレビの報道からの依頼は、
中国は一貫して裁判なしでイスラム教徒を拘束していると否定している。
しかし、キャンプの婉曲表現は長い間存在していた - 教育。
ほぼ確実に、国際的な批判が広がっていることへの対応として、当局はこの説明を全面的に宣伝活動に乗り出した。
国営テレビでは、きれいな教室と感謝している生徒がいて、喜んで授業に参加しているという光沢のある報告がありました。
この「学習」のために生徒が選ばれた理由やコースの期間については言及されていません。
しかし、手がかりがあります。
インタビューは自白のように聞こえる。
「私は自分の間違いを深く理解している」と、ある人はカメラを教えて、「私が家に帰った後に」良い市民になると誓った。
これらの施設の主な目的は、法理論、職業スキル、中国語訓練が混在することによって、過激派と戦うことです。
最後の項目は、あなたが学校やキャンプと呼ぶことを望むものであれ、目的とする目標は同じであることを示しています。
施設は新疆のムスリム少数民族のみを対象としており、その多くは母国語として中国語を話さない。
ビデオは、学校がドレスコードを運営していることを示唆している - 女子学生のうちの1人だけがヘッドカフを着ているわけではない。
中国国営テレビの映像は、
新疆には1000万人以上のウイグル人がいます。
彼らはトルコ語を話し、少なくとも中国の大半の人口である漢族と同じくらい中央アジアの人々に似ています。
カシュガル南部の都市は、地理的には北京よりもバグダッドに近いと指摘されていることが多く、文化的にも近づいているように感じることがあります。
反乱と中国統治への抵抗の歴史を持つウイグル人と近代政治の巨匠たちとの関係は遠いほど長いものでした。
共産主義のルールの前に、新疆は時折独立した短期間で中国の握りから脱落した。それ以来、抗議と暴力の散発的な流行に対処することを常にテストしてきました。
ドイツのほぼ5倍の地域のミネラル資産、特に石油とガスは、巨額の中国投資、急速な経済成長、漢族入植者の大きな波をもたらしました。
ウイグル人の間で、その成長の収入が不均一に分布していることに対する憤りは激しさを増しています。
こうした批判に応えて、中国当局は新疆の住民の生活水準の向上を指摘している。
しかし、ここ10年ほどで、暴動、地域社会間の暴力、計画的な攻撃、警察の反応が混ざり合って数百の命が奪われました。
2013年10月:天安門広場は2人を殺した車の攻撃の後に封鎖された
2013年には、2人の命と3人のウイグル人乗員を主張した北京の天安門広場の歩行者に対する攻撃が大きな瞬間となった。
死傷者数は比較的少ないものの、中国国家の基盤が不安定になった。
2014年3月:昆明の警察、31人の死亡後のパトロール
翌年、昆明(中国)の昆明(新疆ウイグル自治区)から2000km以上離れた鉄道駅で、ナイフをかぶったウイグル人の攻撃者が31人を殺害した。
過去4年間に、新疆は、国家が自国の国民に対して配備した最も制限的で包括的な安全保障措置の対象となっています。
これには、顔認識カメラ、携帯電話の内容を読み取る監視デバイス、バイオメトリックデータの大量収集など、技術の大規模使用が含まれます。
長いひげや頭飾り、子供の宗教指導、イスラムの名声を禁止するなど、イスラムのアイデンティティーや練習を抑えるために、厳しい新しい法律違反が導入されました。
分離主義は、いくつかの孤立した個人の問題として、もはやウイグルの文化とイスラム教に内在する問題ではなくなった。
それは、家族��信仰に対する忠誠心が重要な唯一のもの、すなわち共産党への忠誠心に従属しなければならないXi Jinping大統領のもとでの社会の緊張感と一致している。
ウイグル人のユニークなアイデンティティーは、彼らを疑いの対象にしています。
その見解は、様々な過激派と戦うために数百人がシリアに旅行したという信憑性のある報告によって強化されている。
ウイグル人は何千人もの歩行者と車のチェックポイントで民族プロファイリングを受けるようになりましたが、ハン・チャイニーズの住民は頻繁に手を振ります。
Kashgar、2017年3月の警察のチェックポイント
彼らは、新疆ウイグル自治区とそれを超えて、住民にすべてのパスポートを「安全な保管」のために警察に渡すよう強制している。
ウイグル政府関係者は、イスラム教の練習、モスクへの出席、ラマダンでの断食を禁じられている。
新疆市カシュガルの閉鎖されたモスクの上に中国の旗が飛ぶ
このことを考えると、中国がウイグル人の市民の多くに認識されている不法行為に対して、より古く鈍い解決策を導入したことは、おそらく驚くべきことではない。
