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takahashicleaning · 2 years

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ＴＥＤにて

ゲーリー・リュー：中国のインターネットの急速な成長とその向かう先

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

「中国のインターネットは、驚異的なペースで成長し、今では、米国、英国、ロシア、ドイツ、フランス、カナダの人口を合わせたよりも多くのインターネットユーザーが中国にはいます。

不都合な点はあっても、かつてなおざりにされていた人たちの生活が不可逆的に改善しています」

とサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙のCEOゲーリー・リューは語ります。

魅力的なトークの中で、リューは、AIで最適化された列車旅行のような革新的なものから、国民に賞罰を与える社会的信用格付けシステムのようなディストピア的なものまで、中国のハイテク産業がどのように発展したかを詳しく説明します。

人口の規模が１０億人を超えると異なるシステムが必要になる一例ですが、何億人からが最適か？社会実験中です。

だから、１０億人以下の１億人程度の日本など、その他の国々は、関係ありません。

害悪が増加し、混乱し、他国につけこまれるだけです。

もちろん、中国のインターネットを見れば、その広範な検閲とディストピア的監視の懸念に気付かずにはいられません。

例えば、中国は全国民を対象とした社会的信用格付けを展開しようとしていて、誠実さや正直さといった、ごく質的な特性に基づいて、国民に報酬を与えたり、制限を課したりしようとしているのです（概念の数��化は確立されてないため社会実験中。結果は出ていません）

同時に、中国は、１億７千万台ある監視カメラの多くに顔認識システムを導入しつつあります（これも問題が生じ始めています）

イスラム教徒少数民族が、常時監視されている新疆省では、犯罪やテロを予測するために人工知能が使われています（これも問題が生じ始めています）

中国におけるインターネットが制限され、操作されているのは間違いありません！

でも、それは大規模で市民生活を大幅に改善してもいるのです（絶対的な農村地域の貧困の脱却のためのリープフロッグが前提です。この前提がないと基本的人権の侵害になります。また、日本の高度経済成長の状況に酷似しています）

アメリカでは、インターネット人口。つまり、普及率は、現在88％に達していますが、中国では、インターネット人口は、まだ56％に留まっています。つまり、まだネットに繋がっていない人たちの数が６億人を超えているのです。これは、米国の人口の約２倍です。ここには莫大な機会が存在します。

この経済の代替燃料があるところなら、それが、中国、アフリカ、東南アジア、アメリカの中央部など。どこであれ我々は、資本と努力をもって、これを後押しすべきです。それが、世界中で経済的にも社会システム的にも影響を及ぼすのです。ちょっと想像してみて下さい。

恵まれない人たちの世界的なニーズが、発明の最優先のテーマとなったら、さらに何が可能になるのでしょうか？

ありがとうございました。

（個人的なアイデア）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円（中央値）に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

ブレグジットの本質は、君主制多数のヨーロッパ大陸から独立し、アメリカ大陸に新天地を求めて200年くらい。

第二次世界大戦にも勝利し、大統領制もフランス革命の成功を踏襲改善しつつ、人口も億単位の規模で増加し、国土も巨大。三権分立前提の民主主義を先人が創造。

現在、世界中の最高の知性が知恵と工夫でバランスよく構築した！

アメリカ型の大統領制は、地方議会が先で、その上に傘のように覆われている歴史的背景から地方分権が見事に成功している(ミレニアム前)

その成功を再びヨーロッパが踏襲改善。マーストリヒト条約を発効して、合意を得た上でEUが設立された。通貨もドルに対抗してユーロにした。20年後、中国はデジタル人民元をテスト中。

日本は、逆に、明治維新に中央集権化されて、廃藩置県されたから地方分権は不可能。立憲君主制でもあり、イギリス議会を参考にしている。

イギリスより大きい島国。人口も倍以上。だから、人口が少ないイギリスは、大統領制のEUから離脱して立憲君主制を維持しようとしてる？

その中、中国が、日本の55年体制自民党の開発独裁体制を参考にして人口の規模をテコに、人間一人ではなく、政党が共産党一極集中で、デジタル国家開発独裁主義を社会実験している過渡期が現在の状態です。