政府の否定にもかかわらず、抑留所の存在に関する最も説得力のある証拠は、当局からの情報の集まりから来ている。
潜在的な請負業者およびサプライヤーに建築プロジェクトの入札を呼びかけている地方政府の入札文書のページは、ドイツの学術機関であるAdrian Zenzによってオンラインで発見されています。
彼らは、新疆間の数十の別々の施設の建設または転換についての詳細を提供する。
多くの場合、入札者は、腕時計、カミソリワイヤー、監視システム、ガードルームなどの包括的なセキュリティ機能をインストールする必要があります。
この情報を他のメディアと相互参照することで、少なくとも数十万人、場合によっては百万人以上のウイグル人や他のイスラム教徒の少数民族が再教育のために拘禁された可能性があると示唆している。
文書はもちろん、施設を収容キャンプと呼ぶのではなく、教育センターとして、またはより正確な翻訳では「再教育センター」と呼ばれます。
そのうちの1つは、我々が訪問した巨大な敷地にほぼ確実に関係している - 2017年7月、ダバンチング地区のどこかの「教育学校を通した変革」の暖房システムの設置のための入札。
これらの婉曲な表現や、記述された日常的な測定や数量において、急速に拡大している質量閉じ込めネットワークの紛れもない実体がある。
"彼らはウイグルのアイデンティティを削除したい"
2002年、レイラ・アブラチティは新疆から英国へ旅行して勉強しました。
彼女はイギリス人男性と出会って結婚し、イギリス国籍を取得し家族を始めた。
昨年、彼女の母親はいつもの夏の訪問のために来て、娘と孫と一緒に時間を過ごし、ロンドン観光をしました。
Xiamuxinuer Pida(66歳)は、中国の国営企業で長年の実績を持つよく教育された元技術者です。
Xiamuxinuer Pida
彼女は6月2日に新疆に戻りました。
彼女から聞いたことはないが、レイラは彼女が家に帰ったことを確認するように電話した。
会話は短く恐ろしいものでした。
"彼女は警察が家を捜していると私に言った"とレイラは思い出した。
調査の対象になったのはレイラだった。
彼女は彼女の書類のコピーを送る必要があった、彼女の母は言った - 英国の住所の証明、彼女の英国のパスポートのコピー、彼女の英国の電話番号と彼女の大学のコースに関する情報。
レイラアブラチティ
そして、チャイナモバイルチャットサービスを介してそれらを送信するように彼女に依頼した後、Xiamuxinuerは、Reyilaの背骨を冷やす何かを言った。
彼女の母親は彼女に "私にもう一度電話しないでください"と言いました。「今まで私に電話しないで。」
娘が彼女の声を聞くのは最後でした。
彼女はそれ以来、彼女がキャンプにいたと信じています。
「私のママは何の理由もなく拘束されている」と彼女は言う。「私が知る限り、中国政府はウイグルのアイデンティティを世界から削除したい」
BBCは海外に住む8人のウイグル人との長いインタビューを行った。
彼らの証言は非常に一貫しており、キャンプ内の条件と日常の証拠と、人々が拘束されている広範な根拠を示しています。
主流の宗教活動、穏やかな異議、そして外国に住むウイグル人とのいかなるつながりも、人々をシステムに掃討するのに十分なようです。
Ablet Tursun Tohti
毎朝、29歳のAblet Tursun Tohtiが日の出の1時間前に目覚めたとき、彼と彼の仲間の拘禁者は運動庭に1分かかっていた。
一直線になった後、彼らは実行されました。
「十分に速く動かなかった人々を処罰する特別な部屋がありました」とAbletは言います。「そこには二人の男がいて、ベルトで殴る人、蹴るだけの男がいた」
エクササイズ・ヤードは、新疆ウイグル自治区のホータンのオアシス・タウンで開催されたキャンプの衛星写真に明瞭に見ることができます。
「共産党がなければ、新しい中国はできない」という歌を歌いました」とAbletは言います。
"彼らは私たちに法律を教えました。あなたが正しい方法でそれらを暗唱できなかったら、殴られるでしょう。
Abletが拘留されていると言われている、Hotanのキャンプを示す2018年の衛星画像
彼は2015年後半に1ヶ月間そこにいたが、何とか彼は幸運な人の一人である。
収容キャンプの初期には、再教育「コース」の長さは短くなっているように見える。
過去2年の間に誰かが全く解放されたという報告はほとんどありません。
誰も外に残っていない
そして現在、パスポートの大量回収が行われているので、Abletは中国を出ることができる最後のウイグル人の一人でした。
彼はトルコで避難所を探していました。トルコは、強力な文化的、言語的な関係のため、大きなウイグル・ディアスポラを持つ国です。