デジタルレーニン主義？ハンナアーレントが警告する全体主義？にも似ています。

日本も中国から絶妙なバランスで離脱して、距離を置きつつ立憲君主制を維持した方がいいかもしれない。

その後

バイデン大統領が「専制主義（autocracy）」と「民主主義（democracy）」との競争と言う位置付けで2021年3月25日発表した。

これに対してインスピレーションがきました。

古代の中国皇帝は、専制君主で選挙を行わない専制政治を一人で行っていた。独裁政治は、似ているが国民が投票する選挙を行います。

立憲君主制と違う？開発独裁ではないのか？専制主義とは？autocracyの定義はあるので専制政治？

他の記事でも、ここでも何度もいうが•••

私は政治には興味はありません。テクノロジーに興味があるからまぁ現時点ではこんな所でいいかな。

Appleのスティーブジョブズはカリスマ性で束ねて創業した法人を専制政治に近い概念で成長させて国家規模の製品量やサービスで普及させてる(法人創業者の起業ではいたって普通の法人活動です)

しかし、GAFAMはシステムは似ているが、国家みたいな特長はない。中国法人のBATも同様。

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークは、現実のチャンスや脅威を、誤った概念と区別し、AIを人類にとって最悪ではなく、最高の存在にするために、今、我々がとるべき具体的な段階を説明します。

私の友人。ヤーン・タリンが好む議論ですが、ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

中国が人工知能を導入する前であれば、専制政治は他国にも存在するため脅威ではありません。

しかし、人工知能を二大政党制のデジタル野党側にして弱者保護に特化させるなら競争上バランス良く政治が透明化し善性へ動きそう。

中国もこれを実現すれば、人類初の偉業として名も残るし、歴史にも刻まれます。

2021年は、特許数も含めて中国も人工知能を注意深くコントロールできないとマックス・テグマークが言うような危険性を生じてしまうかもしれない分岐点です。

そう言う意図を込めてバイデン大統領は共に競争してプラスサムの方向に導こうとしているとイメージして見ていました。

特に、人材派遣業界に強制適用して再分配を行政府は促進させること。

万が一、個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として本人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本��どの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ファン・ホン：アメリカと中国の価値観がどのようにコロナ対応を形作ったか？

ダンビザ・モヨ：経済成長の行き詰まりを打破するには

ファリダ・ナブレマ：独裁体制化の危険性があるかを判断する方法

ケビン・ラッド：中国とアメリカは衝突する運命なのか？

エリック•X•リー：二つの政治体制の物語

ジョセフ・ナイ：グローバルパワーシフト

＜提供＞

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kijitora3 · 2 years

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勲章前面貼り付けスタイルの国は独裁専制

#独裁

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ogawa-xd · 3 years

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ハラリのインタビュー

「コロナの時代について」のユヴァル・ノア・ハラリのインタビューから、自分が聴き取ったこと。

https://youtu.be/qY1WO6nRivM

1. 「サピエンス全史」について：21世紀という今を知るために20万年を知る必要がある。

2. 民主主義 vs. 独裁：ときに独裁の方が効率よく統治できるようにみえる。しかし、すべての人はまちがうものだしすべてを知ることができない不完全なものである。独裁にはそれを正す力がない。民主主義がベター。民主主義と独裁の闘いではない。

3. 独裁者は「健康かプライバシーか」を迫る。が、両立は可能。人間は怠け者なので、極端な選択にひかれる。バランス的に観ることには労力が伴う、極端の方が簡単である。

4. 対立か協力か：これからの世界では「グローバルな協力」しかありえない。対立を突き進めるとその先には世界的な戦争もありうる。たとえばコロナも気候変動による地球危機も協力によってしか乗り越えられない。グローバルな協力によっては、このコロナが最後のパンデミックになりうる。

5. 愛国主義と自国主義：トランプらは愛国主義者を名乗るが自国主義に過ぎない。反マイノリティ、反移民であるから。トランプは初年度750ドルしか税を納めていないが、そのような者が愛国主義者であるはずがない。

6. 監視社会：行動の監視（身体の外側の監視）は、今後感情や思考などの身体の内側を監視する社会になっていくだろう。

7. 自分に関するもっとも重要なこと（自分が何を感じ考えているか）にその人自身が気づく前に、テクノロジーや社会（＝監視する側）がそのことを先に知る可能性がある。

8. 監視が必要であるというなら、今後は双方向の監視が必要。社会や政治が個人を監視すると同じように、個人が社会や政治を監視できるようにすべき。そうしたことができる政府とは独立した組織が必要。

9. 現実的存在と想像上の存在。気候変動や動物たち、コロナは現実的存在であり、国やグーグルや合衆国、経済などは想像上の虚構の上に立った存在。現代は虚構の存在が優位に立っている（虚構＝悪ではない）。

10. 20年後の未来。かつては20年後に必要とされることはだいたい予測できたが、現代はそれを見通すことができないほど変化が加速した時代。

11. 先の見えない時代に生きようとすれば思考は柔軟性を持っていなければならない。

12. コロナという現代は「選択の時代」である。人の選択とは詰まるところ、仕事か家族の選択である。

自分の結論。「仕事か家族か」とは、社会（人類、他者、虚構、人が作り出した観念、機能）か自分（個人と個人の愛するもの、虚構を作り出した自分という現実、存在）のどちらに重きを置くか、という選択を迫られているように見える。しかしそれらは選ぶべき「選択肢」ではなく、それらのどういう関係を自分が選択し作っていくかという二つの局面である。それは簡単に結論を得るのはむずかしい問題だが、むずかしいからといって単純な「結論」に飛びつくべきではない。やっかいでもエンドレスに改善し続ける必要がある。

実際に歴史とはそのようなものであったし、今後もそのようなものであろう。「結論は動的」なものであって、「静止した結論」などどこにもない。

#ハラリ #民主主義 #独裁 #対立 #協力 #愛国主義 #自国主義 #監視社会 #虚構 #地球温暖化 #20年後の未来 #選択の時代

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xinguozhi · 3 years

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民选独裁

殷素素 2020-1-10 照说“合力追踪”应用或记录器没有设置全球定位系统，测不出时间 (?)…

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#独裁 #维文 #蓝云舟 #蔡美芬 #陈庆文 #隐私 #韩咏梅 #诚信 #黄伟曼 #公共利益 #刑事诉讼法 #合力追踪 #尚穆根 #梁文辉 #比尔维尔星 #民选独裁

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moko1590m · 9 months

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平等の押しつけが独裁を生む

#平等 #独裁

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newseranet · 4 years

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http://erakokyu.net/politics/jcp/20200511/76675.html

#共産党 #共産主義 #独裁 #資本主義

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war2600mk2-blog · 5 years

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安倍首相は独裁者だと騒ぐ者たちへ

■条件反射で安倍首相は独裁者だと騒ぐ者たち安倍首相は独裁者だと騒いでも、日本では放置される。言論統制も無いし思想統制も無い。これで安倍首相は独裁者だと騒ぐのが日本。逆に左翼系批判を許さないメディアの方が恐ろしい。両論併記ではなく左翼系なら正義になり安倍首相は悪になる。この極端な論調こそ恐ろしい。安倍首相が真に独裁者ならば、反対者は既に投獄か抹殺されている。

■共和制と民主制共和制の原点：職能区分「祈る人」・「戦う人」・「耕す人」の様な中世までの分業社会が前提。共和制はそれぞれの代表が集まり協議して国家を運営するシステム。共和制は職業区分が明確で、お互いが義務(Task)を果たす政治ならば成立する。しかし職業区分が増加するか一人が複数の職業を兼任すると、社会における義務が重複するようになる。義務の重複は責任区分が曖昧になり、最終的には無責任に発展する。こうなると共和制が成り立たない。

民主制の原点：共同体区分個人の利益よりも全体の利益を優先した多数決が民主主義。民主制は「人間は不完全な生き物」と認識すれば健全だが、「人間は完全な生き物」と認識すると腐敗する。何故なら、「人間は完全な生き物」と認識すれば、個人の利益が全体の利益にすり替えられ、多数派が正しい選択として採用される。

■独裁者は共和制から生まれる独裁者を生み出すのは共和制。共和制ローマから独裁官である皇帝が生まれ、ドイツのヒットラーも北朝鮮の独裁者も共和制で生まれている。共和制を採用すれば独裁者を生み出す元凶だから、共和制を回避することが好ましい。

共和制は代表が集まるが、複数の権利を一人の人間が兼任すると独裁者を生み出す。権利を兼任できる組織構造が共和制の弱点で、独裁者は弱点を悪用している。人間は一人の人間が政治力・軍事力・財力を持てば、国家を衰退させるか破滅させると認識した。そこで一人の人間が一つの力だけを持つようにしている。だが共和制は、一人の人間が複数の力を持てるから危険。

■権威と権力国家は一人の人間が複数の力を持たない様に、権威と権力に分離しました。独裁者は権威と権力を兼任しますが、権威と権力を分離すれば独裁者は生まれません。

日本権威：天皇陛下権力：首相

アメリカ権威：憲法権力：大統領

ロシア権威：大統領権力：首相

日本の権威は天皇陛下で、権力を首相が担当しています。天皇陛下は議会を主宰し、集まった政治家は法案を考えます。首相は成立した法案を天皇陛下の元へ持って行き、天皇陛下の裁可を受けることで法律になります。これが日本型の民主主義。