彼の74歳の父親と兄弟姉妹の8人が収容所にいると、Abletは教えています。「外に誰も残っていない」と彼は言う。
Abdusalam Muhemet(41歳)も現在トルコに住んでいる。
彼は2014年に葬儀でイスラムの詩を朗読して新疆の警察に拘束された。
彼らは最終的に彼に告訴しないことを決めた、と彼は言いますが、彼はまだ自由ではありませんでした。
アブドゥララム・ムエメット
「彼らは教育を受ける必要があると私に言った」と彼は説明する。
彼が見つけた施設は学校のようには見えなかった。
衛星写真では、Han'airike法教育訓練センターのガードタワーと二重周縁フェンシングを作成することができます。
かみそりワイヤーのロールは、厳しい砂漠の太陽の下で投げ込む影から特定することができます。
彼は運動、いじめ、洗脳の同じルーチンを説明します。
アブドゥララムが開催されたと言われているホータンのサイトの衛星画像
彼の本名ではなく、25歳のAliは、あまりにも公然と話すのが怖い人の一人です。
2015年、彼は警察が携帯電話で顔のベールであるニッカブを着ている女性の写真を見つけた後、彼がキャンプで終わったと言います。
「ある老婦人は、メッカへの巡礼をしたことでそこにいた」と彼は教えてくれた。
アリ(彼の本名ではない)は識別されたくない
強制的な運動の1つのセッションの間に公職の車はキャンプに入り、ゲートは一時的に開いたままにした。
「突然、小さな子供が、私たちと一緒に走っていた母親に向かって走った。
"彼女は子供に向かって行って、抱きしめて泣き始めました。
「警官が髪の毛で女性をつかんで、その小さな子供を収容所から引きずり出した」
州のテレビに映し出されたきれいな場所の代わりに、まったく異なる絵が現れます。
「私たちの寮のドアは夜間に閉じ込められました」とAbletは言います。しかし、内部にトイレはなく、彼らはちょうど私たちにボウルを与えた。
これらのアカウントを個別に確認する方法はありません。
我々は虐待の疑惑について中国政府に尋ねたが、回答はなかった。
新疆ウイグル自治区の外のウイグル人のニュースはほぼ完全に乾いています。
恐れは沈黙を生む。
家族のチャットグループから削除された人、または決して再び電話しないという人の報告は、現在一般的なものです。
ウイグルの文化にとって最も中心的なもの - 信仰と家族 - の2つが系統的に壊れています。
拡大家族全体の拘禁の結果、多くの子供たちが州の孤児院に入所しているという報告があります。
Bilkiz Hibibullahは2016年に5人の子供とともにトルコに到着しました。
ビルキズヒビブラ
彼女の最年少の娘セカイン・ハサンは、現在3歳半になるが、ビルキーズの夫と一緒に新疆に滞在した。
彼女はまだパスポートを持っていないし、彼女は1つを持って、家族がイスタンブールで再会するだろうという計画だった。
彼女は決してそのパスポートを持っていなかった。
彼女が2年以上見ていないビルキスの娘セキン
Bilkizは夫が昨年3月20日に拘束されたと考えている。
彼女は以来、家族の残りの部分との接触を失っており、今では娘がどこにいるか分かりません。
真夜中に、他の子供たちが寝た後、私はたくさん泣いています。
「生きているのか死んでいるのか、あなたの娘がどこにいるのか分からないほど悲惨なことはありません。
「彼女が今私のことを聞くことができれば、私は残念だと言いたい」
上からの景色
GMVによって強化されたホータンのサイトの衛星画像
公開されているオープンソースの衛星データのみを使用すると、新疆の暗い秘密を明らかにすることが可能です。
GMVは、欧州宇宙機関(EIA)や欧州委員会などの組織を代表して、宇宙からインフラを監視する経験を持つ多国籍航空宇宙会社です。
彼らのアナリストは新聞に載っている101の施設のリストを見てきました - さまざまなメディアの報道と再教育キャンプシステムに関する学術的研究から作成されました。
1つずつ、新しいサイトの成長と既存サイトの拡大を測定しました。
彼らは、人の動きを監視し制御するために必要なもののような、監視塔やセキュリティフェンシングなどの共通の機能を特定して比較しました。
そして、各サイトが実際にセキュリティ施設である可能性を分類し、そのうちの44個を高いカテゴリまたは非常に高いカテゴリに分類しました。
その後、彼らは44の施設のそれぞれの衛星による最初の検出を時間の経過とともにプロットした。
画像は、Abdusalem Muhemetが開催されたキャンプの一部で行われた建築作業の程度を示しています。