安倍首相は行政を担当していますが、安倍首相の命令で法律を司法に使わせていません。安倍首相は行政の担当で、立法で法案が作られます。立法で作られるのは法案であり法律ではありません。法案は天皇陛下裁可を受けることで法律になるので、安倍首相は独裁者ではありません。

アメリカの権威は憲法で、大統領は権力を担当しています。ロシアは権威を大統領が担当し、権力を首相が担当します。権威と権力に分離されている場合、行政は権力側が担当します。だからアメリカでは大統領が行政を担当します。

ロシアでは行政を首相が担当するはず。ですが権威であるプーチン大統領が行政を行っています。つまりロシアは、独裁者プーチン大統領なのです。独裁者を嫌うならば、プーチン大統領や北朝鮮の金正恩を批判すべき。

■安倍首相を独裁者と批判する前に安倍首相を独裁者と批判するのは良いのですが、日本は権威と権力を分離した国。安倍首相は権力を担当しており、しかも法律を作ることはできません。それに法律を作ったことは無いのです。安倍首相ができるのは法案を成立させることだけ。安倍首相は法律を命令で司法に採用させたことは無いのです。

権威と権力が分離されていても権威側で命令するなら独裁者。ですが天皇陛下と安倍首相は一度も命令していません。天皇陛下と安倍首相は、常に立場を超えたことをしていません。この現実を理解してください。

#安倍首相 #独裁 #政治

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spiritfishor · 2 years

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河岸笔录：达摩克力斯之剑

乌克兰跟台湾再示范一次，希望台湾人能记住。总有些贪财之辈，例如前些天报道某些十八线台湾明星加入中国国籍的消息，当然这也无可厚非，人都是逐利的。不过在中国步步进逼自己祖国，不时发出战争威胁之时，这种事还是有些让人无语。昨天和同学聊天，谈到统一这个话题，我说首先统一能给台湾民众带来更好的生活？其次统一后人民是否有选择的自由？台湾现在人均经济几乎是中国的三倍，物质上肯定是不会变得更好；最重要的是香港已经给台湾示范一次，落入独裁是如何的悲惨处境。乌克拉战争拉开一个新时代的序幕，顽强的乌克兰军民挫败了俄军兵锋，赢得了世界的尊重，所谓人不自救，孰能救之？如果台湾人民不展示顽强捍卫祖国的精神，他国也只能作壁上观。俄罗斯还算半民主国家，稍稍有些人权观念，战争还算人道，独裁至今的党国如果开战，自然不会顾忌平民伤亡，交火强度会百倍于当前的侵乌战争。只要台湾能顶住第一波，有了乌克兰战争的经验，西方世界…

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#独裁 #台湾 #乌克兰

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takahashicleaning · 3 years

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ＴＥＤにて

ファリダ・ナブレマ：独裁体制化の危険性があるかを判断する方法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ファリダ・ナブレマは、アフリカで最も長期にわたる独裁体制を敷くトーゴの軍事政権と戦うことに命を捧げています。

戦いの中で、彼女は「圧政を運命づけられた国はない」「しかし、独裁体制の危険性が皆無の国もない」という２つの事実を学びました。

しかし、どうしたら独裁体制になる危険性の有無を判断できるでしょうか？

ナブレマはこの心を揺さぶるトークで独裁体制の４つの特徴について話し、圧政下に住む人々が反対を訴える際の秘訣について話します。

低収入者に貨幣の再分配や事前分配を積極的に行わない大企業や国家システムが、独占、独裁体制になると非常に危険ですが、小さな会社なら規模が小さいので問題ありません。他の小さい会社もたくさんあります。

規模の大きさが、諸刃の剣とも言えます。慎重に取り扱わないと自らも傷つけてしまいます。

まだまだ、イノベーションの余地がある貨幣の再分配や事前分配をベンチャー企業が、究極まで強欲に追求すれば、確実に人工知能の時代、人類への貢献として、世界史に刻まれる可能性は高い。

前提として

資本主義の定義を簡単に言うと商業と産業、資本と労働のような生産要素が国家ではなく、ある程度、民間の手に委ねられているということです。

マクロ経済学でいう行政府の失敗、市場の失敗です。

公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」とは「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用される。