GMVはサイトが何のために使われているのかは言えません。しかし、ここ数年の間に、中国は驚異的かつ増加しつつあるスピードで、多くの新しいセキュリティ施設を建設してきたことは明らかです。
それは本当の絵を過小評価する可能性が高い。
目立った結論が出ています。最近の傾向は、より大きな施設に向かう傾向です。
今年の新規建設工事は2017年に比べて減少している。
しかし、建設されている施設の全体的な表面積の点では、今年は最後のものよりも多い。
GMVは、この44拠点だけで、新疆の安全な施設の面積が2003年以来約440ヘクタールに拡大したと計算している。
この測定値は、ビルディングだけでなく、外部のセキュリティウォール内のサイト全体を指します。
しかし、440ヘクタールは多くの追加スペースを表しています。
文脈のために、ロサンゼルス市の14ヘクタールの場所(ツインタワー矯正施設と男性の中央刑務所を含む)には、合計約7,000人の囚人がいる。
ツインタワーズ矯正施設、ロサンゼルス
GMVの調査結果(ダバンチョンの施設での建物サイズの増加)の1つを取り上げ、オーストラリアのGuymer Bailey Architectsで長年の刑務所設計経験を持つチームに示しました。
衛星画像からの測定値を用いて、彼らは、最低限、施設が約11,000人の拘留者のためのスペースを提供できると計算した。
その最低限の見積もりでも、世界で最も大きな刑務所に並んでいます。
米国最大のニューヨークにあるRiker's Islandには10,000人の囚人のためのスペースがあります。
多くの場合、ヨーロッパ最大のイスタンブール郊外にあるシルヴィリ刑務所は、11,000人を収容するように設計されています。
Guymer Bailey Architects(GBA)は、サイト上のさまざまな建物の可能な機能の分析を私たちに提供しました。
Dabanchengでの占有率の最小推定値は、被収容者がシングルルームでのみ保有されていると仮定している。
代わりに寮が使用された場合、ダバンチョンの総収容能力は劇的に増加するとGBAは示唆している。外的制限は約130,000である。
できるだけ小さな領域に多くの人を詰め込むように設計された場所として表示されます
また、建築家であり、米国の組織である建築家/デザイナー/社会的責任の立案者でもあるRaphael Sperry氏にイメージを示しました。
「これは本当に大規模で荒れ果てた拘禁施設だ」と彼は語った。
「これは、最低の建設コストでできるだけ多くの人をできるだけ小さなエリアに詰め込むように設計された場所のように見えます。
利用可能な情報から、内部がどのように構成されているのか、建物のどの部分が他の機能ではなく勾留のために使われているのかを知ることはできません。それでも、あなたの寮の130,000人の見積もりは、残念ながらかなり可能です。
サイトへのアクセス不足は、この分析を独自に検証する方法がないことを意味します。
我々は、新疆の当局に、ダバンチョンの敷地が何のために使われているかを確認するように頼んだが、何の反応もなかった。
ブロックされた
カシュガル市のモスクへの門戸
新疆の収容キャンプのすべてが同じではない。
安全な施設の一部は、ゼロから構築されていませんが、以前は学校や工場などの他の目的に使用されていた構造の変換です。
これらはしばしば小さく、町や都市の中心近くに位置します。
Yiningの北部の郡では、私たちはそのような多数のキャンプを訪問しようとしました。
「安定を守る」という目的のために、「職業技能訓練センター」を5つ創設するプロジェクトのための地方政府の調達文書を見ました。
街の中心部では、以前はYining Number 3 Middle Schoolだった建物の外に立ち寄ります。
高くて丈夫な青色の鉄製柵が現場を取り囲み、正面玄関に重いセキュリティがあります。
遊び場には新しい監視塔があり、かつてはサッカーの試合であったものがあります。
ピッチは6つの長い屋根の建物で完全にカバーされています。
イニングナンバー3の中学校は留置場であると考えられている
外では、訪問している家族がセキュリティチェックで待ち行列に入っています。
もう一度、町のどこに行くにしても、2台か3台の車が私たちに従います。
私たちが灰色のフェンスに囲まれたキャンプの1つで映画に出ようとするとき、私たちは止められます。
当局者は、私たちのカメラレンズを手にして、今日この地域で行われている重要な軍事訓練があり、私たちは退去するように指示されていることを教えてくれます。
前の学校の外では、私たちは家族、母、そして2人の子供たちを見て、フェンスに静かに立っています。