理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。

しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。

「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。

日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。

アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

政治に関しては

日本の場合。

議院内閣制は、大統領制と並ぶ、議会と行政府との関係から議会と行政府（内閣）とが分立することで存在する政治制度

立法権を有する議会と行政権を有する行政府（内閣）が一応分立している18世紀から19世紀にかけてイギリスで王権と民権との拮抗関係の中で自然発生的に誕生。

その後、慣習として確立されるに至った制度で日本も採用している。

スウェーデンやドイツも同様だが日本独自の問題点はいまだに解消されていない。ドイツは共和国型。イギリス、スウェーデンと日本は立憲君主型。

日本での法律案は議員からでるものを議員提出法案。行政府（内閣）から出てくるものを行政府（内閣）案。主に官僚がすべてを司っている。

国会に上がる前には、各部会を通過して、委員会という場所で承認を得ないといけないが、過半数であるか？全会一致ルールか？は不明。本来は、全会一致ルールを原則にした方が良いかもしれない。

内閣総理大臣、大臣で構成される閣議などは全会一致ルールを原則としている。

この根本は、先駆的なスウェーデンの経済学者ヴィクセル、ブキャナン、タロックの「公共選択の理論」です。

ヴィクセルは、全員一致ルールが経済学の「パレート最適化」という効率的な状態を実現させることを見出したとされている。

ノーベル賞を受賞したロナルド・コースの「コースの定理」にも通じます。

さらに、国家によっても異なりますが、日本の国家システムを簡単に説明はできないが、あえて簡単に説明してみると・・・

世の中は不公平が当たり前？ここから出発しないと自由資本主義が成り立たない？お金は当然、強い法人に資本が集まり、弱い法人は傘下に入るか、合併して対抗するような欲に目のくらんだ弱肉強食な最低の世の中になっていく。

新自由主義と呼ばれます。

マルクスも資本論で論じています。現代では、「２１世紀の資本論」を書いてるピケティかな？

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

すると、ほんとうの弱いお店、市民生活にまで弱肉強食となり、世の中がおかしくなるので、行政府をつくり法律をつくり税金でとり、セーフティーネット。みんなに再分配する。

人間の限界を超えるような大規模な共同作業を行うために、マクロ��済学に沿った地道な毎年の世界経済の成長のため、ある程度は法人として貨幣の集中を行う方がいいのかもしれません。しかし、独占禁止法を軽視しているわけではありません。

法律は行政府、政治家が創るので、弱いものはされるがままなのか？というとそうでもなくて、選挙の一票がその分強い権利をもつようになる。これは誰もが平等に持てる権利。

日本国憲法で保障されている国民主権。インターネットのようにみんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。ジャンジャックルソー、カント、自由民主主義です。

ほんとうの弱いお店に役に立つ法律を作ってくれる一大政党をみんなの一票でクリエイティブにクリエイトしてかないと日本はヤバいな〜親亀が転んでも平気な国になるよう祈ります。たぶん、こんなことは現実的には不可能でしょ。

実際は、国会という場で戦ってもらう議員を選ぶだけしか私たちにはできません。それは、議員でしか、法律を開発、変更、削除できない議員内閣制という法が運用されてるから!

つまり、議員は法律を創ることが仕事だからです。だから、きちんと法を開発→法案可決できる議員を選んだ方が良いです。善と悪は時代によって変わるもの！

選挙に通過したいだけの法案可決能力のない口先だけの議員は庶民が選挙で投票せずに間引びいていけば自動的に議員は良くなります。（個人別法案可決実績の履歴を公表してくれば可能かも！）

ですから、みんなで見極める目を養いましょう。それが結局自分のためになるのだから！権力に固執する人種が議員になる人だと前もって覚悟してればそんなに政治には失望しませんよ。

その前提で全住民がチェックすればいいのだから！

また、それには、競馬のパドックを見るように一頭一頭の法案可決能力を見極める必要があります。誰が一番、法案可決させたか？を！

でも、その多数のグループのきめた方向が、太平洋戦争の東條総理のようにドイツのヒットラーのように、間違っていたら？おそろしい未来がまってます。

過去の歴史では、ポピュリズムという、モデルのオンリーは失敗している現実があります。ハンナアーレントの書籍「全体主義の起源(The Origins of Totalitarianism)」「イエルサレムのアイヒマン- 悪の陳腐さについての報告」にもあります。

昔は、マスメディアが情報を独占して弱者はされるがままでしたが、現代では、分散システムであるインターネットがあるので、みんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。

今は法案可決能力のない少数のグループでも良い法案を出してる所は将来を見込んで投票し議員を当選させて育ててみるということもおもしろいかもしれませんよ。

さらに良い議員がまったくいなければ、無名の人に投票することもおもしろいかもしれません一人一人よく考えて今、選択して投票しないと未来は・・・

政治家を見極める目が必要です。

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業��イノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

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