心配している人の一人が話しているのを止めようとしますが、別の人は彼を過ぎ去らせるようです。
"彼らに話をさせてください"と彼女は言う。
私は訪問している人たちに尋ねます。
若い少年が答える前に、「私のお父さん」という一時停止があります。
手が私たちのレンズをもう一度カバーします。
カシュガルの街では、かつては賑やかでウイグルの文化の中心であり、狭い通りはまばゆいほど静かです。ドアの多くは閉鎖されています。
1つは、家族の所在地に関する質問にどのように対応するかを人々に指示する通知があります。
「社会とその家族の利益のために世話をしていると言いましょう。
市内の主要なモスクは博物館のようなものです。
私たちは次の祈りの時間がいつであるかを知ろうとしますが、誰も私たちに教えることができないようです。
"私は観光客に対処するためにここにいるだけです"とある当局者は私たちに語っています。「私は祈りの時代については何も知らない」
正方形では、数人のひげがない老人たちがチャットをしています。
他の人がどこにいるのか聞いてみましょう。
そのうちの1人は口にジェスチャーし、彼の唇をまとめてジャーナリストと話すことは危険すぎることを知らせる。
しかし、他のささやきは: "誰ももう来ない"
ある程度の距離を置いているヘルメット警官が、モスクの階段を掃除しています。
沈黙の中で、私たちはバケツの中の水のうねりとモップのスイカの音を聞くことができます。
中国人観光客が写真を撮っている。
私たちは高速道路にKashgarを残し、南西にウイグル族の村や農場が点在する地域に向かい、多くの疑いのあるキャンプがあります。
私たちはいつものように守られていますが、間もなく予期せぬ障害に襲われます。
私たちの前に、高速道路は閉鎖されたようです。
ロードブロッキングを担当している警察官は、暑い日に路面が溶けていると伝えています。
「進むのは安全ではない」と彼らは言う。
我々は、他の車がショッピングモールの駐車場に誘導されていることに気がつき、ラジオで、私たちは "しばらくの間、それらをそこに保持するための指示を聞く。
待つ時間は4時間から5時間と言われています。
私たちは代替ルートを探しますが、説明は変わりますが、常に別のロードブロッキングが現れているようです。
1つの道は "軍事訓練"のため閉鎖されています。
我々は最終的に敗北を認めなければならない前に、4つの別々の道で4回、回っている。
ちょうど数キロメートル離れたところには、約10,000人を収容すると言われる別の巨大なキャンプがある。
制御システム
新疆ウイグル自治区の権威の地位にはウイグル人がいます。
私たちを尾行し停止させた政府関係者や警察官の多くはウイグル人でした。
彼らがどんなやり方でも矛盾していると感じるならば、もちろんそれを言うことはできません。
新疆ウイグル自治区の壁紙には、「安定性は祝福であり、不安定性は災害である」
しかし、プロファイリングとコントロールのシステムはアパルトヘイトに一部のものに似ているが、それは完全に正確ではないことは明らかである。
多くのウイグル人はシステムに関与している。
実際には、より良い平行線は、中国自身の全体主義の過去に見られる。
文化革命のように、社会は救われるためには別々にする必要があると言われています。
ウイグル人のショーラット・ザキール(Shohrat Zakir)は、この地域で2番目に強力な政治家であり、理論的には戦闘がほぼ勝利したことを示唆している。
Shohrat Zakirは新疆ウイグル自治区の議長であり、ウイグル族
「過去21カ月間に、暴力的なテロ攻撃は起きておらず、公安を危険にさらすものを含む刑事事件の件数は大幅に減少している」と報道された。
"新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。
しかし、拘禁された人が解放されたとき、何が?
私たちが話した元の収容所の受刑者は、すべて憤慨して燃えていた。
そして、世界は、このような大規模な邪悪で秘密の施設であるダバンチョンのような施設で時間を過ごした人からはまだ聞いていません。
私たちの報告は、大量再教育プログラムが他の名前で拘束されているという証拠を追加しています。実際には法的手続きが全くないため、数千人のイスラム教徒が裁判や告訴を受けることはありません。
中国は既にそれが成功であると宣言している。
しかし、歴史はそのようなプロジェクトがどこに終わるかもしれないかについて多くの厄介な先例を保持しています。
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